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セブン工業 本店:岐阜県美濃加茂市本郷町六丁目11番15号 【商号履歴】 セブン工業株式会社(1990年4月~) 丸七住研工業株式会社(1976年6月~1990年4月) 丸七白川口市売木材株式会社(1961年2月2日~1976年6月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2000年3月24日~ <名証2部>1991年5月28日~ 【合併履歴】 1989年10月 日 株式会社三星 【沿革】 昭和36年2月 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 昭和50年12月 ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 昭和51年6月 商号を丸七住研工業㈱に変更 昭和51年7月 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 昭和51年10月 (名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が昭和41年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継 昭和51年10月 白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置 昭和51年10月 名古屋支店(現、名古屋営業所)を設置 昭和51年12月 造作用集成材、化粧ばり造作用集成材、構造用集成材及び化粧ばり構造用集成柱のJAS認定(七宗工場、白川第一工場) 昭和51年12月 東京事務所(現、東京営業所)を設置 昭和52年4月 大阪出張所(現、大阪営業所)を設置 昭和60年4月 構造用大断面集成材工場を建設(現、美濃加茂第二工場に移転) 昭和61年3月 一級建築士事務所を開設 昭和61年4月 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設 昭和62年4月 構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場) 昭和63年3月 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立(現、連結子会社) 昭和63年4月 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 昭和63年10月 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 平成元年3月 特定建設業の許可 平成元年5月 美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場) 平成元年10月 ㈱三星を吸収合併 平成2年4月 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 平成3年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 平成4年5月 美濃加茂第二工場を建設 平成5年6月 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 平成8年4月 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得(現、連結子会社) 平成8年6月 本店を現在地(岐阜県美濃加茂市)に移転 平成9年5月 美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場) 平成11年5月 美濃加茂物流加工センターを美濃加茂市から七宗町に移転 平成12年1月 ISO9001の認証取得 平成12年3月 健康商品の販売を目的とした、㈱セブンセイレイを設立 平成12年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年7月 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 平成13年10月 建材の販売を目的とした、㈱ユアサ東神の株式を取得し、㈱セブン東神に商号変更 平成15年3月 ㈱セブンセイレイの株式を譲渡 平成16年3月 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7%を取得(現、親会社) 平成16年4月 美濃加茂市に資材物流センターを建設 平成16年4月 ISO14001の認証取得 平成16年8月 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 平成18年3月 ㈱セブン東神の株式を譲渡することについて越智産業㈱と基本合意書を締結 平成18年6月 ㈱セブン東神(現、㈱東神建材)の株式を譲渡 平成19年3月 ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 平成19年3月 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
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小野薬品工業 本店:大阪市中央区道修町二丁目1番5号 【商号履歴】 小野薬品工業株式会社(1948年~) 日本有機化工株式会社(1947年7月4日~1948年) 【株式上場履歴】 <東証1部>1969年4月1日~ <大証1部>1969年4月1日~ <東証2部>1963年6月1日~1969年3月31日(1部指定) <大証2部>1962年6月1日~1969年3月31日(1部指定) 【合併履歴】 1949年 月 日 合名会社小野市兵衞商店 【沿革】 享保2年 初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。 大正7年 東洋製薬化成㈱設立。(現・連結子会社) 昭和9年 資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。 昭和22年 商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万5千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。 昭和23年 日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。 昭和24年 合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。 昭和36年 城東第三工場(綜合製剤工場)完成。 昭和37年 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 昭和38年 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。 昭和40年 城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。 昭和43年 中央研究所完成。 生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。 昭和44年 城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。 昭和50年 フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。 昭和55年 フジヤマ工場第三工場完成。 昭和57年 フジヤマ工場第五工場完成。㈱ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社) 昭和60年 福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。 昭和62年 水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。 昭和63年 水無瀬研究所にNMR棟完成。 中央物流センター完成。 平成元年 水無瀬研究所に新管理棟完成。 平成3年 福井研修所完成。 フジヤマ工場第六工場完成。 平成6年 福井合成研究所完成。 平成7年 東京支店社屋購入。 平成8年 水無瀬研究所に新研究棟完成。 平成9年 フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。 平成10年 米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。 平成12年 フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。 平成14年 筑波研究所完成。 平成15年 本社社屋完成。
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玄海原発でクレーンから鉄筋落下 作業員2人けが|NHK 佐賀県のニュース - NHK NEWS WEB わが家のエコ自慢コンテスト 最優秀賞の向さん(鏡山小6年)ら表彰 - 佐賀新聞LiVE 記者会見する市民団体 - 時事通信ニュース 企画特集>女川の魅力を体感 秋の親子見学会 - 河北新報オンライン セイコーエプソン 日本国内拠点の消費電力 100%再生可能エネルギーに|NNNニュース - 日テレNEWS24 【電力会社比較】エルピオでんきはお得? 料金プランやメリット、評判などを紹介 - GetNavi web ¥0で駐車場に太陽光発電所!?脱炭素に多角的に取り組むafterFIT - テレビ東京 EVの充放電を遠隔制御…電力需給をバランスさせる実証実験を実施(レスポンス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東日本大震災から10年9か月(レスキューナウニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 脱炭素社会の実現目指す 東北大と東北電力が協定〈宮城〉 (仙台放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イルミネーションの電力に廃油 環境に配慮(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「中電工」電力の安定供給へ高所作業車で樹木を伐採【岡山・備前市】(RSK山陽放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ArasanがGlobalFoundries 12nm FinFETプロセスノード向け超低消費電力MIPI D-PHY(SM)IPの発売を発表:htmlspecialchars($row_Recordset1[ name_JP ]) ? :福島民友新聞社 みんゆうNet - 福島民友 伊藤忠、全国5000カ所で太陽光発電 企業に長期供給 - 日本経済新聞 ジンコソーラー、Aldo Solarと2022年2 GWの電力販売契約を締結 - Dream News 電気・ガス5カ月連続値上げで、契約アンペアの引き下げ考えて(女性自身) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島第一原発 処理水放出に向け工事開始 東京電力 - NHK NEWS WEB 都農町が地域新電力会社 来年6月稼働(宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 電力危機を緩和するため、エジプトがレバノンにガスを供給|ARAB NEWS - 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仙波糖化工業 本店:栃木県真岡市並木町二丁目1番地10 【商号履歴】 仙波糖化工業株式会社(1947年7月1日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1994年11月16日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 東洋水産株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 仙波包装㈱ 栃木県真岡市 100.00% ㈱東北センバ 秋田県北秋田郡比内町 100.00% クリエイトインターナショナル㈱ 東京都台東区 100.00% 福州仙波食品有限公司 中国福建省福州市 100.00% (持分法適用関連会社) 福建龍和食品実業有限公司 中国福建省福州市 22.78% 厦門華茗食品有限公司 中国福建省厦門市 40.00% 福州龍福食品有限公司 中国福建省福州市 25.00% 【沿革】 昭和22年7月 栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。 昭和27年12月 東京都世田谷区に東京支社を開設する。 昭和36年4月 大阪市東淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を開設する。 昭和39年3月 粉末製品の製造販売を開始する。 昭和41年10月 東京都千代田区に東京支社を移転する。 昭和42年7月 茨城県水戸市に水戸工場を新設する。 昭和42年9月 東京都墨田区に東京支社を移転する。 昭和46年11月 栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。 昭和47年5月 本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。 昭和49年3月 真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。 昭和49年5月 包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。 昭和51年3月 東京都千代田区に東京支社を移転する。 昭和52年9月 本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。 昭和53年7月 「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。 昭和54年9月 栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。 昭和58年3月 栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。 昭和60年5月 真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。 昭和62年6月 本社内にブレンド工場を新設する。 昭和63年9月 水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。 平成元年5月 技術研究所を拡充新築する。 平成2年7月 冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバ(現・連結子会社)を秋田県北秋田郡比内町に設立する。 平成5年8月 東京都台東区に東京支社を移転する。 平成6年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 平成10年11月 真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。 平成12年3月 真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。 平成14年4月 東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を新設する。 平成15年11月 粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年4月 真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。 平成18年9月 真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。 平成19年8月 真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
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ソントン食品工業 本店:東京都文京区千石四丁目39番17号 【商号履歴】 ソントン食品工業株式会社(1961年10月~) ソントン工業株式会社(1950年7月~1961年10月) 株式会社山吉商会(1948年6月11日~1950年7月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1963年7月8日~2012年12月10日(株式会社ダイショーと株式会社イシカワ商事が全部取得) 【筆頭株主】 有限会社紳興商会 【連結子会社】 ㈱やくらいフーズ 宮城県加美郡加美町 100% ㈱和田山農産 兵庫県朝来市 100% 【沿革】 当社グループは当社及び子会社2社で構成され、当社は大正12年兵庫県柏原町でアメリカ人宣教師J.B.ソントン氏が起したピーナッツバター製造業を昭和17年同地に於いて石川郁二郎が引継ぎ個人営業を開始、当社の前身である株式会社山吉商会を昭和25年7月商号をソントン工業株式会社と改め、更に昭和36年10月現社名に改称し今日に至っている。 昭和23年6月 会社設立(株式会社山吉商会)。 昭和25年7月 商号をソントン工業株式会社と改め石川郁二郎が代表取締役、取締役社長に就任。 昭和29年9月 茨城県石岡市に石岡第一工場を設置。 昭和31年8月 東京都墨田区に本店移転。 昭和36年10月 商号をソントン食品工業株式会社と改める。 昭和38年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 昭和39年11月 茨城県石岡市に石岡第二工場を設置。 昭和41年12月 大阪府茨木市に大阪工場設置。 昭和44年3月 宮城農産工業株式会社に経営参加。(現 連結子会社) 昭和47年12月 東京都中央区に本店移転。 昭和61年9月 茨城県石岡市に研究開発棟新設。 平成6年6月 茨城県石岡市に石岡第三工場設置。 平成9年8月 宮城農産工業株式会社、100%子会社とする。 平成11年7月 東京都文京区に本店移転。 平成14年6月 株式会社和田山農産を100%子会社として設立。(現 連結子会社) 平成17年2月 茨城県石岡市の石岡第一工場を閉鎖。これにともない石岡第三工場を石岡第一工場と呼称変更。 平成17年5月 茨城県石岡市の石岡第一工場に新棟竣工。 平成18年10月 連結子会社、宮城農産工業株式会社の商号を株式会社やくらいフーズと改め、新工場を竣工し移転。
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河西工業 本店:神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 【商号履歴】 河西工業株式会社(1946年10月~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年3月1日~ <東証2部>1964年7月27日~2007年2月28日(1部に指定替え) 【沿革】 明治45年1月 八王子市に織物工場を設立。 昭和8年1月 河西合名会社を設立。 昭和21年10月 河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。 昭和24年8月 両国工場開設、ドアー用木製品製造開始。 昭和31年8月 東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。 昭和36年12月 神奈川県横須賀市に追浜工場開設。 昭和39年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和39年7月 神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。 昭和40年3月 本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。 昭和48年4月 栃木県足利市に足利工場開設。 昭和51年12月 大分県字佐市に九州工場開設。 昭和58年8月 寒川本社工場内に技術センター完成。 昭和61年3月 三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社) 昭和61年10月 米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社) 昭和61年12月 ㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社) 平成2年11月 埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。 平成3年10月 英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.を設立。(現・連結子会社) 平成3年10月 台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。 平成5年7月 R-TEK Ltd.英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場買収。 平成7年3月 ㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社) 平成8年8月 追浜工場を閉鎖。 平成9年5月 メキシコグァナファト州にカサイメヒカーナを設立。(現・連結子会社) 平成10年11月 ㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。 平成11年2月 江東プラスチック工業㈱(現・㈱ケーピーケィ)へ資本参加。(現・連結子会社) 平成11年6月 本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。 平成11年9月 足利工場を閉鎖。 平成11年11月 米国オハイオ州にM-TEK INC. 第二工場開設。 平成13年11月 米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi, Inc.を設立。(現・連結子会社) 平成16年6月 中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社) 平成16年12月 韓国ソウル市に㈱東原河西TECHNOを設立。(現・連結子会社) 平成17年4月 河西テック㈱を設立。(現・連結子会社) 平成17年6月 岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。(現・連結子会社) 平成17年7月 神奈川県藤沢市に㈱ネオテックを設立。 平成17年12月 米国アラバマ州にM-TEK INC. 第三工場開設。 平成18年3月 インド国チェンナイ市にカサイシーガルテックインドを設立。 平成19年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 平成19年3月 タイ国アユタヤ県にKasai Teck See Co.,Ltd.を設立。(現・連結子会社) 平成19年5月 神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。
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大倉工業 本店:香川県丸亀市中津町1515番地 【商号履歴】 大倉工業株式会社(1955年11月~) 四国実業株式会社(1951年11月~1955年11月) 四国住宅株式会社(1947年7月11日~1951年11月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1970年5月1日~ <大証1部>1970年5月1日~2003年5月23日(上場廃止申請) <東証2部>1967年7月10日~1970年4月30日(1部指定) <大証2部>1962年1月20日~1970年4月30日(1部指定) 【合併履歴】 1978年7月1日 大倉建販株式会社 1978年7月1日 株式会社オークラホテル 【沿革】 昭和22年7月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立 昭和26年11月 商号を四国実業株式会社に変更 昭和30年9月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、昭和31年1月完成操業を開始 昭和30年11月 商号を大倉工業株式会社に変更 昭和34年10月 東京工場完成操業を開始 昭和35年12月 大阪工場及び福岡工場完成操業を開始 昭和37年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和37年4月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(現丸亀第一工場)完成操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転 昭和37年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(現丸亀第二工場)を建設一部操業を開始、昭和38年3月完成 昭和39年1月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設操業を開始 昭和39年5月 岡山工場完成操業を開始 昭和39年7月 熊本工場完成操業を開始 昭和39年10月 静岡工場完成操業を開始 昭和41年1月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始 昭和42年7月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和42年11月 埼玉工場完成操業を開始 昭和43年2月 詫間工場完成操業を開始 昭和43年7月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、昭和44年2月操業を開始 昭和45年5月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 昭和46年1月 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡 昭和46年2月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成操業を開始 昭和46年4月 滋賀工場完成操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止 昭和47年9月 本店を丸亀市に移転 昭和48年4月 東京・大阪両営業所を支店に昇格 昭和48年7月 高松市にビジネスホテルを建設完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始 昭和51年5月 詫間工場内に加工ボード工場完成操業を開始 昭和52年5月 第四工場(現丸亀第四工場)完成操業を開始 昭和53年7月 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併 昭和58年8月 港町工場完成操業を開始 昭和61年4月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格 昭和62年4月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設 昭和63年3月 オークラホテル丸亀の営業を開始 平成2年9月 新規材料事業部の第二機能材工場完成、平成3年3月操業を開始 平成3年4月 詫間工場内に部材加工工場完成操業を開始 平成3年9月 埼玉工場内に東松山製版工場完成操業を開始 平成3年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、平成4年1月業務開始 平成4年1月 丸亀第五工場完成操業を開始 平成7年2月 仲南工場完成操業を開始 平成7年12月 詫間工場内の合板工場を廃止 平成8年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、平成9年1月1日より営業を開始 平成11年5月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止 平成13年9月 福岡工場と熊本工場を統合し、名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止。九州工場(第一事業所)完成操業を開始 平成15年4月 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始 平成15年5月 大阪証券取引所市場の上場を廃止 平成15年6月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合 平成15年9月 丸亀冷蔵営業所を廃止 平成16年1月 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立 平成16年9月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立 平成18年4月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川(現・連結子会社)を設立。岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山(現・連結子会社)を設立
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前澤工業 本店:東京都中央区八重洲二丁目7番2号 【商号履歴】 前澤工業株式会社(1973年4月~) 前澤バルブ工業株式会社(1947年9月26日~1973年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年11月1日~ <東証2部>1994年3月25日~1996年10月31日(1部に指定替え) <店頭>1987年2月17日~1994年3月24日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和12年7月 前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。 昭和22年9月 資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。 昭和25年10月 川口市に鋳造ならびに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。 昭和29年11月 JIS表示許可工場として認可される。 昭和36年4月 幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。 昭和37年9月 特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。 昭和42年10月 川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。 昭和45年7月 H・ガイガー機械製作所(現 ガイガー・インターナショナル社)(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。 昭和48年4月 業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。 昭和48年12月 上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。 昭和55年10月 製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。 昭和56年9月 ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。 昭和60年4月 当社の100%出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社) 昭和61年5月 生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。 昭和62年2月 社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。 平成6年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成7年1月 土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。 平成8年6月 子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。 平成8年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成10年4月 川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。 平成10年6月 産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。 平成13年5月 分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。 平成13年11月 ISO9001(平成10年11月取得)の認証を、上下水道等水処理装置のプロジェクトマネジメント、設計、エンジニアリング、購買、営業及び工事管理に拡大して取得。 平成13年12月 ISO9001(平成8年7月取得)の認証を、弁・消火栓・水門の営業、開発、設計、製造、施工管理及び水処理設備の製造に拡大して取得。 平成14年4月 本社を現在地(東京都中央区八重洲)に移転。 平成14年10月 古紙などリサイクル資源を原料とした強化パネルのグリッドコアの事業化に向けて、川口市にグリッドコア推進室を開設。 平成16年2月 富士市にグリッドコア製造設備を有したグリッドコア富士工場を建設。 平成16年12月 配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。 平成17年4月 ISO14001の認証を取得。
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夏原工業の太陽光発電は住宅用(個人の方)、産業用(企業の方)、そのほか関連商品などを取り扱っています。 夏原工業の個人宅用の太陽光発電導入の流れは ご相談 ↓ 現地調査(屋根の形や方角、設置方法など) ↓ お見積り ↓ 設置ご決定 ↓ 補助金の申請や各種届出 ↓ 施行 となっています。 施行後、発電開始後のアフターフォローとしてスタッフが定期的に巡回して、疑問や要望に対応します。 また、夏原工業の太陽光発電導入メリットとして過剰分を売却できることがあげられます。 太陽光発電システムは、文字通り太陽の光を使って電気をつくるシステム。 発電できない夜間や雨・曇りなど発電量が少ないときは、従来通り電力会社から電気を「買う」のですが、逆に日中で発電量が多い時は、余った分の電気を「売る」ことができるのです。 10kW未満のシステム
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日産化学 本店:東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1 【商号履歴】 日産化学株式会社(2018年7月~) 日産化学工業株式会社(1945年4月~2018年7月) 日本油脂株式会社(1937年6月~1945年4月) 合同油脂株式会社(1931年12月~1937年6月) 合同油脂グリセリン株式会社(1923年2月~1931年12月) スタンダード油脂株式会社(1921年4月7日~1923年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1949年5月16日~2003年3月28日(上場廃止申請) <名証1部>1949年5月16日~2003年3月28日(上場廃止申請) <札証>1950年4月1日~2003年3月28日(上場廃止申請) <福証> 年 月 日~2003年3月28日(上場廃止申請) <新証>1949年7月4日~2000年3月1日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 1998年11月 日 日産ファイン有機化学株式会社 1998年4月 日 東京日産化学株式会社 1940年7月 日 日本石鹸株式会社 1940年7月 日 新潟人絹工業株式会社 1940年6月 日 東邦人造繊維株式会社 1938年7月 日 帝国火薬工業株式会社 1937年9月 日 株式会社高田船底塗料製造所 1937年6月 日 日本油脂株式会社 1923年2月 日 日本グリセリン工業株式会社 【沿革】 明治20年4月 東京人造肥料会社創立、過燐酸石灰企業化 昭和26年12月 東京人造肥料株式会社と改称 昭和43年7月 大日本人造肥料株式会社と改称 大正12年5月 関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併、肥料・酸アルカリ製造の化学会社となる。 昭和12年12月 日産化学工業株式会社と改称 昭和18年4月 日本鉱業株式会社に合併、同社の化学部門となる。 昭和20年4月 日本油脂株式会社は日本鉱業株式会社の化学部門の営業包括譲渡を受け、日産化学工業株式会社と改称 昭和24年5月 証券取引所の再開に伴い、当社株式上場 昭和24年7月 企業再建整備法により、油脂部門(現日本油脂株式会社)を分離 昭和38年11月 函館、小松川、木津川の三工場を分離、それぞれ北海道日産化学株式会社、東京日産化学株式会社、関西日産化学株式会社として発足 昭和40年1月 日産石油化学株式会社設立、石油化学事業へ進出 昭和44年8月 袖ケ浦工場開設 昭和44年12月 王子工場閉鎖 昭和46年4月 中央研究所を王子から船橋市へ移設 昭和63年6月 協和醗酵工業株式会社他へ石油化学部門を営業譲渡 平成元年10月 ニッサン・ケミカル・アメリカ・Corp.設立 平成8年7月 ニッサン・ケミカル・ヒューストン・Corp.設立(ニッサン・ケミカル・アメリカ・Corp.の子会社) 平成10年4月 東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。 平成10年11月 日産ファイン有機化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場加須製造所とする。 平成13年4月 韓国日産化学株式会社設立 平成13年10月 肥料関連のグループ会社を含めた肥料事業部門を日産アグリ株式会社へ統合 平成14年7月 日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収、営業を開始 平成14年12月 ニッサン・ケミカル・ヨーロッパ・S.A.R.L.設立 平成15年10月 上海駐在員事務所開設 平成17年2月 日産化学アグロコリア㈱設立 平成19年3月 電子材料研究所を新設移設