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Template 基礎情報 過去の国? Template 朝鮮の歴史? 日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん、英語：Korea under Japanese rule、朝鮮語 Template lang?）（1910年8月22日 - 1945年9月2日）では、大日本帝国による韓国併合から太平洋戦争（第二次世界大戦）での敗戦までの間、日本の領有下にあった朝鮮について述べる。 総督府の所在地は京畿道京城府（現在のソウル特別市）であった。 概要 1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった韓国併合条約の解釈については、現在の日本政府の見解ならびに日本側の研究者の一部の意見では「合法不当」、対して韓国・北朝鮮の多くの研究者ならびに日本の研究者の一部の意見では「不法不当」となっているTemplate 要出典?。 朝鮮総督府は鉄道から医療まで朝鮮半島へ最新鋭の各種インフラを導入して整備するとともに、当初は憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁。）や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期からの一部の抗日運動を抑えようとした。1919年の3.1独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は3.1運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の植民地政策を限定的ながら修正し、言論や結社の自由が与えられた。そのためこの時代には比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な合法的・文化的な民族運動が繰り広げられた。この時期には朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。 満州と接する北部国境地帯では朝鮮独立を掲げる民兵組織と朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。また朝鮮でも、1919年には3.1運動が起こったが、日本の憲兵警察により取締りされた三一運動の取締りについては、たとえば「すさまじい弾圧」（朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』三省堂、1974、215頁）や「民衆の蜂起と日本の弾圧」（姜徳相『呂運亨評伝1 朝鮮三・一独立運動』新幹社、2002、165頁）、「激しい弾圧」（吉田光男編著『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学振興会、2004、140頁）という表現を用いている。対して名越二荒之助『日韓2000年の真実』（国際企画）等では「鎮圧」としている。 公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締りは植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強めるものもいた。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたとされる。そのため時には朝鮮総督府側でさえもが朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないという危惧を表明した宮田節子「朝鮮民衆と『皇民化』政策」。。 当時の大日本帝国は朝鮮を大陸侵出のための重要な拠点と考えており、また欧米に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の開発を行った。他方これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は劣悪な環境におかれるものもいた。 第二次世界大戦中は皇民化教育や創氏改名などが推進された。朝鮮語はそれまで公教育で必須科目として教授されていたが、朝鮮教育令の改正に伴い1938年には随意科目となった。そして日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった。賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）それと平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられた。また1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙された。「日韓新たな始まりのための20章」p47～49、三ツ井祟執筆しかし、少数の官報などは存続を許されており、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕を報じるハングル新聞が発行されていた例もある。 第二次大戦中は朝鮮人志願兵の募集がなされ李王垠、洪思翊をはじめ陸大を卒業し日本軍幹部まで出世する者もでた。また、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、25,4173名の朝鮮人志願兵が集まり、62.4倍の倍率に達している（国立公文書館 アジア歴史資料センター 朝鮮及台湾ノ現況（本邦内政関係雑纂/植民地関係）レファレンスコード：B20020312847）、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した当時陸軍を中心に、アジア・太平洋戦争における日本民族の人的消耗を避けるため「外地民族」の人的資源の活用は避けられないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制はその帰結であった。（「朝鮮民衆と『皇民化』政策」、p102~p103、宮田節子著）。また徴用により内地（日本）に行かされ、労働に従事した労働者や、日本軍に対する慰安婦となった女性もいた。「現代朝鮮の歴史」第3章、ブルース・カミングス著これらの慰安婦について、日本軍の行った人権侵害であるとする立場と、日本の右派・保守派を中心に慰安婦について「単なる売春婦である」とする見解がある。また「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」とし、「日本版歴史修正主義」と反論しているものもいる（高橋哲哉『歴史/修正主義』岩波書店、2001年、ⅲ頁） 日本統治に終止符を打ったのは1945年の日本の第二次世界大戦での敗戦であった。1945年8月15日に、玉音放送により日本の敗戦が知らされたため、植民地朝鮮では祖国の解放を知り朝鮮人が喜びをあらわにする光景が各地で見られたという。この日は現在も韓国では「光復節」として祝日となっている。ポツダム宣言を受諾したことにより、日本は朝鮮半島における権原を失い、そして1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体した。 終戦直後、朝鮮総督阿部信行陸軍大将と朝鮮軍司令官上月良夫陸軍中将により朝鮮へは自治権が与えられたが、アメリカ合衆国はこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソビエト連邦が占領（分割占領）した。その後連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソビエト連邦が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。 なお、日本が残した産業資源の多くは北部に集中していた。このため朝鮮戦争からしばらく、北朝鮮は工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していた。韓国は北朝鮮よりも貧しかったが、日本の援助とベトナム特需によって漢江の奇跡という大幅な経済発展を達成した。 社会政策 Template 独自研究? 朝鮮総督府の社会政策は、朝鮮人を日本人に同化させようとした面があったため朝鮮人の間からはしばしば民族的な反感があがった。 教育制度 朝鮮では1895年の甲午改革により、近代教育制度が始まったが1906年までに11年たっても全国で小学校が40にも満たないというのが実情であった。初代統監として着任した伊藤博文は大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、日本は朝鮮半島にて学校建設事業を最優先してすすめた。その結果、1940年代には1000を超える各種学校が朝鮮半島にできることとなった金ワンソプ『親日派の弁明』p104。 朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育を警戒し統制しつつ私立学校が1910年の2225校から1918年に775校に減少した。また書堂（朝鮮の儒教的私塾）に関しては1918年に書堂規則を公布して、書堂開設には道長官の許可が必要なこと、朝鮮語など漢文以外の科目に総督府編纂教科書を使用しなければならないことを規定した。（「朝鮮史」P.281、糟谷憲一著）、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。 もともと朝鮮には義務教育制度はなかったが、併合後も朝鮮には施行されなかった。初等学校への就学率は植民地時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。 李氏朝鮮では一般人（特に女子）に対する教育をする機関はなく、7割程度の朝鮮人が読み書きができず、また朝鮮では漢字が重視されハングルは軽視され教育されることはなかった姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』（朝日文庫）姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店。日本統治下においては学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社。総督府は1912年、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。ただし公学校に朝鮮語教育について、その内容や時間数に対し朝鮮人言語学者からの不満がたびたび寄せられ、また朝鮮語の時間以外の教授言語はあくまで日本語であった。 日中戦争以降、総督府は兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、「内鮮一体」の名の下朝鮮人の日本人化を急ぐようになった。そのため本格的に朝鮮語の排除と、日本語による置き換えが開始され、公教育から事実上朝鮮語が追放された。賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）これに関しては、「朝鮮が日本領である以上朝鮮語は日本語の方言であり、内地の方言同様最終的には消滅させるべきである」という朝鮮語方言論「植民地の中の『国語学』」、安田敏郎著、p189~192や、「帝国臣民である以上朝鮮人はその民族性を捨てて、大和民族に同化せねばならない」とする論「植民地の中の『国語学』」、安田敏郎著、p133~134、p147~148 に基づき、朝鮮語の完全な廃棄と日本語の母語化を朝鮮人に求める意見が総督府側に属する日本人言語学者達から流布された。 公教育における朝鮮語の排除と平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられ、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報一紙のみとなった。また1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙されたこともある「日韓新たな始まりのための20章」p47～49、三ツ井祟執筆。 大学令による旧制大学については、当初存在しなかったものの、優秀な人材を育成するために京城帝国大学が設立された他方朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢をとったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の大学であったとする見解もある（「日本統治下朝鮮の高等教育-京城帝国大学と民立大学設立運動を巡って」p77、阿部洋著）日本統治時代後期において、京城帝国大学における日本人の学生の比率は6割程度、朝鮮人の学生の比率は4割程度であった。当時の朝鮮における日本人人口は全人口の3%程度であった。 創氏改名 創氏は、朝鮮の苗字のシステムを日本式に改めさせるものであり、一家の中で（主に夫妻で）違っていた苗字をひとつに統一する制度。改名とは姓名を届け出する際に日本風の名前を名乗る制度である。 前者は制度上必須であり、すべての朝鮮人に適用された。後者は建前上は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。研究者の水野直樹は1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度とすこぶる低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨する一大キャンペーンを開始し、この過程で日本的な名字に対して抵抗を示した人々に対しては、さまざまな公的サービスからの排除、および警察からの監視などの圧力が加えられた。結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をせざるを得なくなった。ただし縁故や意思などによりこれらの圧力をかわした朝鮮人の中には、朝鮮式の氏を使う人も存在した、と主張している。「日韓新たな始まりのための20章」p50～54、水野直樹執筆 創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字のシステムを日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。当時の創氏改名のイデオローグ団体のひとつであった緑旗日本文化研究所は、創氏改名の意義について「従来は一身が宗族（朝鮮社会で男系先祖を共有するという意識によって支えられた集団）に結びつけられたが、今後は『各家庭が直接、天皇に結びつけられて居る』この理念が第一義となるのである。」と力説している。（「氏創設の新精神とその手続」p18、緑旗日本文化研究所編、1940年） 植林事業 植林事業とは、初代朝鮮総督府総督の（後に第18代内閣総理大臣となる）寺内正毅の方針で、日本が朝鮮を併合した当初は、禿山だらけだった朝鮮半島を改善するために発令された「山林令」である。 朝鮮半島の地形調査で、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳国家で、緑が育ちにくいことが判明し、そこからが始まりとされている。そもそも森林というのはなければ、降雨で土砂が流れ込んでしまい、農林事業に影響を及ぼすのである。そこで出たのが「山林令」で、朝鮮総督府は1911年から30年間で朝鮮半島全人口の一人当たり最低25本という植林事業を行い、換算すれば5億9千万本という植林を行ったとされている。さらに日本個人の造林事業などを含めると実に10億本行ったという記録もある。 独立運動 義兵闘争この過程において、日本側の戦死者は1907年8月から1910年までの3年半の間に、133人である。対して義兵側の死者は17,688人であった。（「朝鮮暴徒討伐誌」、1913年）などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、第一大戦終結後の民族自決理念の高まりと高宗の死によって朝鮮人の独立要求は高まり、1919年には3・1独立運動が起こり大規模な暴動にまで発展した。朝鮮中を巻き込んだこの独立運動は約一年間続き、総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた（運動家に殺害された者も多い）。朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷した朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本人は本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者の一部はこの犠牲者数を参照としている。当時の日本側の統計によれば、8,437人が逮捕され（逮捕されたものは主犯でも懲役3年以下という軽いものであった）、死者数は553人（運動家に殺されたものも含む）、1,409人が負傷した。Template cite book?「エンサイクロペディア・ブリタニカ」の記述によれば、デモの続いた一年間の間に7000人が日本の警察と軍隊により殺された。Template cite web? 3.1独立運動時、暴徒と化した民衆によって、警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われている。それを鎮圧するには多少の武力を使うことはどこの国でも行われることでもある名越二荒之助『日韓2000年の真実』国際企画。 こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。この事件は4月15日に堤岩里の住民30余名を教会堂に集めて、小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑で射殺の後放火、他にも日本側が放火し15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。その違法性については日本側も認識していたらしく「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。…之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」（憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け）と上に報告している。 1919年の3.1独立運動は大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満州や沿海州を拠点とし、中朝国境で日本軍とのゲリラ戦に従事するレジスタンス組織の活性化にもつながった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、文治政治と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。 3・1独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げたレジスタンスに関しても、朝鮮総督府は厳格な方針で望んだ。1920年の間島出兵においてはゲリラ戦を行う朝鮮人民兵組織への対処として、彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けた「現代史資料(28) 朝鮮(四) 独立運 動(二)」姜徳相著、みすず書房出版、。 第二次世界大戦において、大韓民国臨時政府は1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行った。これは現実の国際政治において影響力のあるものとはいえず、多分に象徴的な意味あいのものだったが、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で作戦を遂行した。現実的な意義を持った活動としては、多くの朝鮮人が中国共産党や国民党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に従事した。 経済 当時の大日本帝国は朝鮮を大陸侵出のための重要な拠点と考え、また日本内地に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の近代化のために多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、結果的に朝鮮半島の近代化に役立っていった。鉄道路線の敷設や日本製鐵（清津製鉄所）や三菱製鉄（兼二浦製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による植民地政策には見られないものであったとする見方もあるCumings Bruce (1984a), The Legacy of Japanese Colonialism in Korea in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton Princeton University Press。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4パーセントで、同じ期間の欧州(1パーセント台)や日本・米国(3パーセント台)に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4パーセントと高い成長率を記録していた結果が出ている「1920～30年代の成長率4.1%」 2004年3月3日 朝鮮日報。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。植民地統治の前期においては賦役（無償労働）による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因のひとつともなった「我が観たる満鮮」p52~55、中野正剛。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境におかれたこの例の一つとして、日本窒素肥料の朝鮮における朝鮮人労働者への劣悪な取り扱いなどがあげられている（「聞書水俣民衆史 第5巻 植民地は天国だった」、岡本達明編著）。 朝鮮王朝末期には大部分で未だに道路の舗装などが行われていなかった京城（朝鮮時代の漢陽、現在のソウル）は、区画整理が行われ路面電車が走る都市となった。衛生面では、朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病の予防政策も行われて乳児死亡率は減少し、また農地の開発により食糧生産量も激増したことで、人口は、併合の4年前1906年には1600万人程度朝鮮末期の人口統計には漏れがあり、1906年の統計では980万人であった。（「日本の植民地支配-肯定・賛美論を検証する」P.30、水野直樹著）だったものが1940年には2,400万人程となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた朝鮮総督府『統計年報』黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社。 総督府は土地所有者の調査をして所有者のいない土地を接収し、東洋拓殖に買い取らせ、進出した日本人や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである山本有造著『日本植民地経済史研究』名古屋大学出版会。農地が新たに開墾されたことに加え、前述の水利事業によって生産能率が向上したことにより、食糧生産は増大した。但し米の多くが日本（内地）に輸出されたため朝鮮人1人当たりの米の消費量は1919年～1921年の平均0.68石に対して、1932年から1936年にかけては0.40石まで減少した。朝鮮総督府農林局「朝鮮米穀要覧」この状況をさして、「飢餓輸出」とよぶ研究者も存在している。「日本による朝鮮支配の40年」P.111、姜在彦著逆に全相仁らの研究によると日本時代の米の消費量は平均0.58石の水準を保ち、後半期にはむしろ消費量が若干増加しているとする研究者もいる。またソウル大学の李栄薫教授は韓国の「日帝による土地収奪論」は神話であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としておりソウル大教授、日本による土地収奪論は神話、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」とする見解も存在している日本統治時代の韓国人の平均身長 2006年2月18日朝鮮日報。 李朝末期の韓国は、道路や、農地、山、河川、港湾などが荒廃しきっており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）によって責めたてられて収奪されていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、韓国人農民に多大な利益をもたらすようになった。また水利組合をつくったおかげで安心して農耕ができるようになったという面も存在する『醜い韓国人』朴泰赫。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった2007年12月7日KBS WORLD。 一方で農村の貧民の中には、京城などの大都市でプロレタリアートとして生活の糧を求める人、火田民となるもの、職を求めて日本や満州に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身のプロレタリアート層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てたスラム街を形成し、「土幕民」と呼ばれるものも存在した。「日韓新たな始まりのための20章」p36～37、松本武祝執筆 植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされる日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済が、それも市場を通じた商行為にすぎずソウル大学、李栄薫教授食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない、利益を得ていた朝鮮人も当然に存在した。 2004年に発表されたソウル大学の調査結果によって、1911年から1937年にかけての朝鮮における産業構造の変化は、第1次産業では75%から45%になり、第2次産業では7%から22%になり、第3次産業では18%から33%となり、資本経済化が飛躍的に遂げられたことが明らかにされた。また、1912年から1937年にかけての年平均実質GDPは4.10%、実質GDEは4.24%の成長をなしており、同時代の日本本土やアメリカの3%台、欧州の1%台を上回り、世界恐慌下においても急速な成長を遂げていたことが明らかにされた。「1920～30年代の成長率4.1%」 (朝鮮日報 2004/03/03) 日本内地との関係 釜山と福岡・下関などを結ぶフェリーが運航されていた。貧困層を中心に、多くの朝鮮人がフェリーで来日し、日本で職を求めた。仕事を得た人々の多くが日本に定住したが、1945年の敗戦で日本政府が朝鮮における権原を失うと、彼らは日本に帰化するか、新たに朝鮮に成立した韓国または北朝鮮の国籍を得た。 朝鮮からやってきた人々の多くが近畿地方に定住していた。そのため戦後に日本へ来た在日朝鮮人も近畿地方（とくに大阪府）に住むものが多かった。 政治への関与 朝鮮には憲法も選挙法も適用されていなかったが、朝鮮人も日本国籍を付与されていたため、内地における衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。そのほか地方議会の議員に選出される者、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた。杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』。 通貨 日本円と等価の朝鮮圓（円）が朝鮮銀行より発行されていた。この通貨は内地（日本本土）では使用できなかったが日本銀行の円との等価交換が保証されていた。 Template 節スタブ? 行政 李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年（1895年）に二十三府となり、続く高宗33年（1896年）に制定された13道を引き続き行政区画とした。 京畿道 江原道 忠清北道 忠清南道 全羅北道 全羅南道 慶尚北道 慶尚南道 平安南道 平安北道 黄海道 咸鏡南道 咸鏡北道 また、これら13道の下には府・ b 郡 /b が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。 戦後、韓国では京畿道の一部がソウル特別市に、全羅南道の一部が済州道（後に済州特別自治道へ改組）に分離し、北朝鮮では咸鏡南道の一部が両江道に、平安北道の一部が慈江道に分離した。 年表 日本統治前 1905年5月28日 - 京釜鉄道開通式 1905年11月17日 - 第二次日韓協約（乙巳保護条約）締結 1906年2月1日 - 韓国統監府設置 1907年6月25日 - ハーグ密使事件 1907年7月20日 - 高宗退位、純宗即位。翌年にかけて日本軍は反日義勇軍1万4千人との1,774回の戦闘を行った。 1907年8月1日 - 韓国軍解散 1908年12月18日 - 東洋拓殖会社設立 1909年7月6日 - 日本、韓国併合方針を閣議決定 1909年10月26日 - ハルビンで伊藤博文が暗殺される 1909年12月4日 - 韓国の一進会より「韓日合邦を要求する声明書」の上奏文が提出される 1910年3月14日 - 土地調査事業開始 1910年6月30日 - 憲兵警察制度発足 日本統治時代 1910年8月22日 - 韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）調印 1910年8月29日 - 朝鮮総督府設置 1911年8月23日 - 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。 1912年1月1日 - 標準時を韓国標準時から日本標準時に変更 1912年4月 - 普通学校用諺文綴字法が確定 1914年3月1日 - 地方行政区画改正（府・郡・面制） 1919年1月21日 - 高宗死去 1919年3月1日 - 三・一独立運動始まる 1919年8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任 1919年8月20日 - 憲兵警察制度廃止 1919年10月5日 - 金性洙、京城紡織株式会社設立 1920年3月5日 - 朝鮮日報創刊 1920年4月1日 - 東亜日報創刊 1920年12月27日 - 総督府、産米増産計画立案 1926年4月1日 - 京城帝国大学開設 1927年2月16日 - 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始 1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立 1929年11月3日 - 光州学生事件（ - 1930年3月） 1930年5月30日 - 間島5・30事件 1930年 - 諺文綴字法制定 1931年7月2日 - 万宝山事件 1931年9月18日 - 満州事変勃発 1931年1月8日 - 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件（桜田門事件） 1931年4月29日 - 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件（上海天長節爆弾事件） 1932年4月7日 - 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組 1936年8月9日 - 孫基禎、ベルリンオリンピックマラソンで優勝 1937年6月1日 - 金日成、普天堡襲撃事件を起こす 1937年7月7日 - 日中戦争勃発 1937年10月2日 - 「皇国臣民の誓詞」制定。 1938年2月26日 - 陸軍特別志願令公布 1938年3月4日 - 朝鮮教育令改正、朝鮮語の授業必須から外れる 1940年2月11日 - 創氏改名実施 1941年3月31日 - 国民学校規定改正、朝鮮語の授業廃止 1941年12月8日 - 太平洋戦争勃発 1942年10月1日 - 朝鮮語学会事件 1944年4月1日 - 第1回徴兵検査開始 1944年8月23日 - 女子挺身隊勤労令公布 1945年8月9日 - ソ連対日参戦、豆満江を越える。 1945年8月13日 - ソ連軍、清津府を占領。（実質的に日本の統治から外れた最初の街） 1945年8月15日 - 日本政府、ポツダム宣言受諾。呂運亨、朝鮮建国準備委員会（建準）結成 1945年8月21日 - ソ連軍、平壌府進駐 1945年8月25日 - アメリカ軍、仁川府上陸 1945年9月6日 - 呂運亨らは朝鮮人民共和国の樹立を宣言 1945年9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における軍政を宣言（即時独立否認） 1945年9月9日 - 総督府、降伏文書に調印 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 関連項目 Template Commonscat? 朝鮮総督府 京城府 武断統治 朝鮮総督府警察 憲兵警察制度 (朝鮮総督府) 朝鮮人日本兵 朝鮮銀行 朝鮮放送協会 韓国併合 国家神道-朝鮮神宮 慰安婦 3・1独立運動-提岩里事件 光復節 皇民化政策 植民地 日本統治時代 日本統治時代の台湾 親日派のための弁明 チンイルパ 反日 嫌韓 李栄薫 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月13日 (土) 06 48。
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M-Tea* vol.7 no.40 本の未来（五）富田倫生 2015.4.25 第七巻 第四〇号 本の未来（五） 富田倫生 第三章 電子ガリ版で自分の本を作る マックで読む電子ブックを作ろう！ エキスパンドブックを作る 英語バージョンでも日本語の本が作れる 暗い日に見つけたもの 狂ったオーケストラの大音響 青空のリスタート ボタンを押したツールキット ボイジャージャパン ボブ・スタインとの出会い あるがままの自分にできること エキスパンドブック版『パソコン創世記』 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 【週刊ミルクティー＊第七巻 第四〇号 ダウンロードサイトへジャンプ】 （1.9MB） 月末最終号：無料 p.145 / *99 出版 ※ DRM などというやぼったいものは使っておりません。 ※ PDF 形式。Mac OS X 10.4・Acorbat Reader 5.0、Windows 7・Adobe Reader X および SONY Reader（PRS-T2）にて確認済み。 ※ この作品は青空文庫にて公開中です。 ※ この作品は、クリエイティブ・コモンズ「表示 2.1 日本」でライセンスされています。利用条件は、http //creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ を参照してください。 PDF マガジン 週刊ミルクティー＊ ハイパーカードは、祝田さんが強く引き付けられたソフトウエアです。心底惚れ込んで骨までしゃぶるように味わい、ここから多くを学びました。（略）けれど、新しい時代を開いたハイパーカードにも問題がなかったわけではありません。（略） ハイパーカードはマック専用です。スタックを作ることも、作ったスタックを動かすこともマックの上でしかできません。それなら自分でと、日本の標準機のような地位を占めたＰＣ-９８０１でハイパーカードを見られるようにするソフトウエアを作ろうと考えました。（略） 改良日本語版を使った『ＴＨＥ ＣＯＭＰＬＥＴＥ ＯＺＵ』の制作が一段おちついた一九九四（平成六）年の春、祝田さんは仲間たちに「見せたいものがある」と声をかけました。 昼なお暗い、アトリエといった趣きの彼の仕事場に集まると、鮮やかなカラーのグラフィックスを組み込んだ、縦組み、アンチエイリアス表示のページがモニターに浮かんでいました。彼の言によれば、ハイパーカードによらない、まったく新しい仕組みで動いているといいます。 この新しい環境は、カラーが前提で自由に色が扱える。さらに、ひと続きの文章をページ単位で見せていく、より適切な表示の仕組みに基づいている。その結果、編集作業中に長く待たされるようなことがなくなり、小気味よく本作りを進めていけるといいます。 ※ #ref(7_40.rm) （朗読：RealMedia 形式 xxxKB、x xx） ※ お休みしまーす。 富田倫生 とみた みちお 1952-2013（昭和27.4.20-平成25.8.16） 広島市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、ライターに。ノンフィクションのさまざまな分野を取材対象としてきたが、次第にパーソナルコンピューターの比重が高まる。ボイジャーのエキスパンドブックを見て電子出版の可能性を本気で信じ込むようになり、「パソコン創世記」と名付けたタイトルを、コンピューターで読むことを前提に制作。このブック上の記述を、インターネット上のさまざまなホームページにリンクさせていくという作業を体験してからは、電子本への確信をさらに深めている。紙で出してきた著書に、「パソコン創世記」（旺文社文庫版、TBSブリタニカ版）、「宇宙回廊 日本の挑戦」（旺文社）、「電脳王 日電の行方」（ソフトバンク）、「青空のリスタート」（ソフトバンク）、「本の未来」（アスキー）がある。 ◇参照：青空文庫「作家別作品リスト：No.55」。 底本 底本：「本の未来」アスキー 1997（平成9）年3月1日初版発行 http //www.aozora.gr.jp/cards/000055/card56499.html NDC 分類：007（総記 / 情報科学） http //yozora.kazumi386.org/0/0/ndc007.html NDC 分類：023（図書．書誌学 / 出版） http //yozora.kazumi386.org/0/2/ndc023.html 難字、求めよ 日立製のＨ68 ゲーム コンピュータ言語の一つか。（本文） アップル II の互換機 ＭＳＸプロジェクト コンピューター・エンコーディッド・ディスク スーパーカード 独立したソフトハウスによって開発。ハイパーカードのいくつかの問題を乗り越えようと狙った製品。最初からカラーに対応しており、スタックと呼ばれるカードのまとまりを巧みに連携させる、構造化の仕組みが盛り込まれていた。（本文） ダムカードプロジェクト 日本の標準機のような地位を占めたＰＣ-９８０１でハイパーカードを見られるようにするソフトウエアを作ろうと考えた、祝田久の個人プロジェクト。ハイパーカードを乗り越えようとする試み。（本文） ダムカード 家庭用の８ミリビデオ アニメーションスタッフルーム 東京にある特殊効果専門のＣＭ制作会社。（本文） レーザーディスク株式会社 パイオニアの子会社。（本文） 北村礼明 ボイジャージャパン創立メンバーの一人。作家。（本文） 鎌田純子 ボイジャージャパン創立メンバーの一人。（本文） 魚岸勝治 うおぎし かつじ？ 富田著、新版『パソコン創世記』第一稿を読んだ知人の一人。続編の執筆を条件に文庫版の再刊を申し入れた編集者。（本文） 『ＴＨＥ ＣＯＭＰＬＥＴＥ ＯＺＵ』 東芝ＥＭＩ。 『寺山修司／書を捨てよ、町に出よう』 「テレビの正しい見方シリーズ」 祝田、著。雑誌『ビデオプレイ』に連載。（本文） 『ビデオプレイ』 雑誌。 『ベートーヴェン交響曲第九番』 フロッピーディスクと音楽ＣＤの組み合わせによる構成。（本文） 年表 一九九三（平成五）七月 日本語版ブックが刊行されて間もなく、ボイジャージャパン、日本語版ツールキットを出荷。ハイパーカードを利用した英語版を日本語に対応させた製品。 一九七四（昭和四九） 祝田久、静岡大学教育学部の美術専攻。 一九七五（昭和五十） アメリカでパーソナルコンピューターの走りとなる組み立てキット、アルテアが売り出される。祝田久、愛知県立芸術大学、彫刻科へ入る。 一九七六（昭和五一） 日本のメーカーからもコンピューターの組み立てキットが売り出される。祝田、日立製のＨ68を入手。 一九八一（昭和五六）か 祝田、特殊効果専門のＣＭ制作会社、アニメーションスタッフルームへ入る。 一九八三（昭和五八） ８ビットからスタートしたパーソナルコンピューターが、16ビットへの転換を果たそうとする。祝田、雑誌『ビデオプレイ』「テレビの正しい見方シリーズ」という企画を持ちかけて掲載。テレビ朝日の深夜番組にも出演。ＮＨＫでナムジュン・パイクと子ども向けの番組も収録。未放映。 一九八七年八月 ボストンでマックワールドエキスポ開催。ハイパーカードが発表。 一九八八 ボイジャー、ハイパーカードを使った新しい作品を発表。文字による解説や楽譜と、実際の演奏を緊密に連携させ、クラシック音楽を構造的に理解させようとする『ベートーヴェン交響曲第九番』。フロッピーディスクと音楽ＣＤの組み合わせからなる。この年、アップルは初めてマック用のＣＤ-ＲＯＭドライブを売り出す。 一九九二年一月 動画をマックで扱うクイックタイムが登場。レーザーディスクの存在意義がまたいちだんと薄れる。クイックタイムの登場と前後してボイジャーはエキスパンドブックの刊行を始める。 一九九二（平成四）一一月 ボイジャージャパン設立直後、発表資料に三つの活動の柱を掲げる。第一に、米ボイジャーの作品を英語版のまま売ること。第二に、米ボイジャーの作品を日本語化して売ること。そして第三に、ツールキットを日本語化し、普及をはかっていくこと。 一九九四（平成六）春 『ＴＨＥ ＣＯＭＰＬＥＴＥ ＯＺＵ』の制作が一段おちつく。祝田、ハイパーカードによらない電子本デモ（のちのエキスパンドブック・ツールキット II）をボイジャー内部で披露。 一九九四（平成六）春 富田、このころ『パソコン創世記』の構想をあらためて一から書きなおした原稿を「終えよう」と意を固める。 一九九四（平成六）五月 富田、第一稿をまとめ終える。 一九九四（平成六） 富田、新しく書き起こした原稿を『ピーシーウェーヴ』誌の九月号から四回連続で連載。 一九九四（平成六）一二月 新版『パソコン創世記』、ＴＢＳブリタニカから書籍として刊行。 一九九五（平成七）二月 エキスパンドブック版『パソコン創世記』、マックエキスポで発表。 一九九五（平成七）五月末 ボイジャー、エキスパンドブック・ツールキット II の正式出荷が始まる。 ◇参照：本文。 むしとりホイホイ ＰＣ―９８０１ → ＰＣ－９８０１ 【－か】４か所。 ＣＤ―ＲＯＭ → ＣＤ－ＲＯＭ 【－か】１２か所。 筺体 → 筐体 【筐か】「筺」は「筐」の異体字。 以上３件。底本は未確認。 スリーパーズ日記＊ 2013年10月から、鎌田純子さんがボイジャー代表取締役。 林純一、開発部部長。 小林尚道、開発部。 エキスパンドブック、1993年発表。 T-Time、1998年発表。 ドットブック、1998年発表。 azur、 BinB、2011年発表。 Romancer、2014年発表。 萩野正昭、プロジェクト室。 小池利明、プロジェクト室、Romancer 開発の中心人物の一人。 祝田久、2013年現在、ボイジャー取締役。 以上、YouTube「電子出版の今と未来」（2014.7）、同「Romancer どうあなたは読者と手を組むか」（2014.7）、同「musicbook+ 電子書籍の新たな世界」（2013.7）他より。 祝田久さんはエキスパンドブックと T-Time、それから azur の開発にも関わっていたかと記憶する。本書『本の未来』でも祝田さんの紹介はかなりの分量があてられており、かつ、青空文庫で採用していたフォーマットの生みの親ということもあって、勝手に身内みたいな印象をいだいている。 が、たぶん、この人こそ日本と日本語の電子出版の記憶すべき最重要人物だと思う。アラン・ケイ、ボブ・スタイン、そしてジョン・ワーノックに匹敵するといったらいいすぎだろうか。たしかに、ジョン・ワーノックが PostScript を開発してそれ以後のアドビの大躍進があったのにくらべるとおとなしすぎるかもしれない。 それでも、だ。 2015.4.25 公開予定 2015.6.22 公開 しだひろし／PoorBook G3'99 転載・印刷・翻訳は自由です。 カウンタ： - 名前 コメント
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最近のお勧め記事 2011.1.13(Thu.) ■ 冢宰の新人事に就いて 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より ・小沢が単に反米というのではなく、米国の次期最高権力者であろうジェイ・ロックフェラーの盟友であることがその理由である。 ■ .お気に入り..民主党党大会を終えて、所属議員の不満ツイートまとめ 「togetter」より このﾍﾟｰｼﾞ内で再生するには、左下の再生ボタンをクリックしてください。 ■ 民主、党大会用の議案から重要部分を削除・隠蔽／はじめて殺意を覚えた日 「阿修羅♪」より ■ オーストラリア沈没？オーストラリア全土を襲った大規模洪水の被害の様子がわかる写真と映像 「カラパイヤ」より ---------- ■ オーストラリア大洪水 写真特集 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ---------- ■ 「Australia floods」で検索【Youtube 最新ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ順】 ■ ハイチの今とこれから 「私の闇の奥」より ・ハイチを強烈な大地震が襲ったのは丁度１年前の２０１０年１月１２日、死者２５万人以上、負傷者数十万人、２百万人以上が家を失い、１年経った今も百万を超える人たちがテント生活を強いられています。 ・世界各国からの民間義援金は莫大な額にのぼった筈でしたが、例えば、クリントン・ブッシュ・ハイチ基金が集めた５千２百万ドルのうち、昨年１１月現在では、その６百万ドルしか使われていず、アメリカ政府が約束した１０億ドルの援助資金からも約１０％しか実際の出費が行なわれていません。 ・（mono注：2010年11月28日に行われたハイチの大統領選挙）投票現場でおおっぴらに行なわれた不正投票行為がどんなに凄まじいものであったかをカナダ公営放送CBCのテレビニュース（www.cbc.ca/news/）で、Paul Hunterというベテランの記者が詳しく報道していますので、関心のある方は是非ご覧下さい。 ・CBCは日本のNHKに当りますが、現在、世界中で最も信頼の置ける（政治的偏向の少ない）報道機関の一つです。NHKに較べてCBCは比較にならない貧乏所帯ですが、報道の本来の任務を勇敢に果たし続けています。見事です。（エントリーの主旨とは離れた引用ですが、強く印象に残ったもので・・・monosepia） ・(ああ、もし、国連軍が、残りのコレラ菌と、それに口先ばかりのぬるぬる野郎クリントンやポール・ファーマーのような、いわゆる“進歩派”の連中ともども引き連れてハイチから出て行ってくれたら、何という良いお年玉になることだろうに！)」と書いています。弁護士、劇作家、詩人、歌手、ダンサー、社会運動家であるハイチ生まれのこの美貌の女性 Ezili Dantòは、過去２０年間、ハイチの貧民医療の大恩人であった筈のポール・ファーマーをはっきりと名指しで批判しているのです。 エントリー記事関連人物 ☆ ジャン＝ベルトラン・アリスティド 「Wikipedia」より △ ハイチのアリスティド元大統領、帰国の用意があると表明 「ロイター」より ☆ Ezili Danto's Blog ☆ Paul Farmer（ポール・ファーマー） 「BU(M)LOG ぶんろぐ」より 「tamekiyo.com」より ■ アメリカ世界覇権を揺るがしかねない運命のハイチ ■ ハイチの「人道的」占領 ■ ハイチ大統領選挙、混乱のなかおこなわれる【2010.11.29付け記事】 「ラテンアメリカの政治経済」より 民主党両院議員総会関連記事を拾ってみました。 - monosepia ■ 何も起こらない「両院議員総会」から、民主党の断末魔の叫びすら聞こえてこない。 「晴れのち曇り、時々パリ」より ・国民の７５％前後は、未だに＜大人しい羊＞で居ることに、何ら疑問を抱くでもなく、唯々諾々として、ただ草を食むのみ。 本当に、何とかならんのか。 ---------- ■ 両院総会と人事報道に見るスッカラ菅執行部の「姑息」「愚劣」「醜悪」さ！ 「日々坦々」より ・ガス抜きは成功したと思うが、より党内がバラバラであることを露呈させたと言える。 この中で斎藤恭紀衆院議員の発言が印象に残った。 ---------- ■ 民主党両院総会 「ガスが充満した」 「田中龍作ジャーナル」より ・総会終了後、川内博史・衆院議員は「（執行部は）民主党が置かれた厳しい現実に対する認識が全くない。ガス抜きどころかガスが充満した」と吐き捨てた。 ---------- ■ 民主党両院議員総会の菅直人のあいさつ 「日本経済をボロボロにする人々」より ・今のところ菅内閣はほとんど何もやっていない。産業に対する政策も方向性は間違っているとも思えない。ただし、法人税引き下げについてはたったの５％で、世界一高い相続税を更に引き上げようとしたり、相続税の少ない基礎控除を引き下げたりと、明らかに中小企業や個人富裕層へと攻撃を移しているのはいただけない。 ---------- ■ 民主党両院議員総会：執行部ガス抜きに失敗し、かえってガスが日本中に充満！ 「書に触れ、街に出よう nico s blog」より ・執行部は「ガス抜き」と「逃げ切り」を狙ったのであろうと思うが、今日のところは逃げることはできても「ガス抜き」の方は完全に失敗だったと言える。中継時の視聴者のツイッターの反応であるが、菅政権・執行部批判一色で、森議員、川内議員が質問に立ったときだけ両氏への応援となった。 ---------- ■ 中身空っぽだった民主党両院議員総会 「神秘の杜」より ・中継を途中まで見ていたが、アホ菅の顔を見ているだけで気分が悪くなり、画面を閉じた。 ---------- ■ 民主党、両院議員総会を見て 「武山祐三の日記」より ・次はまた元の自民党政権に戻るのではないかと思いました。ですが、正直言って、今の自民党にも政権を担当する実力があるとも思えません。 ---------- ■ 民主党の両院議員総会～各議員の発言 「日本がアブナイ！」より ・果たして、ここから民主党は挙党一致体制（に近いもの？）を築いて、少しは国民の信頼を回復できるのか、ここからボロボロになって分裂の道を歩むのか、ウォッチして行きたいと思うｍｅｗだった。(@@) ・（各個人の発言を詳細に文字起こしされています。ブログ主さんと主張の違う方もどうぞ、参考に。 - monosepia） ---------- ■ ５分の遅刻チンピラ小沢のいつものこと民主両院総会 「銀河英雄伝説 香川平定 921」より ★ 口蹄疫感染１２２カ所に、家畜１４０万頭以上処分 「聯合ニュース」より ・政府は口蹄疫が慶尚南道や全羅地域にも拡散した場合、全国でワクチン接種を行うことを慎重に検討していると伝えられた。 ---------- ★ 韓国の口蹄疫は宮崎県のウイルスとほぼ同一 「中央日報」より ・韓国で大流行している口蹄疫ウイルスの遺伝子配列の９９％以上が宮崎の口蹄疫ウイルスの遺伝子配列と一致すると明らかにしたと伝えた。 ・一方、日本の農林水産省は韓国からの口蹄疫流入を遮断するため空港と港湾などに対する検疫を強化することにした。 ■ 韓国 口蹄疫で激震走る 「初老のトクさん」より ・国際的には鳥インフルエンザや口蹄疫のように完全に遮断するのが事実上不可能であるため殺処分だけではなくワクチン接種を併行し、殺処分を最小化しなければならないと言うのが一般的方法だと言われていますが、殺処分の場合でも牛は安楽死させた後に償却したり土に埋めるのが一般的なやり方であり、豚の場合は筋肉を麻痺させる注射を打ち殺処分する方法が足られているようですが、韓国では極めて残忍なやり方が横行しています。 ・牛の場合は国際的な方法を取っているようですが、豚の場合はそのまま生き埋めにする不法で残酷なやり方が横行しているのです。 ・豚が一度感染したらその感染速度は牛の3000倍は速いということを考えていません。 ・。「グローバル韓食」の掛け声とともにニューヨークに「韓食レストラン」を作るという「令夫人予算」をこちらに回すことなど念頭にないのです。こうした事情から口蹄疫の感染が眼に見えて縮小するにはまだまだ時間がかかりそうで、その前に畜産業が焦土化される可能性のほうが濃いとも言われています。いずれにしても韓国政府とくに李明博大統領の無関心さが生んだ災難だと言えるでしょう。 ■ 韓国の口蹄疫情報 「文句の多いオバサンの戯言」より ・薄気味悪いほど韓流を垂れ流す日本の各ＴＶ局は、韓国で蔓延している口蹄疫について殆ど報道していないようです。 それどころか、円高の今がチャンスですよぉ～とばかりに、韓国旅行特集を組んで日本人旅行客を増やすキャンペーンを画策しているとのことです。 クリックすると拡大します。 ☆ ﾆｭｰｽ検索 ・（新聞はいくつかの紙が報道している。 - monosepia） 【韓国 口蹄疫】で検索してみた。 ☆ TBS ヒット０件。 ☆ テレ朝 ヒット２件。 ☆ フジテレビ ヒット０件だが、この局のニュース保存は三日前後？のためか。 ☆ 日テレ ヒット０件。 ☆ テレビ東京 ヒット０件。 ☆ NHK地上波 ヒット０件。 ☆ BS1-今日の世界 鳥インフルと合わせて報道が１件。あとは下記のように、論説委員室のブログでは取り上げているようだ。 NHK オンライン検索 ・（テレビのニュース報道はサイトでの保存期間が短いのか、検索の仕方が悪いのかほとんどヒットしてこない。ただ、この一週間についてさえ検索にかからないということは、総じてテレビはあまり積極的には報道していないようだ。 - monosepia） .
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韓国が領有権を主張し、韓国人観光客によって荒らされ韓国資本によって土地が買われてる対馬の実態 ＜目次＞ ■はじめに ■６月１９日は「対馬の日」？ ■主題 ■韓国資本が土地を次々と買収 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ 関連ニュースハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」（中央日報） ■動画保管 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします ■はじめに | まずは下記リンクをご覧ください。 対馬集会の動画です（この国は少し変だ！よーめんのブログ内） ■６月１９日は「対馬の日」？ 7月23日対馬市役所前での韓国退役軍人によるデモ 対馬 朝鮮人による悪事の痕跡 | 対馬は今の日本の縮図です。 対馬侵略は現在進行系で着々と進んでいます。 ■主題 | 「対馬も危ない！！」…韓国が竹島に続き領有権を主張（ZAKZAK 2008/08/29） 静かに侵食されている 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。 韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。 そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。 「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（民主党）はこう話す。 （略） 「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。 これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』をしたり、神社に供えられた賽銭（さいせん）の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。 視察団の感触では、対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。 国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽（むけい）な領有権主張を強めてくる可能性がある。 山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」と語っている。 ■韓国資本が土地を次々と買収 対馬で増殖を続ける韓国人 「対馬は韓国のもの」 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 | 【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」 自民研究会議員団 現地視察へ（産経新聞） 長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志） ◆「乗っ取り着々」 「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。 古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。 清和政策研究会 政策委員会 第10回 平成２２年３月４日 対馬のほうから、安全保障上非常に問題と思う場所が韓国資本によって買われていると。調べていくうちに、福岡県議会議員の方によりますと北朝鮮資本も入っているということなのですが、そんな次第で対馬へは毎年行くようになりました。 行ってみますと、対馬の自衛隊防備隊本部の横が韓国資本によって買われていて、報道ではリゾート施設になっているということでしたが、リゾート施設でも何でもなくて、工事の作業場みたいなプレハブが建っているだけで、食事をする場所もありませんし、リゾートホテルといったものではありませんでした。しかし一応、韓国のリゾートホテルが建っているというようなことになっています。 旧日本軍の港も買われておりました。日本海海戦などのときに出撃していた港で、軍港として使おうと思えばすぐにでも使えるという所です。航空レーダーを邪魔する所とか、自衛隊の独身寮の両隣とか、天皇皇后両陛下が行幸啓なさった記念碑なども買われております。 対馬から韓国のプサン（釜山）まで50㎞、高速艇で30分ぐらいで、プサンの町がほんとに近く見えました。平成17年には慶尚南道のマサン（馬山）市が「対馬の日」条例というのを制定してしまっているんですね。平成20年には韓国の与野党の国会議員が対馬返還要求決議案を国会に提出しております。もちろん、まだ審議されていないのですが、提出されているということです。 対馬は人口３万人ぐらいで、市長選になりますと六百何十票で当選するということですから、韓国から50～100 人移住させるだけで、対馬の議会も韓国の影響、力を強く及ぼすように議会をつくり変えようという意図があれば、いとも簡単に出来るのではないかと思いました。 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ アリラン祭 ～朝鮮通信使行列の様子～ | 対馬が韓国に”侵略”された日 「WiLL」11月号に、「対馬が韓国に”侵略”された日」という、対馬協議会事務局長の友納徹氏の論文が載っています。 それによれば、対馬の「港まつり」という由緒正しい祭りに、20年前に祭りを主催している厳原町の商工会の一部の役員により、 半ば強引に「アリラン祭」という名称をつけられてしまったそうです。 島民には反対派もいて、「アリラン祭」では島民からの寄付金が集まらないため、 「アリラン祭」は「みなとまつり」の副題としてつけられることになったのですが、ふたを開けてみると、 「アリラン祭」の文字の方が大きく扱われることに。 （以下略） 関連ニュース ハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」（中央日報） ハンナラ党は１日、日本の小学校教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記に対抗する次元で、韓国の歴史教科書に対馬領有権問題、日本の歴史歪曲、過去の倭寇の侵奪などを記述する案を推進することにした。 ハンナラ党はこの日、国会で金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官らが出席した政府・与党会議を開き、このように決定したと、黄震夏（ファン・ジンハ）第２政調委員長が伝えた。 またハンナラ党は独島の実効的支配を強化するために▽住居島嶼化および博物館の設置▽ヘリポートの拡充および軽飛行機着陸施設の設置▽独島観光の活性化▽独島関連団体支援の拡大－－などの案も推進することにした。 ■動画保管 町中韓国人 対馬の実態 【韓国の】対馬侵略作戦、歴史の捏造【工作活動】 対馬は明らかに韓国領土！対馬奪還計画は着々と進行中ニダ！（★厳選！韓国情報★） 2008年3月にからは、売国政策推進の松村良幸元市長に代わり、愛国市長の財部能成市長に代わりました。 韓国で行われた「対馬の日」宣布式！(厳選！勧告情報) 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします 中国や韓国資本による現在竹島や沖縄などの辺境地域の領土の買収の多発を踏まえて 田母神氏と青山繁晴氏が沖縄や竹島などの辺境地域を外資の買収から守る法律の制定を主張されています 政権交代後に同法の法律を制定するよう自民党と保守系議員に要望をお願いします ※政治家にはFAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?Download 自民党なまごえプロジェクト http //www.jimin.jp/namagoe/index.html お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520
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韓国が領有権を主張し、韓国人観光客によって荒らされ韓国資本によって土地が買われてる対馬の実態 ＜目次＞ ■はじめに ■６月１９日は「対馬の日」？ ■主題 ■韓国資本が土地を次々と買収 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ 関連ニュースハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」（中央日報） ■動画保管 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします ■ブログランキング応援クリック ■はじめに | まずは下記リンクをご覧ください。 対馬集会の動画です（この国は少し変だ！よーめんのブログ内） ■６月１９日は「対馬の日」？ 7月23日対馬市役所前での韓国退役軍人によるデモ 対馬 朝鮮人による悪事の痕跡 | 対馬は今の日本の縮図です。 対馬侵略は現在進行系で着々と進んでいます。 ■主題 | 「対馬も危ない！！」…韓国が竹島に続き領有権を主張（ZAKZAK 2008/08/29） 静かに侵食されている 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。 韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。 そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。 「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（民主党）はこう話す。 （略） 「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。 これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』をしたり、神社に供えられた賽銭（さいせん）の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。 視察団の感触では、対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。 国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽（むけい）な領有権主張を強めてくる可能性がある。 山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」と語っている。 ■韓国資本が土地を次々と買収 対馬で増殖を続ける韓国人 「対馬は韓国のもの」 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 | 【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」 自民研究会議員団 現地視察へ（産経新聞） 長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志） ◆「乗っ取り着々」 「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。 古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。 清和政策研究会 政策委員会 第10回 平成２２年３月４日 対馬のほうから、安全保障上非常に問題と思う場所が韓国資本によって買われていると。調べていくうちに、福岡県議会議員の方によりますと北朝鮮資本も入っているということなのですが、そんな次第で対馬へは毎年行くようになりました。 行ってみますと、対馬の自衛隊防備隊本部の横が韓国資本によって買われていて、報道ではリゾート施設になっているということでしたが、リゾート施設でも何でもなくて、工事の作業場みたいなプレハブが建っているだけで、食事をする場所もありませんし、リゾートホテルといったものではありませんでした。しかし一応、韓国のリゾートホテルが建っているというようなことになっています。 旧日本軍の港も買われておりました。日本海海戦などのときに出撃していた港で、軍港として使おうと思えばすぐにでも使えるという所です。航空レーダーを邪魔する所とか、自衛隊の独身寮の両隣とか、天皇皇后両陛下が行幸啓なさった記念碑なども買われております。 対馬から韓国のプサン（釜山）まで50㎞、高速艇で30分ぐらいで、プサンの町がほんとに近く見えました。平成17年には慶尚南道のマサン（馬山）市が「対馬の日」条例というのを制定してしまっているんですね。平成20年には韓国の与野党の国会議員が対馬返還要求決議案を国会に提出しております。もちろん、まだ審議されていないのですが、提出されているということです。 対馬は人口３万人ぐらいで、市長選になりますと六百何十票で当選するということですから、韓国から50～100 人移住させるだけで、対馬の議会も韓国の影響、力を強く及ぼすように議会をつくり変えようという意図があれば、いとも簡単に出来るのではないかと思いました。 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ アリラン祭 ～朝鮮通信使行列の様子～ | 対馬が韓国に”侵略”された日 「WiLL」11月号に、「対馬が韓国に”侵略”された日」という、対馬協議会事務局長の友納徹氏の論文が載っています。 それによれば、対馬の「港まつり」という由緒正しい祭りに、20年前に祭りを主催している厳原町の商工会の一部の役員により、 半ば強引に「アリラン祭」という名称をつけられてしまったそうです。 島民には反対派もいて、「アリラン祭」では島民からの寄付金が集まらないため、 「アリラン祭」は「みなとまつり」の副題としてつけられることになったのですが、ふたを開けてみると、 「アリラン祭」の文字の方が大きく扱われることに。 （以下略） 関連ニュース ハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」（中央日報） ハンナラ党は１日、日本の小学校教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記に対抗する次元で、韓国の歴史教科書に対馬領有権問題、日本の歴史歪曲、過去の倭寇の侵奪などを記述する案を推進することにした。 ハンナラ党はこの日、国会で金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官らが出席した政府・与党会議を開き、このように決定したと、黄震夏（ファン・ジンハ）第２政調委員長が伝えた。 またハンナラ党は独島の実効的支配を強化するために▽住居島嶼化および博物館の設置▽ヘリポートの拡充および軽飛行機着陸施設の設置▽独島観光の活性化▽独島関連団体支援の拡大－－などの案も推進することにした。 ■動画保管 町中韓国人 対馬の実態 【韓国の】対馬侵略作戦、歴史の捏造【工作活動】 対馬は明らかに韓国領土！対馬奪還計画は着々と進行中ニダ！（★厳選！韓国情報★） 2008年3月にからは、売国政策推進の松村良幸元市長に代わり、愛国市長の財部能成市長に代わりました。 韓国で行われた「対馬の日」宣布式！(厳選！勧告情報) 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします 中国や韓国資本による現在竹島や沖縄などの辺境地域の領土の買収の多発を踏まえて 田母神氏と青山繁晴氏が沖縄や竹島などの辺境地域を外資の買収から守る法律の制定を主張されています 政権交代後に同法の法律を制定するよう自民党と保守系議員に要望をお願いします ※政治家にはFAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?Download 自民党なまごえプロジェクト http //www.jimin.jp/namagoe/index.html お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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韓国が領有権を主張し、韓国人観光客によって荒らされ韓国資本によって土地が買われてる対馬の実態 ＜目次＞ ■はじめに ■６月１９日は「対馬の日」？ ■主題 ■韓国資本が土地を次々と買収 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ 関連ニュースハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」（中央日報） ■動画保管 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします ■ブログランキング応援クリック ■はじめに | まずは下記リンクをご覧ください。 対馬集会の動画です （この国は少し変だ！よーめんのブログ 内） ■６月１９日は「対馬の日」？ 7月23日対馬市役所前での韓国退役軍人によるデモ 対馬 朝鮮人による悪事の痕跡 | 対馬は今の日本の縮図です。 対馬侵略は現在進行系で着々と進んでいます。 ■主題 | 「対馬も危ない！！」…韓国が竹島に続き領有権を主張（ZAKZAK 2008/08/29） 静かに侵食されている 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。 韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。 そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。 「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（民主党）はこう話す。 （略） 「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。 これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』をしたり、神社に供えられた賽銭（さいせん）の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。 視察団の感触では、対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。 国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽（むけい）な領有権主張を強めてくる可能性がある。 山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」と語っている。 ■韓国資本が土地を次々と買収 対馬で増殖を続ける韓国人 「対馬は韓国のもの」 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 | 【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」 自民研究会議員団 現地視察へ（産経新聞） 長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志） ◆「乗っ取り着々」 「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。 古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。 清和政策研究会 政策委員会 第10回 平成２２年３月４日 対馬のほうから、安全保障上非常に問題と思う場所が韓国資本によって買われていると。調べていくうちに、福岡県議会議員の方によりますと北朝鮮資本も入っているということなのですが、そんな次第で対馬へは毎年行くようになりました。 行ってみますと、対馬の自衛隊防備隊本部の横が韓国資本によって買われていて、報道ではリゾート施設になっているということでしたが、リゾート施設でも何でもなくて、工事の作業場みたいなプレハブが建っているだけで、食事をする場所もありませんし、リゾートホテルといったものではありませんでした。しかし一応、韓国のリゾートホテルが建っているというようなことになっています。 旧日本軍の港も買われておりました。日本海海戦などのときに出撃していた港で、軍港として使おうと思えばすぐにでも使えるという所です。航空レーダーを邪魔する所とか、自衛隊の独身寮の両隣とか、天皇皇后両陛下が行幸啓なさった記念碑なども買われております。 対馬から韓国のプサン（釜山）まで50㎞、高速艇で30分ぐらいで、プサンの町がほんとに近く見えました。平成17年には慶尚南道のマサン（馬山）市が「対馬の日」条例というのを制定してしまっているんですね。平成20年には韓国の与野党の国会議員が対馬返還要求決議案を国会に提出しております。もちろん、まだ審議されていないのですが、提出されているということです。 対馬は人口３万人ぐらいで、市長選になりますと六百何十票で当選するということですから、韓国から50～100 人移住させるだけで、対馬の議会も韓国の影響、力を強く及ぼすように議会をつくり変えようという意図があれば、いとも簡単に出来るのではないかと思いました。 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ アリラン祭 ～朝鮮通信使行列の様子～ | 対馬が韓国に”侵略”された日 「WiLL」11月号に、「対馬が韓国に”侵略”された日」という、対馬協議会事務局長の友納徹氏の論文が載っています。 それによれば、対馬の「港まつり」という由緒正しい祭りに、20年前に祭りを主催している厳原町の商工会の一部の役員により、 半ば強引に「アリラン祭」という名称をつけられてしまったそうです。 島民には反対派もいて、「アリラン祭」では島民からの寄付金が集まらないため、 「アリラン祭」は「みなとまつり」の副題としてつけられることになったのですが、ふたを開けてみると、 「アリラン祭」の文字の方が大きく扱われることに。 （以下略） 関連ニュース ハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」 （中央日報） ハンナラ党は１日、日本の小学校教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記に対抗する次元で、韓国の歴史教科書に対馬領有権問題、日本の歴史歪曲、過去の倭寇の侵奪などを記述する案を推進することにした。 ハンナラ党はこの日、国会で金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官らが出席した政府・与党会議を開き、このように決定したと、黄震夏（ファン・ジンハ）第２政調委員長が伝えた。 またハンナラ党は独島の実効的支配を強化するために▽住居島嶼化および博物館の設置▽ヘリポートの拡充および軽飛行機着陸施設の設置▽独島観光の活性化▽独島関連団体支援の拡大－－などの案も推進することにした。 ■動画保管 町中韓国人 対馬の実態 【韓国の】対馬侵略作戦、歴史の捏造【工作活動】 対馬は明らかに韓国領土！対馬奪還計画は着々と進行中ニダ！（★厳選！韓国情報★） 2008年3月にからは、売国政策推進の松村良幸元市長に代わり、愛国市長の財部能成市長に代わりました。 韓国で行われた「対馬の日」宣布式！ (厳選！勧告情報) 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします 中国や韓国資本による現在竹島や沖縄などの辺境地域の領土の買収の多発を踏まえて 田母神氏と青山繁晴氏が沖縄や竹島などの辺境地域を外資の買収から守る法律の制定を主張されています 政権交代後に同法の法律を制定するよう自民党と保守系議員に要望をお願いします ※政治家にはFAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?Download 自民党なまごえプロジェクト http //www.jimin.jp/namagoe/index.html お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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在外被爆者の遺族が，葬祭料の支給申請を却下されたことなどにより精神的苦痛を被ったとして，国及び大阪府に対し国家賠償請求をしたが，原告らの主張する利益が侵害されたとはいえないとして請求を棄却した事例 主 文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告らは連帯して，原告ら各自に対し，１０万円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 原告Ａは，亡Ａ’の妻であり，原告Ｂは亡Ｂ’の子であるが，大韓民国（以下「韓国」という。）に居住していた亡Ａ’及び亡Ｂ’が死亡したため，原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）３２条に基づき，大阪府知事（以下「府知事」という。）に対し，葬祭料の支給申請をしたところ，府知事は，亡Ａ’及び亡Ｂ’が死亡の際に大阪府に居住又は現在していなかったことを理由に各申請をそれぞれ却下した（以下「本件各処分」という。）。本件は，原告らが，本件各処分が違法であり，精神的苦痛を被ったとして，被告らに対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償を求めている事案である。 ２ 法の規定 (1) 被爆者等 法は，被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するために制定された（法前文）。被爆者とは，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者及び当時その者の胎児であった者等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（法１条）。 被爆者健康手帳は，交付を受けようとする者の居住地（居住地を有しないときは，その現在地。以下，単に「居住地」という。）の都道府県知事（広島市及び長崎市については市長。以下では，単に「都道府県知事」という。）が，交付を受けようとする者の申請に基づいて審査し，当該申請者が法１条各号のいずれかに該当すると認めるときに交付する（法２条１項，２項，４９条）。 (2) 葬祭料の支給 都道府県知事は，被爆者が死亡したときは，葬祭を行う者に対し，政令で定めるところにより，葬祭料を支給する。ただし，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は，この限りでない（法３２条）。 葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給するものとし，その額は１８万９０００円とする（平成１６年４月１日政令第１５１号附則２項による同改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）１９条）。 葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書に，死亡診断書又は死体検案書を添えて，これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）７１条）。 ３ 争いのない事実及び証拠（書証番号は枝番を含む。）により容易に認められる事実 (1) 本件各処分に至る経緯 ア 原告Ａに対する処分 (ア) 亡Ａ’，原子爆弾が投下された当時，広島市に在った母の胎児であった者であり，府知事より被爆者健康手帳の交付を受けていた者であるが（甲３），平成１６年２月６日，韓国の慶尚南道金海市において死亡した（甲１，２）。なお，亡Ａ’が，最後に日本国内に有した現在地は，大阪府である。 (イ) 原告Ａは，平成１６年２月８日，亡Ａ’の葬祭を行い（甲４），同年６月２３日，府知事に対し，葬祭料の支給申請をした（甲５）。 (ウ) 府知事は，同年７月３０日，死亡した被爆者の死亡の際における居住地が大阪府でないことを理由に，同申請を却下した（甲６）。 イ 原告Ｂに対する処分 (ア) 亡Ｂ’は，原子爆弾が投下された当時の広島市に在った者であり，府知事より被爆者健康手帳の交付を受けていた者であるが（甲１０），平成１６年２月２５日，韓国の慶尚南道陜川郡において死亡した（甲７，８，９）。なお，亡Ｂ’が，最後に日本国内に有した現在地は大阪府である。 (イ) 原告Ｂは，平成１６年２月２７日，亡Ｂ’の葬祭を行い（甲１１），同年６月２３日，府知事に対して，葬祭料の支給申請をした（甲１２）。府知事は，同年７月３０日，原告Ａと同じ理由で同申請を却下した（甲１３）。 (2) 本件各処分が取り消された経緯 原告らは，平成１６年９月２１日，本件各処分の取消し及び国家賠償を求めて本訴を提起した。本件と同様，葬祭料の支給申請をしたが，被爆者の死亡の際の居住地が日本国内にないことを理由に同申請を却下された者が，原告として，その却下処分の取消しを求めた事件（長崎地方裁判所平成１６年（行ウ）第９号事件）において，長崎地方裁判所は，法３２条の「都道府県知事」を被爆者死亡の際における居住地の都道府県知事であると限定解釈することはできないとし，施行令１９条及び施行規則７１条の定めはその限度で無効であるとして，上記却下処分を取り消した（甲１９）。控訴審の福岡高等裁判所も同判断を維持する旨の判決をし（甲２４），控訴人である長崎市長は上告しなかったため，同判決は確定した。 府知事は，平成１７年１０月２０日，本件各処分を職権で取り消し（甲２５，２６），原告らは本件各処分の取消しを求める訴えを取り下げた。 ４ 争点及び当事者の主張 (1) 被告国に対する請求について ア 国賠法上の違法について （原告らの主張） (ア) 厚生労働大臣が，施行令及び施行規則の改正（平成１５年政令第１４号，厚生労働省令第１６号）に際し，葬祭料の支給につき，「被爆者」が日本国に居住又は現在しなかった場合の定めを設けるべきであったにもかかわらず，そのような定めを規定しなかったこと，厚生労働省の担当職員が，府知事に対し原告らによる葬祭料の支給申請を却下するよう指導したことは，国賠法上違法である。 法が国家補償的・人道的目的を有すること，法が健康管理及び各種手当の実施主体を都道府県知事と規定しているのは，所定の援護と援護の実施主体とを連結するための管轄を定めたにすぎないことからすれば，日本に居住又は現在していない者について，法の適用を排除することはできない。 また，被告らは，葬祭料の支給の適正を確保するためにも，法３２条の「都道府県知事」を死亡の際における居住地の都道府県知事であると解すると主張するが，日本国内の死亡診断書と原告らの死亡診断書の記載内容はほぼ同じであること，日本国内に居住していれば国外で死亡しても葬祭料が支給されることからすれば，妥当でない。 (イ) 被告らは，被告らの上記行為により，法律上保護された利益の侵害はないと主張する。 確かに，違法な行政処分には，その是正のために，行政不服申立てや取消訴訟が予定されているが，仮に，後で是正されたとしても，違法な行政処分が，「社会通念上甘受すべきものというべき一定の限度」を超える場合には，法的に保護すべき人格的な利益に対する侵害として不法行為が成立する余地がある。そして，被告らは，日本国内に居住・現在していない被爆者に対し，長年にわたり，根拠にならない理由を挙げ連ね，差別的な取扱いを続けてきた。原告らは，大阪高等裁判所平成１４年１２月５日判決（以下「平成１４年判決」という。）の確定によって，在外被爆者も日本国内に居住する被爆者と同等に扱われると信じていたにもかかわらず，本件各処分を受け，誤った本件各処分により内心の静穏な感情を害されない利益を侵害されたものである。実際，原告Ｂは，死に際しても不当な差別を受けたことに，「日本政府から敵対視された」という感情まで抱いている。 なお，原告Ｂが，日本政府がかつて４０億円を拠出した在韓被爆者基金から葬祭についての支給を受けていたとしても，上記４０億円はすでに使い果たされており，同基金は，韓国政府によって運営されているから，これにより原告らの上記感情は緩むものではない。 （被告国の主張） (ア) 国賠法１条１項の違法は，公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該行為を行うことをいう。法令の解釈についても，仮に当該解釈が誤っていたとしても，このことをもって直ちに国賠法上の違法が肯定されるわけではなく，公務員が当該解釈を採用するに当たって相当の根拠がある場合には違法とはいえない。 被告らは，法３２条の葬祭料の支給を行う「都道府県知事」を被爆者死亡の際における居住地の都道府県知事であると解し，その旨定めた施行令１９条及び施行規則７１条に従って事務処理を行ってきた。施行令１９条及び施行規則７１条が，法３２条に反しているとしても，その法解釈は国会の審議の経過を踏まえた立法者意思や立法経過（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置法（以下「被爆者特措法」という。）において，被爆者健康手帳や各手当について，国外からの申請を一切認めていなかったこと）からすると相当の根拠があり，これに従った被告らの行為は国賠法上違法とはいえない。 また，国外からの葬祭料支給申請を認めると，① 国外の医師・医療機関が作成した死亡診断書等は類型的に国内のそれと同様の信用性が担保されているとはいえず，② 少数言語で記載された診断書が提出されても，都道府県知事において適切に翻訳し，その内容を審査することは困難であり，③ 都道府県知事が，国外の医療機関に対し，照会等を行うことは極めて困難であって，葬祭料の支給の適正を確保できない。 (イ) また，法律上保護された利益の侵害がなければ，国賠法上違法があるとはいえない。原告らは，葬祭料の支給申請を違法に却下されたことにより内心の静穏な感情を害されたと主張するが，内心の静穏な感情が法的保護の対象となるのは，特別の病像を持つ水俣病認定申請のような特別の場合に限定されるべきであり，本件葬祭料の申請については，一般の行政認定申請の場合と比較して独特で深刻なものということはできないから，上記静穏な感情は，法的保護の対象とはならないというべきである。したがって，原告らについて法律上保護された利益の侵害はなく，国賠法上の違法はない。 イ 故意又は過失の有無 （原告らの主張） 前記平成１４年判決が確定し，日本国外に居住地を移した被爆者に法の適用がないという昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通達（以下「４０２号通達」という。）が廃止された以降は，ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められるという状況はなくなった。 よって，被爆者が死亡の際に，日本国に居住又は現在しなかった場合の葬祭料の申請に関する定めを設けず，原告らの葬祭料支給申請を却下するよう指導したことについて違法性を認識すべきであり，かつ，容易に認識し得るにもかかわらず，これを認識しなかった厚生労働大臣又は厚生労働省の担当職員には，故意又は過失がある。 （被告国の主張） ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれにも相当の根拠が認められる場合に，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したときは，後にその執行が違法と評価されたからといって，直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない（最高裁判所昭和４６年６月２４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５７４頁，最高裁判所平成１６年１月１５日第一小法廷判決・民集５８巻１号１５６頁参照）。 本件の場合，法３２条の「都道府県知事」は，実務上，死亡の際の居住地の都道府県知事と解されており，本件各処分時にはこのような解釈を否定する確定した裁判例もなく，法の構造や立法経緯等にかんがみれば，その解釈に相当の根拠が認められるから，このような解釈に従って，施行令１９条及び施行規則７１条を改正しなかったことについて，厚生労働大臣に何ら故意又は過失はなく，また，被告大阪府の職員からの照会に対する厚生労働省の担当職員の回答についても，何ら故意又は過失はない。 (2) 被告大阪府に対する請求 ア 国賠法上の違法について （原告らの主張） 府知事は，被爆者が死亡の際に日本国内に居住現在しないことを理由に葬祭料の支給申請を却下することにつき相当の根拠がないにもかかわらず，同申請を却下したことについて，職務上の注意義務違反がある。 （被告大阪府の主張） 行政機関は，法令に従った執行をすべき義務があるところ，法３２条の「都道府県知事」を居住地の都道府県知事と解することに相当の根拠が認められるから，原告らの申請を却下したことについて，府知事に何らの職務上の法的義務の違背はない。 また，同条に基づく都道府県知事による葬祭料支給事務は，第１号法定受託事務であり，全国統一的な処理が必要とされるところ，府知事は，事前に厚生労働省の担当職員に対して照会し，その回答を踏まえて，本件各処分を行った。よって，府知事は，本件各処分に当たり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたということはできず，府知事の本件各処分に国賠法上の違法は認められない。 イ 故意又は過失の有無 （原告らの主張） 府知事は，被爆者が死亡の際に日本国内に居住又は現在しないことを理由に葬祭料の支給申請を却下することはできないことを認識すべきであり，かつ，容易に認識し得るにもかかわらず，これを認識しなかった府知事には，故意又は過失がある。 （被告大阪府の主張） 法３２条に定める「都道府県知事」は，実務上「死亡の際の居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事」と解されており，このような解釈を否定する確定した裁判例もないこと，法の構造や立法経緯等にかんがみれば，その解釈に相当の根拠が認められる。したがって，府知事がこのような解釈に立脚して本件各処分を行ったことについて，国賠法上の故意又は過失は認められない。 第３ 当裁判所の判断 １ 国賠法上の違法の有無について (1) 国賠法上の違法の判断基準 国賠法１条１項は，公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定したものである。 行政処分が違法であったとしても，直ちに国賠法上違法の評価を受けるものではなく，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得る事情がある場合に限り，同項の違法の評価を受けるものと解される。そして，この判断においては，行政処分の要件充足性の有無とともに，被侵害利益の有無・性質，侵害行為の態様及びその原因等の諸般の事情を考慮すべきであるが，本件各処分の要件充足性が認められる場合や原告らが主張する被侵害利益への侵害が認められない場合には，同項の違法を認める余地がないので，まず，これらの点を検討する。 (2) 本件各処分の要件充足性（法３２条の「都道府県知事」の解釈） ア 府知事は，法３２条の「都道府県知事」を被爆者の死亡した際の居住地の都道府県知事と解し，本件各処分をした。 そして，法が，葬祭料のほか，健康管理その他の各種手当の実施主体を都道府県知事と規定していること（法第３章第２節，同第４節，同第５節），法の立法審議がされた平成６年１２月６日の国会参議院厚生委員会において，政府委員が，法の適用は原爆二法と同様に日本国内に居住する者を対象とするという立場であると答弁していること（乙２），法が後記のとおり，非拠出制の社会保障法としての側面を有すること，国外の医師が作成した死亡診断書等については，その記載内容や信用性の審査が困難な場合も予想されることなど，被告らの主張に沿う事情もある。 イ しかし，① 本件各処分時においては，日本国外に居住地を移した被爆者の取扱いに関する４０２号通達が見直され（施行令及び施行規則の改正（平成１５年政令第１４号，平成１５年厚生労働省令第１６号）），日本において手当の支給認定を受けた手当受給権者が出国した場合及び日本において手当の支給申請をした者が出国した後に手当の支給認定を受けた場合であっても，その者に対し手当を支給するという取扱いがされていたこと，② 法は，非拠出制の社会保障法としての性格を持つとともに，国家補償的配慮を根底にして，被爆者の特異かつ深刻な健康被害等に着目し，国籍も資力も問わずこれを広く援護し，救済しようとするものと解されること（法前文，原爆医療法に関する最高裁判所昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁参照），③ 法３２条の趣旨は，日頃から死に対する特別な不安感を抱く被爆者への国家的な関心の表明として，被爆者が死亡した場合に，その葬祭を行う者に対し葬祭料を支給することにより，被爆者の精神的不安をやわらげることにあること（乙１），④ 葬祭料の支給要件は，申請者が葬祭を行う者であることと被爆者が死亡したことであり，その死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合に限って，その支給を認めないというものである（法３２条）から，要件の判断のためには死亡診断書等の書類審査や医療機関への照会等で足りることが多く，被爆者健康手帳の交付申請などの場合とは異なり，被爆者が死亡の際に国内に居住又は現在したことが必ずしも必要でないこと，⑤ 国外の医師・医療機関が作成した死亡診断書等は必ずしも国内のそれと同様の信用性が担保されているとはいえず，少数言語で記載された診断書が提出された場合，都道府県知事において適切に翻訳し，その内容を審査することが困難な場合もあり得るが，これらについては個別事案ごとの対応が可能であり，法３２条の被爆者から在外被爆者を一律に除外する十分な理由とはいえないことなどに照らせば，法３２条の「都道府県知事」を被爆者の死亡した際の居住地の都道府県知事と限定して解釈することは相当でなく，このような限定解釈に基づく本件各処分は処分要件を満たさないというべきである。 (3) 被侵害利益の侵害の有無 ア 被告らの行為について，国賠法１条の違法性があるというためには，本件各処分により，原告らの法律上保護された利益が侵害されたことが必要である。 そして，本件各処分のように，金銭の給付を求める申請が誤った法解釈に基づいて却下された場合，申請者は，不快な感情を抱くのが通常であるが，この不快な感情は，金銭ないし金銭債権という財産権の侵害に伴うものであるから，その後，同処分が職権により取り消され，申請が認められるに至った場合には，原則として，財産権の回復とともに上記精神的な苦痛も回復されたとみるべきである。 イ 原告らは，本件各処分により，「誤った処分により内心の静穏な感情を害されない利益」を侵害されたと主張する。 確かに，人は，社会の中で内心の静穏を維持しながら生活できるという人格権を有している。しかし，社会生活の中で，各人の価値観や考え方の相違などから，精神的な摩擦や葛藤が生じることは避けられないものであり，このような葛藤が生じた場合，直ちに内心の静穏が害されたとして，これを損害賠償の対象とすることは相当でない。社会生活の中で，他者から内心の静穏を害されることがあっても，一定限度では甘受すべきものであり，内心の感情の動揺が極めて大きく，社会通念上その限度を超える精神的苦痛を被ったと認められる場合に限り，人格的利益として法的に保護されるものと解すべきである。 原告らは，本件各処分による精神的苦痛が上記社会通念上甘受すべき限度を超える理由として，在外被爆者が長年にわたり差別的な扱いを受けてきたこと，平成１４年判決で在外被爆者も同等に扱われると信じていたのに，本件各処分によりその信頼が裏切られたこと，これらにより，原告Ｂは「日本政府に敵対視された」という感情まで抱いていることを主張する。 このうち，被告らが，長年にわたり，在外被爆者に対しては被爆者特措法は適用されないとする解釈を示した４０２号通達に準拠して法を運用してきたこと，原告らが，同通達の見直しにより，在外被爆者が死亡した場合にも葬祭料は支給されるという期待を持ったことは認められる（原告Ｂ本人（８頁），弁論の全趣旨）が，被告らが差別的な意図を持って法を運用してきたと認めるに足りる証拠はない。そして，葬祭料が，被爆者が特別な不安感を抱いていることに対する国家的関心の表明として，死亡被爆者の葬祭を行う者（遺族に限らない。）に対し支給されるものであり（乙６），その給付額は１８万９０００円であること，本件各処分の理由は，法３２条の「都道府県知事」を被爆者死亡の際の居住地の都道府県知事と解した法解釈に基づくものであり，亡Ａ’，亡Ｂ’及び原告らに固有の事情に基づくものでもなく，その法解釈にも一応の根拠があったこと（前記(2)ア参照）なども併せて考えれば，本件各処分が原告らの上記期待を裏切るものであったとしても，その精神的な苦痛は，本件各処分が職権で取り消され，原告らに対し葬祭料が支給されれば回復されるものであり，原告らの内心の静穏が，社会通念上甘受すべき限度を超える程度にまで侵害されたと認めることはできない。 なお，原告Ｂは，本件各処分が取り消されても，日本政府から敵対視までされた悔しさは和らがないという意見を述べる（甲３０の２）が，上記程度まで内心の静穏が害されたか否かは，社会通念を基準に，客観的に判断されるべきであるから，原告Ｂがこのような感情を抱いているとしても，上記判断を左右しない。 (4) 結論 このように，原告らが主張する被侵害利益に対する侵害の事実が認められない以上，その余の点を判断するまでもなく，府知事が本件各処分をしたことに国賠法上の違法があるとはいえず，厚生労働省の担当職員が，被爆者が日本国内に居住又は現在しなかった場合の定めを規定せず，府知事に対し原告らの葬祭料支給申請を却下するよう指導したことについても，同様の理由で国賠法上の違法があるとはいえない。 ２ 以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第７民事部 裁判長裁判官 廣 谷 章 雄 裁判官 山 田 明 裁判官 芥 川 朋 子
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■F-15K性能緒元 重量 14,515kg 全長 19.43m 全幅 13.05m 全高 5.63m エンジン F110-STW-129 ×2（第一次FX事業発注分） F100-PW-229EEP ×2（第二次FX事業発注分） 最大速度 M2.5 戦闘行動半径 1,270km 上昇限度 18,920m 武装 M61 20mmバルカン砲×1 AIM-120アクティブ・レーダー誘導空対空ミサイル「AMRAAM」 AIM-9赤外線誘導空対空ミサイル「サイドワインダー」 AGM-84艦対艦ミサイル「ハープーン」 AGM-84H空対地ミサイル「SLAM-ER」 JDAM誘導爆弾など 乗員 2名 韓国空軍はF-4D/Eの後継F-Xとしてダッソー社製ラファール戦闘機を退け、ボーイング社製戦闘攻撃機F-15Eの韓国型であるF-15Kを選定した。F-15Kは2008年までに40機が導入される予定。愛称は「Slam Eagle（スラムイーグル）」。 F-15E「ストライクイーグル」はアメリカ空軍のDRF（Dual Role Fighter：複合任務戦闘機）計画で採用されたもので、F-16XLとの比較審査に競り勝ち1984年2月に選定された。F-15Eは副座型のF-15とほとんど同じ外形をしているが、本格的な対地攻撃能力を得るために機体各部に大幅な変更がなされている。機体構造は60％近くが再設計されており、構造寿命も8,000飛行時間以上になった。追加装備機器や大量の兵装を搭載するため機体各部が補強され重量も重くなり、これに耐えるように降着装置なども強化されている。また夜間・全天候下での精度の高い地上攻撃を行うためにレーダーやFCS（Fire Control System：火器管制装置）、航法システムを強化している。1984年2月に生産が開始されたF-15Eは、2004年に236機をもって生産を終了した。1991年の湾岸戦争では長距離侵攻可能な全天候攻撃機としてその性能を遺憾なく発揮し、夜間のスカッド狩りや大きな兵器搭載力を活かした機甲部隊の攻撃に活躍した。 韓国空軍向けのF-15Kはアメリカ空軍向け最終アップグレード型のE-227をベースに、更にアップグレードを加えたものだ。エンジンはF-15Eシリーズで初めてジェネラル・エレクトリック製F110エンジンを装備する。これはF110-STW-129と呼ばれ、STWは韓国の三星テックウィン社の略でF110-GE-129をSTW社がライセンス生産したものだ。このエンジンは自衛隊のF-15J/DJが搭載するF110-IHI-100を上回る推力を持つ。STW社は最初の段階ではGE社からエンジンを受け取りボーイング社に引き渡すだけだが、第2段階ではノックダウン生産、第3段階では一部部品の自主生産という具合に徐々に自己生産割合を増やす予定だ。なおF-15Kの整備は当初ボーイング社が行なっていたが、KAIで行う事になった。同社は米空軍のF-15Kを累計500機以上オーバーホールした実績があるという。また同社はF-15Kの組立のほかに、F-15K採用の見返りとしてシンガポール向けF-15SGの部品製造の権利をボーイング社から獲得しており、慶尚南道泗川市の工場で生産を行なっている。 電子機器類はレーダーがAN/APG-63（v）1に換装される。これは航空自衛隊のF-15J/DJの能力向上改修機で使用されるレーダーと同じものだが、F-15K向けのAN/APG-63（v）1は豊富な空対地攻撃機能が加えられ、RCS（Radar Cross Section：レーダー反射断面積）が小さい目標にも対応できるようになっている。また目標指示・航法ポッドはロッキード・マーチン社製のタイガー・アイが装備される。タイガー・アイはLANTIRN（Low Altitude Navigation and Targeting Infrared for Night：夜間低高度赤外線航法及び目標指示）システムをさらに発展させた第3世代の航法・目標指示ポッドで、中波赤外線を使用したFLIR（Forward Looking Infra-Red：前方監視赤外線）・地形追随レーダーを収める航法ポッドと、CCD（Charge Coupled Device：電荷結合素子）TVとレーザー、IRST（Infra-Red Search and Track：赤外線捜索及び追尾）システムを収め長距離から精密誘導空対地兵器の使用を可能にする目標指示ポッドから成る。これにより地形の起伏に沿って天候・昼夜間に関わらず超低空で縦深攻撃を行うことができる。しかし元々F-15は制空戦闘機として開発されたため翼面荷重が小さく、空気密度の大きい低空を高速で飛ぶ事は苦手としている。兵装を満載した状態でのNOE（Nap-of-the Earth：地形追従）飛行は機体に大きな振動を発生させるだろう。F-15KはIRSTシステムと最新型のAIM-9X赤外線誘導空対空ミサイル「サイドワインダー」、JHMCS（Joint Helmet Mounted Cueing System：ヘルメット装着キューイング・システム）を組み合わせる事で高いオフボアサイト攻撃能力を有しており、AIM-120アクティブ・レーダー誘導空対空ミサイル「AMRAAM」の運用能力と共に高い空対空戦闘能力を有している。 電子戦装備はTEWS（Tactical Electronic Warfare System：戦術電子戦システム）AN/ALQ-135Mを装備する。自衛隊の装備するF-15J/DJはTEWSの輸出が認められなかった為、日本独自開発のJ/TEWSを搭載している。AN/ALQ-135Mは最新のTEWSであり、アメリカでも一部の機体しか搭載されていない。またレーダー警戒機も最新のALR-56C(v)1を装備している。他にもAN/ARC-232通信機、2重の統合型GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）及びINS（Inertial Navigation System：慣性航法装置）、先進表示コア処理装置と6in液晶表示システム、TACAN（Tactical Air Navigation：戦術航法装置）とLink16データリンク・システムなど最新の機器を搭載している。しかし韓国空軍はLink16の地上側設備を有しておらず、F-15K間でしかリアルタイムの情報を行えない。韓国空軍はF-15Kの基地となる大邱に第2MCRC（2nd Master Control and Reporting Center：第2主防空管制センター）を開設した際、独自にLink16システムを構築しようとして失敗したという。 F-15KがこれまでのF-15Eファミリーと大きく違うのは、搭載兵装にAGM-84艦対艦ミサイル「ハープーン」とAGM-84H空対地ミサイル「SLAM-ER」（Standoff Land Attack Missile-Expanded Response：スタンドオフ対地攻撃ミサイル-発展型）の搭載能力を持たされている事だ。「ハープーン」と「SLAM-ER」の他にもF-15Eファミリーが搭載できる各種の精密誘導兵器の携行能力を持つ事は言うまでも無い。F-15Eの兵装搭載能力はコンフォーマル燃料タンク下部にステーションが追加された事で大幅に高まっているが、このステーションはミサイルのような精密誘導兵器を搭載する事ができなかった。しかしF-15Kではこれ等の兵装ステーションもスマート・ステーションと呼ばれるものになり、あらゆる兵器の搭載が可能になっている。 しかしF-15Kには幾つかの問題が発生している。まずスタンドオフ攻撃兵器として期待されていた「SLAM-ER」だが、このミサイルを誘導するためのデータリンク周波数が既に移動通信IMT2000が占有していて使用出来ない事が分かり、韓国空軍は急遽ボーイング社と周波数変更などの協議を行った。結局周波数の変更には約100万ドルの費用と12ヶ月の時間がかかる事が判明したため、有事の際は電波統制を行ってSLAM-ERに周波数を割り振る事にしたという。また対地精密攻撃に必要なDPPDB（Digital Point Positioning Data Base：精密映像位置提供地形情報）というソフトウェアがF-15Kにインストールされていない事が判明した。DPPDBはパイロットが希望の地点を精密攻撃できるよう支援するプログラムで、このシステムを利用すれば誤差範囲を10mから1mへ縮めることができると言われている。しかしアメリカは自国の「武器輸出統制法」による輸出制限品目として、この重要なソフトウェアをインストールしなかった。韓国はこの問題に関してアメリカに支援を要請し、アメリカは難色を示したが解決の方向に向けて交渉を行ったという。また2007年2月には地上を走行中のF-15Kがマンホールにタイヤを落とす事故を起こし、韓国空軍のインフラ整備に問題がある事も発覚した。 F-15Kの選定にも問題があった。候補機種はF-15K（米）の他にラファール（仏）、タイフーン（国際共同開発）、Su-35（露）の4機種があったが、この中でラファールが最優秀だったにも関わらず、アメリカ製戦闘機を選定するために評価基準をF-15Kに合わせたものに変更されたという憶測が流れた。フランスは中距離ミサイル技術と電子戦装備だけでなく、生産技術の一部までも韓国に提供する事を提案したが、結局アメリカ製のF-15Kが選定されたのだ。F-15Kは最新の機器を搭載した一流の戦闘攻撃機だが、機体の基本設計は70年代のものであり「次世代の戦闘機」として選定される資格は無いのではないか、という意見があったにも関わらずである。 現時点でF-Xとして韓国空軍が発注しているF-15Kは40機で、2005年第4四半期から2008年第3四半期にかけて引渡しが行われる予定だったが、製造ペースが早い為に計画が前倒しされた。2008年10月8日に第一次発注分の最後の3機の引渡しが実施され、2日後の10月10日に韓国に到着した[1]。またF-15Kの製造については、9号機以降の主翼は韓国で製造される事になっており、胴体前部も韓国で製造される予定だ。F-15Kは第102戦闘飛行隊と第122戦闘飛行隊の2個飛行隊に配備され、2006年末頃から実戦運用を開始すると思われる。また第2次F-Xとして国防部はF-15Kクラスのマルチロール戦闘機20機の追加発注を計画しており、再びF-15Kが選定される可能性は高い。 【2008.11.29追記】 韓国空軍は2008年10月8日、第1次F-Xとして導入を進めてきたF-15K計40機（実際には1機失われたので39機）の配備を完了したと発表した。既にF-15Kを装備した1個戦闘飛行隊の戦力化は終了しており、2009年には残りの1個戦闘飛行隊も戦力化を完了する予定。 【2009.03.19追記】 米ボーイング社は17日、セントルイスでF-15の最新発展型「サイレント・イーグル（SE）」を発表した。F-15SEはF-15Eをベースにステルス性の付与をはじめとする各種生存性向上技術を採用したもの。同社のジョーンズ副社長は会見において「F-15SEは2～3年で生産できるようになる」「ステルス機能は韓国のF-15Kにも適用できる」と説明した。空軍はF-15K第二次調達分21機を2010～2012年にかけて導入する。空軍当局者は「我が国がステルス性能を持つF-15Kを保有すれば、2012年に戦時統制権がアメリカから委譲された後に、韓国軍単独で爆撃作戦を行うことが出来る」と述べた。 （中央日報） 【2010年8月1日追記】 第二次FX事業の契約は2008年5月に調印され、合計21機（1機は2007年10月の事故で失われた機体の代替分）が発注された[1]。第一次FX事業（FX-I）で発注されたF-15Kは韓国のサムスン・テックウィン社でライセンス生産されたF110-STW-129Wターボファンエンジンを搭載していたが、FX-IIではエンジンはアメリカのプラット ホイットニー社で生産されたF100-PW-229EEPに変更されている。両者の性能は殆ど同じで、エンジン変更は二系統のエンジンを用意することで冗長性を確保することや提示された価格やエンジンの信頼性などを考慮して決定されている。 【参考資料】 M M「F - 15K 2次事業の1号機の初飛行成功」（2010年4月26日）[1] 2005年10月4日、F-15K 3号機、4号機が韓国に到着 2006年1月2日、金成一空軍参謀総長（当時）がF-15Kを操縦し、竹島（韓国名：独島）上空で示威飛行を行った 2006年2月17日、F-15Kが高度20,000ftからJDAM 3発の投下試験を行い、全弾目標の2.1m以内に命中した 2006年3月28日、F-15Kが高度25,000ftから100nm離れた目標に向けSLAM-ERを発射試験を行い、目標に直撃した 2006年6月7日、F-15K 1機（5号機）が夜間襲撃訓練中に日本海（韓国名：東海）上で墜落した 2006年10月4日、F-15Kが訓練中に農家へ誤って爆弾（訓練弾）を投下した 2007年2月9日、F-15Kが大邱基地で移動中、タイヤがマンホールに落ちる事故を起こし右の翼を破損した 2010年7月26日、地上での教育訓練中、誤作動によりF-15Kの後部座席が射出される事故が発生。負傷者はなし ▼F-15Kの1号機 ▼米空軍のKC-135から空中給油を受けるF-15K ▼編隊を組んで飛ぶF-15K ▼F-15Kに装備されたAGM-84「ハープーン」対艦ミサイルとJDAM誘導爆弾 ▼「タイガー・アイ」航法・目標指示ポッド ▼ボーイング社の工場で組み立て中のF-15K ▼F-15K動画（SLAM-ER、JDAM、GBU-24による爆撃訓練など） 【参考資料】 月刊航空ファン（文林堂） 軍事研究（株ジャパン・ミリタリー・レビュー） Jウィングス特別編集 戦闘機年鑑2005-2006（青木謙知/イカロス出版） 別冊航空情報 世界航空機年鑑2005（酣燈社） 朝鮮日報 Kojii.net Defense-Aerospace Defence Talk.com「Air Force Gets Last Batch of F-15K Fighters」（2008年10月10日）[1] 中央日報「Ｆ－１５Ｋ戦闘機の非常脱出装置を誤って操作、１０億ウォンの損失」（2010年7月27日） 2006年6月9日に墜落したF-15K 5号機についてのまとめ 2006年6月9日20時12分、日本海（韓国名：東海）上で夜間飛行訓練中だったF-15K 1機が墜落した。当該機は僚機2機とともに夜間訓練を行っていた。墜落地点は慶尚北道盈徳郡江口面の東、約21海里。搭乗していたのはパイロットのキム・ソンデ少佐（36歳、空士41期、死後中佐に昇進）と兵器システム操作員のイ・ジェウク大尉（32歳、空士44期、死後少佐に昇進）で、2名とも死亡した。 当日F-15K 3機は19時45分に大邱（テイグ）基地を離陸して24,000フィートまで上昇、浦項沖で訓練を開始した。行われたのはTIN（Tactical Intercept Night：夜間戦術迎撃）訓練で1、2番機が18,000フィートまで降下したあと、10,000フィート以下で反航してくる敵機役の3番機を撃墜する、というものだった。20時10分頃1,2番機は3番機に向けミサイルを発射（シミュレート）し旋回して追撃しようとした時、1番機が「訓練中止」を無線で伝え、直後にレーダーから機影が消えたという。この時1番機の高度は11,000フィートで、速度は約900km/hだった。2番機は訓練中止の無線を聞いて上昇し、通常の高度にもどったが何事も無かった。僚機によれば1番機は落ち着いた声で「訓練中止」を伝えてきたという。1番機が墜落した地点は、当初予定されていた訓練飛行経路より大きく外れていた。墜落前の交信内容は以下の通り。 20時12分03秒 1番機「訓練中止」 20時12分05秒 2番機「訓練中止了解」 20時12分07秒 3番機「訓練中止了解」 20時12分11秒 2番機「1番機、何か異常が発生したのか？」 20時12分17秒 2番機「1番機、エマージェンシーか？」 20時12分19秒 1番機墜落 韓国軍は海洋調査船「海洋2000」を派遣し、ソナーを使って墜落したF-15Kの残骸を捜索した。発見された残骸は水深400mの海底に広く散らばっており、付近の視界は悪く30cmほどしかないため捜索は困難を極めた。韓国軍は民間の韓国通信サブマリン社が所有するサルベージ船「パダロ」搭載の無人深海探査船を使い、墜落現場から燃料バルブ、ランディングギア、尾翼の一部、エンジンブレード、飛行記録装置などを回収したが、1ヶ月以上捜索したにも関わらずブラックボックスは発見できなかった（破片のみ）。飛行記録装置は飛行機の高度や姿勢、速度などの情報や発生した警告などを記録する装置だが、飛行後の整備に使用する点検用システムでブラックボックスのように厳重な保護はされておらず、海水の影響でデータが欠損していたことから復元するために米スミス・エアロスペース社に送られた。 2005年8月、F-15Kがアメリカのセントルイスで飛行試験を行った際、トラブルにより緊急着陸する事態が発生した。また以前F-15Kの整備士が誤って翼を傷つけ、2週間訓練が中止になったこともあったという。整備マニュアルが英語で書かれていたため韓国空軍の整備士には理解出来なかったという報道もあったが、パイロットとともに整備士もアメリカに派遣されて研修を行っている事から英語マニュアルは特に問題ではなかったと思われる。韓国国防部によれば、2002年にボーイング社と契約を結んだ際に、F-15Kが配備2年以内に機体の欠陥が原因で機体の80％以上が損傷する事故を起こした場合は最大1億ドルの補償を受ける、という条項が盛り込まれていた。また1億ドルに満たない損傷の場合は、新規のF-15K 1機か相当分の金額の補償を受ける事になっている。ただしエンジンの欠陥で機体が失われた場合は機体全体の補償規定は適用されず、エンジンを製造したGE社が補償責任を負う事になっている。 2006年8月19日、韓国空軍はF-15Kの墜落原因を「パイロットが行った急激な機動によって起きた重力加速に搭乗員が耐えられず意識を失ったため」と発表した。調査の結果、機体やエンジンに異常は見つからなかったという。しかし、この発表について韓国の軍事マニア達は幾つかの疑問を持っているようだ。まずパイロットが何らかのアクシデントで訓練中止を報告したにも関わらず、意識を失うようなGのかかる急機動を行うか？という点。発表では9G以上だったとされるが、上昇旋回して通常高度に戻るのにそこまでの高Gはかからないという。パイロットのキム少佐は2004年5月から2005年9月までアメリカでF-15Kの飛行教育訓練を受け、その後教官を勤めるほどのベテラン（総飛行時間1,900時間以上）であり、G-LOK（Gravity-Loss of Consciousness）が起こるような急激な機動は行わないだろう。このG-LOKが墜落原因とされたのはボーイング社のシミュレーションの結果に因っているようで、韓国空軍とボーイング社がF-15K導入が阻害されないようパイロットに責任を押し付ける為、早々にG-LOKが原因と発表したのだという話もある。またKF-16には装備されているGLC（G Limited Control：重力加速度制限）システムがF-15Kには装備されていないのも今後問題にされそうだ。 他に考えられる墜落の原因は幾つか挙げられているが、どれも断定できるほどの根拠を持っていない。F-15Kが装備するエンジンはGE社製のF110系だが、これはF-15シリーズの機体が初めて搭載するエンジンである（他のF-15シリーズが搭載するエンジンはP W社製F100系）。このF-15シリーズに慣れていないエンジンが墜落の原因になったのではないかとする説もあるが、2基装備しているエンジンの両方が同時に停止する可能性はかなり低い。機体の残骸は30km四方の広い範囲に散らばっており、パイロットが意識を失って海面に激突したのではなく空中で爆発四散したのではないか、と推測する向きもある。2005年に夜間飛行訓練中のF-4、F-5が次々と墜落し、その原因の一つがNVG（Night Vision Goggle：夜間暗視ゴーグル）の視野の狭さによるバーティゴ（Vertigo：空間識失調）であったためF-15Kの墜落もNVGが原因かと一部で推測されたが、F-15Kのパイロットが装着するのはより高度なJHMCS（Joint Helmet-Mounted Cueing System：ヘルメット装着型キューイング・システム）で視野もかなり広く問題とはなり難い。北朝鮮のミサイル発射を警戒して日本海に展開していた米海軍のイージス艦に撃墜されたという珍説や、ボーイング社の陰謀説まで出ているが、さすがにこれ等は眉唾だろう。 F-15Kの飛行は事故以来中止されていたが、8月21日に再開された。事故の影響でF-15Kの韓国への引き渡しに一時影響が出たが、F-15K全体の導入スケジュールに影響は無いという。 【2006年10月26日追記】 2006年10月24日の京郷新聞（韓国紙）は、ハンナラ党の宋永仙議員が国防委員会にF-15Kの不良部品に関する資料を提出したと報道した。この資料によれば2005年にボーイング社とその関連企業から輸入したF-15Kの部品のうち403品目、4,795万ドル分が欠陥品だという。6月に墜落したF-15K 5号機にもこの欠陥部品が多数使用されており、これが墜落の原因になったのではないかと宋議員は主張している。 【2008.01.21追記】 米ボーイング社は2006年に起きたF-15K墜落事故で失われた機体の代替機を無償で提供すると示唆したとの事。これは韓国のメディアが報じたもので、ボーイング社からの正式な発表は行なわれていない。 【参考資料】 朝鮮日報 東亜日報 中央日報 PowerCorea 韓国空軍 2010-08-01 04 19 38 (Sun)
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韓国が領有権を主張し、韓国人観光客によって荒らされ韓国資本によって土地が買われてる対馬の実態 ＜目次＞ ■はじめに ■６月１９日は「対馬の日」？ ■主題 ■韓国資本が土地を次々と買収 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ 関連ニュースハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」（中央日報） ■動画保管 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします ■ブログランキング応援クリック ■はじめに | まずは下記リンクをご覧ください。 対馬集会の動画です （ この国は少し変だ！よーめんのブログ 内） ■６月１９日は「対馬の日」？ 7月23日対馬市役所前での韓国退役軍人によるデモ 対馬 朝鮮人による悪事の痕跡 | 対馬は今の日本の縮図です。 対馬侵略は現在進行系で着々と進んでいます。 ■主題 | 「対馬も危ない！！」…韓国が竹島に続き領有権を主張（ZAKZAK 2008/08/29） 静かに侵食されている 韓国が不法占拠している竹島（島根県）に続き、対馬（長崎県）の領有権まで主張し始めた。 韓国の与野党国会議員５０人が７月、返還要求決議案を発議したもので、危機感を覚えた日本の地方議員有志（超党派）ら１５人が先週、現地視察に入った。 そこでは、看過しがたい現実が繰り広げられていたという。 「３日間かけて島内を回ると、静かに侵食されていることを実感しました」 保守系団体「日本会議地方議員連盟」のメンバーで、視察団の一員である、東京都港区の山本へるみ区議（民主党）はこう話す。 （略） 「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国の国会議員が７月に返還要求決議案を発議したうえ、同時期に韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み、「竹島も対馬も韓国領土だ」などと激しい抗議行動を展開したため、危機感を持った地方議員有志らが視察に出かけた。 山本氏は「経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に土地や建物を売却する事例が多数出ている。また、それが自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、安全保障上の懸念も出ている」と語る。 ２００７年に対馬を訪れた韓国人は約６万５０００人。１９９８年は３００人だから、２１６倍にも膨れ上がった計算になる。特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいという。 これに伴うトラブルも多発しており、山本氏は「韓国人釣り客が法律で禁止されている『まき餌釣り』をしたり、神社に供えられた賽銭（さいせん）の日本円を価値の低い韓国ウォンと交換。スーパーで代金を払う前の食料品を食べ出したり、韓国の国花であるムクゲを勝手に植えたり、こういう話は数多くありました」と話す。 視察団の感触では、対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているが、韓国人観光客で利益を得る商工会などの認識は甘いという。韓国資本が確保した土地の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている場所もあるが、現在は簡単に立ち入ることもできないという。 国家の基本は国民と領土だが、福田内閣が竹島をめぐる新学習指導要領解説書の記述などで不必要な譲歩をしたため、今後、韓国側が対馬についても荒唐無稽（むけい）な領有権主張を強めてくる可能性がある。 山本氏は「韓国側による土地買収の裏には『対馬を影響下に置きたい』という国家的思惑があるのでは。外交では、相手の主張に反論しなければ認めたことになる。日本も断固反論すべきだ。対馬市の財部能成市長は、安全保障上の視点を踏まえた『国境離島振興法』の成立を求めている。われわれも国会議員を巻き込んで支援したい。ともかく、多くの国民に現状を知ってもらうことが重要だ」と語っている。 ■韓国資本が土地を次々と買収 対馬で増殖を続ける韓国人 「対馬は韓国のもの」 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 | 【対馬が危ない】「韓国資本、実効支配も」 自民研究会議員団 現地視察へ（産経新聞） 長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で緊急会議を開き、同研究会として対馬市を視察することで一致、日程調整など具体的な検討に入ることを決めた。対馬問題に関する独自立法やプロジェクトチーム設置の必要性も議論され、同研究会として本格的な取り組みに着手することになった。（宮本雅史、池田証志） ◆「乗っ取り着々」 「離島問題等固有の領土保全緊急会議」と題された会議では、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した宮本雅史編集委員が基調講演し、対馬市の実情を報告。出席した４２人の議員（代理含む）からは「安全保障上、極めて重要な問題だ」と事態を重視する声が相次いだ。 古屋圭司衆院議員（岐阜５区）は「主権の問題で領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる」との認識を示した上で、「外国企業が（米国の）企業を買収したときに安全保障上問題があればストップできるエクソン・フロリオ条項の日本版のような立法作業や、小笠原諸島振興開発特別措置法のようなものを考えられないか」と独自立法による対策を提案。 清和政策研究会 政策委員会 第10回 平成２２年３月４日 対馬のほうから、安全保障上非常に問題と思う場所が韓国資本によって買われていると。調べていくうちに、福岡県議会議員の方によりますと北朝鮮資本も入っているということなのですが、そんな次第で対馬へは毎年行くようになりました。 行ってみますと、対馬の自衛隊防備隊本部の横が韓国資本によって買われていて、報道ではリゾート施設になっているということでしたが、リゾート施設でも何でもなくて、工事の作業場みたいなプレハブが建っているだけで、食事をする場所もありませんし、リゾートホテルといったものではありませんでした。しかし一応、韓国のリゾートホテルが建っているというようなことになっています。 旧日本軍の港も買われておりました。日本海海戦などのときに出撃していた港で、軍港として使おうと思えばすぐにでも使えるという所です。航空レーダーを邪魔する所とか、自衛隊の独身寮の両隣とか、天皇皇后両陛下が行幸啓なさった記念碑なども買われております。 対馬から韓国のプサン（釜山）まで50㎞、高速艇で30分ぐらいで、プサンの町がほんとに近く見えました。平成17年には慶尚南道のマサン（馬山）市が「対馬の日」条例というのを制定してしまっているんですね。平成20年には韓国の与野党の国会議員が対馬返還要求決議案を国会に提出しております。もちろん、まだ審議されていないのですが、提出されているということです。 対馬は人口３万人ぐらいで、市長選になりますと六百何十票で当選するということですから、韓国から50～100 人移住させるだけで、対馬の議会も韓国の影響、力を強く及ぼすように議会をつくり変えようという意図があれば、いとも簡単に出来るのではないかと思いました。 ■対馬アリラン祭 ～侵略の一環～ アリラン祭 ～朝鮮通信使行列の様子～ | 対馬が韓国に”侵略”された日 「WiLL」11月号に、「対馬が韓国に”侵略”された日」という、対馬協議会事務局長の友納徹氏の論文が載っています。 それによれば、対馬の「港まつり」という由緒正しい祭りに、20年前に祭りを主催している厳原町の商工会の一部の役員により、 半ば強引に「アリラン祭」という名称をつけられてしまったそうです。 島民には反対派もいて、「アリラン祭」では島民からの寄付金が集まらないため、 「アリラン祭」は「みなとまつり」の副題としてつけられることになったのですが、ふたを開けてみると、 「アリラン祭」の文字の方が大きく扱われることに。 （以下略） 関連ニュース ハンナラ党「韓国の教科書に対馬領有権を記述しよう」 （中央日報） ハンナラ党は１日、日本の小学校教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記に対抗する次元で、韓国の歴史教科書に対馬領有権問題、日本の歴史歪曲、過去の倭寇の侵奪などを記述する案を推進することにした。 ハンナラ党はこの日、国会で金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官らが出席した政府・与党会議を開き、このように決定したと、黄震夏（ファン・ジンハ）第２政調委員長が伝えた。 またハンナラ党は独島の実効的支配を強化するために▽住居島嶼化および博物館の設置▽ヘリポートの拡充および軽飛行機着陸施設の設置▽独島観光の活性化▽独島関連団体支援の拡大－－などの案も推進することにした。 ■動画保管 町中韓国人 対馬の実態 【韓国の】対馬侵略作戦、歴史の捏造【工作活動】 対馬は明らかに韓国領土！対馬奪還計画は着々と進行中ニダ！（★厳選！韓国情報★） 2008年3月にからは、売国政策推進の松村良幸元市長に代わり、愛国市長の財部能成市長に代わりました。 韓国で行われた「対馬の日」宣布式！ (厳選！勧告情報) 田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします 中国や韓国資本による現在竹島や沖縄などの辺境地域の領土の買収の多発を踏まえて 田母神氏と青山繁晴氏が沖縄や竹島などの辺境地域を外資の買収から守る法律の制定を主張されています 政権交代後に同法の法律を制定するよう自民党と保守系議員に要望をお願いします ※政治家にはFAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?Download 自民党なまごえプロジェクト http //www.jimin.jp/namagoe/index.html お勧め愛国議員 http //www.nicovideo.jp/watch/nm5815331 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7336520 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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