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「国籍法」法改正時（2008年）衆議院・法務委員会（2008/11/14）/赤池誠章議員（自民党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/稲田朋美議員（自民党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/大口善徳議員（公明党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/細川律夫議員（民主党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/古本伸一郎議員（民主党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/石関貴史議員（民主党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/保坂展人議員（社民党所属） 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/滝実議員（無所属） 参議院・法務委員会参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 千葉恵子議員（民主党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 松村龍二議員（自民党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 木庭健太郎議員（公明党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 仁比聡平議員（日本共産党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 奥田安弘中央大学教授 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 遠山信一郎弁護士 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 松岡徹議員（民主党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 丸山和也議員（自民党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 木庭健太郎議員（公明党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 仁比聡平議員（日本共産党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 近藤正道議員（社民党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 白眞勲議員（民主党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 田中康夫議員（新党日本所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 松野信夫議員（民主党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 丸山和也議員（自民党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 山谷えり子議員（自民党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 木庭健太郎議員（公明党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 仁比聡平議員（日本共産党所属） 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 近藤正道議員（社民党所属） 「国籍法」法改正時（2008年） 衆議院・法務委員会（2008/11/14）/赤池誠章議員（自民党所属） 当該質疑 国籍取得届けの虚偽届けについての刑罰があまりにも軽すぎないではないか？ 偽装認知を防止するためにＤＮＡ鑑定の導入を必ず入れるべきではないか？ 偽装認知を防止するためにどのような形で実効ある対策を打とうと考えているのか？ 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/稲田朋美議員（自民党所属） 当該質疑 最高裁の判決と法務省の対応について 法定刑が軽すぎるんじゃないか？ DNA鑑定を入れる事はできないのか？ 偽装認知を防ぐための法務局の対応 警察や入管はどうやって偽装認知の摘発を行うのか？ ドイツでの事例と今後の対応について 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/大口善徳議員（公明党所属） 当該質疑 公明党が改正を推進 偽装認知対策について 複数女性の子供を認知した場合の対応 国外の国籍ブローカー対策 経過措置に関して 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/細川律夫議員（民主党所属） 当該質疑 国籍法改正提案の理由 偽装の届出が出ないようにするための法務局の対応 国際化の進展と血統主義 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/古本伸一郎議員（民主党所属） 当該質疑 違憲判決の分析と準正要件の緩和という対応の可能性 日本人と外国人の間での社会保障サービスの違い 警察官への就職機会などの公的資格の付与 認知の違いと国籍行政について 移民政策との関連性はあるのか？ 最高裁判決について 法改正によって救われる子供の数 まとめとしての論点整理 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/石関貴史議員（民主党所属） 当該質疑 有権者からのFAXについて インターネットの影響について FAXやメールについて大臣はどう思うか？ 国籍問題によって影響を受ける子供の実数について 出入国の自動化ゲートについて ペルーでの事件に関して 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/保坂展人議員（社民党所属） 当該質疑 最高裁判決の画期的側面 子供の人権について 無国籍児について 衆議院・法務委員会（2008/11/18）/滝実議員（無所属） 当該質疑 国籍法３条１項を設けた経緯 偽装認知が生じる恐れがあると主張してきた法務省 DNA鑑定について 二重国籍との関連性 血統主義の外国での事例 参議院・法務委員会 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 千葉恵子議員（民主党所属） 当該質疑 子供の権利を保障する最高裁判決 国籍取得の際の具体的手続き 婚外子差別としての相続分 離婚後300日問題 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 松村龍二議員（自民党所属） 当該質疑 最高裁判決についての法務当局の見解 法務当局の偽装認知対策 法務当局がDNA鑑定を採用しない理由 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 木庭健太郎議員（公明党所属） 当該質疑 不法滞在の両親を持つフィリピン人の在留特別許可について 最高裁判決の趣旨を踏まえた法改正になっているか？ 偽装認知を防止するのに法務事務官で大丈夫か？ 偽装認知の罰則に関して 新しい制度や罰則の広報の必要性 参議院・法務委員会（2008/11/25）/ 仁比聡平議員（日本共産党所属） 当該質疑 最高裁判決を大臣はどう受け止めているか？ 最高裁の判断の枠組みについて 国際法や国際人権法との関係 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 奥田安弘中央大学教授 当該質疑 最高裁判決の趣旨説明 簡易帰化との関連性 ドイツにおける偽装認知について 届出による国籍取得による外国籍の喪失 国籍法改正案への見解 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 遠山信一郎弁護士 当該質疑 国籍法改正の憲法や条約上の意味合い 国籍法改正の家族法制上の意味合い 偽装認知リスクの国家管理 事後管理の問題 個人情報としてのＤＮＡ情報 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 松岡徹議員（民主党所属） 当該質疑 社会の変化についての最高裁の見解について ドイツの立法の背景と「ＤＮＡ鑑定義務化」の立法事実 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 丸山和也議員（自民党所属） 当該質疑 参考人への質問事項 世界の中で日本的な戸籍というのはどのように位置付けされるのか？ 二重国籍の問題について 非嫡出子差別の問題 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 木庭健太郎議員（公明党所属） 当該質疑 今回の最高裁判決のとらえかた 偽装認知の問題について 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 仁比聡平議員（日本共産党所属） 当該質疑 立法府の裁量の範囲とその制約原理 国際人権規約Ｂ規約あるいは児童の権利条約について 実務家としてのＤＮＡ鑑定の難しさ 参議院・法務委員会（2008/11/27）/ 近藤正道議員（社民党所属） 当該質疑 国際人権規約との関連性 スムーズに国籍取得させるべきでは？ 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 白眞勲議員（民主党所属） 当該質疑 日本にいる外国人とどう付き合っていくか？ 重国籍容認と外国人参政権について 偽装認知のリスクの法務省の見通し 「好意認知」と「偽装認知」の関係について 法務事務官との面接 日本人男性が嘘をついていた場合に偽装認知を見破れるか？ 任意でのＤＮＡ鑑定を入れれば、法務事務官の負担も減るのでは？ 法務省が認定したＤＮＡの鑑定機関でやれば、市町村の負担も減るのでは？ 認知の段階ではなく、国籍付与の段階でＤＮＡ鑑定を入れれば上手くいくのでは？ 認知に伴う扶養義務がある事を申請書類に明記する事による偽装認知抑止効果 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 田中康夫議員（新党日本所属） 当該質疑 「小児性愛黙認法」と呼び得る危険性 合成写真について 犯罪捜査の際のＤＮＡ鑑定 世界各国でのＤＮＡ鑑定について 「闇の子供たち」という映画 ＤＮＡ鑑定を明記する気があるか？ 手続民主主義ではなく成果民主主義 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 松野信夫議員（民主党所属） 当該質疑 違憲判決を受ける前に法改正すべきだったのでは？ 弁護士時代の具体的経験 胎児認知のケースと生後認知のケースでの差別は解消したのか？ 認知のみにより国籍取得を認める旨の法改正が行われている諸外国の例 平成十五年の時点で違憲になった事への解釈 偽装認知と偽装結婚の立件件数 「二重国籍」問題について 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 丸山和也議員（自民党所属） 当該質疑 最高裁判決と民法900条の関係 「家制度」の名残と民法900条問題 最高裁判決は司法権を逸脱しているか？ 日本の国籍法上の「血統主義」 偽装認知問題について 窓口での運用は大丈夫か？ 戦前の国籍法について 「二重国籍問題」について 「二重国籍問題」に関する実際の運用 胎児認知について 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 山谷えり子議員（自民党所属） 当該質疑 最高裁判決は司法権の逸脱ではないか？ 偽装認知対策を窓口でばらつき無くやれるのか？ 半年ごとに統計を委員会に報告する事について 施行はいつになるのか？ 偽装認知ビジネスへの罰則はどうなっているのか？ 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 木庭健太郎議員（公明党所属） 当該質疑 公明党の要望と法務省内での議論 仮装認知防止としての届出後の調査 偽装認知に絡むドイツの例 「好意認知」の問題について 経過措置の周知徹底について 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 仁比聡平議員（日本共産党所属） 当該質疑 日本共産党が国籍法改正案に賛成な理由 偽装認知防止策について 偽装認知の懸念についての「立法事実」について ＤＮＡ鑑定義務づけと日本の法制度 胎児認知の問題について 参議院・法務委員会（2008/11/27/午後）/ 近藤正道議員（社民党所属） 当該質疑 社民党が改正案に賛成な理由 偽装認知防止だけに議論が集中していないか？ 偽装認知防止が行き過ぎて差別を生まないか？ 法テラスでのＤＮＡ鑑定費用の立替えについて 離婚後300日問題にだけＤＮＡ鑑定を採用するのはどうか？
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緊急連絡先一覧 (2013.7.21更新) ■JCB INTERNATIONAL （9 30～18 00、月～土）JCBプラザ ラウンジ・バンコク TEL（日本語可）：02-652-0341 緊急連絡先：001-800-811-0036 ｱﾌﾟﾗｽTカードの場合 東京緊急エマージェンシーライン (コレクトコール) 03-3865-4751 ■VISA INTERNATIONAL TEL：02-263-2091～2 緊急連絡先（日本語可）：001-800-441-3485 001 800 441 1255 コレクトコール （+1 303 967 1090）エポスは↓の方がいいかも エポスカード 掛けた際にカード番号必要 日本国内 0120-11-0101 (24時間受付) 現地(タイ)001-800-814-5147 (海外旅行保険事故受付) 緊急デスク 001-800-38654766 上記でかかりにくかった場合 81-3-3865-4766 タイ観光警察（日本語もしくは英語が対応可能）又は最寄りの警察署に被害届けを出します。 TEL：1155 0-2356-0583 時間：24時間対応 タイ語と英語での対応。「0｣を押すとスタッフが出ます E-mail：tourist@police.go.th パスポート（旅券）の紛失、新規発給手続き 引き続きタイに滞在する場合や、タイ以外の国に行く場合には旅券の新規発給手続きが必要になります。ただし、早急に日本に帰国する場合なら、帰国のための渡航書の発給を受ければ、パスポートなしでも帰国は可能。いずれにせよ、これらの手続きのためには、タイ警察発行の紛失（盗難）証明書がまず必要となります。 1.観光警察でタイ語の紛失・盗難証明書（ポリスレポート）を発行してもらう 2.日本大使館領事部で旅券等の発給手続き タイ国観光警察署(ツーリスト・ポリス)移転のお知らせ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ 2013年4月1日からタイ国観光警察が下記の場所に一時的に移転しております。 国立競技場内（サイアム@サイアムホテル向側） BTSナショナルスタジアム駅 電話番号：0-2214-1956、0-2214-1958 なお、ラチャダムヌーンオフィスの改装工事が終了するまでの1～3ヶ月間のみ。 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ■旅券の発給手続きに必要なもの 盗難証明書（ポリスレポート） パスポート用写真2枚 戸籍抄本（又は謄本）申請前6ヶ月以内に取得したもの 大使館窓口にある書類 「紛失一般旅券等届出書」「一般旅券発給申請書」 手数料 5年もので4100THB 10年もの5960THB パスポート番号を控えておくと、処理は簡単に進むのでコピーを予め用意しておく ■渡航書の発給手続きに必要なもの(旅券紛失時、帰国のために必要) 盗難証明書（ポリスレポート） パスポート用写真2枚 帰国便の航空券または予約確認票 大使館窓口にある書類 「紛失一般旅券等届出書」「渡航書発給申請書」 手数料 在タイ日本国領事部の連絡先一覧 TEL：02-261-1618 / 02-260-8501（旅券、証明関係） TEL：02-260-8502/ 02-260-8504（日本人保護関係） TEL：02-258-9915（査証関係） TEL：01-846-8265/01-809-6074 （夜間、休館日の緊急連絡用） 最終更新者：清水 千佳 (更新日：2011年01月28日) @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ ※ 下記は別の電話番号っぽい @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ 日本大使館・公的組織 ●在タイ日本国大使館 TEL 02-207-8500 / 02-696-3000(代表） http //www.th.emb-japan.go.jp/ ●領事部 通常の手続きは領事部です。 住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 ＊2006年11月にアソークからルンピニに移転しました。 下記は未だ未確認(2013.7.20) 旅券･証明関係及び在外選挙等 02-207-8501 / 02-696-3001 査証関係 02-207-8503 / 02-696-3003 邦人援護 02-207-8502 / 02-696-3002 緊急連絡 （夜間・休館日）（緊急の場合） 081-846-8265 / 081-809-6074 開館日： 月曜日～金曜日 閉館日： 土・日曜日 申請 交付時間 08 30-12 00 13 30-16 00 ●在チェンマイ駐在官事務所 TEL 0-5320-3367 FAX 0-5320-3373 邦人保護携帯 0-1809-2961/2968 ●日本人会・タイ国日本人会 TEL 0-2236-1128/1148 FAX 0-2236-1131 http //www.jat.or.th E-mail info@jat.or.th ●タイ国観光警察(TOURISTPOLICE） TEL 0-2678-6810～9 TEL(ダイヤル直通)1155 http //www.tourist.police.go.th/ ●ツーリスト・ポリス ポリスレポート（紛失・盗難届け）作成はこちらで 2010年10月1日より、観光警察署は下記の場所（仮事務所）に移転しております。 場所：国立競技場内 時間：08 00～18 00頃まで . 警察関係 ●バンコク首都圏警察部(バンコク都内全域を管轄、救急車の要請可) TEL(ダイヤル直通)191/123 ●トンロー警察署 TEL 0-2390-2240/0-2392-9027 ●ルンビニ警察署 TEL 0-2252-2280～1/0-2255-5993～4 ●チェンマイ県警本部（チェンマイ県内全域を管轄、救急車の要請可） TEL 0-5324-3911～7 ●チェンマイ観光警察(TOURISTPOLICE) TEL 0-5324-8130 TEL(ダイヤル直通)1155 ●プーケット県警本部(プーケット県内全域を管轄、救急車の要請可) TEL 0-7621-2046 TEL（ダイヤル直通)191 ●プーケット観光警察(TOURISTPOLICE TEL 0-7622-5361主な病院(救急車の要請可) ●バンコク病院 Tel 0-2310-3000 (代表) 救急車 0-2310-3001/3456 JMS（ジャパンメディカルサービス）クリニック 日本語専用 0-2310-3257 日本語24時間コールセンター Tel 0-9814-3000（日本語） ●バムルンラート病院 TEL 0-2667-1000 日本語専用 0-2667-1501 救急車 0-2667-2999 ●サミティヴェート・スクンビット病院 TEL 0-2381-6807 日本語専用 0-2381-3491 救急車 0-2392-0011 450B
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地球温暖化対策を強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。 民主党環境政策による国民負担 地球温暖化対策という大儀があるとはいえ、過度の温室効果ガス排出制限は企業の生産活動を抑制すると同時に、電力価格などの高騰によって国民の経済活動にマイナスの影響を与える。これまでの自民党政権も経済界の大きな反発を受け止めながら温室効果ガスの排出規制にはそれなりに力を入れてきており、「90年度比で8%削減」という数値目標を掲げていた。当時の自民党施策における国民の最終的なコスト負担は年間1世帯あたり7万7千円といわれていた。 一方、今回、民主党が掲げている数値目標はこれまでの目標値を大きく上回る「90年度比で25%削減」である。これを先の手法と同様に国民の負担額に換算すると年間1世帯あたり36万円～91万円のコスト負担、経済産業省の試算によると10年間の国内全体で190兆円以上の費用が必要となるとされている。民主党の公約によって国民が負ってしまった「十字架」は想像以上に大きい。 【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（1）民主案 ３６万円家計負担増 http //s03.megalodon.jp/2009-0908-0730-50/sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm 【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（2）民主案 ３６万円家計負担増 http //s04.megalodon.jp/2009-0908-0732-11/sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n2.htm 【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（3）民主案 ３６万円家計負担増 http //s01.megalodon.jp/2009-0908-0732-52/sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm 温室ガス削減の民主案、１０年で１９０兆円の費用が必要 http //s01.megalodon.jp/2009-0924-1654-53/sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908250130000-n1.htm 25%削減の実現性 前述のとおり、これまでの自民党政権も経済界の大きな反発を受け止めながら温室効果ガスの排出規制にはそれなりに力を入れてきた。しかし、そのような取り組みの一方で、1990年以降、我が国における温室効果ガスの排出量は減少したことはない。そもそも我が国の環境対策は、世界の水準と比べると非常に高い水準にあり、すでに多くの対策が為されている。即ち、これから我が国が「25%削減」を実現するためには、乾いた雑巾からさらに水を絞るような努力が必要であり、その道は果てしなく険しい。対して、現在の民主党はそれに向けた具体的な施策を持っているわけではなく、民主党がマニフェストに示した公約に現実味があるかどうかと言われれば、現時点では「無い」としか言いようがない。 温室効果ガス排出量の推移 （単位 CO2換算 100万ｔ） 1990 2000 2004 2005 日本 1,272.0 1,347.6 1,357.0 1,359.9 出所：総務省統計局 http //www.stat.go.jp/data/sekai/16.htm#h16-03 地球温暖化の主犯 そもそも我が国のCO2排出量は世界的に見てそれほど高いわけではない。現在、地球温暖化の元凶とされている温室効果ガスの排出量においてはアメリカ（21.1%）、中国（20.6%）が飛び抜けて高く、この2カ国で世界の排出量の40%を握っている。我が国の排出量は4.5%と、その経済規模から考えると非常に小さいのだ。地球温暖化防止という大義を果たすのならば、我が国が実現不可能に近い壮大な目標を掲げる前に世界の国々の中で飛びぬけて排出量の高い中国、米国の2カ国の削減を求める方が先決なのだ。 アメリカ 21.1% 中国 20.6% ロシア 5.7% インド 4.6% 日本 4.5% ドイツ 3.0% イギリス 2.1% カナダ 1.9% 韓国 1.7% イタリア 1.6% メキシコ 1.6% フランス 1.4% オーストラリア 1.4% その他 28.8% どの国がたくさん二酸化炭素を出しているかがひとめで分かる図 http //s04.megalodon.jp/2009-0912-0829-24/www.garbagenews.net/archives/996379.html また、一部で危惧されていたとおり、鳩山政権は国連会議にて我が国の温室効果ガス25%削減を国際公約化してしまった。鳩山氏は「すべての主要国の参加が日本の国際社会への約束の前提である」とはしているものの、これによって、「25%削減」は我が国が全世界に対して責任を負う「お約束」となってしまい、これまでの単純な国内政策論争とは違う次元の問題となってしまったことは確実だ。何度も繰り返すように「25%削減」の達成は「夢物語」に近い非常に高い目標値であり、またすでに環境対策が行き渡っている我が国においては環境未開国のアメリカや中国と違って、その削減には非常に困難が伴う。 今の民主党に必要なのは、その夢物語を実現するための現実的かつ具体的な手法論を早急に詰めることであり、広げた大風呂敷をさらに大きく広げることではない。現実的な手法論を詰めないままに削減目標を国際公約化してしまうのは、政権与党としてあまりにも責任感が欠如している。もし民主党が、いつまでも理想論だけを掲げていれば良い野党感覚から抜け出せないのだとすると、その政権は長くは続かない。政権与党には、目標を掲げたならば、それを「実現する」責任が常に伴うのだ。 「２５％削減」国連で表明へ 途上国支援も http //s02.megalodon.jp/2009-0921-1040-46/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000554-san-pol ＜気候変動サミット＞開幕 鳩山首相「２５％削減」を表明 http //s03.megalodon.jp/2009-0923-0227-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000070-mai-int 排出権取引 このような非常に無理のある温室効果ガスの削減目標に対する民主党の最後の「切り札」が「排出権取引」である。 温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用 民主 http //s03.megalodon.jp/2009-0914-1742-57/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html 排出権取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度である。この制度の中核はキャップ制度、およびトレード制度という二つの要素によって成り立っている。 キャップ制度 この国際協定に参加する先進諸国の年間温室効果ガス排出量に上限を儲けることによって、温室効果ガス排出の抑制、および減少を義務付けるものである。 トレード制度 各国の持つ余剰な排出権枠を取引できる制度。排出権を購入した国はその排出量を自国の排出枠に上乗せすることができる。 上記制度が設置された目的は、定められた削減目標の達成が不可能となった国に対する救済措置（制度的な柔軟性と呼ばれる）を担保するためとされているが、実質的には目標を達成することのできなかった国に対する「罰金」、および頑張って排出量削減に努めた国に対する「報奨金」的な要素を含む制度である。 排出権取引の不備 上記、排出権取引に関してはいくつかの不備が指摘されているが、その代表的なものが途上国に対する措置である。実は現在、排出権取引に関する国際協定の中でキャップ制度によって排出量制限がなされているのは先進国のみである。一方、途上国に対してはキャップ制による排出量削減義務がない中で「排出権」だけが付与されており、それが新たな国際的な利権となっていると指摘されている。 この制度不備には、以下のような問題点が指摘されている。すべての国々にキャップ＆トレード双方の制度が適用されている世界では、定められた削減量を達成できなかったA国が、頑張って余分に排出量削減を行なったB国から排出権を買った場合、A国が削減できなかった分量をB国が代わりに削減した事となり世界全体のCO2排出量を減らしてゆくという大命題は実現されてゆく。しかし、現在のキャップ＆トレード制度の元では多くの場合、排出制限を達成できなかった国々はCO2削減義務を負っていない途上国から排出枠を購買する。この状況においては、すべての国々にキャップ制、トレード制の双方が適応されている場合と異なり、大命題となる世界全体のCO2総量は減少しない。環境対策とは全く無関係の場所で、数字合わせのために権利とお金だけのやりとりが行なわれることとなるのだ。 国連認証済みのプロジェクト（CDM）から生み出される排出権 総量：一億4046万CO2トン/年 権利取得国 比率 中国 43.37% インド 15.05% ブラジル 11.84% 韓国 9.91% メキシコ 4.20% アルゼンチン 2.74% チリ 2.16% マレーシア 1.24% インドネシア 1.11% ナイジェリア 1.07% エジプト 1.02% その他 6.29% http //s03.megalodon.jp/2009-0924-1018-13/blog.sizen-kankyo.net/blog/2007/12/000259.html 最も理不尽だといわれているのが、先に「地球温暖化の主犯」として名を挙げた中国には、途上国であるという理由で排出抑制義務が付されていない一方で、権利として付与される「排出権」に関しては世界の大半を手中に収めている点である。すなわち中国は、世界最大の温室効果ガスの排出国でありながら、一方で世界最大の排出権「輸出国」としてキャップ トレード制の元で大きな利益を得る形となるのだ。鳩山政権がこの排出権取引を中心として温室効果ガス25%削減を達成するとすれば、地球温暖化の主犯格である中国になぜか利益供与を行うという「盗人に追い銭」のような状態になりかねない。 金融と排出権取引 温暖化対策 キャップ・アンド・トレードの矛盾明白 http //s04.megalodon.jp/2009-0925-0746-36/carbonf.blog99.fc2.com/blog-entry-284.html 民主党の施策は国民の幸せに繋がるのか? そもそも国際協定によって定められたキャップ・アンド・トレード制度は、排出制限が達成できない国々に対する救済措置として設定されたものであり、現在の民主党政策のように他国からの排出権購入を「前提」として削減目標を設定するのは本末転倒である。民主党は25%もの高い数値目標を達成するために途上国などからCO2排出権を購入して帳尻を合わせることも辞さない構えであるが、そのために環境対策税の新設もうたわれている。一方、現在の制度の下での排出権取引に不備が存在するのは上で記したとおりだ。結局、環境保全とはかけ離れたところで、得をするのは排出権を売って利益を得る途上国、我々の手元に残るのは高額の税金負担だけとなる。 日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入 http //s03.megalodon.jp/2009-1007-0459-29/www.ecool.jp/news/2009/10/lat14-366.html Japan buys emission permits http //s03.megalodon.jp/2009-1007-0512-08/www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Tech%2Band%2BScience/Story/STIStory_438490.html そこで報道されたのが、日本政府のラトビアからの排出権購入である。国内の報道を見る限り、ラトビアから排出権の購入を行うという事実は報道しているものの、なぜかその購入額に言及しているものがない。この辺りの報道には恣意的なものも感じるが、海外のニュースサイトでそのコストを調べてみると150万トンで1500万ユーロ（約20億円）とのこと、すなわち1トンあたり1,320円である。日本が1990年比で排出量削減を行うためには1%の削減公約ごとに約15億トンの温室効果ガスの削減が必要となるといわれるので、今回のラトビアからの購入価格を元に計算すると1%相当分の購入あたり約2兆円の血税が国外に流出することとなる。これは今回民主党が政策の目玉として掲げている高速道路無料化に必用な1.3兆円/年を大きく上回るコストである。鳩山政権は25%の削減公約の実現のため、一体どれ程の排出量を海外から購入する予定なのか? 「子育て支援」も「高速道路無料化」もその施策の政策的優先度に対しての論議はあろうとも、少なくともその実行によって国内の「誰か」が幸せになるのだろう。しかし、25%削減などという荒唐無稽の公約を掲げたあげく、その達成のために国民から集めた血税をそのまま海外に放出してしまうのならば、その政策は愚策中の愚策であろう。選挙前には「国民の生活が第一」としていた民主党は、政権を獲ったとたんに今回の地球環境問題などに象徴されるように、国民生活とはかけ離れたところに政策の重点をシフトしつつあるようにみえる。民主党はもう一度、なぜ国民が今回の選挙で民主党を支持したかを、改めて考え直す必要があるのではないか。
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国会での審議の中継 仁比聡平議員/日本共産党所属（参議院法務委員会（2008/11/27））日本共産党が国籍法改正案に賛成な理由 偽装認知防止策について 偽装認知の懸念についての「立法事実」について ＤＮＡ鑑定義務づけと日本の法制度 胎児認知の問題について 近藤正道議員/社民党所属（参議院法務委員会（2008/11/27））社民党が改正案に賛成な理由 偽装認知防止だけに議論が集中していないか？ 偽装認知防止が行き過ぎて差別を生まないか？ 法テラスでのＤＮＡ鑑定費用の立替えについて 離婚後300日問題にだけＤＮＡ鑑定を採用するのはどうか？ 国会での審議の中継 参議院インターネット審議中継 http //www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http //www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm 仁比聡平議員/日本共産党所属（参議院法務委員会（2008/11/27）） 仁比聡平 - Wikipedia ○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 日本共産党が国籍法改正案に賛成な理由 我が党は今回の改正案に賛成でございます。 今回の改正案は、日本人の父から生まれた子でありながら、これまで日本国籍を取得できずに、いじめや差別を受けて、あるいは基本的人権の保障などを受ける上で重大な不利益を被っているという、そういった実態に対して、最高裁大法廷の違憲判決を受け、現行法から婚姻要件を外して法の下の平等を保障しようとするもの、そういった意味で、部分的な救済ではありますが、一歩前進であるというふうに受け止めてございます。 あわせて、国際人権規約Ｂ規約、あるいは子どもの権利条約における子供の差別禁止規定や、子どもの権利条約には子供の国籍を取得する権利も規定をされておるわけでございますし、女子差別撤廃条約、そういった国際人権法の趣旨に基本的にかなう方向、そういったものとして前向きに受け止めております。 その趣旨は、前回、最高裁判決を法務省あるいは大臣としてどのように受け止めていただいているのかということを中心に質問させていただいたところでございますので、今日は、まず偽装認知、いわゆる偽装認知防止のための対応策と今回の改正案で削除するという御提案があっている婚姻要件、この関係がどうなっているのかというところからまず伺いたいと思うんですね。 偽装認知防止策について 局長、よく質問聞いていただきたいんですが、まず最高裁判決との関係からお尋ねしたいと思います。前回の質問の最後にこの点少し局長とやり取りをさせていただいたんですが、会議録も見まして、つまり、局長の前回の御答弁は、婚姻要件を削除した上で、偽装認知の問題は別問題なんだからそれは考えなさいというふうに最高裁は言っているのではないか、そういう御答弁をされていると思うんですが、そういった理解でよろしいですか。 ○政府参考人（倉吉敬君） 最高裁の判決があそこのくだりでどういう表現をしていたか今ちょっとよく覚えていないんですが、偽装認知の問題というのは婚姻要件を外すかどうかと直接関係がないというか、そういう表現であったのではないかと思いますが、ちょっと言っていただければ。 ○仁比聡平君 その部分の最高裁判決を改めて紹介をしておきますけれども、「仮装認知がされるおそれがあるから、このような仮装行為による国籍取得を防止する必要があるということも、本件区別が設けられた理由の一つであると解される。しかし、そのようなおそれがあるとしても、父母の婚姻により子が嫡出子たる身分を取得することを日本国籍取得の要件とすることが、仮装行為による国籍取得の防止の要請との間において必ずしも合理的関連性を有するものとは」言い難いというふうに判決理由は述べているわけです。そのとおりですね。 ○政府参考人（倉吉敬君） そのとおりでございます。 ○仁比聡平君 つまり、現行法の婚姻要件、これが偽装認知防止の要請との関係で必ずしも合理的関連性を有するものとは言い難いというふうに最高裁は多数意見で判断をしているわけです。 今日、他の先生の御質問に対する答弁で、この婚姻要件がどのような役割を果たしているのかという議論がありまして、これが削除されることによって抽象的には偽装がやりやすくなっていくという趣旨の答弁をされたと思うんですね。この抽象的にはというのは、つまり、これまでは認知とそれから婚姻の届出、ここの二つの局長の表現で言えばハードルがあったと、これが一つになるという意味だろうと思うんですけれども、抽象的にはそういうことになるかもしれませんが、具体的にそういった偽装のおそれが高まるといった立法事実、そういうのはあるでしょうか。 ○政府参考人（倉吉敬君） 具体的には、例えば外国で、これは制度も事情も違うんで完全に並べることはできないんですが、そういうことが起こったというふうな話はございます、先ほどのドイツの例なんかがそうなるのかなと思いますが。 今、日本で具体的にそれがあるのかというと、まだやってないわけですから分からないということにはなりますけれども、先ほどの婚姻プラス認知ということが認知だけでよくなったという、ハードルが一つ減ったというだけではありませんで、婚姻を偽装しようとすると、やっぱり婚姻の実態を偽装しないといけないんですね、入管当局などが摘発するケースというのはよくそれが多いんですが。だから、ある程度男性と女性が一緒に暮らす外形をつくるとか、そういうこともしないと婚姻の実態がないということで偽装婚姻だとやられる。認知の場合には、認知という意思表示だけでそれでできてしまうという、そこも、もう比較の問題でありますけれども、やりやすくなると。そういう意味ではそういう偽装認知が起こるという懸念はあるという意味で申し上げました。 偽装認知の懸念についての「立法事実」について ○仁比聡平君 私も懸念があることそのものを否定しようというつもりはないんです。私も、偽装認知や、あるいはよく指摘をされているようなブローカーあるいはまがいのそういった違法というのは、これは正すべきだと思っております。ただ、そういった懸念がどれほど具体的な事実によって、いわゆる立法事実によってこの婚姻要件と結び付けられているのかということを今お尋ねしているつもりなんですね。 二つおっしゃいました。一つは、ドイツの問題では、これ局長も前提にされましたけれども、制度がそもそも我が国とは違うわけですね。その下で、今日午前中お話を伺いました中央大学の奥田教授は、このドイツの法改正、これを日本でそのまま当てはめるというようなものではないはずだという趣旨の陳述であったと思うんです。それはどうですか。 ○政府参考人（倉吉敬君） それは制度の実情が違うわけですから、私も先ほど、ドイツのようなあの制度を取り入れるべきかと言われれば、それは日本では違うということは先ほど答弁したとおりでございます。 ○仁比聡平君 入管の在留管理との関係でのお話がもう一つの点なんですけれども、先ほどのお話でいいますとね。在留資格との関係という御答弁だったんでしょう。違いますか。 ○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど申し上げたのは、婚姻までも偽装しようとすれば、ただ届出だけでは終わらないので婚姻の実態まで偽装しなければならなくなると、それが入管の摘発事例なんかからはうかがわれるということを申し上げました。 ○仁比聡平君 ですから、入管の摘発事例との関係で、婚姻の実態があるかどうかがそういう意味では問題になり得るのであって、届けの段階では、区役所に婚姻届を出すときに一緒に暮らしているかどうかを区役所の窓口、確かめないじゃありませんか。違いますか。 ○政府参考人（倉吉敬君） それはもちろんそのとおりでございます。 ○仁比聡平君 過去の偽装認知と言われる件数が三件だというのは先ほどから御答弁があっているとおりなんですが、違いますか。でしょう。ですから、そういった中でどういった偽装が婚姻要件と結び付いているかということは、これは具体的なケースや事実としてはなお明らかではないと私は思うんですよね。 こういった中で、今日もこの婚姻要件の削除が人身売買奨励法であるという批判がなされましたけれど、私はその批判には根拠があるとは思えないんですが、大臣、いかがですか。 ○国務大臣（森英介君） ちょっと十分理解できてないのであれですけれども、私は直接関係ないというふうには思いますけれども、直接的にはですね。 ○仁比聡平君 つまり、婚姻要件が現行法に存在することが偽装を防止するために極めて重要な役割を果たしているということが具体的なケースにおいて明らかであるというのであれば、これを削除するという今回の改正案が、この偽装との関係で改正案そのものが議論されるというのもあり得ることかと思うんですけれども、そういった事実はないのではないかと私は思うんですよ。懸念はもちろんありますよ。そこをよく、提案を受けて審議をしている私どもは、冷静にといいますか、この国籍法の改正そのもの、それ自体が法律としてどういう意味を持っているのかということをよく受け止めなければならないのではないかと思っております。 制度の悪用、あるいはましてブローカーは許されないというのはもう申し上げたとおりで、これは私の弁護士活動の中で、国籍ではありませんけれど、戸籍制度を悪用、濫用して、養子縁組をもう考えられない十数回も繰り返して、姓あるいは本籍、これをごまかし偽って悪用するというこのケース、事案に取り組んだことがございます。実態は戸籍の売買だったのではないかという、そういうケースが現実にあるわけですね。これが組織的に行われている、これを食い物にしている、そういうやからがおるというのは、これは厳格に取り組まなければならない問題だと思うんです。 そこで、法務省が、今日も出ていますけれども、国籍取得届に対してどのような対応をこれからされようとしているのか。これ通達の規定ぶりというのは検討中というお話ですから、そこはもう結構ですので、考え方として、もう一回まとまった形で局長に御紹介いただきたいと思うんですが。 ○政府参考人（倉吉敬君） 偽装認知ということがしかも組織的に行われるということになれば、これは大きな問題でございます。現実にそれがどれぐらいの確率で起こるのかと言われると、そこはこれからのことであるので分かりませんが、少なくとも懸念はあると。すると、それに対しては十分な対処をしておかなければいけないと思っております。 そこで、法務局の窓口に届出人が、普通は母親が来ることが多いと思いますが、法定代理人として、その人に対していろんな事情を聴く。それから、母国で取ったいろんな書類であるとか、それから父親の戸籍であるとか、そういったものを客観的な書類を出していただいて、そして、その父親と知り合った経緯、いつどのような交際をしたのか、子供が生まれるまでの経緯はどうか、それから、今父親は同居して一緒に暮らしているのか、そうでないとすればその事情は何なのかとか、そういったことをるるお尋ねをいたしまして、それと客観的な書類との間に矛盾はないか等々を検討をして、少なくとも偽装認知だけは防ぐということを対処していきたいと思っております。 これは、これまでの通達でも、疑義があるときはきちっと関係人から事情を聴いて、そして書類を集めて云々ということはあるわけでございまして、基本的にはこれまでの基本通達の線をより慎重に進めていこうというものでございます。 ○仁比聡平君 これまでの御答弁でいいますと、その中で犯罪性を認識するということがあれば捜査機関との連携をするということかと思うんですが、いかがですか。 ○政府参考人（倉吉敬君） そのとおりでございます。捜査機関だけではなくて、入管等の情報交換等も含めて関係機関と連携してやってまいりたいと思っております。 ○仁比聡平君 そうした法務局での取組は、これちょっと理屈っぽいですが、法律に基づく行政行為、その中での言わば法の適用に当たっての事実認定の問題だというふうに私は理解したんですが、そのとおりでしょうか。 ○政府参考人（倉吉敬君） そのとおりでございます。その国籍取得届をするに当たっての国籍取得の、国籍法三条一項の要件がきちっとあるかということを審査するということでございます。 ○仁比聡平君 その審査に当たって、もちろん今回問題になっています偽装認知を防止するという、この角度はお持ちになるのが当然だと思うんですが、元々国籍取得という重要な法的地位にかかわる事実認定なわけですね。この事実認定において、真実の認知が保護されると。真実の認知が排除されることは本末転倒だと私は思います。 日本の家事あるいは人事の裁判でも、あるいは審判や調停でも、子の福祉を最優先に、あるいは子の最善の利益を最優先にというこういった考え方で、手続の土俵が、みんながそこを向いて、関係者がそこを向いて設定されて運用されていると思うんですが、いかがでしょうか。 ○政府参考人（倉吉敬君） 真実父子関係があり、真実日本国籍が欲しいということで届出をしている人、そういう人たちの権利や利益が損なわれないようにする、あるいはそういう人たちにつらい思いをさせると、そういうことがないようにするというのはもちろん大事なことだと思っております。 ＤＮＡ鑑定義務づけと日本の法制度 ○仁比聡平君 そこで、ＤＮＡ鑑定を義務付けるか否かという問題がございまして、これも今日いろんな形で局長から御答弁があっているんですが、改めてＤＮＡ鑑定を義務付けることは非常に難しい問題だといった御答弁をこれまでしておられると思うんです。その理由を少しまとめてもう一度御答弁いただきたいと思うんですが、今日、大臣からも科学は万能ではないという御発言もありましたし、あるいは今日午前中の参考人からも、実務として厄介な問題を抱えることになるなり、あるいはそもそも必要ないというような御意見もあったところなんですが、局長、いかがですか。 ○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど来申し上げているとおりでありまして、一つは、日本の親子法制といいますか家族法制に好ましくない影響を与えるのではないかということがございます。 それからさらに、基本的に認知が問題でございますので、本来ＤＮＡを取るとすれば、最初の市区町村の認知の窓口のときではないかということが当然問題になってくると思うんです。そうすると、外国人を認知するという場合にだけＤＮＡを要求するというようなことになりかねない、それは外国人に対する新たな差別を生むのではないかと、こういうこともございます。 それから、ＤＮＡについては、一定の負担と、それからもちろんＤＮＡを機関のところに行って受けるための手間が掛かります。そういう負担を一部の人だけに掛けさせるということでいいのかという問題もあろうかと思いますし、それから法務局においても、検体が同一性がきちんと確保できているのかとか、検体のすり替えがないのかとか、そうしたことについてきちんと担保できるだけの能力というのは、それはなかなか難しい問題もあるといったような事情でございます。 ○仁比聡平君 衆議院の答弁を拝見をいたしますと、今おっしゃられた点に加えて、現代の科学水準に合わせたきちんとした鑑定ができているのか、あるいはだれだれが鑑定したとなってはいるがそれが偽造ではないか、そういったことが窓口では判断できないという問題があるということ、あるいは鑑定に相当の費用が掛かるというお話がありますが、それらも理由ですか。そういったことも局の理由ですか。 ○政府参考人（倉吉敬君） それも理由でございます。 ○仁比聡平君 この国籍取得届が要件を満たすかのこの事実認定において、Ａという証拠がなければ、要件がある、要件事実が存在するということを認定しないという、ちょっと専門的な用語で言うと法定証拠主義と言うのだろうと思うんですけれども、つまり、この件に照らしますと、ＤＮＡ鑑定がなければ要件があるとは絶対に認めないというようなルールは、行政が行う事実認定においても、あるいは裁判における事実認定においても、我が国の事実認定の在り方にはなじまないし、これまでそういったルールはないのだと思いますが、いかがでしょう。 ○政府参考人（倉吉敬君） 少なくとも、特定の事実をこの証拠だけで認定しなければならないと、そのような制度はないのではないかと思います。 ○仁比聡平君 加えて、不誠実な父親ということを考えたときに、検体の入手がその子供あるいはその法定代理人である母にとっては不可能であると。実際に日本人の父との間に生まれた子であるんだけれども、間違いないんだけれども、だけれども今その日本人父から検体を入手するということは不可能だという、そういう場合は十分あり得ることだと思うんですよね。あるいは、先ほど写真というお話がありまして、これは今後の具体化のお話でしょうからこだわるわけじゃないんですが、これ、あれば別ですけれども、ないものを出せと言われてもこれは不可能を強いるということになるかと思うんですよ。 民事局としてもあるいは大臣としても、そういった国籍取得の届出を行う子供、法定代理人に対して不可能を強制しようという、そういうおつもりはないと思いますけれども、いかがです。 ○政府参考人（倉吉敬君） もちろん、先ほど来提出してもらう書類というものをきちっと決めていこうというようなことも考えておりますけれども、これは、その書類が提出できないときは提出できない事情を書いた、理由を書いた紙を出してくれというようなことにしていかないといけないと思っております。 ○仁比聡平君 そういった意味では、国際人権法の言葉で言いますと、国籍を取得する権利あるいは国籍の重要性ですね、これをしっかり保障する、受け止めるということと、それから偽装を防止するということと、これ大変大事な取組が現場で行われるということになると思いますし、これが人権侵害的な形で運用されるということになれば、これはまた裁判だったりというようなことになりかねない。そんなことは、こうした最高裁判決も受けてせっかくの法改正をしようというわけですから、そんなことがないように頑張らなきゃいけないと思うんですが、大臣、御感想ありましたらいかがですか。 ○国務大臣（森英介君） 極めてごもっともな御指摘だと思います。先ほど来申し上げていますように、やはりしゃくし定規じゃなくて、やはり事例に応じて、しかし総合的にまた厳正にという、非常に難しい何といいましょうか作業が要求されると思いますけれども、そういったことをしっかり運用面をきちんとできるように十分に研究し、また実施に当たりたいというふうに思います。 胎児認知の問題について ○仁比聡平君 最後に局長にお尋ねしたいと思うんですが、今日も、例えば胎児認知の問題をめぐって、現行法、つまり今回改正対象になる以外の部分の条項について、現行法以上に要件を付することもあり得るのではないか、どうなのかといった議論もあったんですけれども、これは国籍の重要性やあるいは国籍を取得する権利という国際的な人権法との関係でいいますと、現行法以上に要件を厳しくしていくという方向は、その国籍を取得する権利との間で抵触を起こすのではないかという問題がこれは起こり得ると私は思うんですけれども、それはいかがでしょう。 ○政府参考人（倉吉敬君） 先ほど答弁申し上げました住所要件とか、そういった問題のことでございますね、そうですね。 ○仁比聡平君 あるいは、胎児認知も届出を要するか。 ○政府参考人（倉吉敬君） 胎児認知も届出を要するとか。それは国籍の本質に反するかどうかということをやると問題でございますけれども、少なくとも新しい差別と申しますか区別というか、新しい要件を付加することによってこれまで以上に負担を増すということになるのであれば、それが説明できるだけの、まさに最高裁がいろいろ言っています、嫡出子と非嫡出子との間でこういう区別を設けることが立法目的に照らして合理的な関連性があるのかということが絶えず問われるということにはなろうかと思います。 ○仁比聡平君 終わります。 近藤正道議員/社民党所属（参議院法務委員会（2008/11/27）） 近藤正道 - Wikipedia ○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今日は朝の十時からの質疑でありまして、いささかくたびれておりますが、あと二十五分、最後のお付き合いをいただきたいというふうに思います。 社民党が改正案に賛成な理由 私も、おととい申し上げましたけれども、六月の最高裁判決、ついに出たというふうに思っておりまして、この判決に従って速やかに法改正を行うべきであると、こういう立場でありますので、今回の法案については賛成をしたいと、こういうふうに思っております。そういう立場で今日も質問をさせていただきたいと思っております。 両親の法律上の婚姻があるかないか、こういう多様化する家庭、家族関係によって何の責任もない子供の福祉が害されるようなことがあってはならない、これが六月の最高裁大法廷判決の精神であり、今回の法案の精神、趣旨ではないかと、こういうふうに思っております。 偽装認知防止だけに議論が集中していないか？ その上で、偽装認知、今日も本当に何度も出ております偽装認知のような違法行為が許されない、これはもう言うまでもないことでございます。今ほども御紹介がありましたように、六月の最高裁判決はこの偽装認知についてこういうふうに言っています。仮装認知のおそれがあるとしても、父母の婚姻により子が嫡出子たる身分を取得することを日本国籍取得の要件とすることは、ちょっと略しますけれども、必ずしも合理的関連性を有するものではないと、こういうふうに明確に述べております。つまり、今回の改正内容と偽装認知とは直接関係はないということなんだろうというふうに思っています。 このこと、偽装認知については、公正証書原本不実記載とか、あるいは今回の法案の中で新たな罰則もありますし、あるいはこれが全体として人身売買という形で行われるということであれば、この国の刑法には、第三十三章で略取、誘拐及び人身売買の罪、こういう規定がびっしり規定されております。だから、そういう人身売買的な意図を持ってやるということであれば、先ほどの言わば公正証書原本不実記載などというそういうことよりも、むしろ人身売買の罪という形でそれは厳正に対処をされるわけですよね。 ですから、私は、今回のこの法案が人身売買を誘発するという、ちょっと聞いて驚いたんですけれども、そんなことにはならないだろうと。よりきめ細かく、こういうことができないような、そして、かつ、故なく国籍を取得できない、そういう法の谷間に落とされている子供たちをやっぱり救済する、そういう大きな、人権保障にとってやっぱり大きな一歩をしるすそういう法案ではないかと、私自身はそういうふうに思っております。 大臣にお聞きしたいんですが、法案の審議が偽装認知の問題に非常に私は偏っているのではないかというふうに思っておりまして、外国人母の子供の戸籍取得が国民から疑いの目で見られるような、そういう状態を招くようなことがあってはならないというふうに思っております。立法府あるいは政府には冷静な良識的な対応をお願いしたいというふうに思っております。大臣は人権行政の最高責任者でもあります。このことについて、大臣、どのように受け止められておられるのか、所見を伺いたいというふうに思います。 ○国務大臣（森英介君） 今委員が言及されました最高裁の判決は、ちょっと裏返して言うと、要するに、偽装認知が起こりやすくなるからといって婚姻要件を付さなきゃいけないというものじゃないということだと思うんですね。というふうに私は理解するんですけれども、その結果として、今お話があったとおり、偽装認知の問題がクローズアップされて、かなり委員会での議論がそれにウエートが割かれているというのは事実だと思います。 確かに、そういう問題は最高裁の判決でそこまで触れられておりませんので、むしろ事務当局においてそれはきちんとそういったことを防止するような方策を講じなきゃいけないんだと思いますけれども、そういう意味で、先ほどから民事局長などから御答弁申し上げているとおり、様々な手法をもってそういう偽装認知を防ぐことには努力をしたいと思います。 さはさりながら、確かにおっしゃるように、本当に純粋に日本国籍を得たいという極めて真っ当な思いでもって国籍を取得しようとする方の方がはるかに多いわけでございますので、それはやっぱりそういった女性並びに子供が間違ってもそういう偽装認知の一味ではないかというふうなことが、疑いが持たれないように、そこのところはきちんと配慮して個別のケースに臨まなければならないと思います。 いずれにしても、この改正法の趣旨を踏まえまして法務当局にはしっかりと対応するように督励をいたしたいと思います。 偽装認知防止が行き過ぎて差別を生まないか？ ○近藤正道君 偽装認知を防止するために、届出人本人、法定代理人が付くわけでありますが、この届出人本人が法務局に出頭して国籍取得届を提出する際にいろいろ事情を聴かれる、父親の戸籍謄本、あるいは父親の出頭、あるいは両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める、そういう方針であるというふうに、法務省がそういう方針を持っているという、そういう読売新聞の記事、私も見まして、先ほど議論になりました。 局長は、これはまだ確定したものではないんだと、これから今まさにこれを議論しているところであると、こういうふうに答弁をされました。しかし、答弁の端々から、読売新聞が報じたということは全くこれはガセネタということじゃなくて、ああいう方向で議論がされているということはどうも間違いないと私は思っているんです。 問題は、偽装認知を防止する、それは分かるんだけれども、それが行き過ぎて、過度になって、新たな、何というかな、ハードルといいましょうかバリア、これをつくることになってはやっぱりいけない。今日午前中の二人の参考人も、偽装認知の防止ということのために新たな不合理な制約を設けることがあってはならないと、こういうことをお二人ともおっしゃっておられました。 そこでちょっとお聞きしたいんですが、そもそも一般の認知届の市町村への提出は、本人の出頭は求められておりません。郵送でも可能であるのに、国籍取得届の提出は本人の出頭を国籍法の施行規則で定めております。これについては、今日午前中、参考人で出られました奥田先生は、行政手続法三十七条に抵触するんではないかと、行政手続法が原則なのに何で国籍取得のときにこんなにたくさんの過重な要件を課するんだと。つまり、父親の戸籍謄本だ、あるいは父親を連れてこいとか、あるいは写真等を求める、こういうものは憲法十四条が許容する合理的な区別の枠の中に収まっているのか、もしかするとこれ、はみ出しているんではないか、行政手続法三十七条の原則に少し抵触するんではないかと、こういう懸念を持っているわけでございます。 倉吉局長は、ＤＮＡ鑑定については、外国国籍の子供を認知する場合にのみＤＮＡ鑑定を義務付けるとすれば、それは外国人に対する不当な差別になるおそれがあると、こういうふうに答弁をされておりますが、これは結構なんですが、偽装認知は許されないけれども、そのためにいろんな小難しい要件を求めて、ああでもないこうでもないという形で様々に、ないものも求めるということがもしあるとすれば、これは別の意味で、確かに婚姻要件はなくなったとしても、別の意味でこういう外国人母に対して、あるいは子に対して様々な制約を課することになりはしないか。 とりわけ写真のことについては、さっきも議論があったけれども、多くのケースは、生まれるとすぐ言わば父親が姿くらますケースが多いわけですよ。そうすると一緒に写った写真なんていうのはないことだってたくさんあると思うんですよね。そのときに、いや、写真がなきゃ困るとかということをやられるとやっぱり困ると。それはやっぱり、さっき大臣もおっしゃったように、しゃくし定規にやるんではなくて、まさにケース・バイ・ケース、そして本当にやっぱり温かい心で子供たちをこれ救済をすると。こういう気持ちでやっぱり本当にきめ細かく、愛のある通知、通達をやっぱり出していただかないと困るというふうに思うんですよ。 ちょっと抽象的な、情緒的な言い方で恐縮でございますけれども、改めてこの省令、通達、これが新たな言わば障害、あるいは新たな差別を生み出さない、本当の意味で合理的な制約の範囲内に収まるというものであってほしいという立場で質問をいたしますが、いかがでしょうか。 ○政府参考人（倉吉敬君） まず、届出についての出頭主義の関係でございます。これは確かに奥田参考人とは我々当局が見解を異にするということになるわけですけれども、国籍取得届というのは、事実上の効果として、それによって国籍を得られるという重大な効果を発生するものでございます。国籍というのはまさに日本の国の構成員を決める、そういう大事な手続ですので、そこはやっぱり慎重にやるべきだということが一つ言える。 それから、出てきていただいて本人を確認しなければいけないということがあります。これは法定代理人が出てくれば、お母さんですけれども、この人に間違いないと。それは国籍ということですから、そういうことで国際的にもおかしなことになっては困るわけですから、そのために出頭主義を取っている。その結果、いろんなことを審査しなければならない、その要件について事情を伺うということをしているわけでございまして、それは間違ったことではないと思っております。 それで、先ほど来問題になっている偽装認知の問題でございますが、これはやっぱりきちっと、その点は法務局できちっと審査をしているということを示していかないといけないと思っておるんです。それで、先ほど委員がおっしゃいました、本当に真の親子関係がある外国人の母親と子供、その人たちがつらい思いをさせるようにしちゃ駄目じゃないかと、そうおっしゃった。そのとおりでございまして、法務局できちっとした審査をしている、だからその法務局の審査を終えた人たちはまさに偽装認知なんかじゃない、ちゃんとしたきちんと届出をして新しく日本人になってくる人なんだと、そういうふうにしたいわけでございます。 ですから、委員のおっしゃっていることもよく分かりますけれども、そこはそれほど委員のお考えと私どもの考えが違っているとは思っていないところでございます。 ○近藤正道君 私もそういうふうに思っておるんですけれども、そもそも、さっき午前中の奥田先生自身は、これはやっぱり行政手続の原則からいくとかなり問題があるよと、こういう指摘をされております。 皆さんは、言わば国籍という日本国の構成員の範囲を確定することなんだから、一般行政とはちょっと違って厳しくなるのはやむを得ないと、こういう御答弁です。それも分からぬわけではありませんけれども、そもそものところでいろんな議論も出ておりますので、ゆめゆめ行き過ぎということが起こらないように、かつしゃくし定規にならないように、つまり一律という形でならないように、是非心のこもった通達、省令、いわゆるガイドラインといいましょうか、そういうものになるように心掛けていただきたい、これ強く要望を申し上げておきたいというふうに思っています。 法テラスでのＤＮＡ鑑定費用の立替えについて これはＤＮＡ鑑定について関連してお尋ねいたしますけれども、認知裁判などでは外国人母の婚外子の場合にＤＮＡ鑑定を求められることが多いんですが、費用が非常に掛かるという問題点が実務的に時々議論になっております。もしＤＮＡ鑑定が求められるような場合であったとしても、法律扶助などの支援によって費用負担の軽減が図れないかと、こういう話が時々実務で出ているんですが、いかがでしょうか。 ○政府参考人（深山卓也君） 日本司法支援センター、法テラスの民事法律扶助についてのお尋ねですけれども、御案内のとおり、資力の乏しい国民だけではなくて、在留資格を有する外国人の方にも民事法律扶助事業を法テラスでは行っております。 お尋ねの認知の裁判につきましても、国民又は在留資格を有する外国人からの援助の申込みがあった場合にはこの扶助事業の対象と当然なりまして、資力要件がありますけれども、御指摘のＤＮＡ鑑定費用についても現に立替えをしております。相当数の実績もございます。 また、民事法律扶助制度は原則として立替えの制度ではございますけれども、生活保護を受けている方やそれに準ずるような生計が苦しくて収入の道がないという方の場合には、立替金の全部又は一部の免除の制度もございます。 ○近藤正道君 日弁連は六月の最高裁判決を、国際人権基準に従って違憲と断じた画期的な判決であると高く評価をしています。現在、弁護士会では、国際人権基準に関する研修、教育が大変活発に行われておりまして、実務でもこの国際人権基準を基に訴訟を提起するケース、これがどんどん増えております。 しかし、裁判所でこれがその判断基準として採用されたりあるいは引用されるケース、これは下級審も含めて非常に少ないと、私はそういうふうに思っておりまして、日本が批准をした国際人権規約、これはやっぱり裁判規範としてももっと積極的に裁判所の中でやっぱり生かされるべきだと、こういうふうに思っておるんですが、そこで最高裁にお尋ねをしたいというふうに思っています。 裁判官に対する国際人権法、人権規約、あるいは子ども権利条約も含めまして、この国際人権規約の研修とかあるいは教育はどういうふうになっているんでしょうか、お聞かせください。 ○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 裁判官の研修につきましては司法研修所が担当しておりますが、そこでは、新任の裁判官、新任の判事補等でございますが、に対する研修を始めといたしまして、各種の研修におきまして、これは毎年でございますが、国際人権問題を専門とする大学の先生あるいは国際機関の職員の方、こういった方々を講師としてお招きしまして、今お話のありました国際人権規約、その他国際人権に関する諸問題、これをテーマとしてお話をいただく時間を設けまして、裁判官に対する周知に努めているところでございます。 今後とも、こういった点に十分配慮して研修等を実施していきたいと、このように考えております。 離婚後300日問題にだけＤＮＡ鑑定を採用するのはどうか？ ○近藤正道君 今日もそうでありますし、おとといの日も、この法案に関連をいたしましてＤＮＡ鑑定の活用を求める質疑がたくさんなされました。そしてまた、皆さんのところもそうだと思いますけれども、連日、議員会館へ行きますと大量の、ＤＮＡ鑑定を入れろという、採用しろという、こういうファクスが寄せられております。 私はこの法案には賛成なんですね。ですから、ＤＮＡ鑑定を入れなければこの法案に賛成できないと、こういう意見にはくみしないんですけれども、しかし、おととい、今日、そしてまた全国から寄せられるファクス見てみますと、国民の間にはＤＮＡ鑑定に対する信頼が本当に広範に形成されているなと、そういうふうに思っております。 こういう中で、離婚後三百日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法七百七十二条問題で、法務省は昨年五月の七日、救済対象を離婚後妊娠に限定する民事局長通知を出しました。しかし、その法務省の推定によれば、離婚後三百日以内の出産の中で離婚後に妊娠したのはわずか一割程度、こういうふうに言われております。 あくまでも子供の福祉を中心に考えるのが大前提でありまして、ＤＮＡ鑑定によってそれまで成立してきた幸福な親子関係、家族関係を覆すべきではないというのはそれは言うまでもありませんけれども、先日来の委員会でも民事局長から、科学的な証明だけで親子関係を決めるというような誤った風潮になってはいけないと、こういう答弁がありましたけれども、私自身もこの点については異論はございません。また、鑑定に技術的な問題が伴うことも承知しております。 しかし、実際に離婚後三百日問題などで、母親が子供の幸せを考えて、子供の本当の父親はこの人だ、前の夫ではありませんと、こういうふうに訴えているときに、ＤＮＡ鑑定で決するという運用も考えていいんではないかと。これだけ、まあこの法案に対する賛否とは別に、ＤＮＡ鑑定は物すごく意味がある、これは必要だと、こういうふうにおっしゃっているんだから、むしろＤＮＡ鑑定、問題のないところにはどんどん適用すればいいではないか。 ならば、少なくとも、私はこの法案の中に入れるということについては賛同はできないんだけれども、例の三百日問題についてはこれはＤＮＡ鑑定を入れたらいいんではないかと。こういう改善策について、つまりＤＮＡ鑑定を入れるということについては与党のＰＴの中でもいろいろ議論があったというふうに私聞いておるんですが、法務大臣、このことに、三百日問題についてはむしろＤＮＡ鑑定を入れて救済すると、こういうことは考えられぬでしょうか。 ○国務大臣（森英介君） この問題については、与野党を問わず、それぞれに様々な御意見があることは十分承知しておりまして、なかなか御意見が収れんしていかないところだと思いますけれども、いずれにしても、今、この国籍法の場合と同様に、仮にＤＮＡ鑑定の結果、科学的に血縁上の親子関係が否定されたことによってむしろ嫡出推定が覆されるという制度を採用いたしますと、かえって法律上の父子関係をいつまでも確定しないで子の福祉に反するようなことも起こり得るというふうに思います。 また、いろいろ実際問題として、鑑定の方法がなかなか容易じゃないとか、そういったことも含めて、私、私というか、現時点においてはＤＮＡ鑑定を判断材料とすることはなかなか採用し難いというふうに考えております。 ○近藤正道君 いや、私はこの法案については採用するということについては異論があるんですが、例の三百日問題については採用するということを考えてもいいんではないかと、こういうふうに申し上げているんですよ。もう一回、どうですか。 ○国務大臣（森英介君） 今申し上げましたとおり、三百日問題におきましても、やっぱり民法上の親子関係という意味においては必ずしもＤＮＡ鑑定はなじまないんじゃないかというふうに考えます。 いずれにしても、ＤＮＡ鑑定によって、むしろ子の福祉に反するようなことが起こったり、様々な事態も想定されますので、やっぱりもうちょっと議論を深めていただいた方がよろしいんじゃないかと考えているところです。 ○近藤正道君 大変看過できない御発言を大臣はされておりますけど、もう時間であります。このことについてはまた別のところで議論をさせていただくことにしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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職業安定法 目的 職業の安定を図り，経済の興隆に寄与する 職業選択の基本原則 誰でも職業を自由に選択できる 職業紹介の７原則 １．求人の申し込みは全て受理しなければならない 例外 法令違反 労働条件が不適当 労働条件の明示なし ２．求職の申し込みは全て受理しなければならない 例外 法令違反（５条の６第１項） ３．求職者は公共職業安定所等に，公共職業安定所等は求職者に，労働条件を明示する 原則書面の交付 ①明示すべき事項（則４条の２） ②従事すべき業務の内容 ③労働契約の期間 ④就業の場所 ⑤始業および就業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩時間・休日 ⑥賃金の金額 ⑦労働保険および社会保険の適用に関する事項 ４．公共職業安定所等および職業紹介事業者は，求職者の能力に適し，求人者の雇用条件に適合する職業を紹介するように努める（５条の７） ５．公共職業安定所は，求職者が住所変更の必要のない就職先を紹介するように努める（１７条の１項） ６．公共職業安定所は，求職者が公共職業訓練うけることのあっせんを行う（法１９条） ７．公共職業安定所および職業紹介事業者は，求職者にストライキやロックアウトをしている事業所を紹介してはならない（法２０条，３４条） 職業紹介事業 １．有料の職業紹介事業を行う場合は，許可が必要 厚生労働大臣の許可（法３０条の１項） 事業主単位で受けられる－許可証は事業所単位で交付される 有効期間３年，更新後の有効期間５年（法３６条の６） 紹介してはならないもの ①港湾運送業務 ②建設業務 ③その他厚生労働省令で定める事業（現在なし） ２．無料の職業紹介を行う場合にも，原則として許可が必要 厚生労働大臣の許可（法３０条の１項） 有効期間５年，更新後の有効期間５年（法３３条３項・５項） 紹介職業制限なし ３．学校等は，届出により無料の職業紹介を行うことができる 厚生労働大臣への届け出で可 ①学校の行う無料の職業紹介事業（法３３条の２） ②特別の法人の行う無料職業紹介事業（法３３条の３） 商工会議所・農協等 ③地方公共団体の行う無料の職業紹介事業（法３３条の４） ４．職業紹介事業者は，職業紹介責任者を選任しなければならない（法３２条の１４・３３条の４項） 労働者の募集 １ 原則 文書募集と直接募集は自由に行うことができる ２ 例外 委託募集の場合は，必ず厚生労働大臣の許可が必要 ①報酬を与える場合は厚生労働大臣の許可が必要（法３６条１項） ②報酬を与えない場合には厚生労働大臣に届けることでよい（法３６条３項） ３ 募集に応じた労働者からの報酬の授受は絶対禁止（法３９条・４０条） ４ 労働者供給事業は禁止（法４４条） 労働基準法の中間搾取の禁止や，強制労働の禁止の趣旨を実現するため 例外 労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合は，無料の労働供給事業を行うことができる（法４５条）
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492 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2012/09/30(日) 05 06 17.55 ID b0RGSC6r0 [2/10] 「すみませ～ん、まど界受付こちらと聞いたんですが…」 「あー、はいはい、ココだよ～。新人さん？じゃ軽く面接をしよっか」 「えっ、面接なんてあるんですか？誰でも迎え入れるってさっき女神さまが…」 「ううん、大丈夫、試験みたいな面接じゃなくて、アンケートみたいなもんだからさ？住む場所とかある程度決めたりとか」 「あー、なるほど。わかりました、よろしくお願いします」 「えと、まず一つ目……。日本人みたいだけど、日本区域でいい？」 「はい、大丈夫です。決まった後に引っ越しとかできるんですか？」 「うん、転出届出してくれれば、フランス区域でもコンゴ区域でも南極区域でも大丈夫。二つ目は…、知らせたい人とかいる？」 「はい？」 「すでに円環された友達の魔法少女とかいれば、貴方が円環されたことをお知らせできるってわけ。ここも人増えてきたから、しないと気づかなかったりするんだよ」 「……いえ、大丈夫です。魔法少女の知り合いとかはいないので……」 「そっか。……一人で戦ってきたんだね、力尽きるまで、皆のために。命がけで…」ﾅﾃﾞﾅﾃﾞ 「め、面接官さん……」 「さやかでいいよ。大丈夫、ここには元魔法少女もいっぱいいるし、きっと幸せを取り戻せるから……ね？もう、奇跡の代償は払ったんだから…」ｷﾞｭｯ 「う…うわぁぁん…さやかさぁん……」 493 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2012/09/30(日) 05 07 52.11 ID b0RGSC6r0 [3/10] 「落ち着いた？」ﾎﾟﾝﾎﾟﾝ 「は、はい、御見苦しいところを……」 「いいのいいの。同じ魔法少女なんだし、これからは仲間なんだからさ？」 「はい…あ、あのっ！」 「ん？どしたの？」 「住む所なんですけどっ、日本地区なのはいいんですけど……。さやかさんはどこに住んでらっしゃるんですか？」 「見滝原エリアだけど？」 「じゃ、じゃ、私もそこに、できればとな 「だめぇぇぇぇぇぇぇぇ！！！」 」 「ま、まどか！？」「女神さまっ！？」 「ダメっ。どこに住んでもいいんだけど、そういうやましい理由は禁止！」 「い、いえ、別にやましくなんか…」ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ 「さやかちゃんもさやかちゃんだよ！面接のときにイケメンモード禁止って言ったでしょ！ 精神的に余裕があるときはすーぐイケメンになるんだからっ！」 「え゛、別に意識してやってるわけじゃないんだけど」 「だからよけいダメなのっ。もう、今度の子は私が面接するから、さやかちゃんは交代！」 「んもう…じゃ、夕飯作って待ってるから、帰るときメールしてね？ じゃ、貴方もこれからまど界楽しんでね～」ﾊﾞﾀﾝ 「わかった？見滝原に住むのは構わないし、さやかちゃんとお友達になるのもいいけど、さやかちゃんは私の旦那様なんだからね。手を出したら……お尻ぺんぺんだからね！」
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人体の不思議展。 厚生労働省は、展示されている標本に対して「標本であっても遺体は遺体である」との認識を示しているそうだ。 ここでは死体解剖保存法に則って違法性を指摘されているが、別の点から違法性を指摘してみたい。 人体の不思議展は、9年前から全国各地のいたる所で開催されている。 倉庫や会場間の移動は運送業者が行っていることだろう。 以下、ソースのない私の推測ではあるが。 展示標本の輸送は霊柩運送事業の許可を受けた事業者が担ったのだろうか？ 日本では世間一般に認識されている「霊柩車」は、道路運送車両法により特種用途自動車である「寝台車」として８ナンバーの自動車として定められている。 ただ、日本国内で寝台車として定められている自動車は小型トラックやステーションワゴンをベースとして作られており、人体の不思議展で展示されているようなポーズを取った遺体を運ぶことは荷室の広さの面からみて不可能であろう。 また、一部には遺族などが多数同乗することを想定して、大型バスをベースとした寝台車も存在する。この場合はシート下のトランクスペースを荷室として寝台車の認可を取っている。この場合も人体標本をそのままの形で積載することは厳しいだろう。 これらの理由から、人体の不思議展の標本を霊柩運送事業の認可を受けた事業者が運んだとは考えにくい。 恐らく、通常の貨物自動車運送事業者が標本を運んだことだろうと思われる。 ここがポイントで。 料金を取って遺体を搬送する場合、寝台車でなければならないと貨物自動車運送事業法で定められているんですね。 また、料金を取らない場合は霊柩車以外でも搬送可能ですが、その場合は運転者が「他人の需要に応じない」場合、要するに遺体の遺族やその関係者に限られるのです。 要するに、海外の人の遺体である人体の不思議展の標本を運ぶ場合は 寝台車には荷室スペース的には乗らない 一般の運送業者が遺体を運ぶのは違法（寝台車ではなく、通常の貨物自動車であるため） 無料で運ぶのも違法（道路運送法で定められた「営業類似行為の禁止」に相当） というわけで、どこかにパネルバンベースの寝台車を保有している霊柩運送事業者がいない限りは人体の不思議展で展示されている標本の輸送は違法行為になるわけですね・・・ まぁ、もっとも主催業者は荒稼ぎしているのでしょうし 違法を承知で運んでくれる運送業者に任せるのが一番いいんでしょう。 金銭的なリスクも、警察に捕まるのもリスクはリスク。 リスクに見合ったリターンがあるのなら運んでくれるような運送業者は沢山存在します。 霊柩運送事業関係の違反なんて地方では常態化していますし。 ご友人の遺体を頼まれて自分の車で運んであげるのも、営業類似行為なので違法。 霊柩車の料金を許可なく値引きするのも、届出運賃違反なので違法。 指導を受けることなんて、めったにありません。（勧告くらいなら受けるでしょうが）
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国登録有形文化財 くにとうろくゆうけいぶんかざい 文化財保護法第57条に基づき、国もしくは地方公共団体が指定したもの以外の有形文化財のうち、保存および活用のための措置が特に必要とされるものを文部科学大臣が文化財登録原簿に登録したもの。 建造物は6833件登録されている。（2007年12月現在） 背景 急激に消滅しつつある近代の建造物の保護にあたって、文化財指定制度のみでは不十分だった。 より緩やかな規制のもとで、幅広く保護することを目的として、1996年（平成8年）の文化財保護法改正により登録有形文化財制度が創設された。 対象 登録対象は当初は建造物に限られていたが、2004年（平成16年）の文化財保護法改正により、建造物以外の有形文化財も登録対象となっている。 建造・製作後50年を経過したものが対象で、登録物件は近代（明治以降）に建造・製作されたものが主であるが、江戸時代のものも登録対象になっている。 積極的に活用しながら保護できるよう、指定文化財に比べ現状変更等の規制が緩やかであり、外観を変えずに内部改装を行なう場合には届出は必要ない。 管理は所有者が行ない、建物を自由に活用していくことができる。 登録することによって固定資産税や地価税の軽減、調査や修理設計費の補助などの支援措置を受けることが可能になる。 優遇措置 保存、改修工事の設計監理費の1/2を国が補助。 敷地の地価税を1/2に軽減する。（ただし、地価税は1998年度から当分の間課税されないこととされている。） 家屋の固定資産税を1/2に減税。 相続財産評価額（土地を含む）を3/10控除。 関連項目 2007年5月3日 2010-04-30 2010-09-04 2011-09-01 2011-09-02 2013-07-15 2014-05-10 2016-04-13 2017-12-07 さかえビル なごみの塔 カトリック神田教会 三居沢発電所 九里学園高等学校 共楽館 出雲大社前駅 別府市児童館 千葉トヨペット本社 博物館網走監獄 埼玉りそな銀行川越支店 大多喜 大屋旅館 大野屋旅館 宮本家住宅店蔵 寂光院 富士屋ホテル 尾山神社 山田五平餅店 山田家住宅 川崎河港水門 川越商工会議所 建築・都市辞典 後藤家住宅 文化財 旅辞典 日本キリスト教団札幌教会 日本丸館 日本基督教団一関教会 日本工業倶楽部会館 日本民藝館 日本聖公会川越キリスト教会 日見峠 旧伊東警察署松原交番 旧南豆製氷所 旧名鉄美濃駅 旧明智町役場 旧磯部家住宅 旧第一勧業銀行松本支店 旧角館製糸工場 旧陸軍第九師団司令部庁舎 旧陸軍金沢偕行社 明智 有形文化財 東京大学本郷キャンパス 東京都選定歴史的建造物 松の家 栃木市役所別館 椿山荘 武甲酒造 歴史的建造物一覧 歴史的建造物写真 浅野川大橋 浅野川大橋詰火の見櫓 浜田温泉資料館 犀川大橋 玉川図書館 白雲館 百十四銀行高松支店 看板建築 磯くわはら館 磯工芸館 祝橋 竹瓦温泉 笹子隧道 築地本願寺 美濃和紙あかりアート館 西桟橋 西検番事務所 足尾駅 近代建築 進開屋 野口病院管理棟 野方配水塔 隈まちづくりセンター黎明館 静岡市役所静岡庁舎本館 静岡県庁本館 静岡銀行本店 香取神宮 鹿児島市中央公民館 鹿児島県政記念館 タグ 「く」 建築用語 旅用語
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http //news.livedoor.com/article/detail/4263477/ 2009年07月23日12時10分 / 提供：トレビアンニュース トレビアンニュースRSSファイル 現在『ニコニコ動画』が出会い系サイト化しているというのだ。 どうやらその現場は『ニコニコ動画』コンテンツの一部、『ニコニコ生放送』にあるようだ。 『ニコニコ生放送』を放送している放送主同士で仲良くなりオフをした際にこのようなことが起こったという。いわゆるそのオフが出会いの場だ。 ニコニコ動画は低年齢層ユーザーが多く、中学生や高校生なども使用しているためその辺が一層懸念されそうだ。 未成年が飲酒や喫煙する生配信、中には男女でキスをする動画まで生配信にて公開されている。 このまま夏休みに突入すれば出会える確立も高くなり、さらに過激な動画が配信されるのではと危惧されている。 キャプチャーされた画像をみた記者は「これはただのエロチャットじゃないのか」と思ってしまった。 健全を盾に運営しているドワンゴの水面下でこのようなことが起きているとは……。 ドワンゴも近々なんらかの対策を取るであろうが、具体的な方法はまだ提示されていない。 下手すれば警察沙汰にもなりかねないこの事態に運営はどのように収拾を付けるのだろうか。 では、どのように出会うことが出来るのだろう？ それは実に単純で簡単だ。 動画のキャプション部分にmixiURLやブログURL、メールアドレスを書き込んでおけばいとも簡単にコンタクトが取れてしまう。 今後の運営側の対策として考えられるのが、このキャプション部分に個人情報書き込み禁止というルールが出来そうだ（もしくは書き込めないスクリプト）。 しかしそのようなことはいたちごっこであり、動画内でブログURLを喋ってしまえばいいだけの話だ。 運営もそこまで監視しきれないだろう。 そういうユーザーにはペナルティが与えられるのだろうか。まるで出会い系サイトそのものだ……。 また、２ちゃんねる掲示板には『ニコニコ動画出会い系スレ』というものがあり、出会い系活動しているユーザーをリークする書き込みがされている。 この事実を知ったネットの住人は以下のような反応を見せている。 ・ちょっとニコ厨になってくるわ ・おじさん、本気になちゃうぞ ・いいなぁ乳揉みまくり ・未成年の淫行と飲酒放置してるけどいいのか？ ・既にレイプぐらい起こってるんじゃね被害届出してないだけで ・なんでこんなサイトが健全なサイトに認定されたの？ 認定したのどこだよ 詳しい画像や詳細を見たい方は下記の参照リンクをご覧になって欲しい。 参照：「ニコニコ動画」通じたオフ会 飲み会・お泊り有り 女子中高生も多数参加 まるで出会い系サイト http //blog.livedoor.jp/insidears/archives/51988943.html