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大部品 民間整備工場(無名版) RD 33 評価値 8 大部品 整備工場(汎用) RD 24 評価値 7部品 概要 大部品 基本的事項 RD 4 評価値 3部品 認証制度 部品 整備組織 部品 整備の目的 部品 整備の品質保証 大部品 要件 RD 4 評価値 3部品 設備要件 部品 技術要件 部品 整備主任者の選任 部品 従業員人数と整備士の割合について 大部品 施設・設備 RD 4 評価値 3部品 駐機場 部品 部品点検場 部品 点検作業場 部品 検査場 大部品 整備方式 RD 7 評価値 4部品 ３種の整備方式とその組み合わせ 部品 ハードタイム整備 部品 オン・コンディション整備 部品 コンディション・モニタリング整備 部品 定例作業 部品 追加精査及び補修点検作業 部品 特別作業 大部品 検査方式 RD 4 評価値 3部品 目視検査 部品 放射線透過検査 部品 探傷検査 部品 ボアスコープ検査 部品 立地 大部品 整備用設備 RD 4 評価値 3部品 エンジン整備場 部品 電装系整備場 部品 モジュール整備場 部品 フレーム整備場 大部品 無名騎士藩国の認定整備士について RD 4 評価値 3部品 養成所 部品 検定試験 部品 教育時間 部品 資格 部品 概要 すべからく機械は整備を施すことを前提に設計されており、消耗部品の交換や、傷んだ箇所の修理を施すことで初めて長期にわたっての運用が可能となる。 部品 認証制度 整備工場の構成は法令によって在り方を定めており、基準を満たす工場に対して認定証を発行することで技術や品質を保証し、引いては安全を担保することを意図している。毎年認証資格を得るための審査が行われ、一定以上の技術と品質を満たしていると認定されなければこの認定証は取り消される事となる。 部品 整備組織 作業を行う整備部門と、整備部門のバックアップを行うスタッフ部門に大別される。整備部門が機体本体や部品の整備を直接人手で行うのに対し、スタッフ部門が必要な部品の手配やスケジュールの設定、渉外などを担当し、組織として機能を発揮するようにつとめている。 部品 整備の目的 信頼性（安全性・性能）を維持向上させるために行う業務活動。点検、検査、サービス（燃料補給、給油、液体気体類の補充、クリーニング）等保守、修理、改修作業の他、限定された範囲の部品製作や機材の移動、固定、保存などの作業を含む。 部品 整備の品質保証 個々の整備士の知識、経験、技能の差により品質に差が生じることを防ぐため、メンテナンス・マニュアルに従って作業を行い、資格者が法定確認を行うことにより品質を保証する。 部品 設備要件 常時分解整備をしようとする機体を収容することができる十分な格納庫を有し、また、整備作業場及び点検作業場の天井の高さは、対象とする機体について分解整備又は点検を実施するのに十分であること。床面は平滑に舗装されていること、整備用の作業機械等を備えたものであることが必要とされる。 部品 技術要件 整備を行うには裏打ちされた技術と整備を行う為の資格を得た整備作業員が必要である。彼らは検査、修理、保守点検に作業御点検から注文による特別作業まで多くの作業をこなす現代の職人であり、彼ら無くして工場は成り立たない。 部品 整備主任者の選任 勤続年数と保有技術、そして取得している資格によって総合的に評価、選任される整備作業員を束ねる責任者である。人格についても考慮される事が多いが、選定基準の大部分ははその技術と経験、整備を行うにあたって必要な資格によるものだ。 部品 従業員人数と整備士の割合について 分解整備に従事する従業員は２人以上かつ１／３以上が国家資格を持つ整備士であることが必要とされる。これは従業員の総数に対して必要な資格者が足りずに品質の低下が起きないよう意図している。 部品 駐機場 整備対象となる機体を一時置きする場所。整備が完了して引き取りの時間までの間に仮置き場でもある。基本的に露天ではあるが、機体の損傷が著しい場合や荒天では格納庫に収容する、保護カバーを取り付けるなどの対策が必要となる。 部品 部品点検場 機体から取り外した部品の点検作業場。部品の紛失が起きにくいよう視認性のよい作業台や検査器具の配置などに気を配られており、環境から見落としの確立や発見のしやすさに配慮した作りになっている事が多い。 部品 点検作業場 機体本体を固定し、内部の状態を確認、必要な作業を見極める。ターンテーブルや機体を釣り上げるクレーンなどが設置されており大規模な整備に対応できるよう工夫されている。 部品 検査場 整備が完了した機体を作業場から移し、規定の性能を満たしているか確認を行う。とっさのトラブルや臨時作業に対応できるよう確認用の器具から作業用の工具まで一通りの環境が整えられており確実なコンディションを図れるよう配慮がなされている。 部品 ３種の整備方式とその組み合わせ ハードタイム、オン・コンディション、コンディション・モニタリングの３種のいずれか、あるいは組み合わせて行われる。 部品 ハードタイム整備 定期的に整備・部品交換を行う方式。一定期間や使用頻度によって劣化することが判明している部品に適用される。いわゆるオーバーホールと呼ばれる整備方法はこの方式に含まれる。 部品 オン・コンディション整備 定期的に検査をして問題があれば随時交換・修理する方式。諸系統や装備品など状態の良否が判定しやすい部品に適用される。 部品 コンディション・モニタリング整備 信頼性管理体制が確立している場合、故障しても直接安全に関わらない部品に用いられる方式。定期検査なしで信頼度を監視し、一定の水準を下回ると判断された時に随時処置する。 部品 定例作業 内容の決まっている保守点検作業である。決められたマニュアル工程に従い部品を交換し、同時に消耗品の補充や次回点検時に必要だと思われる項目の確認を行う基本的な作業である。 部品 追加精査及び補修点検作業 故障、不良などの探求、修理、交換等、臨時の作業など細かい場所まで精査し確実なメンテナンスを行う。定例作業よりも念入りな作業によって万全を喫する事が出来るが相応の時間がかかる。 部品 特別作業 故障原因の除去あるいは装備変更を目的として原設計変更を伴う作業。発注者の細かい注文に対応し、出来る限りの要求にこたえると同時に仕様変更に伴う不具合や調整まで十全に行う必要があるために作業を行う人員の技術や経験が問われる作業である。 部品 目視検査 光源を巧みに使い異常や故障個所がないかを目視によって確認する検査方法である。視野を広く取り最低二人の検査員が同じ場所を精査する事によって異常箇所を確実に発見できるようダブルチェックによって見落としをなくすよう工夫されている。 部品 放射線透過検査 検査するものに放射線（X線とか放射性同位元素から発生する線や線など）を照射し、透過させ、フィルムまたはテレビのブラウン管に映し出し、内部の状況を観察するもの。放射性同位元素を使用して主にエンジン内部の状況を調べる方式と、人体の場合と同様にX線によりフレームの重要構造部を検査する２種類があげられる。 部品 探傷検査 部品やフレームの傷を探し出す検査方式のことで、主に超音波、磁粉、渦電流、蛍光浸透という４方式が用いられる。超音波は構造内部の検査に用いられ、磁粉は細かな欠陥が発見できる利点からエンジンや足回りに、渦電流は信頼性の高さと細かな傷を検知出来ることからフレームの重要部分に、蛍光浸透は表面の傷の一括検査にそれぞれ用いられる。 部品 ボアスコープ検査 分解しないと見えない部分を外から容易に観察しようとする検査方法の一つで、ボアスコープという光学器具を使う。主にエンジンのコンプレッサー等の以上を関しするのに用いられる。 部品 立地 整備工場は基本的に交通インフラが整った場所に作られる。これは部品や整備対象の搬出や搬入を容易にする為であり、この立地によって工場の回転率を向上させることでより多くの対象を保守点検や修理する事が出来るよう意図されている。 部品 エンジン整備場 エンジンの整備はクレーンによって吊り下げたうえで固定され、安全が確保された状態で作業が出来るよう安全設備が充実している。これにより多角的にエンジンを確認し整備をすることが可能であり、また固定具や解体器具の充実により様々な種類に対応できるようになっている。 部品 電装系整備場 電装系を点検・整備する場合、目視の他に検査用の機器を接続して所定のチェックリストに沿って不具合が無いか確認をする方式が取られる。メーカーから配布されるマニュアルに従って各部に汎用機器を接続し点検する場合や、専門の検査器具にしたがって全て自動で検査するなど、対象の重要度合いに従って様々な手段が準備される。 部品 モジュール整備場 モジュールは単体で機能を満たすようにコンパクトに設計されているため、殆どの場合、分解して点検する必要が有る。また、交換部品を整備工場付属の工作機械にて製作すること場合には、モジュール毎に用意された専用の工具やジグと組み合わせて製作することで品質を保証する仕組みがメーカーにて準備される。 部品 フレーム整備場 フレーム整備のための設備として研磨、ウォーターカッターによる加工などを行う為の金属加工品が非常に充実している。これにより様々な微調整や補修が可能となり対応範囲の拡大に大いに貢献している。また金属への塗装設備も用意されておりオーダーメイドで色を変える事も可能だ。 部品 養成所 無名では認定整備士になるための養成所が存在する。この場所で訓練や研修を受ける事によって整備士の資格を得る下地を作り、よりよい品質をクライアントへ届ける事が出来るように知識と技術を培うのである。 部品 検定試験 認定整備士の資格を得るためには試験に合格する必要がある。問題や課題は毎年更新され技術進歩に合わせたものが出題されるようになっている。試験は実技と座学の2種類で構成されており、どちらも評価点が75％を超えなければ合格する事が出来ない。 部品 教育時間 養成所での訓練や研修は最短で半年、最長で5年の間受ける必要がある。認定資格の種類によってこの期間は変動し、この期間と実務を合計した時間によって受ける事が出来る試験が変わるため、より難しい資格を受けるためには必然的に経験を積まねばならないという事になるわけだ。 部品 資格 資格試験は6等級に区分分けされている。これは整備を行うことが出来る対象によって変動し、最上級の一級認定整備士の資格試験を受ける資格を得る為には実務と研修の合計で5年以上の期間を過ごさねばならず、その上で裏打ちされた技術と知識がなければ資格習得は困難なよう問題構成が為されている。
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部品構造 大部品 鍋の国の医薬・医療品工場 RD 25 評価値 7大部品 医薬・医療品工場 RD 14 評価値 6大部品 経営について RD 3 評価値 2部品 経営企画部 部品 総務部 部品 財務経理部 大部品 生産・開発 RD 4 評価値 3部品 生産品目 部品 研究開発部門 部品 製造部門 部品 医療用製品の開発 大部品 医薬・医療品の品質管理 RD 4 評価値 3部品 信頼と安全を守るために 部品 製品の管理と保存 部品 品質部門の独立 部品 内部監査について 大部品 報告義務について RD 3 評価値 2部品 各種報告義務 部品 追加問合せへの回答義務 部品 安全対策の協議と実施 大部品 特殊廃棄物処理施設 RD 7 評価値 4部品 特殊廃棄物とは 部品 分別収集 部品 認可が必要 部品 廃棄物引受 大部品 大火力焼却処理場 RD 3 評価値 2部品 焼却処理場 部品 処理職員の健康被害予防 部品 焼却後の灰 大部品 鍋の国における特徴 RD 2 評価値 1部品 国営持ち株企業 部品 原材料について 大部品 鍋の国の医薬・医療品工場の騎士（Ｔ２０） RD 1 評価値 0部品 中宇根イチオカ 大部品 立地について RD 1 評価値 0部品 場所 部品定義 部品 経営企画部 工場全体の運営方針や経営戦略に基づいた短期および中・長期計画を立案し、遂行するための適切な予算等の資源配分を行う。工場規模が小さい場合は経営者自らがこれらの業務を行うことが多い。 部品 総務部 組織全体の事務を扱う部門。運営に関わる事務手続き業務全般、さらに行政手続きやオフィスレイアウト整備などをおこなう。 部品 財務経理部 財務部門では企業資金を把握し、資金調達や財務計画の立案・実行、資金管理をおこなう。経理部門では経費割出や決算書の作成など、主に支出に関する業務・事務手続きなどを行う。 部品 生産品目 本工場では、薬局等で処方箋なしで購入できる一般用医薬品および、医師の処方箋が必要な医療用医薬品が生産される。また薬剤以外にも、包帯、絆創膏、ガーゼ、注射器などの医療用品も生産品目として取り扱っている。 部品 研究開発部門 薬効がある物質を模索・研究したり、病院の協力や市場調査・患者からの聞き取りなどから、どのような薬が必要とされているかを見極め、新しい薬剤を研究開発する部門。 薬剤の主な原材料は自然の植物由来が多く、それらは薬用植物や薬草などと呼ばれる。また植物以外にも、海藻や細菌などの天然物に薬効のある物質を含む場合が多い。これらの原材料から薬効がある物質を模索・研究し、有用な薬効をもつ成分を抽出する。このとき薬の有効性や安全性を調べるために治験をおこなう場合は、生育が容易で繁殖しやすいマウスなどの小動物・また培養細胞が用いられる。あらゆる角度と視点から試験を繰り返し、人に対する安全性が確保され、何らかの有効性・メリットがある場合に、やっと人を対象とした臨床試験／治験がおこなわれる。 原材料の入手方法については、採集・栽培するほか自国での調達が容易でない材料は輸入する場合もある。 採集する際には、抱負な知識と経験をもつ薬草採集家に頼ることが多いが、採りすぎにより原材料となる植物などが絶滅しないように、時期や採取量の制限を設けている。生育方法が確立しているものは工場経営での栽培・培養を行うことも多く、薬草園をもつ農家と契約することもある。 部品 製造部門 薬の有効成分である原薬や、錠剤・カプセル剤といった固形剤の薬を製造する部門。原材料となる薬用植物などはあらかじめ受け入れ検査をおこない、含有成分や残留農薬を分析して基準が満たされたものを使用する。一定の理論に基づいて配合された原材料は、抽出・濃縮・乾燥などそれぞれに適した加工がおこなわれ、その後、製剤化工程を経て顆粒や細粒、錠剤などの形になる。 部品 医療用製品の開発 医薬以外にも医療製品も生産開発されている。包帯、絆創膏、ガーゼ、脱脂綿、綿棒、マスク、体温計や血圧計などのごく一般的な医療製品のほか、縫合糸や生理食塩水、注射器、カテーテルなどの病院用医療製品も生産されている。 部品 信頼と安全を守るために 医療品医薬品は人の命を預かり、生命に関わるものである以上、不良品があってはならない。製造の各工程には厳しい基準が設けられており、品質チェックが確実に実施される。なおこのチェック項目は手順書として文書化されており、従業員への注意も徹底して行われる。医薬品・医療品の製造、管理体制に問題があると認められれば、政府より業務停止命令が出される。 部品 製品の管理と保存 原材料や完成した製薬は、品質を維持するため温度・湿度などが管理された倉庫に保管される。医療用品も同様に倉庫へ厳重に保管される。紛失や盗難を避けるために最新の在庫状況は常に把握され、出入りについても厳重な監視体制が敷かれている。 部品 品質部門の独立 品質部門は他部門の影響を受けず業務を行えるよう、製造・営業部門から独立しており、品質保証と品質管理の責任を果たす。主な業務内容は、出荷・品質検査の判定、逸脱事項の記録・原因調査、品質に係る文書（品質チェックリストなど）の明示化、照査・承認などである。工場で製造し出荷される医薬・医療品について、人の安全が保障されること、効果が望めることを確実に保証するための重要な部門となる。なおこの部門の責任者は製造部門と兼任することはできず、主要な責任を他部門へ委任することもできない。 部品 内部監査について 製造から出荷・販売、廃棄物処理など各工程において、品質保証・品質管理が確実に行われていることを自己点検するため、定期的に内部監査がおこなわれる。主な監査内容として、組織体制や責任者などの業務が定められていること、品質管理業務手順書がきちんと作成され必要に応じて見直しされていること、文書や手順書・記録が残されていること、前回の内部監査での指摘事項が改善されていることなどがあり、これらは内部監査のチェックリストをもとに確認される。監査結果に基づき改善措置が必要な場合は、品質保証責任者による改善等が指示され、その措置結果および記録を作成する。なおこれらの内部監査記録は定められた期間保存され、政府からの要請があった場合など必要に応じて参照される。 部品 各種報告義務 健康を害する医薬・医療品の製造や、過剰な自然環境破壊がおこなわれないよう、定期的な政府への各種報告義務が課されている。製造品目、原材料、生産・出荷量、副作用発生状況、内部監査報告、廃棄物の処理状況報告、新薬／既存薬の研究開発報告、経営状態の報告などがある。期間は年／半年／四半期毎／随時など、報告事項や工場規模により設定されている。 部品 追加問合せへの回答義務 各種報告について、報告内容に不備があったり、特に情報を必要としていたり注意すべき事項がある場合、追加問合せや別途報告要請されることもある。それらへの対応・回答も義務付けられている。 部品 安全対策の協議と実施 報告内容や情勢によっては、政府から安全対策についての指示や協議を求められる場合がある。製造工程や廃棄物／原材料の取り扱いに関する対策、製薬の緊急依頼、情勢不安定時・紛争時の対応など、様々な可能性がある。医薬に関するこれらの品が正しく人の命を救うために使用されるよう、協議を重ねよりよい方法を模索し、それらの対応が実施される。 部品 特殊廃棄物とは 処理に特殊な方法を必要とするものをいう。土壌汚染を引き起こす、生物への感染源となりうる病原体が付着しているなどそのまま埋め立てると環境に有害となるものを指す。また一般的にゴミ処理には焼却という方法が用いられるが、焼却過程で有害物質を産生しうるものも含む。 事業者からの排出物であっても、上記のような特殊性をもたないものは特殊廃棄物とは扱われない。 部品 分別収集 特殊廃棄物は基本的にそれにあたらないものとは分別して収集され、収集から処理の過程で散逸、散布、遺失された結果取り扱い方法を熟知しない一般の者がそれに触れるということが起こらないように注意して運搬されなければならない。 部品 認可が必要 特殊廃棄物を高価で引き受けて違法に投棄することがないように、処理業引受には藩国の認可が必要であり、書類による監査が行われる。状況に応じて、抜き打ち視察などの詳細な調査が行われることもある。 部品 廃棄物引受 特殊廃棄物の引受は、事業者との契約で対応される。処理費用は、年度ごとに引受予定の処理量によって決定され、搬入ごとに計測しながら処理を行っていく。年度半ばで前もって決められた処理量を超えるときは追加処理費用が要求されることになる。 部品 焼却処理場 最終的には強力な火力で焼却され、埋設されることとなる。焼却の際、空気中に有害物質をまきちらさないよう、環境への配慮が必要となる。排気のフィルタリングなどで行う。焼却は各国の適切な方法で確保されるか、難しい場合は近隣の藩国への引き受け依頼が行われることになる。 部品 処理職員の健康被害予防 焼却にあたる職員が健康被害を受けないために、焼却施設と管理人員の詰め所は空気的に分離される。焼却場へ立ち入る際はエアロックを通過してそこで医療用マスク、全身の防護衣を使用し有害粉塵を外へ持ち出さないよう注意する。 部品 焼却後の灰 焼却後の灰は最終的に埋め立てされる。焼却だけでは有害性が取り除かれない物質の場合は焼却後さらに溶融処理にてスラグ化することで無害化が進められる。この溶融処理（スラグ化）は極めて高い温度での処理を必要とするため、焼却炉に溶融炉が併設される必要があり、処理物をここでも分別して、スラグ化がとくに必要なゴミの灰だけを溶融処理にかけるということが行われている。 部品 国営持ち株企業 医薬・医療品は人の健康と命を守る不可欠なものであり、その生産施設である医療品工場は重要施設の一つとして政府から位置付けられている。医療薬産業に関して今後の発展に期待が寄せられているが、これらは生命関連商品であることから、単純に利益の追求のみで運営されるべきではないとの判断により、工場が所持する株式の６割超を国が保持し半官半民の企業として国がある程度の運営方針を握る体制となっている。 部品 原材料について 鍋の国は亜熱帯気候であり、綺麗な空気や水とともに豊かな植生を保っていることから、薬効のある薬用植物を比較的多く採取することができる。 部品 中宇根イチオカ 金髪インテリ髭マッチョで面倒見のよい眼鏡兄さん。南国人。小柄で可愛らしい奥さんと、やんちゃ盛りの息子３人がいる。かつてFEV・青様親衛隊に所属し、夜明けの船にも乗船していた中宇根ゆりなの子孫の一人。遠いご先祖は鍋の国で暮らしていたと代々聞かされており（それは中宇根ゆりなの事ではなかったのかもしれないが）自身のルーツを知りたいとの思いを募らせ、復興の最中にある鍋の国へと赴いた。当時はまだ生きるには何もかも足りない時期だったが、そんな中でも明るく歓迎してくれて共に鍋を囲みながら話を聞かせてくれた人々の、そのあたたかい人柄に親しみを感じ、自分も鍋の国の一員として復興に役立ちたいと決意し移住を決める。ちなみにその時、あれこれ面倒をみてくれたのが今の奥さんらしい。移住してからは鍋の国の名医の元で患者の診察を手伝い、医学について学び始めた。薬不足のためちょっとした怪我や病気が人の命を脅かす現状をどうにかしたいと猛勉強を重ね、国からの支援を受け医薬・医療品工場を立ち上げる。情に厚く面倒見がよい性格のため、ご近所でもちょっとした人気者。健全な精神は健康な身体作りからという信念により、仕事の合間や就業後におこなうストレッチと体力作りのトレーニングは、欠かせない日課となっている。仕事柄、家を空ける時間が多いことを気にしているらしく休日は家族サービスに余念がない。また、家族同然に可愛がっている猫士の「そうたろ」は、やはり中宇根ゆりなと共にあった猫士たちの子孫である。 部品 場所 本工場は、鍋底地方の西側（眼鏡のつる周辺）に立地している。緑地管理が徹底して行われており、環境・景観に配慮したクリーンな工場づくりを目指している。工場内の施設周辺や出入口には低木や芝生の植栽がされており、南国らしい色鮮やかな花が見られることもあり、従業員や周辺住民の心を和ませている。 提出書式 大部品 鍋の国の医薬・医療品工場 RD 25 評価値 7 -大部品 医薬・医療品工場 RD 14 評価値 6 --大部品 経営について RD 3 評価値 2 ---部品 経営企画部 ---部品 総務部 ---部品 財務経理部 --大部品 生産・開発 RD 4 評価値 3 ---部品 生産品目 ---部品 研究開発部門 ---部品 製造部門 ---部品 医療用製品の開発 --大部品 医薬・医療品の品質管理 RD 4 評価値 3 ---部品 信頼と安全を守るために ---部品 製品の管理と保存 ---部品 品質部門の独立 ---部品 内部監査について --大部品 報告義務について RD 3 評価値 2 ---部品 各種報告義務 ---部品 追加問合せへの回答義務 ---部品 安全対策の協議と実施 -大部品 特殊廃棄物処理施設 RD 7 評価値 4 --部品 特殊廃棄物とは --部品 分別収集 --部品 認可が必要 --部品 廃棄物引受 --大部品 大火力焼却処理場 RD 3 評価値 2 ---部品 焼却処理場 ---部品 処理職員の健康被害予防 ---部品 焼却後の灰 -大部品 鍋の国における特徴 RD 2 評価値 1 --部品 国営持ち株企業 --部品 原材料について -大部品 鍋の国の医薬・医療品工場の騎士（Ｔ２０） RD 1 評価値 0 --部品 中宇根イチオカ -大部品 立地について RD 1 評価値 0 --部品 場所 部品 経営企画部 工場全体の運営方針や経営戦略に基づいた短期および中・長期計画を立案し、遂行するための適切な予算等の資源配分を行う。工場規模が小さい場合は経営者自らがこれらの業務を行うことが多い。 部品 総務部 組織全体の事務を扱う部門。運営に関わる事務手続き業務全般、さらに行政手続きやオフィスレイアウト整備などをおこなう。 部品 財務経理部 財務部門では企業資金を把握し、資金調達や財務計画の立案・実行、資金管理をおこなう。経理部門では経費割出や決算書の作成など、主に支出に関する業務・事務手続きなどを行う。 部品 生産品目 本工場では、薬局等で処方箋なしで購入できる一般用医薬品および、医師の処方箋が必要な医療用医薬品が生産される。また薬剤以外にも、包帯、絆創膏、ガーゼ、注射器などの医療用品も生産品目として取り扱っている。 部品 研究開発部門 薬効がある物質を模索・研究したり、病院の協力や市場調査・患者からの聞き取りなどから、どのような薬が必要とされているかを見極め、新しい薬剤を研究開発する部門。 薬剤の主な原材料は自然の植物由来が多く、それらは薬用植物や薬草などと呼ばれる。また植物以外にも、海藻や細菌などの天然物に薬効のある物質を含む場合が多い。これらの原材料から薬効がある物質を模索・研究し、有用な薬効をもつ成分を抽出する。このとき薬の有効性や安全性を調べるために治験をおこなう場合は、生育が容易で繁殖しやすいマウスなどの小動物・また培養細胞が用いられる。あらゆる角度と視点から試験を繰り返し、人に対する安全性が確保され、何らかの有効性・メリットがある場合に、やっと人を対象とした臨床試験／治験がおこなわれる。 原材料の入手方法については、採集・栽培するほか自国での調達が容易でない材料は輸入する場合もある。 採集する際には、抱負な知識と経験をもつ薬草採集家に頼ることが多いが、採りすぎにより原材料となる植物などが絶滅しないように、時期や採取量の制限を設けている。生育方法が確立しているものは工場経営での栽培・培養を行うことも多く、薬草園をもつ農家と契約することもある。 部品 製造部門 薬の有効成分である原薬や、錠剤・カプセル剤といった固形剤の薬を製造する部門。原材料となる薬用植物などはあらかじめ受け入れ検査をおこない、含有成分や残留農薬を分析して基準が満たされたものを使用する。一定の理論に基づいて配合された原材料は、抽出・濃縮・乾燥などそれぞれに適した加工がおこなわれ、その後、製剤化工程を経て顆粒や細粒、錠剤などの形になる。 部品 医療用製品の開発 医薬以外にも医療製品も生産開発されている。包帯、絆創膏、ガーゼ、脱脂綿、綿棒、マスク、体温計や血圧計などのごく一般的な医療製品のほか、縫合糸や生理食塩水、注射器、カテーテルなどの病院用医療製品も生産されている。 部品 信頼と安全を守るために 医療品医薬品は人の命を預かり、生命に関わるものである以上、不良品があってはならない。製造の各工程には厳しい基準が設けられており、品質チェックが確実に実施される。なおこのチェック項目は手順書として文書化されており、従業員への注意も徹底して行われる。医薬品・医療品の製造、管理体制に問題があると認められれば、政府より業務停止命令が出される。 部品 製品の管理と保存 原材料や完成した製薬は、品質を維持するため温度・湿度などが管理された倉庫に保管される。医療用品も同様に倉庫へ厳重に保管される。紛失や盗難を避けるために最新の在庫状況は常に把握され、出入りについても厳重な監視体制が敷かれている。 部品 品質部門の独立 品質部門は他部門の影響を受けず業務を行えるよう、製造・営業部門から独立しており、品質保証と品質管理の責任を果たす。主な業務内容は、出荷・品質検査の判定、逸脱事項の記録・原因調査、品質に係る文書（品質チェックリストなど）の明示化、照査・承認などである。工場で製造し出荷される医薬・医療品について、人の安全が保障されること、効果が望めることを確実に保証するための重要な部門となる。なおこの部門の責任者は製造部門と兼任することはできず、主要な責任を他部門へ委任することもできない。 部品 内部監査について 製造から出荷・販売、廃棄物処理など各工程において、品質保証・品質管理が確実に行われていることを自己点検するため、定期的に内部監査がおこなわれる。主な監査内容として、組織体制や責任者などの業務が定められていること、品質管理業務手順書がきちんと作成され必要に応じて見直しされていること、文書や手順書・記録が残されていること、前回の内部監査での指摘事項が改善されていることなどがあり、これらは内部監査のチェックリストをもとに確認される。監査結果に基づき改善措置が必要な場合は、品質保証責任者による改善等が指示され、その措置結果および記録を作成する。なおこれらの内部監査記録は定められた期間保存され、政府からの要請があった場合など必要に応じて参照される。 部品 各種報告義務 健康を害する医薬・医療品の製造や、過剰な自然環境破壊がおこなわれないよう、定期的な政府への各種報告義務が課されている。製造品目、原材料、生産・出荷量、副作用発生状況、内部監査報告、廃棄物の処理状況報告、新薬／既存薬の研究開発報告、経営状態の報告などがある。期間は年／半年／四半期毎／随時など、報告事項や工場規模により設定されている。 部品 追加問合せへの回答義務 各種報告について、報告内容に不備があったり、特に情報を必要としていたり注意すべき事項がある場合、追加問合せや別途報告要請されることもある。それらへの対応・回答も義務付けられている。 部品 安全対策の協議と実施 報告内容や情勢によっては、政府から安全対策についての指示や協議を求められる場合がある。製造工程や廃棄物／原材料の取り扱いに関する対策、製薬の緊急依頼、情勢不安定時・紛争時の対応など、様々な可能性がある。医薬に関するこれらの品が正しく人の命を救うために使用されるよう、協議を重ねよりよい方法を模索し、それらの対応が実施される。 部品 特殊廃棄物とは 処理に特殊な方法を必要とするものをいう。土壌汚染を引き起こす、生物への感染源となりうる病原体が付着しているなどそのまま埋め立てると環境に有害となるものを指す。また一般的にゴミ処理には焼却という方法が用いられるが、焼却過程で有害物質を産生しうるものも含む。 事業者からの排出物であっても、上記のような特殊性をもたないものは特殊廃棄物とは扱われない。 部品 分別収集 特殊廃棄物は基本的にそれにあたらないものとは分別して収集され、収集から処理の過程で散逸、散布、遺失された結果取り扱い方法を熟知しない一般の者がそれに触れるということが起こらないように注意して運搬されなければならない。 部品 認可が必要 特殊廃棄物を高価で引き受けて違法に投棄することがないように、処理業引受には藩国の認可が必要であり、書類による監査が行われる。状況に応じて、抜き打ち視察などの詳細な調査が行われることもある。 部品 廃棄物引受 特殊廃棄物の引受は、事業者との契約で対応される。処理費用は、年度ごとに引受予定の処理量によって決定され、搬入ごとに計測しながら処理を行っていく。年度半ばで前もって決められた処理量を超えるときは追加処理費用が要求されることになる。 部品 焼却処理場 最終的には強力な火力で焼却され、埋設されることとなる。焼却の際、空気中に有害物質をまきちらさないよう、環境への配慮が必要となる。排気のフィルタリングなどで行う。焼却は各国の適切な方法で確保されるか、難しい場合は近隣の藩国への引き受け依頼が行われることになる。 部品 処理職員の健康被害予防 焼却にあたる職員が健康被害を受けないために、焼却施設と管理人員の詰め所は空気的に分離される。焼却場へ立ち入る際はエアロックを通過してそこで医療用マスク、全身の防護衣を使用し有害粉塵を外へ持ち出さないよう注意する。 部品 焼却後の灰 焼却後の灰は最終的に埋め立てされる。焼却だけでは有害性が取り除かれない物質の場合は焼却後さらに溶融処理にてスラグ化することで無害化が進められる。この溶融処理（スラグ化）は極めて高い温度での処理を必要とするため、焼却炉に溶融炉が併設される必要があり、処理物をここでも分別して、スラグ化がとくに必要なゴミの灰だけを溶融処理にかけるということが行われている。 部品 国営持ち株企業 医薬・医療品は人の健康と命を守る不可欠なものであり、その生産施設である医療品工場は重要施設の一つとして政府から位置付けられている。医療薬産業に関して今後の発展に期待が寄せられているが、これらは生命関連商品であることから、単純に利益の追求のみで運営されるべきではないとの判断により、工場が所持する株式の６割超を国が保持し半官半民の企業として国がある程度の運営方針を握る体制となっている。 部品 原材料について 鍋の国は亜熱帯気候であり、綺麗な空気や水とともに豊かな植生を保っていることから、薬効のある薬用植物を比較的多く採取することができる。 部品 中宇根イチオカ 金髪インテリ髭マッチョで面倒見のよい眼鏡兄さん。南国人。小柄で可愛らしい奥さんと、やんちゃ盛りの息子３人がいる。かつてFEV・青様親衛隊に所属し、夜明けの船にも乗船していた中宇根ゆりなの子孫の一人。遠いご先祖は鍋の国で暮らしていたと代々聞かされており（それは中宇根ゆりなの事ではなかったのかもしれないが）自身のルーツを知りたいとの思いを募らせ、復興の最中にある鍋の国へと赴いた。当時はまだ生きるには何もかも足りない時期だったが、そんな中でも明るく歓迎してくれて共に鍋を囲みながら話を聞かせてくれた人々の、そのあたたかい人柄に親しみを感じ、自分も鍋の国の一員として復興に役立ちたいと決意し移住を決める。ちなみにその時、あれこれ面倒をみてくれたのが今の奥さんらしい。移住してからは鍋の国の名医の元で患者の診察を手伝い、医学について学び始めた。薬不足のためちょっとした怪我や病気が人の命を脅かす現状をどうにかしたいと猛勉強を重ね、国からの支援を受け医薬・医療品工場を立ち上げる。情に厚く面倒見がよい性格のため、ご近所でもちょっとした人気者。健全な精神は健康な身体作りからという信念により、仕事の合間や就業後におこなうストレッチと体力作りのトレーニングは、欠かせない日課となっている。仕事柄、家を空ける時間が多いことを気にしているらしく休日は家族サービスに余念がない。また、家族同然に可愛がっている猫士の「そうたろ」は、やはり中宇根ゆりなと共にあった猫士たちの子孫である。 部品 場所 本工場は、鍋底地方の西側（眼鏡のつる周辺）に立地している。緑地管理が徹底して行われており、環境・景観に配慮したクリーンな工場づくりを目指している。工場内の施設周辺や出入口には低木や芝生の植栽がされており、南国らしい色鮮やかな花が見られることもあり、従業員や周辺住民の心を和ませている。 インポート用定義データ [ { "title" "鍋の国の医薬・医療品工場", "part_type" "group", "children" [ { "title" "医薬・医療品工場", "part_type" "group", "children" [ { "title" "経営について", "part_type" "group", "children" [ { "title" "経営企画部", "description" "工場全体の運営方針や経営戦略に基づいた短期および中・長期計画を立案し、遂行するための適切な予算等の資源配分を行う。工場規模が小さい場合は経営者自らがこれらの業務を行うことが多い。", "part_type" "part", "expanded" true, "localID" 3 }, { "title" "総務部", "description" "組織全体の事務を扱う部門。運営に関わる事務手続き業務全般、さらに行政手続きやオフィスレイアウト整備などをおこなう。", "part_type" "part", "expanded" true, "localID" 4 }, { "title" "財務経理部", "description" "財務部門では企業資金を把握し、資金調達や財務計画の立案・実行、資金管理をおこなう。経理部門では経費割出や決算書の作成など、主に支出に関する業務・事務手続きなどを行う。", "part_type" "part", "expanded" true, "localID" 5 } ], "expanded" true, "localID" 2 }, { "title" "生産・開発", "part_type" "group", "children" [ { "title" "生産品目", "part_type" "part", "description" "本工場では、薬局等で処方箋なしで購入できる一般用医薬品および、医師の処方箋が必要な医療用医薬品が生産される。また薬剤以外にも、包帯、絆創膏、ガーゼ、注射器などの医療用品も生産品目として取り扱っている。", "localID" 7 }, { "title" "研究開発部門", "description" "薬効がある物質を模索・研究したり、病院の協力や市場調査・患者からの聞き取りなどから、どのような薬が必要とされているかを見極め、新しい薬剤を研究開発する部門。\n薬剤の主な原材料は自然の植物由来が多く、それらは薬用植物や薬草などと呼ばれる。また植物以外にも、海藻や細菌などの天然物に薬効のある物質を含む場合が多い。これらの原材料から薬効がある物質を模索・研究し、有用な薬効をもつ成分を抽出する。このとき薬の有効性や安全性を調べるために治験をおこなう場合は、生育が容易で繁殖しやすいマウスなどの小動物・また培養細胞が用いられる。あらゆる角度と視点から試験を繰り返し、人に対する安全性が確保され、何らかの有効性・メリットがある場合に、やっと人を対象とした臨床試験／治験がおこなわれる。\n原材料の入手方法については、採集・栽培するほか自国での調達が容易でない材料は輸入する場合もある。\n採集する際には、抱負な知識と経験をもつ薬草採集家に頼ることが多いが、採りすぎにより原材料となる植物などが絶滅しないように、時期や採取量の制限を設けている。生育方法が確立しているものは工場経営での栽培・培養を行うことも多く、薬草園をもつ農家と契約することもある。", "part_type" "part", "expanded" true, "localID" 8 }, { "title" "製造部門", "part_type" "part", "description" "薬の有効成分である原薬や、錠剤・カプセル剤といった固形剤の薬を製造する部門。原材料となる薬用植物などはあらかじめ受け入れ検査をおこない、含有成分や残留農薬を分析して基準が満たされたものを使用する。一定の理論に基づいて配合された原材料は、抽出・濃縮・乾燥などそれぞれに適した加工がおこなわれ、その後、製剤化工程を経て顆粒や細粒、錠剤などの形になる。", "expanded" true, "localID" 9 }, { "title" "医療用製品の開発", "part_type" "part", "description" "医薬以外にも医療製品も生産開発されている。包帯、絆創膏、ガーゼ、脱脂綿、綿棒、マスク、体温計や血圧計などのごく一般的な医療製品のほか、縫合糸や生理食塩水、注射器、カテーテルなどの病院用医療製品も生産されている。", "localID" 10 } ], "expanded" true, "localID" 6 }, { "title" "医薬・医療品の品質管理", "part_type" "group", "children" [ { "title" "信頼と安全を守るために", "part_type" "part", "description" "医療品医薬品は人の命を預かり、生命に関わるものである以上、不良品があってはならない。製造の各工程には厳しい基準が設けられており、品質チェックが確実に実施される。なおこのチェック項目は手順書として文書化されており、従業員への注意も徹底して行われる。医薬品・医療品の製造、管理体制に問題があると認められれば、政府より業務停止命令が出される。", "localID" 12 }, { "title" "製品の管理と保存", "part_type" "part", "description" "原材料や完成した製薬は、品質を維持するため温度・湿度などが管理された倉庫に保管される。医療用品も同様に倉庫へ厳重に保管される。紛失や盗難を避けるために最新の在庫状況は常に把握され、出入りについても厳重な監視体制が敷かれている。", "expanded" true, "localID" 13 }, { "title" "品質部門の独立", "description" "品質部門は他部門の影響を受けず業務を行えるよう、製造・営業部門から独立しており、品質保証と品質管理の責任を果たす。主な業務内容は、出荷・品質検査の判定、逸脱事項の記録・原因調査、品質に係る文書（品質チェックリストなど）の明示化、照査・承認などである。工場で製造し出荷される医薬・医療品について、人の安全が保障されること、効果が望めることを確実に保証するための重要な部門となる。なおこの部門の責任者は製造部門と兼任することはできず、主要な責任を他部門へ委任することもできない。", "part_type" "part", "expanded" true, "localID" 14 }, { "title" "内部監査について", "part_type" "part", "description" "製造から出荷・販売、廃棄物処理など各工程において、品質保証・品質管理が確実に行われていることを自己点検するため、定期的に内部監査がおこなわれる。主な監査内容として、組織体制や責任者などの業務が定められていること、品質管理業務手順書がきちんと作成され必要に応じて見直しされていること、文書や手順書・記録が残されていること、前回の内部監査での指摘事項が改善されていることなどがあり、これらは内部監査のチェックリストをもとに確認される。監査結果に基づき改善措置が必要な場合は、品質保証責任者による改善等が指示され、その措置結果および記録を作成する。なおこれらの内部監査記録は定められた期間保存され、政府からの要請があった場合など必要に応じて参照される。\n\n", "expanded" true, "localID" 15 } ], "expanded" true, "localID" 11 }, { "title" "報告義務について", "part_type" "group", "children" [ { "title" "各種報告義務", "part_type" "part", "description" "健康を害する医薬・医療品の製造や、過剰な自然環境破壊がおこなわれないよう、定期的な政府への各種報告義務が課されている。製造品目、原材料、生産・出荷量、副作用発生状況、内部監査報告、廃棄物の処理状況報告、新薬／既存薬の研究開発報告、経営状態の報告などがある。期間は年／半年／四半期毎／随時など、報告事項や工場規模により設定されている。", "expanded" true, "localID" 17 }, { "title" "追加問合せへの回答義務", "part_type" "part", "description" "各種報告について、報告内容に不備があったり、特に情報を必要としていたり注意すべき事項がある場合、追加問合せや別途報告要請されることもある。それらへの対応・回答も義務付けられている。", "expanded" true, "localID" 18 }, { "title" "安全対策の協議と実施", "part_type" "part", "description" "報告内容や情勢によっては、政府から安全対策についての指示や協議を求められる場合がある。製造工程や廃棄物／原材料の取り扱いに関する対策、製薬の緊急依頼、情勢不安定時・紛争時の対応など、様々な可能性がある。医薬に関するこれらの品が正しく人の命を救うために使用されるよう、協議を重ねよりよい方法を模索し、それらの対応が実施される。", "expanded" true, "localID" 19 } ], "expanded" true, "localID" 16 } ], "expanded" false, "localID" 1 }, { "id" 73685, "title" "特殊廃棄物処理施設", "description" null, "part_type" "group", "created_at" "2017-08-25 13 17 12.286892", "updated_at" "2017-08-25 13 28 16.021951", "children" [ { "id" 73687, "title" "特殊廃棄物とは", "description" "処理に特殊な方法を必要とするものをいう。土壌汚染を引き起こす、生物への感染源となりうる病原体が付着しているなどそのまま埋め立てると環境に有害となるものを指す。また一般的にゴミ処理には焼却という方法が用いられるが、焼却過程で有害物質を産生しうるものも含む。\n事業者からの排出物であっても、上記のような特殊性をもたないものは特殊廃棄物とは扱われない。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-25 13 17 12.330776", "updated_at" "2017-08-25 13 17 12.330776", "children" [], "character" { "id" 1979, "name" "マリモ" }, "localID" 21 }, { "id" 73688, "title" "分別収集", "description" "特殊廃棄物は基本的にそれにあたらないものとは分別して収集され、収集から処理の過程で散逸、散布、遺失された結果取り扱い方法を熟知しない一般の者がそれに触れるということが起こらないように注意して運搬されなければならない。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-25 13 17 12.431585", "updated_at" "2017-08-25 13 17 12.431585", "children" [], "character" { "id" 1979, "name" "マリモ" }, "localID" 22 }, { "id" 73689, "title" "認可が必要", "description" "特殊廃棄物を高価で引き受けて違法に投棄することがないように、処理業引受には藩国の認可が必要であり、書類による監査が行われる。状況に応じて、抜き打ち視察などの詳細な調査が行われることもある。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-25 13 17 12.481958", "updated_at" "2017-08-25 13 17 12.481958", "children" [], "character" { "id" 1979, "name" "マリモ" }, "localID" 23 }, { "id" 73690, "title" "廃棄物引受", "description" "特殊廃棄物の引受は、事業者との契約で対応される。処理費用は、年度ごとに引受予定の処理量によって決定され、搬入ごとに計測しながら処理を行っていく。年度半ばで前もって決められた処理量を超えるときは追加処理費用が要求されることになる。", "part_type" "part", "created_at" "2017-08-25 13 17 12.560846", "updated_at" "2017-08-25 13 17 12.560846", "children" [], "character" { "id" 1979, "name" "マリモ" }, "localID" 24 }, { "id" 73691, "title" "大火力焼却処理場", "description" 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大成 本店：名古屋市中区栄三丁目31番12号 【商号履歴】 大成株式会社（1959年10月２日～） 【株式上場履歴】 ＜名証２部＞1999年10月 日～ ＜店頭＞1996年９月６日～1999年 月 日（名証２部に上場） 【合併履歴】 1992年９月 日 大成ビルガード株式会社 【沿革】 昭和34年10月 創業者 加藤 勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。 昭和37年１月 東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京支店）を開設する。 昭和37年５月 警備業務を開始する。 昭和37年12月 設備管理業務を開始する。 昭和38年10月 本社を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。 昭和41年10月 本社を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。 昭和44年８月 株式会社東海銀行各支店の清掃管理業務を受注する。 昭和46年２月 大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。 昭和47年３月 仙台地区の清掃管理業務を開始する。 昭和48年１月 宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。 昭和48年９月 全館カーペットビルの総合管理業務（清掃管理、設備管理、駐車場管理）を受注する。 昭和50年２月 カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。 昭和51年８月 カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(Mitsui Landscape Softflooring Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。 昭和58年９月 名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所（現：名古屋支店）を設置する。 昭和60年12月 機械警備業務を開始する。 昭和61年９月 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。 平成４年９月 警備部門の拡充を目的として、大成ビルガード株式会社を吸収合併する。 平成６年10月 東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所を設置する。 平成６年10月 内装工事業務を開始する。 平成７年３月 外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。 平成７年６月 清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。 平成７年７月 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。 平成８年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成９年１月 作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO 9002）に品質保証の審査登録をする。 平成９年６月 内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。 平成10年４月 東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得する。 平成11年８月 有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。 平成11年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成12年３月 環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO 14001）に審査登録をする。 平成12年４月 九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所を開設する。 平成12年10月 設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（Wide Area Remote Control System）の業務を開始する。 平成15年１月 国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 9002」から「ISO 9001・2000年版」へ移行審査登録をする。 平成15年２月 事業内職業訓練について愛知県より認定を受ける。 平成15年４月 「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。 平成18年３月 国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO 14001」から「ISO 14001・2004年版」へ移行審査登録をする。 平成18年７月 登記上の本社住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。
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キョウデン 本店：長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１ 【商号履歴】 株式会社キョウデン（1991年９月～） 株式会社小金井物産（1973年２月８日～1991年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1999年３月18日～ ＜店頭＞1997年９月16日～1999年３月17日（東証２部に上場） 【合併履歴】 2001年10月 日 株式会社イー・システムズ 1991年９月 日 株式会社キョウデン 【沿革】 昭和58年７月 電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地１に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立 昭和59年６月 プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部製造、並びに検査業務を開始 昭和60年３月 長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始 昭和60年11月 設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始 昭和61年８月 長野県上伊那郡南箕輪村6213番地１に本社を移転 平成２年４月 長野県上伊那郡箕輪町に工場を新設（現本社工場） 平成２年５月 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１に本社を移転 平成３年９月 株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併 平成４年11月 三次元ハウジング（モデリング）システムを導入、モデリング事業を開始 平成５年２月 昭和鉱業株式会社の第三者割当増資にて資本参加。同時にハウジング（モデリング）部門における業務提携契約を締結 平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成10年２月 昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズに社名変更）の全株式を取得 平成10年６月 モデリング事業のため相模原工場を開設 平成10年９月 本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得 平成11年３月 シンガポール共和国にKYODEN ASIA(S) PTE LTD（KYODEN PRODUCTS ASIA PTE LTDに社名変更）を設立 平成11年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成12年１月 タイ王国にKYODEN PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.を設立 平成12年７月 株式会社キョウデンプロダクツの株式を取得し、同社を連結子会社化 平成13年７月 株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化 平成13年９月 本社工場の隣接地に第二工場を新設 平成13年10月 子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併（現戸塚工場） 平成13年12月 トーエイ電資株式会社及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.を連結子会社化 平成14年３月 本社工場で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得 平成14年６月 キョウデンエレクトロニクス株式会社を清算し、同社工場を当社の茨城工場として開設 平成14年８月 更生会社株式会社長崎屋の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化 平成15年６月 旧日本エレクトロニクス株式会社より、当社子会社（現日本エレクトロニクス株式会社）が営業譲受 平成15年６月 モデリング事業部門を営業譲渡、プラスチック成形事業の海外子会社P.T.SHOWPLA INDO、KYODEN PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.他２社の株式を売却 平成15年９月 当社茨城工場を日本エレクトロニクス株式会社に譲渡 平成15年９月 株式会社キョウデンエンタープライズを設立 平成15年11月 KYODEN PRODUCTS ASIA PTE LTDを清算 平成16年11月 子会社である昭和鉱業株式会社が富士機工電子株式会社の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化 平成17年５月 子会社である株式会社キョウデンプロダクツの株式を売却 平成19年３月 子会社である株式会社九九プラスが第三者割当増資を行ったことにより持分法適用関連会社へ異動
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タイテック 本店：名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ 【商号履歴】 株式会社タイテック（1975年９月１日～） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年３月29日（テクノホライゾン・ホールディングス株式会社に株式移転） ＜店頭＞1996年10月１日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2005年３月 日 株式会社テレポート 2005年１月 日 株式会社アドバンスト・アイディ・テクノロジー 【沿革】 昭和50年９月 各種電子制御装置、電子応用機器の開発、製造・販売を目的として、名古屋市瑞穂区苗代町に、㈱タイテック設立。 昭和50年10月 射出成形品取出機制御装置の製造・販売を開始。 昭和51年３月 名古屋市南区鳥山町に本社並びに工場を移転。 昭和55年５月 名古屋市南区弥次ヱ町に本社並びに工場を移転。 昭和58年７月 対話式の小型射出成形機制御装置の製造・販売を開始。 昭和58年９月 名古屋市南区豊代町に本社並びに工場を移転。 昭和58年９月 ３軸ＣＮＣ装置の製造・販売を開始。 昭和59年４月 ６軸多関節ロボットコントローラの製造・販売を開始。 昭和61年１月 名古屋市南区千竈通に本社を移転。 平成２年４月 名古屋市南区塩屋町に笠寺工場を新設。 平成２年５月 横浜市中区山下町に横浜営業所を設置。 平成４年12月 中国江蘇省蘇州市にソフトウェア開発、販売を目的とし、合弁会社、蘇州高達計算機技術有限公司を設立(現・高達計算機技術(蘇州)有限公司)。 平成５年１月 横浜市神奈川区三枚町に画像処理関連の技術開発を専門とする会社、㈱グラフイン(現・連結子会社)を設立(現・東京都品川区)。 平成７年10月 画像伝送装置「ＴＥＬ・てる・ＶＩＥＷＳ」の製造・販売を開始。 平成８年10月 日本証券業協会に店頭登録。 平成10年２月 名古屋市中区金山に携帯割引サービスを販売する会社、㈱テレポートを設立。 平成10年６月 携帯割引サービスを行う会社、日本テレネット㈱(名古屋市中村区)に資本参加。 平成10年７月 東京都品川区南大井に横浜営業所を移転、東京支店として開設。 平成11年８月 スーパーＴＶ電話「Ｖ－ＰＨＯＮＥＴ」の製造・販売を開始。 平成12年８月 東京都港区に電子商取引を目的とした会社、㈱アドバンスト・アイディ・テクノロジーを設立。 平成12年８月 品質保証における国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を全事業所で取得。 平成14年４月 光学機器の開発、製造・販売を行う会社、㈱エルモ社(名古屋市瑞穂区)に資本参加(現・連結子会社)。 平成16年８月 情報機器、医療機器等の開発、製造・販売を行う会社、㈱中日電子(名古屋市緑区)に資本参加し連結子会社化。 平成16年11月 名古屋市南区塩屋町(本社隣接地)に開発、営業、製造の機能を一体化した本社工場を新設。 平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成16年12月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１：１９９６」を本社、笠寺工場、豊代工場で取得。 平成17年１月 ㈱アドバンスト・アイディ・テクノロジーを吸収合併。 平成17年３月 ㈱テレポートを吸収合併。 平成17年５月 日本テレネット㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。 平成17年６月 当社のテレポート通信事業部を日本テレネット㈱に営業譲渡。 平成17年10月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１：２００４」を本社、本社工場、笠寺工場で取得。 平成18年２月 日本テレネット㈱の当社保有株式の一部を譲渡し、子会社から除外。 平成18年７月 高達計算機技術(蘇州)有限公司の当社保有株式の全部を譲渡し、関連会社から除外。 平成19年２月 ㈱エルモ社がジャスダック証券取引所に上場。
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本店：岡山県岡山市北区野田２丁目１３番１７号 【商号履歴】 ミサワホーム中国株式会社（1993年12月～） 株式会社ミサワホーム山口（1980年12月～1993年12月） 山口ミサワホーム株式会社（1972年８月～1980年12月） 山口朝日ミサワホーム株式会社（1971年３月25日～1972年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2002年３月15日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 ミサワホーム㈱（親会社） 【連結子会社】 ミサワ中国建設㈱ 岡山県岡山市 100.0％ 【合併履歴】 2007年10月１日 ミサワホームサンイン株式会社 1980年12月 日 株式会社ミサワホーム下関 【沿革】 昭和46年３月 ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。 昭和47年８月 商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。 昭和54年３月 株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。 昭和55年10月 株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。 昭和55年12月 商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。 昭和60年３月 株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。 平成３年４月 山口県徳山市に子会社 株式会社山口ミサワ建設を設立（平成８年12月解散）。 平成５年11月 建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録（本店）。 平成５年12月 株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。 広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社 本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（平成９年３月解散）。 平成６年１月 一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録（岡山支店）。一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録（福山店）。一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録（山口支店）。 平成８年４月 子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。 平成８年７月 広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。 平成８年11月 子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。 平成９年10月 愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。 平成10年１月 定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。 平成12年３月 品質管理・品質保証の国際標準規格「ISO9001」（BCJ‐QS‐0156）を全支店で同時認証取得。 平成12年９月 定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。 平成14年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成19年10月 ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。
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ヤマシナ 本店：京都市山科区東野狐藪町16番地 【商号履歴】 株式会社ヤマシナ（2000年11月～） 株式会社山科精工所（1917年９月１日～2000年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞1962年９月20日～2013年７月15日（東証に統合） ＜京証＞1962年９月20日～2001年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 2002年５月 日 株式会社滋賀ファスナー 【沿革】 大正６年９月 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。 昭和13年９月 京都市東山区東野に東野工場を新設。 昭和29年４月 米空軍の技術援助により精密ねじの生産。 昭和29年12月 本社を東野工場に移転。 昭和31年４月 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。 昭和37年９月 大阪証券取引所（現・株式会社大阪証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。 昭和39年６月 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権使用契約を締結。 昭和40年４月 株式会社山科サービス(現・連結子会社)を設立。 昭和42年３月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。 昭和43年９月 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権使用契約を締結。 昭和44年４月 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。 昭和48年４月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。 昭和51年９月 株式会社セイコークマモト(持分法非適用関連会社)の株式を取得。 昭和60年３月 中国山科サービス株式会社(現・持分法非適用関連会社)の株式を取得。 昭和60年12月 本店を東京都中央区に移転。 昭和62年12月 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。 平成５年６月 本店を京都市に移転。 平成12年５月 ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。 平成12年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得。 平成12年11月 株式会社ヤマシナに名称を変更。 平成13年３月 独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじの特許権実施許諾契約を締結。 平成13年５月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。 平成13年９月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。 平成14年５月 子会社㈱滋賀ファスナーを吸収合併。 平成15年５月 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。 平成15年10月 Yamashina Bangkok Fastening CO.,Ltd（現・非連結子会社）の株式を取得。 平成17年10月 株式会社J-netレンタリース京都（現・非連結子会社）を設立。 平成17年10月 株式会社Y’sアセットマネジメント（現・非連結子会社）を設立。 平成17年10月 HOSTホールディングス株式会社（現・持分法非適用関連会社）の株式を取得。 平成17年10月 ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。 平成17年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却。 平成17年12月 三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。 平成18年５月 独国EJOT社と軽合金用タッピンねじアルトラックスの製造ライセンス契約を締結。 平成18年５月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。 平成18年９月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。 平成18年10月 株式会社アールエス（現・持分法適用関連会社）の株式を取得。 平成19年１月 株式会社山科サービス(現・連結子会社)を解散。 平成19年３月 株式会社セイコークマモト(持分法非適用関連会社)の持分の一部を譲渡。
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両毛システムズ 本店：群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 【商号履歴】 株式会社両毛システムズ（1982年６月～） 株式会社両毛電子計算センター（1970年１月31日～1982年６月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1990年11月27日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和45年１月 ㈱両毛電子計算センター（群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１）を設立 昭和45年１月 製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入 昭和47年６月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設 昭和50年８月 医療分野に参入 昭和51年11月 姓名・住所・漢字DATA BASE構築 昭和51年11月 織物関連分野に参入 昭和53年２月 自社開発ビジネスコンピュータ「Ryomo Softer」の販売を開始 昭和53年６月 東京営業所を東京都新宿区に開設 昭和57年６月 商号を㈱両毛システムズに変更 昭和59年８月 印鑑登録・証明システムを開発 昭和60年４月 戸籍一部処理システムを開発 昭和60年10月 大阪営業所を大阪府豊中市に開設 昭和60年12月 ガス総合システム「ＧＩＭＳ」開発 昭和61年11月 ビジネスコンピュータ「Ryomo Softer」ＲＳ－368の販売を開始 昭和62年２月 織物デザインシステム「ＣＡＤ－Ｊ」開発 昭和63年３月 本社ビル（群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地）を新設、移転 昭和63年12月 「安全対策実施事業所（正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所）」として通産大臣より認定される 平成元年３月 「システムインテグレータ」として通産省に登録される 平成元年11月 新総合住民情報システムを開発 平成２年５月 筑波営業所を茨城県つくば市に開設 平成２年11月 株式を(社)日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録 平成３年２月 「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される 平成３年10月 織物デザインシステム「ＣＡＤ－Ｊ／Super」開発 平成４年９月 「ＲＳ戸籍総合システム」が法務省より認容される 平成５年５月 「ジャカード織物織り上がりシミュレーションシステム」開発 平成６年２月 ガス統合システム「ＧＩＮＳ」シリーズ開発 平成７年９月 織物デザインシステム「ＣＡＤ－Ｊ／Ｗin」開発 平成７年11月 調剤薬局支援システム「Pharmacy ＰＲＯ」開発 平成７年12月 インターネット事業に参入 平成８年１月 Civic-Station戸籍情報総合システム開発 平成９年３月 「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される 平成10年３月 英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得 平成10年11月 ㈱両毛ビジネスサポート（関連会社）を設立 平成10年11月 (社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける 平成13年４月 ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田（ＢＢＣＯ）」を太田市、地元企業４社と設立 平成13年４月 英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得 平成14年１月 ㈱両毛データセンター（子会社）を設立 平成15年12月 (財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳ Ver.2.0」の認証を取得 平成16年１月 新住民情報システムを市場投入 平成16年９月 ファイブスター ソリューションズ ベトナム リミテッド（子会社）を設立 平成16年12月 英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年11月 英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得 平成19年３月 ガス事業者向け新パッケージシステム「ＧＩＯＳ」を市場投入 平成19年３月 新販売管理パッケージシステム「Ｃｒａｓｓｕｌａ」を市場投入
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カブドットコム証券 本店：東京都中央区新川一丁目28番25号 【商号履歴】 カブドットコム証券株式会社（2001年４月～） イー・ウイング証券株式会社（1999年12月～2001年４月） イー・サンワ株式会社（1999年11月19日～1999年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月17日～ 【合併履歴】 2001年４月 日 日本オンライン証券株式会社 【沿革】 平成11年11月 株式会社三和銀行グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立 平成11年12月 「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更 平成12年２月 証券業登録（関東財務局長（証）第161号） 平成12年３月 口座開設受付業務開始 平成12年４月 証券取引サービス開始 平成12年10月 新規公開株などの募集・売出株式の販売開始 平成13年４月 日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更 平成13年７月 個人情報管理世界基準の「TRUSTeシール」を国内企業として初めて取得 平成14年２月 東証・大証上場の制度信用銘柄（貸借銘柄、信用銘柄）の信用取引の開始 平成14年２月 ユーエフジェイキャピタルマーケッツ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券株式会社）と新規公開株式等の委託販売について業務提携 平成14年５月 信用取引取扱市場に「ジャスダック」を追加 平成14年11月 国内証券初「ＳＬＡ（サービス品質保証制度）」の導入 平成14年12月 顧客向け全電子報告書に電子透かし技術による「電子証明書発行機能」を追加 平成14年12月 株式会社だいこう証券ビジネスと提携、全国14ヶ所での「株券入庫受付」及び「訪問入庫サービス」開始 平成15年４月 株価指数オプション取引（日経225オプション）の取扱開始 平成15年４月 国内オンライン証券初の「ISO9001（2000年版）」取得 平成16年１月 株価指数先物取引（日経225先物）の取扱開始 平成16年３月 福岡証券取引所の特定正会員に加入 平成16年３月 国内証券初の「ISMS適合性評価制度（Ver2.0）」と「BS7799-2 2002」認証同時取得 平成16年６月 旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行 平成16年７月 一般信用取引の取扱開始 平成16年10月 「プチ株（単元未満株）」取引の取扱開始 平成17年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成17年５月 「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設 平成17年６月 「プチ株（単元未満株）つみたて」の取扱開始 平成17年７月 株式会社ユーエフジェイ銀行と「インターネット証券仲介」を開始 平成17年８月 ＩＲイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始 平成17年９月 株主優待制度の導入 平成17年10月 札幌証券取引所の特定正会員に加入 平成17年11月 ＴＯＰＩＸ先物取引の取扱開始 平成17年12月 国内オンライン証券初の特許権を取得（自動売買（±指値、W指値）に関する特許権） 平成18年１月 Ｍｅネット証券株式会社と合併 平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と「インターネット証券仲介」を開始 平成18年３月 長期信用取引の取扱開始 平成18年４月 日本格付研究所（ＪＣＲ）より長期優先債務格付ＢＢＢ＋取得 平成18年５月 日本格付研究所（ＪＣＲ）より短期優先債務格付Ｊ-２取得 平成18年７月 ＵＦＪニコス株式会社と「証券仲介サービス」を開始 平成18年７月 日経225mini先物取引の取扱開始 平成18年８月 国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得 平成18年８月 国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得 平成18年９月 夜間取引市場「kabu.comＰＴＳ」の開設 平成18年12月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業の許可を取得 平成19年１月 金融先物取引業の登録
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アールシーコア 本店：東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 【商号履歴】 株式会社アールシーコア（1985年８月26日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2005年２月23日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【沿革】 昭和60年８月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立 昭和61年３月 個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始 昭和61年３月 「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始 昭和62年６月 本店を東京都千代田区西神田へ移転 平成元年３月 アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結、「ドームハウス」の輸入・販売を開始 平成元年８月 ビッグフット販売代理店制度を開始 平成２年８月 本店を東京都渋谷区南平台町に移転 平成３年３月 「カントリーカットログハウス」の輸入・販売を開始 平成３年９月 当社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「10年保証」を開始 平成４年11月 営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設 平成６年１月 地区販社制度の本格稼動開始 平成６年１月 フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始 平成７年４月 ログハウス部材の加工、生産を主目的に、BIG FOOT MANUFACTURING INC.（連結子会社：以下BFM社という。）をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立 平成８年４月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「20年保証」を開始 平成10年11月 品質保証システムの国際規格ISO9002（現・ISO9001）をカナダ子会社BFM社にて取得 平成11年１月 総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設 平成11年７月 ビッグフット共済会を設け、「完成保証」を開始 平成11年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001をカナダ子会社BFM社にて取得 平成12年１月 「カントリーカットログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注） 平成12年５月 カナダ子会社BFM社がラングレー（バンクーバー近郊）に物流センター開設 平成12年10月 本店を東京都目黒区青葉台に移転 平成13年９月 「ハンドヒューンログハウス」の生産を主目的に、子会社BIG FOOT HAND-HEWN LOG HOMES INC.（以下BFHH社という。）をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立 平成14年１月 「ファインカットログハウス」に対して「準耐火性能認定」取得 平成14年３月 カナダ子会社を統括管理する持株会社BIG FOOT CANADA MANAGEMENT CO.（以下BFCM社という。）をカナダ・ユーコン準州に設立 平成14年４月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始 平成14年７月 「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用 平成14年10月 「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞 平成14年10月 顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（以下BFF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設 平成15年５月 累計受注棟数5,000棟達成 平成15年６月 BFF山中湖「センターハウス」がログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞 平成16年１月 「ワンダーデバイス」を開発、販売開始 平成16年３月 「カントリーカットログハウス」に対して「防火性能認定」取得 平成16年５月 「ファインカットログハウス」を市街地向けにアレンジした「タウンログ」を開発、輸入・販売開始 平成16年10月 「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞 平成17年２月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年４月 子会社３社（BFM社、BFCM社及びBFHH社）を合併、存続会社はBFM社 平成17年５月 「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始 平成17年７月 「リトルビッグフット」を開発、販売開始 平成17年10月 「ワンダーデバイス」の新モデル「ファントム」を開発、販売開始 平成17年10月 別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBFF山中湖にて開始 平成18年９月 BFM社の物流センターを整理・統合し、製造拠点に集約