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グラフテック 本店：横浜市戸塚区品濃町503番10号 【商号履歴】 グラフテック株式会社（1983年６月～） 渡辺測器株式会社（1977年12月～1983年６月） 株式会社渡辺測器製作所（1952年７月～1977年12月） 株式会社渡辺研究所（1949年３月～1952年７月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1987年９月１日～2007年３月27日（あいホールディングス株式会社に株式移転） ＜東証２部＞1985年１月28日～1987年８月31日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和24年３月 東京都中央区にデマンドメータ（最大需要電流計）の製造販売を目的として、株式会社渡辺研究所（資本金320千円）を設立。 昭和27年７月 株式会社渡辺測器製作所に商号変更。 昭和30年７月 ガルバノメータ（ペン書きオシログラフの心臓部）の特許を取得し、レコーダ分野へ進出。 昭和36年11月 日本初のX－Yプロッタ（自動作図機）を開発。 昭和41年11月 東京都品川区に本社工場を新設。 昭和43年７月 神奈川県藤沢市に藤沢第一事業所を新設。 昭和52年12月 渡辺測器株式会社に商号変更。 昭和54年１月 米国カリフォルニア州に「ワタナベ インスツルメント コーポ オブ アメリカ」を設立。 昭和58年６月 グラフテック株式会社に商号変更。東京都港区に本社事務所を設置し、本社機構を移転。旧本社を大崎事業所に改称。「ワタナベ インスツルメント コーポ オブ アメリカ」を「ウェスタン グラフテック インク」に商号変更。 昭和60年１月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。神奈川県藤沢市に藤沢第二事業所を新設。 昭和62年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。 平成元年１月 兵庫県神戸市西区に神戸事業所を新設。 平成２年２月 神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を新設。 平成３年１月 神奈川県横浜市戸塚区に新本社ビルを新設。 平成３年２月 神奈川県藤沢市に藤沢第二事業所分室（現・藤沢事業所）を新設。 平成６年２月 神戸事業所を閉鎖。 平成７年12月 米国カリフォルニア州に米国での生産会社「グラフテック テクノロジー インク」を設立すると同時に、同社及び販売子会社を管理する当社子会社「グラフテック ノース アメリカ インク」（現・連結子会社グラフテック アメリカ インク）を設立。 平成９年２月 品質保証の国際標準規格であるISO9001の認証を取得。 平成11年４月 「グラフテック商事株式会社」を設立。 平成11年12月 藤沢第一事業所を閉鎖し、藤沢第二事業所を藤沢事業所、藤沢第二事業所分室を藤沢事業所分室に改称。 平成13年６月 「テクノ グラフテック株式会社」を設立。 平成14年10月 米国に「Ｒ＆Ｄセンター」を設立。 平成14年12月 「グラフテック テクノロジー インク」を清算。 平成16年８月 環境保全の国際標準規格であるISO14001の認証を取得。 平成17年５月 大崎事業所を閉鎖。 平成17年６月 藤沢事業所を閉鎖し、藤沢事業所分室を藤沢事業所に改称。 平成17年８月 「グラフテック商事株式会社」及び「テクノ グラフテック株式会社」を清算。 平成17年９月 「グラフテック ノース アメリカ インク」を「グラフテック アメリカ インク」に商号変更。 平成17年10月 「グラフテック アメリカ インク」は「ウェスタン グラフテック インク」を吸収合併。 平成18年12月 株式会社ドッドウエルビー・エム・エスと株式移転により共同持株会社「あいホールディングス株式会社」を設立することに関し、「株式移転計画書」を締結。 平成19年２月 株式会社ドッドウエルビー・エム・エスと株式移転により共同持株会社「あいホールディングス株式会社」を設立することに関し、臨時株主総会で承認可決。 平成19年３月 株式会社ドッドウエルビー・エム・エスと株式移転により共同持株会社「あいホールディングス株式会社」を設立し、完全子会社となるため、東京証券取引所への上場を廃止。 平成19年４月２日 株式会社ドッドウエルビー・エム・エスと株式移転により共同持株会社「あいホールディングス株式会社」を設立。（「あい ホールディングス株式会社」は東京証券取引所に上場。）
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ＩＨＩ運搬機械 本店：東京都中央区明石町６番４号 【商号履歴】 ＩＨＩ運搬機械株式会社（2009年10月１日～） 石川島運搬機械株式会社（1994年12月～2009年10月１日） 石川島輸送機株式会社（1974年４月～1994年12月） 石川島沼津輸送機株式会社（1973年４月２日～1974年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1996年11月28日～2012年６月19日（株式会社ＩＨＩが全部取得） 【合併履歴】 1994年12月 日 株式会社アイ・エイチ・アイ・パーキング・テクノス 1985年10月 日 石川島クレーン株式会社 1977年６月 日 石川島物流工事株式会社 1974年４月 日 関西輸送機株式会社 1974年４月 日 株式会社石川島沼津製作所 【沿革】 当社は，昭和48年４月に石川島沼津輸送機㈱として静岡県沼津市原に設立されましたが，昭和49年４月に関西輸送機㈱及び㈱石川島沼津製作所を吸収合併し，商号を石川島輸送機㈱に変更して本社所在地を大阪市東区本町に移転いたしました。昭和52年６月に据付会社である石川島物流工事㈱を吸収合併し，また，昭和60年10月にクレーンを主体とする荷役運搬機械等の一貫体制を確立するために，石川島クレーン㈱を吸収合併いたしました。平成６年12月にパーキング事業の一貫体制を確立するために，機械式駐車装置のメンテナンス，改修を専業とする㈱アイ・エイチ・アイ・パーキング・テクノスを吸収合併し，また，合併を契機に商号を石川島運搬機械㈱に変更し，本社所在地を東京都中央区明石町に移転いたしました。 昭和48年４月 石川島播磨重工業㈱の100％出資により，石川島沼津輸送機㈱として静岡県沼津市原に設立され，自動倉庫用クレーン，各種ベルトコンベヤ等の製造を開始。 昭和49年４月 パーキングメーカーである関西輸送機㈱及び㈱石川島沼津製作所を吸収合併。商号を石川島輸送機㈱に変更し，本社を大阪市東区本町に移転。 昭和52年４月 石川島播磨重工業㈱から各種ベルトコンベヤ設備の販売製造権を譲受。 昭和52年６月 パーキングの据付工事会社である石川島物流工事㈱を吸収合併。 昭和53年７月 本社を東京都千代田区神田小川町に移転。 昭和54年８月 揚運炭コンベヤの製造，販売開始。 昭和60年10月 クレーンメーカーである石川島クレーン㈱を吸収合併。 昭和63年４月 台湾の現地法人台安電機股份有限公司と合弁で安磊科技工程股份有限公司を設立。 平成２年６月 特定建設業認可(建設大臣 特－２第11671号)。 平成２年10月 PINシステム(パーキング稼働状況の常時監視システム)の開発，販売開始。 平成４年１月 エレベータパーキングの製造，販売開始。 平成４年４月 ホイストのアフターサービス会社である石川島ホイストサービス㈱(現 石川島運搬機械エンジニアリング㈱)の株式を100％取得。 平成６年12月 パーキングのメンテナンス会社である㈱アイ・エイチ・アイ・パーキング・テクノスを吸収合併。商号を石川島運搬機械㈱に変更し，本社を東京都中央区明石町に移転。 平成６年12月 石川島播磨重工業㈱から国内における機械式駐車装置の技術独占使用権の使用許諾を取得。 平成７年５月 最新型天井クレーン「UMクレーン」の製造，販売開始。 平成７年７月 最新型Cシリーズエレベータパーキングの製造，販売開始。 平成８年４月 最新型Cシリーズタワーパーキングの製造，販売開始。 平成８年７月 全事業所，全製品について品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。 平成８年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成12年３月 静岡県沼津市に「沼津メカトロセンター」(研究開発施設)を新設。 平成15年８月 上海連絡員事務所開設（中国） 平成16年３月 杭州西子孚信科技有限公司（中国），東元電機股份有限公司（台湾）と合弁で杭州西子石川島停車設備有限公司を設立（中国） 平成17年10月 石川島播磨重工業㈱から運搬機械及び機械式駐車装置の両事業を譲受。
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長谷川香料 本店：東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号 【商号履歴】 長谷川香料株式会社（1961年12月15日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年３月１日～ ＜東証２部＞2000年３月27日～2001年２月28日（１部に指定換え） ＜店頭＞1995年６月20日～2000年３月26日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1991年10月 日 長谷藤株式会社 【沿革】 明治36年５月 長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始 昭和23年12月 長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） 昭和36年12月 香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ 昭和39年11月 埼玉県深谷市に深谷工場（現深谷事業所）を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処 昭和44年10月 川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所（現技術研究所）を開設 昭和52年８月 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結 昭和53年12月 北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWA U.S.A.,INC.を設立 昭和59年１月 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始 昭和59年５月 長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・ティ・エイチを設立 平成元年３月 米国のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化 平成２年11月 シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立 平成３年９月 香港に香港支店を開設 平成３年10月 長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円） 平成７年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成９年４月 中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成13年３月 フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働 平成13年10月 中華人民共和国上海市に現地生産拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働 平成13年11月 深谷事業所及び板倉工場がISO14001認証取得 平成15年10月 創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立 平成15年12月 製造部門、品質保証部及び資材部がISO9001認証取得（平成10年12月取得のISO9002からの拡大移行） 平成15年12月 長谷川ファインフーズ株式会社の該当製品についてHACCP認証取得 平成16年１月 タイ王国に東南アジアにおける活動拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖） 平成16年２月 長谷川香料（上海）有限公司がISO9001認証取得 平成16年５月 深谷事業所の該当製品についてHACCP認証取得 平成16年９月 香港支店を閉鎖 平成18年８月 中華人民共和国における第２生産拠点として長谷川香料（蘇州）有限公司を設立 平成18年11月 長谷川ファインフーズ株式会社がISO9001認証取得 平成19年９月 ISO9001認証全社拡大
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一正蒲鉾 本店：新潟市東区津島屋七丁目77番地 【商号履歴】 一正蒲鉾株式会社（？～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2014年11月28日～ ＜東証２部＞2014年６月11日～2014年11月27日（１部指定） ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2014年６月10日（２部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1989年２月７日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 野崎正平会長 【連結子会社等】 (連結子会社) 一正食品㈱ 新潟市東区 100％ ㈱イチマサ冷蔵 新潟市北区 100％ ㈱マルヨシフーズ 北海道小樽市 100％ ㈱ノザキフーズ 新潟県北蒲原郡聖籠町 100％ ㈱オリエントプラン 新潟県阿賀野市 44.9％ (持分法適用関連会社) 藤東蒲鉾㈱ 山口県長門市 17.5％ 【合併履歴】 1988年７月 日 一正蒲鉾株式会社 【沿革】 昭和40年１月 新潟市山木戸に資本金200万円をもって現代表取締役会長野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。 昭和41年３月 一正蒲鉾株式会社に商号変更。 昭和46年７月 東京支店、名古屋支店を開設。 昭和46年９月 生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。 昭和47年７月 仙台支店、大阪支店、福岡支店を開設。 昭和48年７月 新潟支店を開設。 昭和49年６月 新しい型のきざみ蒲鉾設備を導入し、製品名「北海ふぶき」を新発売。 昭和50年６月 惣菜類の製造販売を目的として一正食品株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和51年４月 北海道小樽市に北海道工場ならびに札幌支店を開設。 昭和52年１月 新潟市江口食品団地に江口工場を新設。 昭和53年４月 江口工場にレトルト食品の製造装置を導入し、生産を開始。 昭和54年６月 カニ風味繊維蒲鉾の製品名「オホーツク」を新発売。 昭和54年６月 滋賀県守山市に関西工場を新設。 昭和57年８月 北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。 昭和60年９月 本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。 昭和63年３月 カニ爪肉タイプ、製品名「シーサラダ」を新発売。 昭和63年７月 実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。 平成元年２月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 平成元年５月 関西工場の隣接地に第二工場を増設。 平成２年１月 冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。 平成２年８月 本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。 平成２年12月 高級グチ入り蒲鉾「蒸し蒲鉾」を新発売。 平成５年４月 株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。 平成６年４月 北関東支店を開設。 平成７年３月 広島支店を開設。 平成８年９月 新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。 平成11年３月 本社工場ならびに江口工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生省(現・厚生労働省)による承認を取得。 平成13年４月 関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。 平成13年９月 一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。 平成14年３月 スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。 平成14年３月 北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。 平成16年２月 経営統括本部、品質保証室、本社工場、新潟営業所、東日本事業部事業企画グループがISO9001：2000を認証取得。 平成16年３月 株式会社オリエントプラン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け、子会社化し、ゴルフ場経営事業に進出。 平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年２月 一正蒲鉾株式会社 全工場および各本部部門、ならびに一正食品株式会社、株式会社イチマサ冷蔵がISO9001：2000を認証取得。 平成17年８月 藤東蒲鉾株式会社がISO9001：2000を認証取得。 平成18年２月 株式会社ノザキフーズ(現・連結子会社)を設立。
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北陸電気工業 本店：富山市下大久保3158番地 【商号履歴】 北陸電気工業株式会社（1944年４月～） 北陸電気科学工業株式会社（1943年４月４日～1944年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1986年９月１日～ ＜東証２部＞1962年８月７日～1986年８月31日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和18年４月 富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 昭和19年４月 社名を北陸電気工業株式会社に変更 昭和36年12月 北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和37年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和44年７月 北日本電子株式会社を設立 昭和45年４月 大韓民国に韓陸電子株式会社を設立 昭和54年11月 シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和55年７月 北陸興産株式会社を設立 昭和56年９月 富山県大沢野町（現・富山市）に信頼性試験センターを設置（現在、品質保証部に所属） 昭和57年１月 株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売 昭和57年４月 北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社 朝日電子株式会社）を設立 昭和59年４月 一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円） 昭和59年９月 米国に北陸ＵＳＡ株式会社を設立 昭和61年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場 昭和61年10月 中華民国に台湾北陸電子株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和62年９月 ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携 平成２年２月 カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携 平成２年４月 マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立 平成６年７月 マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立 平成６年７月 株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 平成８年９月 米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 平成９年２月 香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立 平成９年３月 シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社（現・連結子会社）を設立 平成10年９月 経営改善３ヶ年計画による構造改革開始 平成13年３月 北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡 平成13年３月 第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円） 平成14年10月 上海に北陸（上海）国際貿易株式会社（現・連結子会社）を設立 平成14年12月 「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表 平成14年12月 当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡 平成15年１月 当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡 平成15年２月 北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる 平成15年２月 カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立 平成15年２月 株式会社立山電子工業及び明科電子工業株式会社は解散し清算結了 平成15年８月 形式的資本減少（第69期定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる 平成15年10月 第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法 平成20年10月17日満期一括償還） 平成16年９月 当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡 平成16年９月 中華人民共和国に天津北陸電気株式会社を設立 平成16年12月 中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表 平成17年９月 水橋電子株式会社は解散し清算結了 平成17年10月 第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法 平成21年10月30日満期一括償還） 平成18年３月 一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円） 平成18年３月 第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）
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本店：大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 Joshin web 家電とPCの大型専門店／Joshinの中古PC J＆Pテクノランド 【商号履歴】 上新電機株式会社（1958年４月～） 上新電機産業株式会社（1950年２月２日～1958年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1985年12月18日～ ＜大証１部＞1980年８月 日～ ＜大証２部＞1972年９月21日～1980年 月 日（１部指定） 【沿革】 昭和23年５月 故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。 昭和25年２月 法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。 昭和29年12月 パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。 昭和32年２月 故浄弘博光が代表取締役専務に就任。 昭和33年４月 「上新電機株式会社」に商号変更。 昭和38年５月 郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。 昭和47年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和48年11月 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(昭和55年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。 昭和49年11月 通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。 昭和54年10月 立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」開設。 昭和55年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定。 昭和56年10月 パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。 昭和56年11月 関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・三鷹店)開設。 昭和58年１月 富山県の「株式会社三共」(現・三共ジョーシン株式会社、連結子会社)に資本参加、商品供給を開始。 昭和59年４月 サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。 昭和60年４月 フランチャイズ事業を開始。 昭和60年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。 昭和61年10月 音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。 昭和63年６月 ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。 平成元年１月 新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(現・新潟ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立。 平成２年２月 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更)。 平成２年10月 「株式会社河口無線」(現・ジョーシンアセット株式会社、連結子会社)の全発行済株式を取得。 平成７年３月 ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。 平成７年４月 音楽・映像ソフトのレンタル店「TSUTAYA大蔵谷店」を開設。 平成７年５月 「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。 平成９年６月 持込修理専門店「修理１ばん館」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。 平成11年２月 大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。 平成12年３月 当社(連結財務諸表提出会社)の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。 平成12年５月 「ジョーシンサービス株式会社」(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。 平成13年６月 家電アウトレット店を開設。 平成13年９月 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。 平成13年12月 中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。 平成15年２月 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は平成16年２月より開始)。 平成15年８月 本格的模型ショップ「スーパーキッズランド日本橋店」を開設。 平成17年４月 家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。 平成17年５月 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。 平成17年12月 ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。 (平成19年３月31日現在の店舗数は150店となっております。)
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富士通エレクトロニクス 本店：東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 【商号履歴】 富士通エレクトロニクス株式会社（2007年10月１日～） 富士通デバイス株式会社（1990年４月～2007年10月１日） 富士通マイクロデバイス株式会社（1987年４月～1990年４月） 富士通部商株式会社（1984年10月～1987年４月） 富士通部品商事株式会社（1973年４月～1984年10月） 平山電機商事株式会社（1952年５月～1973年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1998年４月28日～2007年７月26日（富士通株式会社と株式交換） 【合併履歴】 2009年８月 日 株式会社富士通システム・エル・エス・アイ 1990年４月 日 富士通マイコンシステムズ株式会社 1973年４月 日 双立商事株式会社 【沿革】 昭和27年５月 回路部品の販売を目的として平山電機商事株式会社を神奈川県横浜市神奈川区に設立。 昭和33年３月 富士通信機製造株式会社と特約店契約を締結する。 昭和43年７月 事業の拡大を図るため、富士通株式会社の経営参加を得る。 昭和43年８月 富士通株式会社が半導体製造メーカーの神戸工業株式会社を吸収合併。これにより当社の取扱半導体製品も増加する。 昭和45年10月 富士電機製造株式会社（昭和59年９月富士電機株式会社に商号変更、平成15年10月会社分割により現・富士電機機器制御株式会社および富士電機デバイステクノロジー株式会社に事業を継承）と特約店契約を締結する。 昭和48年４月 同業で富士通系列の双立商事株式会社を吸収合併し、富士通部品商事株式会社に商号変更。 昭和59年10月 商号を富士通部商株式会社に変更。 昭和62年４月 商号を富士通マイクロデバイス株式会社に変更。 平成２年４月 富士通株式会社の全額出資子会社富士通マイコンシステムズ株式会社を吸収合併し、富士通デバイス株式会社に商号変更。 平成２年６月 当社全額出資により東京都品川区大崎にマイクロデバイス株式会社（現・富士通マイクロデバイス株式会社、連結子会社）を設立。当社全額出資によりシンガポールにFujitsu Devices Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。 平成２年７月 当社ブランド製品「ＳＣＳＩプロトコルアナライザ MST-2050/-2051」の販売を開始。 平成４年８月 当社ブランド製品「ＩＳＤＮ通信制御ソフトウェア」の販売を開始。 平成５年８月 当社ブランド製品「ＳＣＳＩプロトコルアナライザ MST-2053」の販売を開始。 平成５年９月 富士通株式会社から同社製電子デバイス製品の韓国における商権を譲受け、韓国市場で販売を開始。 平成６年10月 当社ブランド製品「フラッシュメモリライタ」の販売を開始。 平成７年３月 当社ブランド製品「データ圧縮ソフトウェア」の販売を開始。 平成７年５月 当社技術部門が国際的な品質保証規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。 平成８年４月 富士通高見澤コンポーネント株式会社（現・富士通コンポーネント株式会社）と特約店契約を締結する。 平成９年２月 開発効率の向上を図るため、神奈川県横浜市都筑区桜並木に開発センターを開設する。 平成９年10月 富士通カンタムデバイス株式会社（現・ユーディナデバイス株式会社）と特約店契約を締結する。 平成10年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成10年10月 富士通メディアデバイス株式会社と特約店契約を締結する。 平成11年５月 当社全額出資により韓国にFujitsu Devices Korea Limited（現・連結子会社）を設立。 平成12年２月 東京都町田市に中央物流センターを開設。 平成13年３月 本社および中央物流センターにおいて環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。 平成15年11月 当社およびFujitsu Devices Singapore Pte. Ltd.の折半出資により、中国（上海）に富士通元器件（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 平成18年５月 本店および本社事務所を東京都品川区西五反田に移転。 平成18年12月 当社全額出資により、中国（大連）に富士通元器件（大連）科技発展有限公司（現・連結子会社）を設立。
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ISO9001 ISO9001-2015 ISO9001-2015 要求事項 ISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ISO9001用語集 精密板金加工業への適用例 プレス加工業への適用例 機械加工業への適用例 電気工事業への適用例 ソフトウェアのISO9001 ｜ サイトマップ ISOを新規認証取得しようと検討されている方に、「ISOシステム構築への取組み」その１+その２ を解説します。 社員が一丸となってゴールをめざす ISOシステム構築への取組みは、社員が一丸となって当面の目標であるゴールを目指すことが肝要となります。良い取り組みのスタートを切るためには、1 人ひとりが実現へ向けてモチベーションを高めていくこと、それを維持することが大切です。中小企業の社員にとってISOは、まだなじみが薄いので腰が引けている人がいます。皆さんのベクトルを同じ方向に向けなければなりません。 初めての取組みにあたり社員は、得体の知れないISOが突然降ってわいたように思うものです。「どうせまた上の方で決めてくれるだろう」くらいにしか考えないかもしれません。 トップや管理職の人が外部研修などで理解が深まりましたら、あまり間をおかずに社員へのポイント学習を実施するとよいでしょう。ISOへの認識をできるだけ早く共有することが大事です。”当たり前のことをやるだけ”という意識を早く持ってもらうことです。 そのためには、品質マネジメントシステムへの取り組み指針と、今後の活動の概要を整理しておくことをお奨め致します。例えば、5W2Hの形式でまとめるのでしたら、次のように整理してみるとよいでしょう。 (1) ISO品質マネジメントシステムとは何か、その狙いは何か?(What) (2) わが社はなぜそれを取得するのか?(Why) (3) 誰がやるのか、どのような人材が必要となるのか?(Who) (4) どのような推進体制で取り組むのか、どう認証取得活動を進めるのか?(How to) (5) 仕組みをどのような形で表し、どの場面で必要になるのか?(Where) (6) いつから取り組み、いつ取得をするか?(When) (7) 取組みにどれくらいの工数がかかるか、その費用はどのくらいか?(How much) スタートよければ半ばよし 「段取り７分、仕事３分」と現場の作業ではいわれます。準備や計画の大切さは、日常の仕事で常に経験することですが、プロジェクトを成功させるにはなおさらです。ISOの取組みには、セレモニーと、明確なプランと体制づくりが欠かせません。 初心を忘れないためにもオーブニングセレモニーは実施した方がよいでしょう。社長の固い取得決意表明は社員を奮い立たせる効果が期待できます。 その次に、構築作業の全体スケジュールを立てます。プロジェクト管理の第一歩は、”まず計画ありき”の考えは、最終目標達成までの進捗管理は欠かせません。大日程を立て、推進体制の役割と責任を明確にします。 プロジェクト組織化のポイントは、① 推進事務局を設置(人材的に可能ならば専任の事務局員を置く)して、②関係部門から最低1名メンバーを選任(現業と兼務でよい)して実行チームをつくり、 ③実行チームのメンバーが自部門の小集団活動のリーダーとなりWGを組織して現場の末端まで参画させて、④経営層の合議体で定期的な報告や審議をして、全社的取組みとしてオーソライズさせるのがよいでしょう。 ISO認証を取得するということは、現在の品質マネジメントシステム度合いの分析が必要になります。ISOで要求している品質マネジメントシステム事項に対して、強い部分(すでに仕組みができあがっている分野)や弱い部分(仕組みがほとんど明確になっていない分野)などを知ることから始まります。現状をチェックシートなどでチェックして、取組み体制や所要期間などへのマンパワーの投入量・費用を検討するとよいでしょう。 推進体制づくりからシステム構築、運用～受審までの流れ例(従業員30～50人程度の場合) 1.認証取得の決意 ・経営トップがISO9001の意義を十分認識する。(取得の理由と効果、決意) ・研修やコンサルタントなどから情報を収集する ・適用範囲、認証サイト、コンサルタントなどを決める 2.管理責任者と事務局の任命 ・QMS責任者…社長または工場長／事業部長 ・推進責任者…品質保証部長 ・事務局…1～2名(品質保証部) 3.プロジェクトチームの編成 ・プロジェクトメンバーを選出 ・キックオフ・ミーティング開催 ・社内PR、社員への周知 ・推進計画の策定 4.システム構築 ・業務分析と見直し ・品質方針の策定 ・品質マニュアル、規定、手順書などの作成 5.システム運用 ・社員教育の実施 ・マニュアル、規定、手順書にそった作業の実施と記録 6.内部監査の実施 ・計画書、チェックリスト、監査実施、結果報告書の作成 ・是正処置、予防処置の実施 7.マネジメントレビューの実施 ・マネジメントレビューの実施 8.第三者審査の受審 ・予備審査の受審 ・本審査の受審 品質マネジメントシステム文書の構成 品質マネジメントシステムとは、品質管理を推進するための組織の構造、責任、手順、工程、および経営資源などのしくみのことです。自社の品質マネジメントシステムと品質方針を明文化し、品質マネジメントシステム要求事項を実行するために用いる主要文書の典型的な形式が品質マニュアルです。 品質マニュアル作成の目的は、品質マネジメントシステムに関する適切な事項を記述し関係者に提供することです。 また、品質システムと文書類の位置付けとしては、まず品質システムを構成する文書類の最上位に品質マニュアルがあります。次に品質マニュアルを具体的な内容で表した規定・規格・標準がきます。その下位文書に、規定・規格・標準を実施するための手順書・指示書類が位置付けられます。 最後に、これら規定・規格・標準および手順書・指示書類に基づき実際に行なわれたことの証明としての伝票類を含む品質記録があります。記録は文書の一部とされています。 品質マネジメントシステム文書作成のポイント 品質マニュアルをはじめ、二次文書以下の品質システム文書作成にあたっては、「網羅性・簡便性・整合性」の3つを留意してすすめましょう。まず、 ISO9001で要求している"規格要求事項"が最低限満たされていることが必要です。そして、規定要求事項(顧客との契約事項、自社内部で規定する事項、法的・社会的要求に基づく事項など）が"分かりやすく""必要な事項は漏れなく""文書間の関連性が取られている"ことが必要です。 この3つの要素を満たし、迅速かつ合理的に作成するためには、品質システム構築技法などを適宜工夫して、次の６項目に気を配りながら作成するとよいでしょう。 ① ISO9000品質システムと既存の社内規定・標準の関係を認識する ② 自社の現状の標準化レベルを的確に把握する ③ 最低限要求事項を満たし、しかも自社でも実行できる範囲で、社内の規定を要約する ④ 品質マニュアルでは,簡潔かつ具体的に記述する。また下位文件の社内規格、手順書、指示書を引用する。また、図解、フローチャートで表現すると分かり易くなります。 ⑤ 品質マネジメントシステム要求事項と品質マニュアルの網羅性を確認する ⑥ 品質マニュアルと個々の社内規格・手順書・指示書との整合性を確認する 品質マネジメントシステム文書の社内体系(例) 経営管理 ・社内規定総則、経営基本政策規定、組織規定、職務権限規定など 組織図、委員会運営要領、経営方針策定要領、委員会議事録など 人事管理 ・人事管理規定、教育訓練規定など 教育計画作成要領、資格認定要領、研修報告書など 総務／庶務管理 ・就業規則、文書管理規定など 社内文書作成要領、文書配布要領、文書改訂通知書など 営業管理 ・受注管理規定、保守サービス規定、顧客満足度調査規定など 受注契約実施要領、見積書作成要領、契約内容打合せ覚書など 生産管理 ・生産管理総則規定、工程管理規定、作業管理規定など 生産計画作成要領、組立作業標準、作業日報、完了報告など 資材管理 ・資材管理総則規定、購買管理規定、外注管理規定、倉庫管理規定など 購買文書作成要領、取引先評価要領、ミルシート、納品書など 品質管理 ・品質保証規定、検査管理規定、苦情処理規定、品質監査規定など 受入検査/検収標準、自主管理標準、受入検査報告書、出荷検査報告書など 設備管理 ・設備管理規定、治工具管理規定、計測器管理規定など 治工具取扱い要領、計測器取扱い規準、日常点検表、設備管理台帳など 技術管理 ・技術管理総則規定、設計管理規定、図面管理規定、設計標準、製図標準など 製品規格、部品規格、材料規格、設計変更通知書、設計審査チェックシートなど 以下に、「ISOシステム構築への取組み」その２ を解説します。 早く、安く、効果的な取組み方法 グローバル経済化が進んだ今日、国際的な取引は、”有言後に実行”の文化で実行していかなければなりません。昔の日本には、”あうんの呼吸で実行”とか、長期なれ合い取引により帳尻を合わせるような経営をしてきた面がありました。国際化が進展した今日、「主張しつつ、相手に受け入れられる方法」を身につけなければなりません。 国内取引においても、系列関係や身内意識がすでに崩れてしまい、まったく新規の顧客と取引を始める場合にはこの感覚が重要となります。 ”あうんの呼吸”だけの経営感覚ではISOのシステムは築けません。まず”先に契約ありき”であることを肝に銘じることも大事です。そして経営の仕組みを文書として明文化することが必要となります。 最近の新規認証取得企業は３０名程度の企業が多くなってきました。こうした小規模企業のニーズは、早く、安く、効果的な取組みで認証取得したいということのようです。これを実現するには、経験と知識の豊富な経営コンサルタントの活用が鍵を握ります。 筆者が最近支援した企業は、３ヶ月半で認証取得しました。システム構築に１ヶ月弱、順次運用を初めて無事合格しています。しかもISO9001とISO27001の統合マネジメントシステムの構築、運用でした。優秀なコンサルタントのノウハウと時間を買うのはスピード経営が求められる今日、非常に大事なことなのです。 ISOには、2つの効能－特効薬と漢方薬 ISOは認証取得の動機でその効果が違ってきます。即効性を求めるか、遅効性でも体質改善を求めるかの違いです。 取引先から言われたから、輸出拡大のため、など外部要因による取組みは、差し迫った理由がありますので取得効果には即効性があります。この場合、取得することが目的ですので、”既成の市販のマニュアル”を入手し、住み心地の悪い”一夜城のシステム”を短期間で構築して取得することも可能です。 しかし、取得後は増改築、雨漏り、強度不足などで修復工事に四苦八苦します。ましてや、ライバル会社が認証取得したからとか、商工会の周辺の会社が取ったからとかの、受け身で取り組むと目的も効果見通しも不透明で、悲劇的結果を招きかねません。 やはり、ISO取得とその取組みの狙いを、短期的には対外的な特効薬として、長期的には自社の体質改善の漢方薬にするのがよいでしょう。そうすれば、社内におけるISOの「意味付け・位置付け・方向付け」が明確になり、社員にとっても分かり易くなります。 ISO取得に取り組む前に管理責任者が考えること ISOでは、文書作成および実施事項に対して、権限のある管理責任者を置く義務付けは2015年版で無くなりました。しかしながら、引き続き置く場合が多いです。管理者層がシステム構築段階から参画しなければ運用するのが難しくなります。 したがって、トップダウンとボトムアップの接着剤として、管理責任者の機能・役割が絶対に欠かせません。本当はこんな面倒なことはやりたくない、と考える管理者が多いかもしれません。管理責任者は常日ごろ、部下の仕事が進まないという悩みを抱えながら仕事をしています。その上このような余計な役割を押しつけられたのではかなわないというのが本音でしょう。 しかし、部下が遅れる要因をもう少し掘り下げて分析してみるとよいでしょう。彼らからは、「やり方や仕組みが分からない」「能力以上のものを抱えている」「会社の目標が自分の目標につながらない」「個人としての価値が見出せない」「興味がわかない」などの意見が返ってきます。 結局、会社の方針だから仕方なくやっている。方針は押しつけとしか捉えられていない側面もあります。 反発的な者や、まったく気力のない者が混在しますが、その圧力的な対策に追われてばかりいても労力のムダになります。外堀から埋めていくよう環境づくりを考えておきたいところです。最低限、推進グループの足を引っ張らないようにする策は講じておくことが大事です。 部下にとってISO取得のメリットはあるのか 管理責任者は、部下の自発性・自己啓発を促し、その気にさせるには「社員にとって、ISO取得のメリットは何か」を部下に説明し、納得させなければなりません。それにはやはり管理者自身が、そのメリットは日常業務や個人の能力開発にあることを理解・納得する必要があります。 内部監査員養成研修を社員研修として実施する企業は相当数あります。中堅・幹部社員をまとめて、外部講師による社内研修が実施されています。ISO取得および取得後の維持には多数の監査員が必要になるからです。しかし受講の目的はそれだけではないようです。 これまで、会社には、自社の仕組みの全体像を知る機会あるいは知らせる機会がなかったことによるものと思われます。会社としては整備・見直しのチャンスであり、社員にとっては全体を知るチャンスであると同時に自ら整備・構築の作業に参加できるチャンスなのです。 具体的なインセンティブ(誘因)がなければ、社員がその気になるモチベーションとして十分ではありません。兼務で取り組むISOの仕組みづくりを円滑に達成するには、1人ひとりがその気になることが大事です。 それには一生懸命取り組み、役割を全うした者にはそれなりに評価するシステム（能力主義人事評価システムとの連動など）を検討しておくとよいでしょう。 産業界では今や、能力主義人事が当たり前になりました。社員がその気になり、ISOのシステムにより全社的にさらに大きな成果を得るには、このような周辺システムの見直しも必要となります。 ISOは経営管理の羅針盤になる 1. 社長の言うことや方針・目標がコロコロ変わる 2. 総務通達を出したがさっぱり実行されていない 3. 製品／サービスが、完成したのか否か担当者に聞かないと不明、しかもたまに不良品を出荷してしまう事もある 4. お客さんからクレームの連絡を受けて、その製品の製作者・製作月日・使用材料などの履歴を調べて報告するのにも、記録がなくいつもあちこちの書類を引っ掻き回す 5. 営業から設計への設計・開発仕様の内容がはっきり伝達されず手戻りがよく発生する 6. 他の部門との連絡・書類の配付がされていない 7. 得意先からの追加変更の連絡が製造に伝わっていない これらの苦情・トラブルが社内あちこちで日常化しているのでしたら、ISOをやりましょう。自分の役割と責任が明確になります。また、仕事の手順が誰でも分かるようになります。トラブルによるコミュニケーション・ストレスが大きく減ることでしょう。 その結果、気が楽になります。社内の人事異動でも仕事の引継ぎが容易になります。認証取得して、システムを定着させれば、管理者の仕事も楽になります。部下への怒鳴りや不信感も解消します。 ISOのシステムとその文書は、部下も上司も、顧客(得意先や親会社)も自社も平等に使えるコミュニケーションの共通語です。社員自ら経営改善を図り、日常活動をスムーズに行なうためにも挑戦しましょう。ISOは、社員の改善活動の新しい羅針盤となります。 会社が生き残り、社員の生き残るための問題解決するための取組みでもあります。取り組みは受け身でやると嫌になります。システムをつくり上げる面白味や達成感を味わおうとする気持ちが大事です。 ISO9001関連するページ ISO9001システム改善コンサルティングの詳細はこちらへISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティングの詳細はこちらへISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み-その１ その２（含む） ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ニーズで選べる支援内容 お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お気軽にお問合せください。 既にシステム運用をしていて、改善したいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合せください。 現在、ISO9001品質マニュアルの改良のための書き換えサービスを実施しております。 サービス内容はお客様との相談により対応しております。お気軽にお問合せください。 ISO事務局の運用支援・業務代行もご相談のうえサービス提供しております。お気軽にお問合せください。 ISO9001特別レポートを無料公開！ 実績豊富なISOコンサルタントがISO9001、ISO14001、Pマーク取得ノウハウをご提供。ISO担当者だけでなく経営者も必見の情報です。 まずは最新の無料レポートをご覧下さい。 ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得に関するお悩み・ご相談を無料メール相談でお受けします。 専門家のアドバイスを受けたい方、まずはこの無料サービスをご利用下さい。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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----------------------------------------------------------------------- 注意！・人様の設定と俺設定がモリモリ混ざり合ってとっても危険です ・覚悟完了を厳守の後、ご観覧下さい。 ----------------------------------------------------------------------- ここは街角にある中規模店舗のゆっくりショップ 私はチェーン店の店長として、ここを預かる責任者の立場にある。 当然‘商品,に対して、愛で心もゆ虐心も起こらない あくまでも中立の存在としてここに存在する。 ……おっと、お客様が来たみたいです。それでは失礼します。 「いらっしゃいませ」 「この銀ゆっくりと飼育用具一式を下さい」 ちょっと渋めのお兄さん？がゆっくりをご購入。ありがとうございます。 …だが、その後財布の中身を引っかき回している。 「あれ？足りない…どうするか…うーん…。」 チラチラゆっくりを見ながら考えている。 …ここはゆっくり判断を待つべし 人から言われるより自分で決めた方が後の為である。 そして…ゆっくりのキラキラした目で決めたらしい。 「支払いはカードで。」 …これで晴れて銀バッチれいむは飼い主に巡り合った。 このゆっくりれいむを見ながら私は内心で思う… （…他のゆっくりとは何かが違う。） それは確信ではなく肌で感じた感想だ 何が違うかわからないが悪い方向では無いだろう。多分 その間にレジを軽やかに通し、支払い手続き完了 「ありがとうございました。」 …その時内心でまた思いにふける …後姿で去っていくあの家族に幸があらん事を……。 そして、入れ替わりで客が入って来た その手には金バッチまりさ。その目で全て把握する。 「…あの…交換希望したいんですけど…」 「はい。それではこちらにお掛け下さい。」 金バッチとは、人間がゆっくりとすごせる環境を簡易に維持できるように、 性格と躾、全てを兼ね備えたゆっくりのエリートである。 ただし、飼い主が甘やかすとメッキが剥がれゲスに成り下がる。 …でも極まれに育成に問題が無くてもゲスになる場合があった。 だが判断は難しく、お客の泣き寝入りが多いのが現実問題として浮上した。 そこで立ち上がったのが、ブリーダーのプライドを賭けた新しい制度、 {金バッチ保障証制度} …この制度は本社が始めた取り組みだ。 期間内なら正常飼育でゲス化したら何回でも交換可能。業界としては画期的な制度だった。 しかし、上役達は渋い顔で開始されたこの制度を冷ややかな視線で見下ろした。 実際…蓋を開けてところ……。 大盛況である。 「保障証が付いてると安心して買える。」 「ブリーダーの躾が素晴らしい！」 「ゆっくりの質が他の店と違う。」 破竹の勢いで店舗は急成長！ぶっちゃけウハウハだった。 …だが問題も出てきた。金バッチと偽り野良を持ってくる姑息な客が目に付くようになった。 でも安心して欲しい！そんな事は想定済みだ。 「…んーーーーっ…！」 私は妊婦さんに使うエコー検査のような機械を金まりさ(疑)にあてる。 「ゆっ！くすぐったいんだぜ！」 ……目を見た時既にわかっていた。こいつはゲス化している。 「ゆっふーっ！なかなかのてくにしゃんだよ！まりさのぺにぺになめてもいいよ！」 …ねちっこいまりさの視線を受け流し検査を続けると……。 ピピーーーーッ！！------------ そして結果がモニターに表示される。 ｛ Error 01 ｝ 「…申し訳ありませんが。このゆっくりは当店のものではございません。」 「…えっ…そんなはずが…。」 「このまりさの中にはチップが存在しません。よって保障は致しかねます。」 「そんなっ…！…確実にこの店舗で購入したんですよ！保障してください！」 ……お客様の語尾が荒くなってきた。テンション上がってきたぜ～！ってやつですか？ 「このまりさを解体した時チップが無い場合は訴訟申告の可能性があります。」 …解体と聞いてまりさの時が止まる。 後は思ったとおり。「勘違いでした」と言葉残されてのお帰りです。 …あのまりさはの未来は暗い。常識的に考えて。 こういう類の詐欺まがいが後を絶たない。 そこでチップの存在が全てを明るく導く。 ゆっくりにはそれぞれ微弱な電磁波が固体別に存在する、 …まるで指紋の様に。 それを機械に覚えさせ固体認識として利用する。 このシステムが有るからこそ、保障制度が成り立つのだ。 チップが無いのはもうNGである。お話になりません。 そして次の客もとんでもなかった。 …れいむがボコボコでご対面。 「お引き取りください。」 「なんでだよっ！?」 パンフレットを開き説明した。 そこには…『---正常飼育でゲス化したら何回でも交換可能---』 凄い放心したような怒りに満ちたような顔で絶句していた。 その後バッと翻し店を出る。 「…クソッ……クソッ！…なんでこんな……。」 悪態をつきながら帰っていった。 あの人はゆ虐の目をしていた。……だからどうという事は全く無い。 …だってお客様だからだ。 それと正常飼育でも一度死んでしまうと……、 詳しくは仮死状態に近い状態でジュースで急激に蘇生させるとチップが認証しなくなる。 …体質？が変わるのか半分以上別人に近くなってしまうのだ。 一部の特殊なケースにしか現れないが、購入者には念入りに説明している。 その事前説明の効果なのか、その事例は滅多に無い。 …さっきのボコボコれいむも滅多に無いレアな事例だった。金バッチでボッコボコ……、 ……まぁ気にせず仕事仕事……。 ある日、胴ゆっくりが売れた。…？お父さんは不満そうですね。 別の日、赤ゆと銀ゆっくりが売れた。生餌同時購入ありがとうございます。 違う日、極安ゆっくりフードが売れた。喧嘩でもしたのかな？ 次の日、難有りゆっくりが大量に売れた。…何につかうのか。 あくる日、熱心に「ありすのぺにぺにに関する情報が欲しいの！」 と言うお姉さんの対応をしていた。ちょっと卑猥…イヤイヤ、…イカンですよ……。 ……その時ある客が訪れる。 「金バッチ交換お願いします。」 「ではこちらにどうぞ。」 お姉さんは外に行かず店内に消えていった。 ……まだ話は終わってないらしい。 金バッチぱちゅりーを検査する 「むきゅ！おにいさんやさしくしてね！」 目を見てもゲスは感じられない。良質なゆっくりの様だ。 ピッ----ピピッ！---------------- ｛ Certification OK } …認証OK。 それを見た飼い主は明らかに目じりが緩む。 だが…ここからが本番なのだ。 …これらの行為はただの篩いに過ぎない。 真の検査はゆっくりを多少傷つける。 了承を取り背中からあんこを取り出す……。 ……それを別の機械に入れて測定をかける。 ビーーーーッ！------------------ ｛ DNA Error } 顔が青ざめる。 通ると思っていたのだろう。だが認証は中枢餡のDNAで行う 中核が違うのならば別のゆっくりに過ぎない。 悪質な手口なので本部に通達は確定 …ゆっくりはんけつをまってね！ お客様じゃない人には厳しくなります。 …そしてお姉さんが近づいてきた。 …すいません…帰ってください…とも言えず……。 この様に詐欺まがいの手口が多く、 正式にされる交換は１月あたり数件程度である。 だが、それでもブリーダーとしては「多すぎる！」と躍起になって躾を行っている。 我がグループは素晴らしい。 誇りを持って仕事に励める。 ぜひお買い求めになる際は○○○支店をよろしくお願い致します。 「…ＯＫでーす。」 「ご苦労様でしたー。」 「そっちの機材持ってってー。」 ……そう、撮影が入っていたのだ。 番組名は「ゆっくり詐欺24時」、 最近増加してきた金バッチ詐欺が番組の一部分で起用される。 結構長期間だから気疲れした。 サクラでも立てて取るのかと思っていたがガチでした。 …スタッフの皆様、大変失礼いたしました。 ショップの一日が終わる。 だが戸締り確認と掃除に在庫確認。ゆっくりの状態確認。 …まだまだ仕事は終わらない。 …その後静かになった店内から倉庫スペースへと移動する。 基本ゆっくり商品は本社から厳選されてくる。 店でする事は少ない。個人店だと繁殖は必須だが、ここではその必要は無い。 だが、１つだけ重要な仕事をやらなければいけない。 …皮剥きをして本社の餌に混ぜる事。 「ゆぎゃぁぁぁぁぁ！ゆっぐぢやべでねぇぇぇぇぇぇ！」 「おでい゛ぢゃぁぁぁぁぁん゛！ゆ゛っぎゃ゛ぁぁぁっ！」 「やめぢぇね！きゃわ゛いいれいみゅはだぢゅげでねっっ！」 「「「きゃわいくてごめんねっ！！！」」」 ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…。 「「「ゆ゛っぎゃ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛っ゛っ゛！！！」」」 ゲス化と売れ残りは、本社に返品をした後加工される。店では加工してはいけない。 …だが例外は「輸送中に事故で出来た赤ゆは新鮮なうちに加工する事」 当然生餌用にも回される事があるが、本社からも在庫が補充されている。 よって余分な固体は加工されて餌になる。 邪魔なお飾りと薄皮は特殊な突起が付いた機械でじっくりと剥がされる。 苦痛は最高潮。甘みは極上。本社の餌に混ぜる分が超過した場合は、常備薬扱いとして生きたまま冷凍保管される。 ｛--私は当然‘商品,に対して愛で心も｝ ゆっくりと赤ゆを摘みあげ、目の高さに持ってくる。 『おちょらをとんでるみちゃい！』 の気分では無いらしい。しーしーを漏らしながら恐怖に震える。 聞こえる声は同属の悲鳴。聞こえる音は機械鳴りと聞いてはいけないなにか。 「た…たちゅ…、」 ｛--ゆ虐心も起こらない。｝ 「…け……て……。」 ｛--だが赤ゆは見た。｝ 「…………………………………あっ………。」…ゾリッ…。 ｛--口の両端が上に吊り上った男の顔を。｝ ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…ゾリ…。 …倉庫に赤ゆの声が響く。 削られて。削られて。削られて。 全てを呪いながら 餌となる 終 １「れいむとまほうのいた」 ２「金バッチ品質保障証」 教訓と反省-（と言い訳） DNAはデオキシリボ核(餡)の略。 「核取ったら死ぬだろっ！」 （中枢餡の周囲になんとか餡がある設定、それを検査すると酷似の結果がでると言う方向で） テレビ撮影演出は色々な時間経過をムリヤリごまかす為。 このSSに感想をつける
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ロキテクノ 本店：東京都品川区南大井六丁目20番12号 【商号履歴】 株式会社ロキテクノ（1991年12月～） 日本濾器株式会社（1978年12月～1991年12月） 【株式上場履歴】 ＜店頭＞1994年２月８日～2003年７月26日（ロキテクノホールディングス株式会社に株式移転） 【合併履歴】 2006年４月 日 株式会社ロキエンジ 2003年11月 日 ラフィア・グロース・キャピタル株式会社 1988年12月 日 日濾工業株式会社 【沿革】 昭和53年12月 東京都大田区山王に日本濾器株式会社を設立、油圧フィルターの販売の傍ら磁気塗料用フィルターカートリッジ(複合型デプスフィルターカートリッジ)の開発に着手 昭和56年１月 磁気塗料用フィルターカートリッジの開発完了 昭和57年８月 日本国内磁気テープメーカーの大半が当社磁気塗料用フィルターカートリッジを採用。韓国の磁気テープメーカーも採用開始 昭和58年５月 ドイツへ磁気塗料用フィルターカートリッジの輸出開始 昭和59年２月 富山県中新川郡に北陸工場を新設、ワインド型デプスフィルターカートリッジ(糸巻式)の原料から製品までの一貫生産体制完了 昭和59年３月 アメリカへ磁気塗料用フィルターカートリッジの輸出開始 昭和59年12月 本社を東京都大田区大森北へ移転 昭和60年６月 福岡県久留米市に九州事業所を新設 昭和61年２月 同所に日本国内最初のクリーンルームを有するサーフェイス型フィルターカートリッジ(精密プリーツフィルター)量産工場完成。同時に九州事業所を久留米工場に改称。アメリカ医薬・化学業界向にサーフェイス型フィルターカートリッジを本格出荷開始 昭和62年２月 ワインド型デプスフィルターカートリッジ(不織布巻式)の生産開始 昭和63年３月 国内ビール業界向にサーフェイス型フィルターカートリッジを本格出荷開始 昭和63年12月 日濾工業株式会社を吸収合併 平成元年２月 東京都大田区大森北の本社隣接地に技術センターを開設 平成元年５月 ドイツ磁気記録媒体業界向にサーフェイス型フィルターカートリッジを本格出荷開始 平成元年12月 本格的カプセル型フィルターカートリッジ量産工場として北陸工場を増設 平成２年２月 福岡県八女郡に八女工場を新設、ワインド型デプスフィルターカートリッジ(不織布巻式)並びに浄水器エレメントの量産体制完了 平成３年12月 商号を株式会社ロキテクノに変更 平成４年５月 生産体制増強のため北陸工場を増設 平成６年２月 店頭登録銘柄として株式を公開 平成８年３月 生産体制増強のため八女工場を増設 平成８年８月 八女工場が品質保証システムの国際規格ISO9002認証取得 平成８年11月 子会社 新日本オゾン株式会社を設立 平成９年１月 子会社 新日本オゾン株式会社の商号を株式会社オゾンテックに変更 平成９年４月 子会社 株式会社ロキワールドを設立 平成９年８月 久留米工場の業務を八女工場に統合 平成10年７月 本社を東京都品川区南大井へ移転 平成11年２月 子会社 株式会社ロキワールドを解散 平成11年４月 子会社 株式会社オゾンテックの商号を株式会社ロキエンジに変更 平成12年７月 製品在庫管理の効率化を図るため、八女工場に立体自動倉庫を新築 平成12年11月 北陸工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得 平成14年５月 八女工場が品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001：2000取得 平成14年10月 九州地区での販売強化のため九州営業所を新設 平成14年11月 アジア圏での販売強化のため上海駐在員事務所を新設 平成15年２月 「第二創業」元年として、ＭＥＢＯによる大胆な計画に着手 平成15年７月 店頭登録を廃止 平成15年８月 完全親会社ロキテクノホールディングス株式会社を設立 平成15年９月 ロキテクノホールディングス株式会社が保有する当社株式の全てが、ＭＥＢＯにおける買収目的会社であるラフィア・グロース・キャピタル株式会社に譲渡され、同社が親会社となる。 平成15年11月 当社を存続会社として、ラフィア・グロース・キャピタル株式会社と合併 平成16年８月 アメリカでの販売強化のためニューヨーク駐在員事務所を新設 平成17年２月 管工事業(東京都)の許可を取得 平成17年５月 ㈱半導体先端テクノロジーズ(Selete)より、次世代半導体開発における開発サポートの功績が認められ、「Selete Award 2005」を受賞。受賞件名は「銅電解研磨用の導電性パッドの開発」 平成18年４月 子会社 株式会社ロキエンジを吸収合併。経済産業省「元気なモノ作り中小企業３００社」に北陸工場が選出 平成18年８月 アメリカにおける販売強化のための駐在員事務所をニューヨーク市からアトランタ市へ移転 平成19年１月 関西地区での販売強化のため大阪府吹田市に大阪営業所を新設