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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100411 this Page 2010年4月11日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914029 氏名 平中隆義 1.新聞情報 見出し 景気先行きと復興の展望――京都銀行会長柏原康夫氏 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年4月11日 面5面 2.要約 東日本大震災を受けて景気の不透明感が強まっている。原子力発電所問題や停電などで、生産や消費が下ぶれしているためだ。景気の先行きや、復興について京都銀行の柏原康夫会長に聞いた。（87字） 3.論評 景況感悪化に関して、「東北・関東では多くの工場が被災し、生産活動の停滞は避けられない。停電の影響も大きい。中部以西でも部品や原材料が入りにくくなる一方、関東・東北への販売も停滞している」 「外国人の訪日が減り、観光産業が打撃を受けている。放射能の問題で農産物の輸出や原発のプラント輸出などへの影響も懸念されている。これからの日本を支える柱と期待していた分野の見通しが悪化している」 「犠牲者を悼む気持ちは持ち続ける必要があるが、自粛は経済の足を引っ張りかねない。京都では知事、市長などと話し合って、自粛は３月いっぱいでやめた。イベントなどは実施し、その一角で義援金を集めるなど工夫をしている」などと述べている。今回の震災による自粛ムードは昨今の話題の的であるが、もうそろそろ 具体的な対策を講じなければ景気はますます悪化していくと思われる。（306文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100419 this Page 2010年4月19日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814029 氏名 薦田祐介 1.新聞情報 見出し 欧州空路 「9・11」超す混乱 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年4月19日 面数 1面 2.要約 アイスランドでの噴火に伴う火山灰は、範囲を広げ欧州のほぼ全域を覆いその結果約30カ国で空港が閉鎖され、数百万人に影響を及ぼし、この混乱は2001年の米同時テロ後の状況を上回るとしている。（88文字） 3.論評 アイスランドでの噴火に伴う火山灰の影響は欧州全域におよび、経済への深刻な打撃を与えている。火山灰は旅客機が飛べないだけではなく、太陽の光を遮断し気温を減少させ、農作物などへも影響を及ぼすため二次被害なども問題になってくる。この記事で私が考えたのは空路が使えなくなった場合の陸路の充実、具体的にはリニアモーターカーの開発である。空路の利点といえばなんといってもその速さではないだろうか、陸路ではどうしても時間がかかってしまうというイメージがある。しかしリニアモーターカーは空路に近い速度を出すことができ、開催が目前に迫っている上海万博では30キロを7分で走るというリニアモーターカーがお披露目される。このように陸路でも空路に近い速度がだせるようになった現在、このような混乱を避けるためにも陸路の充実が急がれるのではないか。（359文字） コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100530 this Page 2010年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814065 氏名 沖野真大 1.新聞情報 見出し ファミマ出店、被災県５倍に、必需品需要見込む。 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月30日 面 1面 2.要約 ファミリーマートは被災した東北３県での出店数を８５店に増やす。２階を住居にした店舗を用意し、初期投資にあてる資金がゼロでも開業できる制度を導入。被災者に仕事も住まいも同時に提供できる仕組みをつくる。(99字) 3.論評 ファミリーマートが、コンビニの業態を生かした画期的な被災地支援に乗り出した。元の計画では東北３県（岩手、宮城、福島）に17店舗の出店を予定していたファミリーマートが、出店数を５倍に増やした。出店形態も現地のニーズに合致したもので、フランチャイズ契約するオーナーへ、初期投資ゼロでの貸し出しを行うというものだ。今回の出店計画により、大幅な雇用の確保が可能だ。さらに、住居付きの店舗もあることから住居の確保もでき、県外からのボランティアや復興支援作業を行う人々の大きな助けとなる。これは、コンビニ業界の現状うてる最善の支援策であると私は考える。被災地への物資の支援は若干の落ち着きを見せており、求められているのは前述した安定した雇用、住居である。ファミリーマートだけでなく同業他社にも同様の動きがあることを期待したい。(356字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 This Page 新聞は毎日読むこと！そして1週に1度で良いので論評を記してみましょう。 論評は感想文ではない。記事をもとに自身の論説を展開して下さい。 日経テレコンは原則NG！ 新聞をひろげ，紙面を俯瞰して下さい。 日本経済新聞の記事を論評するのが原則です。例外は事前に久保に申し出ること。 ★論評の掲載の仕方★ 下の一覧の最後にサンプルを見本にして，自分の記事の項目を付け加えて下さい。 テンプレートの見本としてこれはと思う他の方の論評を選び，編集モードですべてコピーします。 このページに戻り，付け加えた項目の 論評「・・・」の部分をクリックして，新規ページを作成します。 作成した新規ページで，先ほどコピーした見本をペーストしたうえで，自分の論評内容に修正します。 次はサンプルです。このような形で，先着順で自分の記事ページへのリンクを作成して下さい。数字はすべて半角です。 学籍番号，氏名，論評「タイトル」（新聞名，2009年○月○日，○刊，○面） 200814080，柏成昭，論評「ルミネ、11年ぶり減収」（日本経済新聞，2010年4月1日，朝刊，13面） 200914026，亀本啓介，論評「家電、都心で消耗戦激化」（日本経済新聞，2010年4月2日，朝刊，13面） 200914029，平中隆義，論評「電子部品受注が拡大、１～３月、村田製作所など、端境期も好調」（日本経済新聞，2010年4月5日，朝刊，9面）
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100823 this Page {2010年8月23日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814065 氏名 沖野真大｝ 1.新聞情報 見出し 経済の行方読み、場当たりでない対策を 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年8月21日 面数2面 2.要約 菅直人首相は景気減速や円高を受け経済対策の検討を指示した。米国のデフレ懸念、ギリシャ国債の利回り上昇などの国際的な問題に対して、場当たり的ではない腰を据えた対策が望まれる。（86字） 3.論評 菅直人首相は景気減速や円高を受け経済対策の検討を指示した。遅い検討ではあるが、ようやく菅政権が動き始めた。しかし、経済活性化に関しては動きを見せているが、円高進行を止めようとする動きはこの時点ではあまりみられない。後に円売り介入を行うこととなるが、これは政府の円高阻止への姿勢としては評価でき、一定の効果はみられたが、根本となる部分の解決には至っていないので、一時的な効果しかもたらさないだろう。さらに、円高是正だけでなく、法人税率の引き下げなどの新成長戦略でうたった政策の具体的な内容、日程の決定がまだなされていない。早急な決定をすべきだ。国内景気の回復と円高是正の同時進行を行うことで、双方の改善は進んでいくことだろう。今回のような経済対策だけでなく医療等においても法改正の遅さ、柔軟性の無さが日本の欠点ではないかと改めて感じる。（367字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20111205 this Page 2011年12月5日 締 切 新聞論評 学籍番号 201014035 氏名 後藤純 1.新聞情報 見出し トヨタ・BMW提携発表、環境技術、スピード重視 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年12月2日 面数 3面 2.要約 トヨタ自動車と独BMWは自動車の環境技術で提携すると発表した。BMWから低燃費ディーゼルエンジンを供給してもらい、電気自動車などに搭載するリチウムイオン電池の技術を共同研究する。互いの得意分野を用いることにより、環境対応車への製品力を高める。(117字) 3.論評 環境への配慮をハイブリッドで時代を牽引してきたトヨタ自動車は、シェアが4%程度と苦戦する欧州市場での拡大を図る。トヨタは、リチウムイオン電池やエネルギー補助のパートナーとしてパナソニックと提携している。そこにBMWの開発を上乗せするとなると、電極や電解質を研究する際の開発コストについて膨大な資金を使わなくて済むようになる。 最近では、マツダが「i-eruup」を発表したほか、ダイハツやスズキもいわゆる「第３のエコカー」を提言しており、各社とも環境車の対応が必死である。私は、環境に徹するあまり自動車本来の走る楽しさや、喜びをどこの企業も失わずに環境車をつくってほしいことを願っている。また、電気自動車やハイブリッド、第3のエコカーのどれが大衆車になるのか注目している。(326字) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20111114 this Page 2011年11月14日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914056 氏名 平岡輝長 1.新聞情報 見出し タイの1000人受け入れ-新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年11月08日 面数 9面 2.要約 政府がタイに進出している日系企業への代替生産支援策として、日系企業で働くタイ人の就労ビザの要件緩和を進めていると発表したことを受けて、国内工場へのタイ人受け入れを進める企業が増えている。（93字） ---- 3.論評 タイでは先月から続く記録的な大洪水の影響で多くの日系企業が生産停止に追い込まれ、生産拠点を移す動きが広がっている。住生活グループのLIXILは洪水で操業停止中のタイ工場の製品生産を一時的に日本に移管するため、タイ人1000人を国内3工場で受け入れることを発表した。国内に完全に生産拠点を移管する企業もタイ人従業員が持つノウハウを日本人従業員に学ばせるためタイ人の受け入れを検討している。 政府が日本国内で代替生産をする企業に対する支援策として、日系企業で働くタイ人の就労ビザ取得の要件を緩和することを発表したこともあり、これからは自工場で働くタイ人を日本国内に受け入れる企業が増えることが予想される。企業は現地でかかえる雇用問題を解決でき、国内工場での安価な労働力を得るが、それが日本人労働者の雇用に影響するのか心配だ。（352字） コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110627 this Page 2011年6月27日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914026 氏名 亀本啓介 1.新聞情報 見出し 外国人客誘致へ被災地観光地図、観光庁、各国語に対応 新聞名 広島経済新聞 朝刊 発行日 2011年6月27日 面;3面 2.要約 観光庁は東日本大震災の被災地を対象に外国人旅行客の誘致に向けた支援策を実施する。（40文字） 3.論評 東日本大震災や福島原発事故により、被災地の外国人旅行者の数はめっきり減ってしまった。そんな中、観光庁は２７日に仙台市、宮城県松島町、岩手県平泉町、福島県会津若松市の４地域を対象に指定。国が約４０００万円を拠出し、英語や中国語、韓国語の観光マップなどを作製する方針だ。 外国人旅行客の回復を狙って、仙台市や松島町では各国語の観光マップを配布。平泉町では携帯端末を使って英語や中国語などで観光案内をできるようにする。会津若松市では白虎隊などの旧跡などを巡る外国人向けの観光ルートを整備するなど、各地ならではの観光事業を展開する。 これを機に、外国人旅行者をどんどん誘致して、被災地の復興に勢いづけたいものである。（302文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090810 This Page 2009年8月10日 締切 新聞論評 学籍番号1914032 氏名 篠崎丈 １．記事情報 日付：2009年8月6日 新聞名：日本経済新聞（朝刊） 面数：13 見出し：エコ住宅 ミサワホーム、大和ハウス工業、積水ハウス ２．要約 二酸化炭素の排出量削減や省エネなど環境に配慮した仕様のエコ住宅が脚光を浴びている。太陽光発電システムを中心に断熱材や二重サッシなどの設備の使用や省エネ効果の高いデザインや間取りを採用した。（95文字） ３．論評 私はエコ住宅にとても魅力を感じる。今までのエコな住宅はオール電化で省エネ機器を使用している家庭がほとんどだった。しかし、今回大手の3会社が提示したエコ住宅は今考えられる最大限のエコを搭載している。断熱材や二重サッシなどの設備を使用することで暑さ強い家が生まれ、省エネ効果の高いデザインや間取りを採用することにより、風通しや効率のよい電気機器などの効果が生まれるだろう。 一般家庭に標準的な出力3.5キロワット程度の太陽光発電システムは、年間光熱費のほぼ半分を賄える能力を持っている。一戸建てを新築する場合、予算は1割前後膨らむものの15~30年で回収できるようだ。これからの世界的によりエコな生活が要求されるので、これから新築を考えている方々には是非、太陽光発電システムの設置を考えてほしいと思う。（350文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100523 this Page {2010年5月23日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914029 氏名 平中隆義｝ 1.新聞情報 見出し みずほ銀・コーポ銀合併 システム障害で体制刷新 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月18日 1面 2.要約 みずほフィナンシャルグループは17日、中核のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年にも、ひとつの銀行に再編する方針を固めた。事業譲渡を活用した事実上の合併を検討する。（83文字） 3.論評 今年の6月をめどにみずほコーポレート銀行の佐藤康博（59）が持ち株会社の社長就任。旧3行出身者が共同で経営方針を決める3トップ体制を刷新する。意思決定を一元化するとともに、収益力の向上につなげる。この背景として、先の東日本大震災が大きく関係しており、震災によるシステム障害で一時は、給与振り込みを含む116万件の決済が滞ってしまった。過去にも、大規模なシステム障害を引き起こしており、大規模障害を2度起こしたことを問題視され、近く行政処分を出す見通しである。みずほは意思決定の複雑さなどが対応の遅れにつながったとの反省に立ち、中核2行の統合などを急ぐことにした。今年に入りおそらく初めてのビックニュースであり私自身このことに対する関心は無いとは決していえない、故に今回の合併について知識を持った人にご教授願いたいところである。（359文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る