約 2,522 件
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/2017.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110627 this Page 2011年6月27日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914026 氏名 亀本啓介 1.新聞情報 見出し 外国人客誘致へ被災地観光地図、観光庁、各国語に対応 新聞名 広島経済新聞 朝刊 発行日 2011年6月27日 面;3面 2.要約 観光庁は東日本大震災の被災地を対象に外国人旅行客の誘致に向けた支援策を実施する。(40文字) 3.論評 東日本大震災や福島原発事故により、被災地の外国人旅行者の数はめっきり減ってしまった。そんな中、観光庁は27日に仙台市、宮城県松島町、岩手県平泉町、福島県会津若松市の4地域を対象に指定。国が約4000万円を拠出し、英語や中国語、韓国語の観光マップなどを作製する方針だ。 外国人旅行客の回復を狙って、仙台市や松島町では各国語の観光マップを配布。平泉町では携帯端末を使って英語や中国語などで観光案内をできるようにする。会津若松市では白虎隊などの旧跡などを巡る外国人向けの観光ルートを整備するなど、各地ならではの観光事業を展開する。 これを機に、外国人旅行者をどんどん誘致して、被災地の復興に勢いづけたいものである。(302文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1284.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100112 this Page {2010年1月12日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914086 氏名 白神香織} 1.新聞情報 見出し 保育所定員1割増し 発行日 2010年1月13日 面数 5面 2.要約 特に保育需要が高い3歳未満児の定員を毎年5%以上増やす。厚生労働省は国と地方で合計3000億円近い追加財源が必要と試算。(56文字) 3.論評 政府は政権交代後で初の少子化対策大綱である5カ年計画「子ども・子育てビジョン(仮称)」を1月中に公表する。同ビジョンでは、家庭で少人数の児童の面倒をみる「保育ママ」制度など少子化対策全般の基盤整備に関して10~14年度の数値目標を明記する。厚労省は子育てビジョンに保育所定員の増員目標も盛り込み、待機児童の解消に向けて財源の確保を確実にしたい考えだ。 目標を実現するため、保育所の人件費や維持管理、整備に使う運営費の公費負担を大幅に拡充する。 ただ財源が厳しいなかで、国と地方の合計で毎年1兆円超の巨額な予算を確保できるめどは現時点では立っていない。 厚労省などは10年中に地方自治体との本格協議を始め、地方分権や保育サービスの拡充全般について話し合う予定である。(324文字) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1965.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110523 This Page 2011年5月23日 締 切 新聞論評 学籍番号200914026 氏名 亀本啓介 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞 日付:2011年5月17日 面数:9 見出し:ドコモ、スマートフォン9機種投入 2.要約 NTTドコモは16日、夏商戦に向けて発売するスマートフォン9機種を発表した。パソコンのネット接続の中継機として使う新機能や、「iモード」で培ったドコモ独自のサービスを使えるようにする。(92文字) 3.感想 「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)2」で攻勢をかけるソフトバンクは、4月の携帯電話の契約者数が13カ月連続で首位。米アップルの製品を扱うソフトバンクとの契約者獲得競争で苦戦する中、端末とサービスの品ぞろえで対抗する。 ドコモは独自OS(基本ソフト)による「iモード」という携帯電話のサービス基盤を持っていたが、スマートフォンでは通信会社独自のサービスを盛り込みにくくなっていた。様々な機能を盛り込んだ新モデルで契約者の減少に歯止めをかけたいところ。 まずスマートフォンを中継機として使い、無線でパソコンやゲーム機をインターネットに接続できる「テザリング機能」、ネット経由でスマートフォンに取り込んだ動画をテレビに無線で送る「ドコモコネクテッドホーム」や、専用機器に置くだけで充電できる「ワイヤレス充電」技術も実用化した。 携帯電話業界では、スマートフォンが主流になる中、これからどんな商戦が展開されていくのか注目したい。(419文字)
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1838.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20101011 this Page {2010年10月11日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914076 氏名 川添由理子 1.新聞情報 見出し NTTコムとマイクロソフト クラウドで提携 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年10月11日 面9面 2.要約 NTTコムとMSはインターネット経由でシステムを提供する「クラウドコンピューティング」で提携する。NTTコムのデータセンターで重要情報を管理し、そのほかの情報をMSに預けるが、顧客企業はあたかも一つのシステムであるように利用できる。(110文字) 3.論評 国内のデータセンターを扱うNTTコムのサービスとマイクロソフトの低価格サービスを組み合わせることで、安心感と価格の安さを両立させた。マイクロソフトが提供しているウィンドウズ・アジュールはデータセンターが海外にあるため、日本企業は機密情報を預けることに抵抗感が強かったが、NTTコムとの提携により、重要な情報は国内のNTTコムのデータセンターに保管することが可能となった。NTTコムの価格の高さ、をマイクロソフトががカバーし、マイクロソフトへの抵抗感をNTTコムが打破したといっても良いだろう。 両者の欠点と利点を甘くカバーしあい、顧客企業にとってもプラスになる見事な提携だ。企業同士も頻繁に 顔をあわせて柔軟に内容を変更できるようにするなど、大手企業に見られにくい柔軟性もある。今後、サービ スの拡大を狙う両者の技術と動きに注目したい。(373文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/tkonishi73/pages/338.html
来室者の総数: - (2011/1/26~) 今日の来室者: - 昨日の来室者: - 冬期講習2011「日商PC検定試験(文書作成:ワード活用)・受験対策講習会」 日 時:2011年2月21日(月)・22日(火) 9:00~16:00 (途中、昼休みあり) 場 所:松山東雲女子大学本館3F・本-3-1教室 講 師:小西敏雄(松山東雲女子大学教授) 募集人数:先着30名まで ○東雲女子大・短大の学生(松山大学の女子学生も含む)は無料です。社会人・男子学生は受講できません。 ○講習会のあとで検定試験を実施する予定です。(日程は参加者で決めます) ○検定試験は実費負担です。(3級4500円、2級6000円) ○参加希望の方は、小西(tkonishi@shinonome.ac.jp)まで、所属学科・学籍番号・氏名をメールで送ってください。先着30名まで受け付けます。まだ余裕があります!なお、当日、都合が悪くなった場合にはご連絡ください。下のQRコードで申込メールが作成できます。 日程 回 月/日 時 間 内 容 1 2/21(月) 9:00~12:00 ワードの基礎事項確認 2 13:00~16:00 3級問題演習① 3 2/22(火) 9:00~12:00 3級問題演習② 4 13:00~16:00 2級問題演習
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1700.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100920 this Page 2010年9月20日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814065 氏名 沖野真大 1.新聞情報 見出し 介入の次に問われる成長戦略の実行力 新聞名 日本経済新聞 発行日 2010年9月17日 面数:2面 2.要約 6年半ぶりとなる円売り介入が一定の成果をあげているが、海外諸国からの批判が相次いでいる。 一方で経済の供給面の改革に取り組む姿勢は評価できるので、首相が指導力を発揮することが重要だ。(90字) 3.論評 6年半ぶりに行われた円売り介入だが、実行直後は確かに効果を発揮しているように見える。しかし、非常に強引な手段であり、根本的な解決にはなっていないため、早急に次の手を打たなければ、円高の流れは止められないだろう。が、これは米経済など、国外の問題も大きいため、なかなか早期の解決は望めそうにない。記事にある3段階の経済対策だが、これについては社説どおり評価できる。中でも法人減税等の、企業活動に関わる部分の政策は、一刻も早い実行が望まれる。企業が元気にならねば、第1段階で歌っている需要・雇用の創出などできるわけがない。ここ数年の政府は常にそうだが、実行力、実行速度の遅さが問題だ。現在の政策の方向性は期待できるだけに、現政府には政策の素早い実行、実現をめざしてもらいたい。(335字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1526.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100419 this Page 2010年4月19日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914026 氏名 亀本啓介 1.新聞情報 見出し 中古携帯市場広がる 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年4月17日 面数 14面 2.要約 中古携帯市場に、カメラ店のキタムラが販売参入。ヨドバシカメラも中古品の買い取りを開始し、携帯販売店が全国で中古品をフランチャイズチェーン展開する動きも出てきた。(80文字) 3.論評 新品の携帯電話の販売数は07年度に約4980万台であったのに対し、09年度は約3440万台まで落ち込んでいる。消費不振が重なり携帯業界が低迷するなか、中古携帯市場に注目が集まってきている。 中古携帯の店頭価格は1台5000~2万5000円程度で、最新機種が6万程度と比べると大幅に安い。07年ごろは、中古携帯市場は小規模であったが、ここにきて、節約志向の消費者を取り込もうとキタムラ、ヨドバシなど大手小売りの参入が相次いでいる。 現在、総務省などで、携帯電話を異なる通信事業者間で利用できるようにする「SIMロック」解除が議論されている。実現すれば、携帯電話の流通が活性化し、安い中古品には追い風になる。しかし、市場が成長するにつれ、ローンの未払いや盗品が流通しないよう、トラブル防止策の強化も課題となる。中古品への期待が高まるなか、安心して購入できる環境づくりが必要である。(386文字) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1947.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100411 this Page 2010年4月11日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914029 氏名 平中隆義 1.新聞情報 見出し 景気先行きと復興の展望――京都銀行会長柏原康夫氏 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年4月11日 面5面 2.要約 東日本大震災を受けて景気の不透明感が強まっている。原子力発電所問題や停電などで、生産や消費が下ぶれしているためだ。景気の先行きや、復興について京都銀行の柏原康夫会長に聞いた。(87字) 3.論評 景況感悪化に関して、「東北・関東では多くの工場が被災し、生産活動の停滞は避けられない。停電の影響も大きい。中部以西でも部品や原材料が入りにくくなる一方、関東・東北への販売も停滞している」 「外国人の訪日が減り、観光産業が打撃を受けている。放射能の問題で農産物の輸出や原発のプラント輸出などへの影響も懸念されている。これからの日本を支える柱と期待していた分野の見通しが悪化している」 「犠牲者を悼む気持ちは持ち続ける必要があるが、自粛は経済の足を引っ張りかねない。京都では知事、市長などと話し合って、自粛は3月いっぱいでやめた。イベントなどは実施し、その一角で義援金を集めるなど工夫をしている」などと述べている。今回の震災による自粛ムードは昨今の話題の的であるが、もうそろそろ 具体的な対策を講じなければ景気はますます悪化していくと思われる。(306文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1527.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100419 this Page 2010年4月19日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814029 氏名 薦田祐介 1.新聞情報 見出し 欧州空路 「9・11」超す混乱 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年4月19日 面数 1面 2.要約 アイスランドでの噴火に伴う火山灰は、範囲を広げ欧州のほぼ全域を覆いその結果約30カ国で空港が閉鎖され、数百万人に影響を及ぼし、この混乱は2001年の米同時テロ後の状況を上回るとしている。(88文字) 3.論評 アイスランドでの噴火に伴う火山灰の影響は欧州全域におよび、経済への深刻な打撃を与えている。火山灰は旅客機が飛べないだけではなく、太陽の光を遮断し気温を減少させ、農作物などへも影響を及ぼすため二次被害なども問題になってくる。この記事で私が考えたのは空路が使えなくなった場合の陸路の充実、具体的にはリニアモーターカーの開発である。空路の利点といえばなんといってもその速さではないだろうか、陸路ではどうしても時間がかかってしまうというイメージがある。しかしリニアモーターカーは空路に近い速度を出すことができ、開催が目前に迫っている上海万博では30キロを7分で走るというリニアモーターカーがお披露目される。このように陸路でも空路に近い速度がだせるようになった現在、このような混乱を避けるためにも陸路の充実が急がれるのではないか。(359文字) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1988.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100530 this Page 2010年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814065 氏名 沖野真大 1.新聞情報 見出し ファミマ出店、被災県5倍に、必需品需要見込む。 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月30日 面 1面 2.要約 ファミリーマートは被災した東北3県での出店数を85店に増やす。2階を住居にした店舗を用意し、初期投資にあてる資金がゼロでも開業できる制度を導入。被災者に仕事も住まいも同時に提供できる仕組みをつくる。(99字) 3.論評 ファミリーマートが、コンビニの業態を生かした画期的な被災地支援に乗り出した。元の計画では東北3県(岩手、宮城、福島)に17店舗の出店を予定していたファミリーマートが、出店数を5倍に増やした。出店形態も現地のニーズに合致したもので、フランチャイズ契約するオーナーへ、初期投資ゼロでの貸し出しを行うというものだ。今回の出店計画により、大幅な雇用の確保が可能だ。さらに、住居付きの店舗もあることから住居の確保もでき、県外からのボランティアや復興支援作業を行う人々の大きな助けとなる。これは、コンビニ業界の現状うてる最善の支援策であると私は考える。被災地への物資の支援は若干の落ち着きを見せており、求められているのは前述した安定した雇用、住居である。ファミリーマートだけでなく同業他社にも同様の動きがあることを期待したい。(356字) 名前 コメント すべてのコメントを見る