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■談合06Ⅵ から 最新の情報は、■談合 へ 0731 毒ガス弾調査、秋山理事側に審査も丸投げ 旧防衛庁 [朝日] 0726 秋山容疑者に１億円 山田洋行側、毒ガス弾処理受注巡り [朝日] 0724 防衛コンサル秋山理事を逮捕 ７４００万円脱税容疑 [朝日] 0625 ＰＣＩ、ベトナムで贈賄容疑 ＯＤＡ受注狙い ［朝日］ 0616 国交省北海道局長ら３人逮捕 河川工事巡り談合主導容疑 [朝日] 0610 重電９社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ [読売] 0423 化学兵器処理で１億円余流用疑い ＰＣＩ元社長ら立件へ [朝日] 0316 国交省キャリア、収賄容疑で再逮捕 飛鳥公園工事事件 [朝日] 0223 国交省キャリア職員２人を逮捕 予定価格漏らした疑い [朝日] 0116 前出納長に有罪判決 前知事との共謀認定 宮崎官製談合 [朝日] 1228 工事３分割、地元のみ入札 秋田・国交省事務所 [朝日] 1113 「談合しましょ」役所にファクス誤送信 宮崎・日南市 [朝日] 1024 談合情報入れば即警察に通報 兵庫県が方針 [朝日] 1015 名古屋市の地下鉄談合 ゼネコン５社５人に有罪 [朝日] 0926 ５８社に営業停止命令 防衛施設庁談合で国交省 [朝日] 0921 水門談合で９社営業停止命令 国交省 [朝日] 0827 制裁金６４０億円と０円 カルテル「自首」で明暗 [朝日] 0824 元福島県土木部長、法廷で前知事の「天の声」を証言 [朝日] 0820 シナリオを事前に了承 枚方談合で市長、大林組と [共同] 0731 談合容疑で枚方市長を逮捕 元警部補も収賄容疑で [共同] 0616 選挙応援の見返りに落札業者を指示 水門談合で元技監 [朝日] 0731 毒ガス弾調査、秋山理事側に審査も丸投げ 旧防衛庁 [朝日] 2008年7月31日15時0分 福岡県の苅田（かんだ）港で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり、秋山直紀容疑者（５８）＝所得税法違反（脱税）容疑で逮捕＝が専務理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」に対し、防衛庁（当時）が調査委託した際、チェック役となる「有識者委員会」の設置などを協会に一任していたことがわかった。 チェック機能が「丸投げ」されたことで形骸（けいがい）化した恐れがあり、秋山理事側への便宜供与となった疑いがあるとみて、東京地検特捜部は入札経緯などを調べている。 防衛庁は、苅田港の毒ガス弾を処理する前に、適切な処理方法などを探る調査委託業務を０３年２月に発注。入札で協会（当時は日米文化振興会）が落札した。入札関係者によると、この発注の際、（１）受注者の業務内容を評価・審査する有識者委の設置・運営（２）処理事業に関する現地説明会の開催――も委託するという項目が入っていたという。 入札参加を検討していた財団法人「日本国際問題研究所」（国問研）はこの２項目について、「行政側が実施すべきもの」と事前に改善を求めた。だが、発注内容に変更なく、入札が実施された。 協会側は翌３月、防衛庁や自衛隊の元幹部ら３人を委員とする有識者委を設置。３月中に６回開かれた有識者委では、調査の進め方から最終報告まで評価・審査したという。協会がまとめた最終報告書には「（有識者委に）公正中立な立場からご意見を頂いた」と記されている。また、協会は、苅田港周辺住民への説明会も２回開いたという。 受注者である協会が有識者委を設けたことについて、国が発注する別の事業で有識者委員に選ばれた一人は「受注業者の下に設けられたのでは、委員が国民のために働けないこともあり得る。業者がやりたいようにやれるように発注したのではないかと疑ってしまう。現地説明会の開催も国が責任を持ってやるのが当然だ」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310130.html 0726 秋山容疑者に１億円 山田洋行側、毒ガス弾処理受注巡り [朝日] 2008年7月26日3時1分 社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、秋山理事が０３～０５年、国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注に絡んで、軍需専門商社「山田洋行」側から約１億円を受け取っていたことが２５日、東京地検特捜部の調べでわかった。この約１億円は米国のダミー法人の口座に入った後で日本に送金され、秋山理事の隠し所得とされる約２億３２００万円の中に含まれているという。 この約１億円は、秋山理事を巡る疑惑の中心とされ、昨年１１月には、この支出を示す山田洋行の社内文書があることが判明。今年１月、国会に参考人として招致される事態に至った秋山理事は、１億円の受け取りを全面否定していた。秋山理事に多額のコンサルタント料収入があることは明らかになっていたが、そこに国発注の事業に絡む軍需商社への便宜の「見返り」が含まれていたことが裏づけられたのは初めて。特捜部は、報酬の一部が政界などに流れていないか、調べを進めている。 特捜部の調べによると、秋山理事は０５年までの３年間に、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」と別の関係企業から４回にわけて、米国のダミー法人名義の口座で計約１億円を受け取っていたという。その後、日本に送金され、隠し所得になっていた。 山田洋行は０３年１１月、福岡県苅田町（かんだまち）の苅田港の海底で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業を落札した企業の下請けに入った。だが、第２期（０５年度）事業の途中で契約が打ち切られた。山田洋行関係者によると、山田洋行は契約が打ち切られたことの埋め合わせとして、同じ企業の別の事業に参入して利益を得ることを計画。秋山理事側に口利きを依頼したという。 山田洋行の社内文書では、秋山理事が関係する「安全保障研究所」の関連団体に対するこの処理事業での業務協力費として約１億円が「支払い済み」と記載されていた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807250469.html 0724 防衛コンサル秋山理事を逮捕 ７４００万円脱税容疑 [朝日] 2008年7月24日17時43分 日本の軍需メーカーや商社から０５年までの３年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約２億３２００万円を隠し、約７４００万円を脱税していたとして、東京地検特捜部は２４日、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者（５８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕、東京・永田町の同協会など関係先を捜索した。 秋山理事はコンサル料を受け取る際、ダミー法人名義の３口座を使い分け、送金先を自ら指定していたという。 各企業担当者は特捜部の事情聴取に対し、「米国の防衛産業の情報を得るために秋山理事にコンサル料を支払った」などと供述しているとされる。秋山理事は日米の国防族議員に広い人脈を持つとされ、特捜部は政官業にまたがる防衛利権の解明のため、脱税マネーが流れた先などについて詳しく調べるものとみられる。 特捜部の調べなどでは、秋山理事は、日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）や、米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントン）などを名義とする３口座を利用。０３～０５年に、各口座で受け取ったコンサル料を日本の金融機関の口座に送金した分のうち約２億３２００万円を税務申告せず、約７４００万円を脱税した疑いが持たれている。 これらの米国法人には企業活動などの実体がなく、法人名義の口座経由で日本に送金されたコンサル料は、経費を除き秋山理事の個人所得と認定された。 関係者によると、３口座には少なくとも日本企業５社がコンサル料を入金していた。軍需専門商社・山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は０４年、１０万ドルをアドバック社の口座に送金。翌０５年には秋山理事から送金先の変更を指示され、ＣＮＳに２０万ドルを送金したという。また別のメーカー関係者も、アドバック社からＣＮＳへの送金先変更を言われたことがあるという。特捜部は、口座が秋山理事の支配下にあったことを裏付ける事実とみている模様だ。 秋山理事は調べに対し、アドバック社などの口座に送金されたコンサル料は、これらの法人に帰属し、個人のものではないなどと主張し、脱税容疑を否認しているとみられる。 秋山理事をめぐっては、国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注に絡み、山田洋行から約１億円を提供されていた疑惑などが発覚。今年１月には、参院外交防衛委員会で参考人招致も行われた。 URL http //www.asahi.com/special/071029/TKY200807240342.html 0625 ＰＣＩ、ベトナムで贈賄容疑 ＯＤＡ受注狙い ［朝日］ 2008年6月25日15時2分 海外での建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」が、政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業を受注する狙いでベトナム政府の公務員に現金約２２万ドル（約２４００万円）を渡した疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は外国公務員への贈賄を禁止した不正競争防止法違反の可能性があるとみて、２５日までにベトナムの司法当局に捜査協力を要請した。 関係者によると、ＰＣＩはベトナム・ホーチミン市で水道工事などのコンサルタント業務を受注した際、元幹部が同市の水道事業担当の公務員にリベートとして現金約２２万ドルを渡していた疑いがあるという。外務省によると、ＰＣＩのこの受注額は０２年度で約１８．６億円にのぼるという。 この元幹部は、東南アジアでリベート工作をするために、ＰＣＩから送られる金の受け皿として香港に設立された関係法人の代表。特捜部は、ＰＣＩがこの香港法人を使って約５７００万円を脱税したとされる法人税法違反（脱税）の容疑でも、ベトナムの司法当局に捜査協力を要請していた。 外国の公務員に対しては日本の捜査権は及ばない。このため、特捜部はベトナムの司法当局に、この公務員への事情聴取のほか、捜索などによる証拠の収集を依頼したとみられる。 ＯＤＡをめぐっては、企業のリベート工作が横行していると指摘され、日本政府は米国などから摘発の強化を求められているが、外国公務員への贈賄罪での摘発例は過去１件にとどまる。 ＰＣＩをめぐっては、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業に絡み、元社長らが特別背任と詐欺の罪で起訴されている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0625/TKY200806250129.html 0616 国交省北海道局長ら３人逮捕 河川工事巡り談合主導容疑 [朝日] 2008年6月16日15時25分 国土交通省北海道開発局（札幌市）による官製談合事件をめぐり、同省本省の品川守・北海道局長（５８）が０５年の開発局勤務時に談合を主導した疑いが強まったとして、札幌地検は１６日、品川局長と建設会社役員２人の計３人を入札妨害の疑いで逮捕した。 共謀したとされる建設会社役員も北海道開発局ＯＢで、落札させる業者をあらかじめ選定した上で業者間の調整に動いた疑いが強いという。 札幌地検の調べなどによると、官製談合の疑いが強まっているのは北海道開発局の出先機関・石狩川開発建設部（札幌市）が０５年初めに発注した河川工事の一部。予定価格は数億円規模で、道内の大手建設会社が落札したという。品川局長は当時、同部の部長で、入札に影響力を行使できる立場にあったという。 北海道開発局をめぐっては、札幌地検は先に、農業用水路工事などで官製談合を行っていたとして農業水産部の幹部だった３人を入札妨害罪で起訴したほか、調整に動いた天下りＯＢの建設会社幹部ら４人も略式起訴した。 地検はこの捜査で、北海道開発局に１５時間にわたって家宅捜索に入り、多数の入札関係書類を押収。退職職員や受注業者に事情を聴いた結果、別件の入札で、本省の品川局長が建設会社に天下りしたＯＢと共謀して談合を主導した疑いが浮上したという。 品川局長は７６年に旧北海道開発庁に入庁。０５年８月から北海道開発局建設部長を務めた後、０６年７月から現職。 北海道開発局をめぐっては、鈴木宗男衆院議員が受託収賄罪に問われたことにからみ、０２年、港湾部による官製談合が発覚。当時の局長は記者会見で事実関係を認めて謝罪し、建設業協会への再就職を禁止するなどした。しかし、その後も個別の建設会社などへの再就職はやまず、退職者の約３分の１が道内の関係業者に再就職しているという。 北海道開発局は旧北海道開発庁のもとにあったが、０１年の省庁再編で国交省の所管となり、同省北海道局の出先機関となった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0616/TKY200806160093.html 0610 重電９社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ [読売] 下水道施設で使われる電気設備工事を巡る談合事件で、１９９５年に独占禁止法違反容疑で刑事告発された日立製作所や東芝、三菱電機など重電９社が摘発後に談合を再び始め、約１０年間にわたって継続させた疑いのあることがわかった。 ９社は本社主導の談合が告発されたため、受注調整の場を地方に移したという。告発を受けた企業が談合を復活させるのは極めて悪質で、公正取引委員会は本格的な調査に乗り出す。 ３社のほかに、談合を復活させた疑いが浮上したのは富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、高岳製作所。９社はいずれも９５年３月、日本下水道事業団発注の浄化センターなどで使われる受変電や制御・監視用の電気設備工事を巡り、本社営業幹部らがシェア（占有率）を取り決め、落札予定者を割り振った疑いで公取委から刑事告発され、東京高裁で翌年、有罪判決が確定した。 下水道施設の電気設備工事は、大規模な自治体が直接発注するケースと事業団に委託して発注するケースがあり、市場規模は事業団発注分だけで年間２００億～５００億円に上る。 業界関係者によると、事業団が９４年９月に公取委の立ち入り検査を受けた後、９社は本社レベルでの談合を断念し、地方の営業拠点ごとに切り替えて続けていたという。メーカー関係者は「現場の担当者同士で受注意欲などの情報を交換するようになった」と認める。 各社は営業拠点での談合でも、新規物件は営業努力を競い合う「汗かき」、継続物件は過去の物件を手がけた社を優先する「既設優先」の以前からのルールを維持していた。こうした動きは本社の営業部門も了承していたとみられる。談合は復活後、１０年近く続いたが、東京地検特捜部が２００５年１１月に新東京国際空港公団（当時）を巡る官製談合で強制捜査に着手し、離脱する社が出て消滅したという。 （2008年6月10日05時02分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080610-OYT1T00057.htm?from=top 0423 化学兵器処理で１億円余流用疑い ＰＣＩ元社長ら立件へ [朝日] 2008年04月23日03時00分 中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）の元社長（７１）が主導的な役割を果たし、国の事業費約１億２千万円を流用していた疑いが強いことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は２３日にも、元社長ら数人を特別背任容疑で立件する方針を固めた模様だ。 特捜部は昨年１０月、同容疑でＰＣＩ本社などを捜索。その後の捜査で、元社長がグループ会社に事業を独占受注させたとして、ＰＣＩに対して報酬を支払うよう要求していたことなどが判明。同容疑は固まったと判断したとみられる。 関係者によると、ＰＣＩの持ち株会社は０４年、全額出資で「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）を設立。同機構は、国との随意契約で兵器遺棄事業を約７６億円で独占受注し、その一部を約３億円でＰＣＩなどの共同企業体に委託した。元社長は当時、持ち株会社の社長を務めるなど権限が大きく、機構を設立した際も具体的な指示を部下に出していたという。このため、元社長はＰＣＩの役員に「機構の設立は自分の功績だ」と主張。自分が役員を務めていたグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」（千代田区）に報酬を出すようＰＣＩに要求した。 この結果、ＰＣＩは０４、０５年度にわたり、委託された約３億円の事業を、ＰＰＭに約２億７千万円で再委託。ＰＰＭはさらに下請け４社に約１億５千万円で発注し、約１億２千万円の利益を得た。 関係者によると、ＰＰＭは業務を下請けにほぼ丸投げしたという。特捜部は、元社長の要求で、本来ＰＣＩが得るべき利益が失われた疑いが強いと判断した模様だ。一方、不正流用された１億２千万円のうち約９千万円については、ＰＰＭから都内の弁護士名義の口座に振り込まれていたことも判明。特捜部は使途の解明を進めている。 特捜部は、ＰＣＩが国に人件費を水増し請求していた疑いも浮上したことから、詐欺容疑の立件も視野に入れて調べを進めるとみられる。 ◇ 〈中国での遺棄化学兵器処理事業〉 ９７年に発効した化学兵器禁止条約にもとづく。日本政府が費用を全額負担することで中国政府と合意している。遺棄された旧日本軍の毒ガスなどの兵器の大部分は、中国・吉林省ハルバ嶺（れい）に埋まっているとみられ、ここに約９４０億円を投じて大規模処理施設が建設されることが決まっている。事業の完了期限は１２年度が予定され、０６年度末までに事業費約４７１億円が支出されている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0423/TKY200804220348.html 0316 国交省キャリア、収賄容疑で再逮捕 飛鳥公園工事事件 [朝日] 2008年03月16日17時08分 国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）の発注工事をめぐる不正入札・汚職事件で、大阪地検特捜部は１５日、元所長に非公表の予定価格を受注業者に伝えるよう働きかけた見返りに計１００万円を受け取ったとして、キャリア技官で同省大臣官房付の上島（うえしま）晃嗣容疑者（５２）＝競売入札妨害（偽計）罪で起訴＝をあっせん収賄容疑で、受注業者「槙峯建設」（同県高取町）元社長の槙峯和也容疑者（６７）＝偽計罪で起訴、元所長への贈賄容疑で再逮捕＝を贈賄容疑で再逮捕した。ともに容疑を認めているという。 調べによると、上島容疑者は同公園甘樫丘（あまかしのおか）地区での０４年１２月の斜面補強工事と０５年７月の防災工事の入札にあたり、元所長で後輩技官の高松正彦容疑者（４３）＝偽計罪で起訴、加重収賄容疑で再逮捕＝に対し、予定価格を槙峯容疑者に教えるよう口利きした謝礼として、槙峯容疑者から０５年１月と同１０月に各５０万円を受け取った疑い。 槙峯容疑者は高松容疑者にも計１００万円を渡したとされ、公訴時効（３年）になっていない０５年工事に絡んで２職員に各５０万円を贈ったとして再逮捕されている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0316/OSK200803160005.html 0223 国交省キャリア職員２人を逮捕 予定価格漏らした疑い [朝日] 2008年02月23日03時18分 国土交通省が発注した国営飛鳥歴史公園（奈良県明日香村）の防災工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は２３日未明、国交省の幹部候補採用のキャリア職員２人が、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして、元同公園事務所長で同省公園緑地課企画専門官の高松正彦容疑者（４３）＝東京都国分寺市＝ら２人を競売入札妨害（偽計）の疑いで逮捕した、と発表した。容疑を認めているという。 事件の舞台となった国営飛鳥歴史公園・甘樫丘地区＝奈良県明日香村で、本社ヘリから 他に逮捕されたのは、独立行政法人・都市再生機構職員の上島晃嗣容疑者（５２）＝東京都北区。 調べによると、高松容疑者は０５年７月の「甘樫丘（あまかしのおか）地区」防災工事の入札にあたり、非公表の予定価格が５２００万円をわずかに上回ることを受注業者「槙峯建設」（奈良県高取町）社長の槙峯和也容疑者（６７）＝競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕＝に事前に漏らした疑い。上島容疑者と槙峯社長の求めに応じたという。ほかの入札参加業者９社が予定価格を上回る入札価格を示すなか、槙峯建設は予定価格より７万円安い５２００万円（落札率９９．８６％）で受注した。 高松容疑者は入札実施の数日前まで約２年間、所長職を務めた後、人事異動で離任した。上島容疑者は槙峯社長と親しく、高松容疑者に社長を紹介したとされる。 特捜部は、再逮捕した槙峯社長が「元所長から予定価格を聞き出した」などと供述したことから、高松容疑者が在任中に決まった予定価格を槙峯社長に教え、槙峯社長が主導した業者間談合の成立を助けた疑いがあるとみて、２２日朝から高松容疑者ら２人の事情聴取をしていた。 高松容疑者は８７年、技官として旧建設省に入省。都市計画課課長補佐などを経て、本省の現職にある。上島容疑者も７９年入省の技官で、国交省公園緑地課緑地環境推進室長などを務めた。ともに国家公務員１種（旧上級甲）試験に合格したキャリア職員で、公園緑地課で先輩と後輩の関係にあったという。 飛鳥歴史公園は高松塚や石舞台、キトラなどの古墳周辺５地区からなる。事件の舞台になった甘樫丘地区は蘇我蝦夷（そがのえみし）・入鹿（いるか）親子の邸宅があったとされる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802220338.html 0116 前出納長に有罪判決 前知事との共謀認定 宮崎官製談合 [朝日] 2008年01月16日10時56分 宮崎県発注事業をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた前県出納長の江藤隆被告（６４）の判決公判が１６日、宮崎地裁であり、高原正良裁判官は「県民の信頼を損なった責任は大きいが、前知事の指示に従わざるを得ない面もあった」として懲役１年執行猶予４年（求刑懲役１年）を言い渡した。前知事の安藤忠恕（ただひろ）被告（６６）＝競売入札妨害や事前収賄などの罪で公判中＝との共謀を認定。前知事と一体となって「天の声」を実現しようとしたと指弾した。 前知事は自身の公判で「談合を指示したことはない」と無罪を主張しているが、今回の判決は「談合は業者と癒着した前知事の指示によって引き起こされた」と認定。前知事の政治指南役で競売入札妨害と事前収賄の罪に問われた元国会議員秘書の石川鎮雄被告（６９）も、前知事との共謀を認定されて懲役１年２カ月の実刑判決（控訴中）を受けており、前知事はいっそう厳しい立場に追い込まれた形だ。 判決によると、前出納長は前知事らと共謀。０５年１０月と１１月にあった県発注の橋設計の指名競争入札２件で、東京の設計コンサルタント会社「ヤマト設計」が落札できるように談合した。 前出納長側は公判で、談合に至った事実関係は認めながら、「談合罪は個々具体的な入札手続きごとに成立する犯罪。前出納長には各入札に関する個別的認識はなかった」と関与の低さを主張。「共謀共同正犯ではなく幇助（ほうじょ）犯にあたる」などとして罰金刑など寛大な量刑を求めていた。 だが判決は、前知事の「ヤマト設計が『今年は８０００万円分の仕事が欲しい』と言っている」との指示が０５年５月か６月ごろ前出納長に伝わり、それが土木部（当時）に指示されたと認定。宮崎県では出納長が以前から、「政治活動的な役割」として受注調整を担ったとして、「出納長は知事と一体の関係。単なる手足ではなく、知事の意向を実現しようとする出納長（自身）の指示だった」と指摘した。 前出納長は６７年に県庁に入り、東京事務所長や企画調整部長などを経て０３年１１月、前知事の要請を受けて出納長に就任し、０６年１１月の逮捕後に辞職した。法廷では、事件への関与を否定する前知事に向かって「真実を語って欲しい」と訴えるなど、対立姿勢を鮮明にしてきた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160050.html 1228 工事３分割、地元のみ入札 秋田・国交省事務所 [朝日] 2007年12月28日06時21分 国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所（秋田県能代市）が０１～０３年度に庁舎を新築する際、通常は一括発注する工事を「本体」「内装」「付属施設設置」と３分割し、地元に本社や支店のある会社にだけ入札させていたことが朝日新聞の調べでわかった。各工事の予定価格の合計は約８億８０００万円で、すべての工事を同一業者が落札した。世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定は、予定価格が７億５０００万円（当時）以上の場合は大手ゼネコンや海外企業にも入札を開放するため、工事の分割を禁じている。 政府調達協定は、国発注工事の予定価格が一定額以上の場合は理由にかかわらず分割を禁止している。能代河川国道事務所の新築工事の入札が行われた０１年度時点では、７億５０００万円が基準だった。 工事は０２年３月から０３年１１月に実施。鉄筋コンクリート３階建ての庁舎や地下の防火水槽、駐輪場などが造られた。同事務所は、通常は一つにまとめて発注する建築工事を（１）庁舎や防火水槽を造る本体工事（予定価格約５億３０００万円）（２）庁舎の内装仕上げ工事（同約２億７０００万円）（３）門扉や自転車置き場などを造る付属施設設置工事（同約８０００万円）の三つに分割した。 さらに入札参加条件として「秋田県内に本社や支店があること」「東北地方整備局の格付けでＢ級かＣ級であること」などを盛り込んだ。入札日は（１）が０２年３月７日、（２）が０３年６月２４日、（３）が同年９月１１日。一般競争とした（１）の入札には１０社、（２）には４社が、指名競争とした（３）の入札には１０社が参加。その結果、三つの工事とも能代市内に本社を置くＣ級の同一業者が落札、受注した。 国交省によると、予定価格が７億５０００万円以上とわかっていて工事を分割した場合は協定に抵触する恐れがある。また、東北地方整備局によると、こうした分割は「一般的でない」という。 朝日新聞の取材に対して同事務所は「０１年度の職員のメモに、工事の当初の概算額は全体で約７億円とある。ならば協定違反にはならないというのが当時の認識だった」と説明している。ただ、「正式な文書は破棄されて残されていない」という。工事を三つに分けた理由については「当時の職員が『本体工事の発注前に内装の設計図ができていなかった』と話している」としている。 公共工事に詳しい前田邦夫・富士大学教授（経営学）によると、自治体が町道などを造る際、「地元企業育成」として道路を工区ごとに分割発注する例はあるが、「庁舎の建築工事で本体と内装工事を分けて発注するというのは聞いたことがない」。ただ、事前に専門家など第三者がチェックする仕組みはないという。 今回のケースについて前田教授は「地元業者に受注させるため、ＷＴＯの協定が適用されないよう無理やり分割したと見られても仕方ない。分割発注はコストがかさんで全体として割高になり、国民全体にとっても不利益になる」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270390.html 1113 「談合しましょ」役所にファクス誤送信 宮崎・日南市 [朝日] 2007年11月13日11時38分 宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札で、落札額などが書かれた紙が市役所にファクスで送られ、入札に参加予定だった指名業者が「文書を作って誤って送信した」として、談合の事実をほぼ認めていることがわかった。落札業者、落札額のほか「これ以上の金額で（入札を）お願いします」と業者への注意も記されていた。 市が１２日、市議会全員協議会で報告。入札参加予定の残り９社は談合を否定したが、市は「疑惑はぬぐいきれない」として入札を取りやめ、計１０社の指名を当面見送る方針で、公正取引委員会九州事務所と日南署に報告した。 入札は、固定資産税納付書など４７種の用紙の印刷（総額６００万円分）をＡ～Ｇの７グループに分け、市内、市外各５社が参加し、６日に実施される予定だった。ところが、５日午後に各グループの落札額などが書かれた紙が、同市教育委員会学校教育課のファクスに送られてきた。各グループの落札業者名はすべて異なっていた。 市は公正入札調査委員会を設け、１０社から事情聴取。入札への参加を申請した４１社のうち、今回の１０社を除いた３１社で、改めて指名競争入札をするという。谷口義幸市長は「全国的に談合が問題化するなか、このような情報が流れたことは非常に遺憾」との談話を出した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1113/SEB200711130011.html 1024 談合情報入れば即警察に通報 兵庫県が方針 [朝日] 2007年10月24日06時30分 兵庫県は２３日、県発注事業をめぐって談合の情報が入った場合、原則として即座に県警や公正取引委員会に通報する方針を固めた。早い段階で関係機関との連携を図るのが狙いで、同日開かれた有識者らによる入札監視委員会での提言を受けた。県によると、業者から事情聴取をする前に警察などへ通報するルールを設けるのは、全国でも珍しいという。 県はこれまで、談合情報が寄せられた場合は、関係業者から事情聴取したうえで、県警と公取委に報告してきた。昨年度は１４件、今年度は３件を報告したが、すべて事情聴取によって、「談合は確認できなかった」との結論を出してからだった。 県契約管理課は「関係当局と連携し、談合防止に一層積極的に取り組んでいきたい」としている。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する URL http //www.asahi.com/national/update/1024/OSK200710230094.html 1015 名古屋市の地下鉄談合 ゼネコン５社５人に有罪 [朝日] 2007年10月15日12時32分 名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン大林組、東海地方の談合の仕切り役で同社名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）など、ゼネコン５社と各談合担当者５人に対する判決が１５日、名古屋地裁であった。村田健二裁判長は「会社ぐるみで利益追求のため犯行に及び、社会への背信性は甚だしい。大林組は東海地方の談合をリードし、柴田被告は絶大な権限で談合を仕切り、私腹も肥やした」として、大林組に求刑通り罰金２億円、柴田被告に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。同罪で刑事罰がゼネコンに科されたのは初めて。 柴田被告は、他に同市下水道工事の入札２件の競売入札妨害（談合）罪も認定された。 このほかの判決は、大手ゼネコン鹿島と清水建設に求刑通り罰金各１億５０００万円、準大手ゼネコンの前田建設工業と奥村組に求刑通り罰金１億円。 また鹿島名古屋支店元次長の浜島哲郎（５８）、清水建設名古屋支店元営業部長の河島嘉（みよし）（６１）、前田建設工業中部支店元副支店長の柴田幸男（６０）、奥村組名古屋支店元次長の後藤邦夫（６３）の４被告にいずれも懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑は４被告とも懲役１年６カ月）。 村田裁判長は、大手ゼネコン各社は遅くとも３０年前から談合組織に参加し、各社長らは談合決別宣言後も、既に決まった談合について混乱や非難を恐れて白紙に戻すなどの対処を明らかにせず、副社長らは談合継続を容認したと認定。地下鉄工事の入札で、犯行隠蔽（いんぺい）のため、鹿島と清水建設が工区を入れ替えて落札したことも認めた。 判決によると、柴田政宏被告らは共謀し、昨年２月などの名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の９工区の入札で、０５年１２月上中旬ごろ、大林組名古屋支店に集まって談合し、各工区の落札業者を決定するなどして競争を制限した。 また政宏被告は他社の談合担当者らと共謀し、名古屋市が０５年３月９日に実施した２件の下水道工事の入札でも談合した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1015/NGY200710150004.html 0926 ５８社に営業停止命令 防衛施設庁談合で国交省 [朝日] 2007年09月26日00時49分 旧防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は２５日、大手ゼネコンを含む建設５８社に対し、建設業法に基づいて営業停止命令を出した。ゼネコンに全国での営業停止を命じる例としては過去最多の処分数とみられる。 営業停止はいずれも１０月９日からで、５３社が１５日間、過去の談合による処分から３年以内に今回の談合にかかわったとされる５社が３０日間。土木・建築分野の公共工事や補助金を受ける民間工事に関する営業活動ができない。すでに一部地域で処分を受けた８社を除き、対象地域は全国にわたる。 各社の主要な営業種目である土木・建築分野の工事が対象となっており、期間中、入札への参加などができないため、各地の公共工事への影響が出る可能性がある。 中堅ゼネコンの社員は「主だった社が入札に参加できず、不成立に終わるケースが多いのでは」と懸念を示す。また、地方整備局の入札担当者は「（参加業者が少ないため）落札額が高めになるかもしれない」という。 URL http //www.asahi.com/national/update/0926/TKY200709250451.html 0921 水門談合で９社営業停止命令 国交省 [朝日] 2007年09月21日02時56分 国土交通省関東地方整備局は２０日、河川やダムの水門工事をめぐる談合事件で９社に、汚泥・し尿処理施設をめぐる談合事件で８社に、建設業法に基づきそれぞれ４５～１５日間の特定工事についての営業停止命令を出した。営業停止は１０月１５日から。 処分は次の通り。 【水門談合】２２日間＝ＩＨＩ▽１５日間＝三井造船、ＪＦＥエンジニアリング、住友重機械工業、飯田鉄工、日本自動機工、佐世保重工業、三菱重工業、三菱重工橋梁エンジニアリング【汚泥・し尿処理談合】４５日間＝荏原製作所▽３０日間＝栗田工業、住友重機械工業、西原環境テクノロジー、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング、三井造船、ＪＦＥ環境ソリューションズ URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200397.html 0827 制裁金６４０億円と０円 カルテル「自首」で明暗 [朝日] 2007年08月27日01時23分 価格カルテルを当局に「自首」して、制裁金の減免を受ける「リーニエンシー制度」に、欧州で注目が集まっている。ライバル関係にある英国の航空２社による運賃カルテルに同制度が適用され、制裁金が約６４０億円とゼロとに明暗がくっきり分かれたことがきっかけだ。同制度は欧州全体で幅広く採用され、カルテルを抑止する効果が期待されている。 英国で摘発されたのは、原油価格の高騰に対応するため航空運賃に上乗せされている「燃油サーチャージ」でのカルテル。ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とヴァージン・アトランティック航空が連絡を取り合い、米国路線などの長距離便のサーチャージを往復５ポンド（約１２００円）から６０ポンドに引き上げたという。 英競争政策当局ＯＦＴが科した制裁金はＢＡが１億２１５０万ポンド（２８６億円）に対し、ヴァージンはゼロ。いち早くカルテルの実態を申し出たヴァージンが減免制度のフル適用を受けた。米司法省もＢＡに、貨物のカルテルも含め３億ドル（約３５０億円）を科した。 関係者によると、ヴァージン社内の法務チームがカルテルに気付いたのは０６年初夏。すぐにＯＦＴに電話し、弁護士らが関連書類の提供や詳細の説明に踏み切ったという。ＯＦＴの捜査を受けたＢＡも「全面的に協力する」と表明。積極的な資料提供などを実施したことで減額はされたものの、英国のカルテル事件では最大級となる制裁金を科された。 英国で減免制度が導入されたのは００年春。世界的人気を誇るサッカーチーム「マンチェスター・ユナイテッド」などのレプリカシャツや私立校の学費といった国民に身近な価格カルテルに、減免制度が適用されてきた。今回は、対象となった航空会社が有名企業だったうえ、制裁金の巨額さが注目を集めた。 ＯＦＴのカルテル調査の副責任者デボラ・ジョーンズさんは「制裁金減免の制度と効果が知れ渡れば、カルテルを結ぶ当事者同士が相手を疑ってかかるだろう。違法な協議そのものが成立しにくくなる」と、抑止効果に期待を寄せる。 減免制度は欧州全体に広がっている。 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会は０７年１月、変電所の設備納入で日本の５社を含む１０社に７．５億ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。だがスイスの重電メーカーＡＢＢは、２億ユーロ超のはずの制裁金がゼロ。当局への通報の見返りだ。エレベーターのカルテルでも、欧米日の５企業グループへの制裁金が計９．９億ユーロ（約１５８０億円）にのぼったが、いくつかの現地法人は制裁金を免れている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0827/TKY200708260139.html 0824 元福島県土木部長、法廷で前知事の「天の声」を証言 [朝日] 2007年08月24日13時14分 福島県発注のダム工事をめぐり、収賄罪に問われた前知事の佐藤栄佐久被告（６８）らの公判が２４日、東京地裁であり、坂本晃一・元県土木部長が検察側証人として出廷した。坂本元部長は、佐藤前知事がダム工事の入札前に業者名を挙げ、「天の声」を発したことを証言した。 その証言によると、坂本元部長は００年１月ごろ、土木部の人事案件を知事室で説明した際、ダム工事について、前知事から「前田建設工業が頑張っているようだな」と言われたという。 また、坂本元部長は、土木部次長に就任した９６年と部長就任の９８年に、前知事実弟の佐藤祐二被告（６４）から計６００万円の現金を受け取ったことも証言。この現金は官官接待費などに使ったという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0824/TKY200708240204.html 0820 シナリオを事前に了承 枚方談合で市長、大林組と [共同] 大阪府枚方市の談合汚職事件で逮捕された枚方市長中司宏容疑者（５１）が、「入札－応札なし－工事費増額－再入札」という“シナリオ”を事前に了承していた可能性が強いことが２日、大阪地検特捜部の調べで分かった。特捜部は、高額で受注したい大林組側と、談合防止を掲げていて関与を疑われたくない中司容疑者ら市側が官民の歩調を合わせて筋書きをつくった疑いもあるとみて調べている。 URL http //news.www.infoseek.co.jp/topics/society/dango_2/story/02kyodo2007080201000069/ 0731 談合容疑で枚方市長を逮捕 元警部補も収賄容疑で [共同] 大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合汚職事件で大阪地検特捜部は３１日、談合容疑で市長中司宏容疑者を逮捕。枚方市の市長宅を家宅捜索した。これまでに副市長ら１１人が逮捕され、談合や贈収賄の罪でうち５人が起訴された事件は市トップの刑事責任が追及されることとなった。特捜部は１０００万円の収賄容疑で元府警警部補平原幸史郎容疑者（４７）＝談合罪で起訴＝を再逮捕した。 URL http //news.www.infoseek.co.jp/topics/society/dango_2/story/31kyodo2007073101000370/ 0616 選挙応援の見返りに落札業者を指示 水門談合で元技監 [朝日] 2007年06月16日03時02分 国土交通省発注の水門工事をめぐる談合事件で、旧建設省（現国交省）ナンバー２だった元技監が、０１年７月の参院選での同省ＯＢの自民党候補に対する応援の見返りとして、特定の水門メーカーに落札させるよう、業界側に指示していたことが、国交省の内部調査などでわかった。選挙と談合をめぐる政官業の癒着が、改めて浮かび上がった。 国交省が１５日公表した調査報告書などによると、豊田高司・元技監は退職後、業者間の談合に「お墨付き」を与える役割を担い、新設ダムの水門工事をめぐって０１年末ごろ、熊本県のメーカーが受注できるよう、業界の世話役に要請した。 すでに受注予定企業は談合で決まっていたが、豊田元技監は、同年の参院選で、このメーカーが自民党の比例候補、岩井国臣議員の選挙活動に協力したことを理由に、変更を求めたという。 岩井議員は旧建設省の河川局長を務めた後、９５年に初当選。０１年の参院選で、豊田元技監は岩井議員の後援会副理事長を務めたという。岩井議員は約２８万票を得て、再選を果たした。 国交省の調べに対し、元技監は、談合への関与を認める一方、「（受注予定企業を変えるよう）話をしたのは、選挙でお世話になったからというのでなく、各社平等に工事をさせた方がよいと思ったからだ」と説明。これに対し、業界側は、選挙応援の見返りだったと受け止めているという。 一連の経緯について、同省の報告書は「参院選への協力が理由と業界側に受け取られかねないものだった」とだけ記した。 豊田元技監も河川局長を務めた。調査報告書によると、談合に関与していたのは、０１年５月から０５年５月ごろまで。ほとんどは業界側の調整に任せていたが、この１件を含む２件の入札で、受注予定企業の変更を求めたという。 岩井議員は「まったく知らない話だ。（豊田元技監とは）会合で一緒になることはあるが、そのような話は聞いたことがないので、何とも言いようがない」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150445.html
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松下冷機 【商号履歴】 松下冷機株式会社（1972年11月21日～） 中川電機株式会社（～1972年11月21日） 中川機械株式会社 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1961年８月28日～2000年３月28日（松下電器産業株式会社と株式交換） ＜大証１部＞1955年２月15日～2000年３月28日（松下電器産業株式会社と株式交換）
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/731.html
三洋電機 本店：大阪府大東市三洋町１番１号 大阪府守口市京阪本通二丁目５番５号 【商号履歴】 三洋電機株式会社（1950年４月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1954年12月16日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜大証１部＞1954年４月１日～2011年３月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜名証１部＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 2004年９月 日 三洋テレコミュニケーションズ株式会社 2004年１月 日 三洋電子部品株式会社 1986年12月 日 東京三洋電機株式会社 【沿革】 昭和22年１月 井植歳男の個人経営で三洋電機製作所を守口市に設立 昭和22年２月 三洋電機製作所北條工場新設 昭和25年４月 三洋電機株式会社（資本金２千万円）設立 昭和25年９月 住道工場新設 昭和25年12月 滋賀工場新設 昭和29年４月 大阪証券取引所に上場 昭和29年12月 東京証券取引所に上場 昭和32年４月 淀川工場新設 昭和34年７月 東京三洋電機㈱設立 昭和35年11月 三洋電機貿易㈱設立。三洋電機（香港）有限公司設立 昭和36年３月 サンヨー・エレクトリック・インク（現 サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション）設立 昭和36年12月 中央研究所新設 昭和39年８月 洲本工場新設 昭和41年７月 鳥取三洋電機㈱設立 昭和44年４月 岐阜工場新設。三洋電機クレジット㈱設立 昭和44年６月 三洋丸紅（英国）㈱（現 三洋ヨーロッパ㈱）設立 昭和45年10月 開発研究所新設 昭和46年４月 ㈱三洋電機商品センター（現 三洋電機ロジスティクス㈱）設立 昭和47年４月 三洋電子（シンガポール）㈱（現 三洋アジア㈱）設立 昭和51年５月 塩屋研究所新設 昭和51年９月 サンヨー・マニファクチャリング・コーポレーション設立 昭和58年９月 応用技術研究所新設 昭和59年６月 新潟三洋電子㈱（現 三洋半導体製造㈱）設立 昭和60年10月 筑波研究所新設 昭和61年12月 東京三洋電機㈱と合併 昭和62年６月 ㈱三洋ヴイ・エル・エス・アイ エンジニアリング（現 三洋半導体製造㈱）設立 平成元年６月 ＵＬＳＩ研究所新設。生産技術研究所新設 平成元年10月 ㈱三洋システムエンジニアリング（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム）設立 平成２年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱設立 平成７年10月 三洋電子部品㈱設立 平成８年２月 三洋電機自販機㈱設立 平成８年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更 平成10年４月 三洋電機産機㈱（現 三洋コマーシャル販売㈱）設立 平成11年10月 三洋電機空調㈱（現 三洋コマーシャルサービス㈱）設立 平成13年４月 三洋テレコミュニケーションズ㈱設立 平成13年10月 三洋ライフ・エレクトロニクス㈱が三洋電機貿易㈱と合併し、三洋セールスアンドマーケティング㈱に商号変更 平成14年４月 三洋電機自販機㈱を富士電機㈱に譲渡 平成15年10月 三洋コンシューママーケティング㈱設立 平成16年１月 三洋電子部品㈱と合併 平成16年９月 三洋テレコミュニケーションズ㈱と合併 平成16年10月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱設立 平成17年８月 新潟三洋電子㈱が岐阜三洋電子㈱と合併し、当社の半導体前工程部門の営業譲渡を受け、三洋半導体製造㈱に商号変更 平成17年12月 三洋電機クレジット㈱の株式の一部を譲渡 平成18年７月 三洋半導体㈱を設立 平成18年12月 三洋エプソンイメージングデバイス㈱の株式をセイコーエプソン㈱に譲渡
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Car Watch 三菱電機、EV相場に乗れず 電動化投資の実らぬ果実 - 日本経済新聞 三菱電機の今期、連結純利益9%増 4期ぶり増益 - 日本経済新聞 汎用性はキーボード入力に匹敵、なぞって伝える三菱電機の「しゃべり描き」 - ITmedia 三菱電機・杉山社長「もうハードにしがみつかない」 - 日本経済新聞 ● 三菱電機〔ﾉｲｽﾞﾚｽｻｰﾁ〕 ● 三菱電機〔blog Google検索〕 ● 三菱電機〔Bing検索〕 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔三菱電機 パワハラ〕 「ここまでポンコツだと思わなかった」 三菱電機でパワハラ相談、年間330件 セクハラでも懲戒処分（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 佐川急便でパワハラ、30代係長が自殺 内部通報生かせず 「企業任せ」限界露呈 - 東京新聞 三菱電機、テレビ撤退検討 競争激化で採算厳しく - goo.ne.jp ４つのチェンジで希望ある日本を/（３）ジェンダー平等の日本/働くルール整えます/女性の賃金 男性の６割 - しんぶん赤旗 「常識」という呪い パワハラ上司になぜ部下は反発できないのか - ITmedia 深夜に先輩社員から「死ね」「逃げんなよ」「会社で待ってるからな！！」 山形さくらんぼテレビ社員を休職に追い込んだ“パワハラ地獄” - goo.ne.jp パワハラで自殺、労災認定 神奈川のトヨタ販売店 - 日本経済新聞 社風、どう変える？ 不祥事を招く厄介な根本原因【怒れるガバナンス】：時事ドットコム - 時事通信 「権利意識が強い社員はいませんか？」 毎日新聞社のパワハラ防止ウェビナーが物議、告知内容を変更（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「心理的安全性」ゼロ企業？ 三菱電機の不正検査問題であらためて考えさせられる組織のあり方（横山信弘） - 個人 - Yahoo!ニュース - yahoo.co.jp 「三菱電機の検査不正」がメディアの怒りを買った本当の理由［見逃し配信］ - ダイヤモンド・オンライン トヨタ社員自殺、高裁が労災認定 上司のパワハラなどで - 日本経済新聞 三菱電機、検査不正“当事者”が新社長就任、異常な社内の常識…想像絶する不正、発覚止まらず - Business Journal トランス女性 「上司から執拗に『くん付け』された」 うつ病発症で労災申請 - 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BuzzFeed Japan 「若いときにひどい目にあった」自慢のおじさんは、なぜヤバいのか - ITmedia 八代英輝氏 三菱電機・教育主任の自殺教唆容疑に「実際に起訴されるかがポイント」 - スポニチアネックス Sponichi Annex 三菱電機、新入社員が自殺 「死ね」記したメモ残す - 朝日新聞デジタル版 三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞 三菱電機社員、準備の発表会直前に自殺 元社員「パワハラは日常的」 - 産経ニュース 三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月100時間超も - 朝日新聞社 設備大手・三菱電機ビルテクノサービスで“パワハラ訴訟”「定時後に2、3時間怒鳴り続ける……」｜日刊サイゾー - 日刊サイゾー 「私は三菱につぶされました」25歳社員が自殺 両親が三菱電機を提訴 - BuzzFeed Japan 「私は自殺をします。三菱につぶされました」 三菱電機の新入社員自死で両親が提訴 いじめが原因か - キャリコネ 「意外と長時間労働の会社」実名公開！有名企業50社を総力調査 - 現代ビジネス ● 三菱電機 パワハラ〔ﾉｲｽﾞﾚｽｻｰﾁ〕 ● 三菱電機 パワハラ〔blog Google検索〕 ● 三菱電機 パワハラ〔Bing検索〕 ● 三菱電機ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ■ 三菱電機 自殺続出も「あ～わかる、やっぱり」…クラッシャー上司はびこる残業パワハラ無法地帯 「My News Japan（13 24 05/19 2020）」より / 明らかな労災事案だけでも直近8年で5人が自殺、うち2人は独身寮まで同じ新人だったなど、高頻度で社員が自死に追い込まれる三菱電機。2019年には、新入社員に「同じ質問して答えられんかったら殺す」と脅して自殺に追い込んだとして上司が書類送検される刑事事件にまで発展したが（2020年3月、嫌疑不十分で不起訴）、複数の元社員は「あ～わかる、やっぱり、という感じ」「表面化していないパワハラ・過労死と思われる事件を、身近でもっと見ていますから」――と、驚きはないという。現役社員および、直近まで同社に在籍していた元社員らに実態や背景を聞くとともに、各種ルートから社内資料を入手して検証した。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (www.mynewsjapan.com/reports/displayimage?file=ReportsIMG_J20200509004506.jpg) 3年ぶり2人連続（2016年、2019年）「リバーヒルズ寮」の新入社員が自殺した伊丹事業所周辺マップ 【Digest】 ◇創業の地・神戸に近い中核事業所で新人が連続自殺 ◇太平寮、誠心寮、若菱寮…自転車で通勤、エンドレスな残業 ◇寮の玄関で首つり自殺、事業所では飛び降り自殺 ◇部下10人辞めさせても自分は居座る「クラッシャー上司」 ◇報告書を眼の前で破る、『何でできない、徹夜してやれ』 ◇３６０度評価やらず、外部相談窓口もなく、歯止めなし ◇無限サービス残業「申請は最大で４０時間だけ」 ◇月に５０時間の“自己啓発”で残業、人事部も黙認 ◇電通過労死事件での変化 ◇有休取得率は６５％に低迷 （※mono....以下詳細はサイト記事で） ■ ｢答えられんかったら殺すからな｣繰り返される三菱電機パワハラ自殺を産んだ土壌 「BUSINESS INSIDER（溝上憲文 ［人事ジャーナリスト］Jan. 14, 2020, 05 05 AM ）」より / 2019年末から2020年始にかけてパワーハラスメントに関する不祥事が大きな話題になった。 1つは三菱電機の男性新入社員が上司からパワハラを受けて自殺していたことが2019年12月に発覚したこと。もう1つは2020年東京五輪・パラリンピック開閉会の演出担当の電通のクリエーティブ・ディレクターが関連会社の社員へのパワハラで懲戒処分を受け、1月7日に演出担当を辞任したことだ。 電通といえば、高橋まつりさんのパワハラと長時間労働による過労自殺事件で政府の働き方改革を促す契機となったが、2019年9月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが12月に発覚した。 繰り返される三菱電機のパワハラ自殺のなぜ？ 一方、三菱電機も今回の新入社員の自殺に限らず、過去に何度もパワハラや長時間労働による自殺を引き起こしている。2012年には名古屋製作所の社員が精神障害で自殺。2016年11月には 、2019年8月に自殺した新入社員と同じ社員寮（兵庫県三田市）に入っていた新入社員が自殺している。 その遺書には｢家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱と（ソフトウェア製造技術課の先輩社員）と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます｣と記され、パワハラが原因の自殺であることを示唆している。 2019年8月に自殺した新入社員も前日のメモに｢大学での研究テーマ発表資料に関して質問に答えられなかった私に対して『自殺しろ』｣と書き残しているが、三菱電機では悪質なパワハラが続いていたことがわかる。 三菱電機は1月10日、｢労務問題の再発防止に向けた取り組みについて｣と題する文書を公表。この中で次のように謝罪している。 ｢当社および関係会社において社員がお亡くなりになるという痛ましい事案が発生しました。大切な社員の尊い命が失われるという事態を非常に重く受け止めております。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるととともに、ご遺族の皆さまに心からお詫び申し上げます｣ 今後のパワハラ防止策として社長直轄の｢職場風土改革プログラム｣を強力に推進すると言っている。 パワハラ防止法の定める6つの指針 折しもこれまで法的に何らの罰則もなかったパワハラを規制する｢パワハラ防止法｣（労働施策総合推進法）が2019年の国会で成立し、2020年6月に施行される。しかし、本当にパワハラやパワハラ自殺を防止できるのか疑問だ。 パワハラ防止法はセクハラ、マタハラ同様に事業主に雇用管理上の措置を講じることを義務づけるものだ。法律ではパワハラを 優越的な関係を背景とした 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、 就業環境を害すること（身体的もしくは精神的な苦痛を与えること） と定義し、この3つの要素をすべて満たせばパワハラとなる。 優越的関係とは、上司と部下の関係だけではなく、同僚や部下からの集団による行為も入り、それに抵抗または拒絶することが困難なケースも該当する。 上記の1〜3の要件を満たすものとして政府の｢指針｣では以下の6つを示している。 イ．身体的な攻撃（上司が部下に対して、殴打、足蹴りするなど） ロ．精神的な攻撃（上司が部下に対して、人格を否定するような発言をするなど脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言） ハ．人間関係からの切り離し（自身の意に沿わない社員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修をさせたりするなど隔離、仲間外し、無視） ニ．過大な要求（上司が部下に対して、長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う苛酷な環境下での勤務、直接関係のない作業を命じるなど、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害） ホ．過少な要求（上司が管理職である部下を退職させるため、誰でも遂行可能な受付業務を行わせる事例など、業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと） ヘ．個の侵害（思想・信条を理由とし、集団で同僚1人に対し、職場内外で継続的に監視したり、他の従業員に接触しないよう働きかけたり、私物の写真撮影をしたりする事例など私的なことに過度に立ち入ること） ｢答えられんかったら殺すからな｣ （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） .
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名前 攻撃力 消費EN 効果 定価 入手場所 初期装備可能金額 発電機0 0 +1 ￥50 店(1,10 10000 説明 普通に買えるものの中では最も安価な発電機。 攻撃力0ということで計算式の隙間に挟み込んでちまちま発電するのに向いている。ただ発電量が1と極めて低いため基本的には最序盤用。火力調整用としても相手がバイオスライムなどの増殖持ち相手でないと基本的には役に立たない。なるべく早めに発電機1やエネルギーパックに入れ替えた方がいいだろう。 相性の良い武器 パワースポット、真空管、真空波動剣、ｾﾞﾛﾌﾚｰﾑﾊﾔﾌﾞｻ、ロストスペース、スピノル直前の数字が0の時に真価を発揮する武器。ただし激安レア武器であるロストスペースおよびスピノル以外は入手した時点で発電機0を手放していることがほとんど。 関連武器 発電機1、発電機2、発電機3、発電機4、発電機5、発電機6、発電機7、発電機8、発電機9、発電機10発電機シリーズ。発電機10のみ通常レア武器。
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萬世電機 本店：大阪市福島区福島七丁目15番30号 【商号履歴】 萬世電機株式会社（1994年７月～） 萬世電機工業株式会社（1962年４月～1994年７月） 株式会社萬世商会（1947年５月29日～1962年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞1997年９月29日～2013年７月15日（東証に統合） 【沿革】 昭和22年５月 神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立 昭和22年７月 三菱電機㈱と特約店契約を締結 昭和27年５月 大阪市北区に大阪連絡所開設 昭和33年４月 東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結 昭和34年４月 兵庫県加古川市に加古川営業所開設 昭和34年５月 奈良県奈良市に奈良営業所開設 昭和35年10月 ㈱指月電機製作所と代理店契約を締結 昭和37年３月 三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結 昭和37年４月 社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称 昭和38年４月 三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始 昭和45年３月 神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡 昭和46年９月 本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 昭和46年９月 奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 昭和49年６月 特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業） 昭和57年10月 東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都北区）開設 昭和58年４月 シーケンサ・トレーニングスクール開設 昭和58年４月 ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部） 昭和59年５月 一般建設業の建設大臣許可を取得（電気工事業） 昭和61年10月 半導体技術グループ（現、電子技術部）開設 昭和62年10月 子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 平成18年に清算）を設立 平成２年７月 三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結 平成６年７月 社名を萬世電機株式会社に改称 平成８年４月 神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格 平成９年９月 大阪証券取引所（現、株式会社大阪証券取引所）市場第二部に株式上場 平成13年３月 ＩＳＯ１４００１認証取得 平成13年４月 神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称 平成13年７月 加古川営業所を神戸支店に統合 平成15年２月 香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立 平成17年３月 ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部） 平成18年９月 子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算
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