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たかたのゆめちゃん 携帯画像 都道府県 岩手県 肩書き 陸前高田市マスコットキャラクター 攻略難易度 ★★やや易。陸前高田市のイベントにて。震災復興関連イベントにも登場。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント ？ イベント情報
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▼和歌山の政治06Ⅳ より続く ▼和歌山の政治06Ⅵ へ続く 1107 和歌山談合：熊谷組関西支店など計４社を捜索 大阪地検 [毎日] 1104 和歌山談合 逮捕の元出納長ら「知事、構図を認識」と供述 [毎日] 1031 昨年の政治資金 収入５．６％増２１億３５２６万円 [読売] 1030 地域団体商標に和歌山県から７件、すべて登録 [和歌山放送] 1028 知事、明言回避に終始 定例会見４５分で終了 [朝日] 1027 湯浅町の町並みが重要伝達保存地区に選定 [テレビ和歌山] 1027 談合事件で自民党県議団が木村知事に判断を催促 [和歌山放送] 1026 湊御殿装い新た 和歌山 [読売] 1025 知事、発言迷走続き/トンネル談合 [朝日] 1025 和歌山市営住宅「指定管理者制度一部導入」 [テレビ和歌山] 1025 和歌山市長選 市長ら減給処分 [読売] 1024 地雷敷設訓練 美浜で来月「模擬」実施 [読売] 1024 淺川組の副社長が退任決定、談合事件で聴取の元出納長 [和歌山放送] 1024 和歌山談合、別の２工事の立件検討…大阪地検 [読売] 1022 和歌山知事「ゴルフ料金払わず」、談合容疑者が負担 [読売] 1022 談合事件でオンブズマンが要望、独自調査を質す [和歌山放送] 1020 談合逮捕者からのゴルフ接待問題、中川幹事長らが釈明 [読売] 1019 談合事件、大阪地検特捜部が建設会社淺川組を捜索 1016 談合事件で木村知事「県民の信頼回復が私の責任」 [和歌山放送] 1016 幹部職員不起訴に不服、旅田元市議が検察審査会に申し立て [和歌山放送] ▼和歌山の政治06Ⅳ より続く 1107 和歌山談合：熊谷組関西支店など計４社を捜索 大阪地検 [毎日] 和歌山県発注の下水道工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は７日、落札した共同企業体（ＪＶ）幹事社の熊谷組関西支店（大阪市都島区）など計４社の支店、営業所を談合容疑で捜索した。同工事の入札では、海南市の土建会社「丸山組」が０４年８月の知事選で木村良樹知事を支援した見返りに受注した疑惑が浮上。特捜部は、同社とＪＶを組んだ熊谷組の捜索などを通じ、経緯の解明を進めるとみられる。 熊谷組関西支店が一連の談合事件で捜索を受けるのは２回目。他に捜索を受けたのは和歌山市内にある「鹿島」「飛島建設」「みらい建設工業」の各営業所。 問題の入札は、０４年１１月に実施された岩出市の下水道工事で、元出納長の水谷聡明容疑者（６０）が当初は指名されていなかった丸山組を落札予定のＪＶに組み込むよう、関西の土木工事談合を仕切る大林組顧問の日沖九功被告（６４）＝別の談合事件で起訴＝に要請。８ＪＶ（１ＪＶが辞退）が参加した入札では、熊谷組と丸山組などのＪＶが予定価格の約９７％に当たる１０億６５００万円で落札した。 この日捜索を受けた４社はいずれも同じ入札に参加したＪＶの幹事社だった。【日野行介、田中龍士、田辺一城】 毎日新聞 2006年11月7日 12時12分 （最終更新時間 11月7日 12時13分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061107k0000e040060000c.html 1104 和歌山談合 逮捕の元出納長ら「知事、構図を認識」と供述 [毎日] 和歌山県発注の土木工事を巡る談合事件で、再逮捕された元出納長の水谷聡明（６０）とゴルフ場経営会社元社長の井山義一（５６）の両容疑者が、大阪地検特捜部の調べに対し、木村良樹知事（５４）＝２日辞職表明＝が談合の構図を認識していたことを認める供述を始めた模様だ。木村知事は談合への関与を強く否定しているが、特捜部はこれを突き崩す有力な供述とみて、知事の関与について本格的な解明を進めるとみられる。 調べなどによると、和歌山県発注工事では、井山容疑者がゼネコンの窓口となって談合組織に口利きする一方、水谷容疑者が落札のお墨付きを与えたり、特定の地元建設会社が落札できるよう仕組む「官製談合」が存在していた。両容疑者は当初、木村知事の関与を否認していたが、取り調べが進むに従い「自分たちが談合を仕切っていることは木村知事も知っていた」という趣旨の供述を始めたという。 関係者の証言では、今回の事件で明らかになった官製談合の構図は、木村知事が初当選した００年秋ごろ、知事自身と井山容疑者、県の元最高幹部の３人が相談して作ったとされる。その後、元最高幹部の部下だったことがあり、土木畑が長かった水谷容疑者が県の意向を“お墨付き”として与える役割を担った。 井山、水谷両容疑者の供述は、こうした関係者の証言にほぼ沿った内容で、特捜部は知事の認識が「暗黙の了解」にとどまる範囲だったのか、個別の工事について具体的に認識していたかどうかについて、さらに追及するものとみられる。【日野行介、田中龍士、藤田剛】 毎日新聞 2006年11月4日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061104k0000m040126000c.html 1031 昨年の政治資金 収入５．６％増２１億３５２６万円 [読売] 県選管は３１日、県内の政治団体が提出した２００５年分の政治資金収支報告書を公表する。提出があった７６５団体の収入総額は０４年に比べて５・６％増の２１億３５２６万円で、支出総額も６・４％増の１４億７２４６万円。ともに増加した理由について、県選管は「９月に衆院選があったため」と分析している。 届け出があった「政党」は１１６団体、政治家個人の後援会など「その他の政治団体」は７１４団体で、０４年より政党が２団体増えた。このうち、政党１１１団体、政治団体６５４団体から報告書の提出があり、提出率は９２・２％だった。 政党の収入総額は１２億７９７３万円で、０４年より１４・０％増。内訳では党本部からの交付金が４億５９９８万円、個人や団体からの寄付が３億７５３２万円を占めた。 政党別では、自民党が６億９６１７万円（０４年比１９・６％増）と最も多く、次いで共産党の４億３７０７万円（同０・３％増）、公明党の６４９０万円（同２８・０％増）、民主党の６４４９万円（同７６・０％増）。社民党は１７０８万円で、０４年より１・２％減った。 支出総額は９億７０７７万円で、１５・４％増。選挙関係費が８０５２万円と０４年の１０倍に膨れあがり、政治資金パーティーも５・６倍の１２６４万円になった。 その他の政治団体では、総収入は４・８％減の８億５５５２万円。最も多かったのは「県医師連盟」（０４年２位）の７８８２万円で、２位が木村知事の資金管理団体「新世樹の会」（同１位）、３位は二階俊博衆院議員の「二階俊博新風会」（同３位）だった。 収入総額（万円） １ 県医師連盟 ７８８２ ２ 新世樹の会 ５２７５ ３ 二階俊博新風会 ４６０５ ４ 大橋建一後援会 ３９２９ ５ 木村よしき後援会 ２５３６ ６ 県歯科医師連盟 ２２６８ ７ 県看護連盟 ２１９０ ８ 世耕弘成後援会 ２０９９ ９ なかしば正幸後援会 １９５２ １０ 政策集団「紀伊半島に新しい波」１６６９ 政党 収入 支出 収入前年比 自民 ６９６１７ ４１９８２ △１９．６％ 共産 ４３７０７ ４３３０７ △０．３％ 公明 ６４９０ ４９１０ △２８．０％ 民主 ６４４９ ５７１４ △７６．０％ 社民 １７０８ １１６２ ▼１．２％ （単位は万円、△はプラス、 ▼はマイナス） （2006年10月31日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 1030 地域団体商標に和歌山県から７件、すべて登録 [和歌山放送] 地域の名前と商品名を組み合わせた地域ブランドの商標登録に、和歌山県から申請した有田みかんなど７件すべてが認められました。 これは、商標を登録しやすくした改正商標法が今年４月に施行され、地域団体商標制度が導入されて以来、初めての登録です。地名入りの商標は、これまで北海道の「夕張メロン」など、全国的に知名度が高いものに限られていましたが、隣接する都道府県に知れ渡るようになれば、登録を認めるとして特許庁が商標法の適用条件を緩和し、門戸が広がったものです。今回の審査では、３７４件のうち、５２件が認められましたが、和歌山県は、申請した７件すべてが認められ、京都府の８件に次いで２番目に多い登録数となりました。和歌山県の地域ブランドとして認められたのは、紀州うすい、しもつみかん、有田みかん、和歌山ラーメン、紀州備長炭、紀州みなべの南高梅、すさみケンケン鰹の７件です。これまで和歌山県内には、全国に周知された地名入りの商標はありませんでしたが、今回の新制度スタートで一度に７件の商標が認められました。県では、「認められた商品については、これを起爆剤にして地域活性化につなげてほしい。この後も、いくつか申請の動きを聞いているが、今回の登録は、今後の追い風にもなるだろうし、多くの団体が続いてほしい」と話しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1028 知事、明言回避に終始 定例会見４５分で終了 [朝日] 2006年10月28日 「捜査が進行中なので推移を見守る」――。県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、木村良樹知事（５４）は２７日、定例記者会見で何度も繰り返した。県出納長の水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）が大阪地検特捜部に競売入札妨害容疑で逮捕されてから初めての定例会見。木村知事は自らの責任問題について、明言を避ける姿勢に終始した。 定例会見は午前１０時に始まった。冒頭、木村知事は約７分間、「紀州和歌山みかん日本一祭」の開催など３項目について淡々と話したが、記者側からの質問は一切出なかった。 続いて質疑。記者の質問は、談合事件での知事の責任と進退問題に集中した。しかし木村知事は「捜査が進展中で、推移を見極めて真剣に考えていきたい」と答えるだけ。「選択肢として辞職もあるのか」と問われても、「いま（捜査の）経過の最中。いろんな人の意見を参考にしながら、どういう対応が一番適切か真剣に考える」。 水谷出納長が起訴された場合は進退を考えるのかと問われ、木村知事は「起訴されるとかされないとか、これは予断になってくる。実際に起こったら、起こった時に考える以上に、私から物事を発言できる状況になってない」とかわした。 ２６日の県議会最大会派の自民党県議団からの申し入れについて、木村知事は「県民の声は厳しく県議も厳しい認識を持っている、と代表者から伝えられた。真剣に受け止めた」と答えた。「自ら判断するように求められたのか」との質問には、「そんな全然」と否定。「辞職要求を突きつけられたのかという認識はあるのか」と聞かれると、「私の方はそうは取っていない」。 県が独自に設置する調査委員会に、市民団体「市民オンブズマンわかやま」が参加を求めていることに対し、木村知事は「前向きにというか、私の心としては入って頂きたい」と述べた。 談合事件で辞職した前福島県知事が東京地検特捜部に逮捕されたことの感想を尋ねる質問も出た。木村知事は「まあ、こちらも大騒ぎになってる時だから。福島の状況については新聞で見てるだけで知識もなく、コメントするのは適当ではない」と話した。 「改革の字がかすんだともいわれるが」と尋ねられ、木村知事は「それはもうねえ。私自身がやってることは全部改革だったんだけど。来年度の新しい事業について出せる指示はもう出してある」と述べた。「県政が停滞して、改革がお留守になっているということはありません」 会見は４５分で終了した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000610280002 1027 湯浅町の町並みが重要伝達保存地区に選定 [テレビ和歌山] 2006/10/27 18：30 江戸時代の終わりから明治、大正、昭和初期にかけて建てられた町屋や土蔵、醤油醸造所などが並ぶ有田郡湯浅町の町並みが、県内で初めて、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されることになりました。 重要伝統的建造物群保存地区に選定されるのは、湯浅町湯浅の山田川河口付近の南側、およそ６・３ヘクタールの範囲で、１６世紀末ごろに開発され、醤油の醸造など商工業の中心となった地域です。 東西には「北町」の通りと呼ばれる車が一台通ることができる幅の道路があって、北町から南に、「濱町」「中町」「鍛冶町」という３本の通りが伸びています。 通りと通りの間には、「小路」と呼ばれる細い道路が走っていて、これらの通りや小路の両側には、江戸時代の終わりから明治、大正、昭和初期にかけて建てられた町屋や土蔵、長屋が残されています。 これらの町並みが、中世の時代から受け継がれてきた特徴ある歴史的景観を伝えていると認められたもので、今日開かれた国の文化審議会が、新たに重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう、文部科学大臣に答申することを決めました。 国の重要伝統的建造物群保存地区の選定は、全国各地の歴史的な町並みや集落を保存するため、昭和５０年に設けられた制度で、北海道函館市や岐阜県白川村など、全国で７８地区ありますが、県内では初めての選定です。 湯浅町では、重要伝統的建造物群保存地区選定の前提となる「湯浅町伝統的建造物群保存地区保存条例」を、去年１２月に制定、今年８月に施行しました。 地区内には、民家や商店、醤油醸造所など３２６棟の建物があって、このうち１８０棟が、江戸時代から昭和３０年ごろまでに建てられた築後５０年以上経過している「伝統的な建築物」とされ、非課税になるなど優遇措置が取られます。 一方、条例には、「現在の高さ以上の建造物を作らないこと」や、新たに家屋を建築する際も「周辺の景観にマッチするデザインにすること」などが盛り込まれ、地区内の住民に対し、景観保全に取り組むことを求めています。 住民の景観保全のための取り組みには、町から経費の補助があって、それに対し、町は、国から財政的な支援を受けることができるようになっています。 湯浅町では、来月４日と５日に湯浅小学校を会場に開かれる「ゆあさ愛・あいまつり」と題したイベントで、保存地区の写真や保存地区制度を説明するパネルを展示するほか、来月１２日には、町教育委員会による町並みの現地説明会を開くことにしています。 説明会は、午前９時３０分にＪＲ湯浅駅集合、町内を通る熊野古道を経て、保存地区内を歩くというもので、問い合わせなどは、 湯浅町教育委員会伝建推進室、 電話０７３７（６４）１１１２で受け付けています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1027 談合事件で自民党県議団が木村知事に判断を催促 [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、県議会の自民党県議団は２６日、議長経験者らによる会議を開き、木村良樹知事に対し、自らが選んだ出納長が逮捕された責任について、進退を含めて判断するよう促すことを決め、知事に直接会って申し入れました。 この談合事件を巡っては、県出納長の水谷聡明（みずたに・さとあき）容疑者６０才が、競売入札妨害の疑いで逮捕されていますが、木村知事は、辞職する考えのないことを示し、１６日に開かれた県議会の全員協議会では、自らの進退について、「捜査の進展をみながら真剣に考えたい」と述べるにとどまっていました。こうした中、２６日午前１０時半から自民党県議団の議長経験者や県議団の三役、それに現在の正副議長ら十数人が集まって会議を開いたもので、会議の結果、木村知事に対し、水谷容疑者を選任した責任を問い、自らの進退について判断を促すことを決めました。そして、２６日午後１時頃、自民党県議団の尾崎要二（おざき・ようじ）会長が知事室を訪れ、申し入れました。申し入れを終えた尾崎会長は、「知事には、県民からの厳しい声を真摯に受け止め、対応すべきだと伝えた。これに対し、知事は、十分謙虚に考える、ということだった」と述べました。木村知事は、午後５時２０分過ぎ、記者の質問に、一切、答えず足早に車に乗り込み、県庁をあとにしました。一方、向井嘉久蔵（むかい・かくぞう）議長は、「２６日の会議では、木村知事をかばう意見は一切、出なかった。議会としては、１１月はじめに水谷容疑者の拘留期限が切れて起訴されるようなことになれば、臨時議会を開き、何らかの決議をする」と述べました。自民党県議団は県議会の過半数を占める最大会派で、木村知事の与党ですが、その最大与党から責任を問う声が挙がったことで、木村知事は、厳しい立場に立たされそうです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1026 湊御殿装い新た 和歌山 [読売] 和歌山市が移築を進めていた市指定文化財の紀州藩主別邸「湊御殿」の完工式が２５日、和歌山市西浜の同御殿で行われ、約９０人が青空の下、装いを新たにした御殿の完成を祝った。 式では、大橋建一市長が「７年かかってようやくみなさんに見ていただくスポットができた」とあいさつ。和歌山雅楽会が舞楽「蘭陵王」を披露して式典を彩り、関係者らがテープカットで祝った。式の後は内部が公開され、参加者らは狩野派の絵師による杉戸絵や、葵紋の金具が付いた棚などに見入っていた。 御殿を市に寄贈した和歌山市西浜、吉田友香子さん（４２）は「個人では老朽化に対処できなかったが、みなさんの力で残していただけることになり、とてもうれしい。身近に貴重な文化財があると知ってもらいたい」と目を細めていた。 同御殿は２代藩主光貞が建てた別邸。９９年、市に寄贈され、総工事費３億７００万円をかけて紀州徳川家ゆかりの国指定名勝庭園「養翠園」に移築された。 一般公開は１１月１日から。年中無休で観覧料は一般２００円、小中学生１００円。１１月中は無料開放する。 （2006年10月26日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 1025 知事、発言迷走続き/トンネル談合 [朝日] 2006年10月25日 県出納長の水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）の逮捕に発展した県発注のトンネル工事をめぐる談合事件。県庁が大阪地検特捜部の家宅捜索を受けてから１カ月余りの間、木村良樹知事の発言は迷走し続けている。逮捕された大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表、井山義一容疑者（５６）との関係について、ゴルフ場のプレー代について、など。その変遷を振り返ってみると――。 県庁が家宅捜索を受けた９月２０日午後２時前、木村知事が県議会閉会直後に報道陣に説明した。「（井山容疑者を）７、８年ほど前に紹介された。いや、９年前からの知り合いかな。ゴルフ場に行ってないし、会ってもいない」 その３時間後、木村知事の説明は、早くも変化した。「ゴルフ場には１０年で１回か２回行った。最近は特別な事情があって行った」 ９月２５日の県議会一般質問。井山容疑者との関係などを聞かれ、「いろいろ報道されているが、個人的に人から誤解を受けるようなことは何もしていない」。 ５日の定例記者会見でも、木村知事と井山容疑者との関係についての質問が続いた。「そんなに会うわけでもないし、ゴルフも５、６年前には何回かしたことあるけど、ここ４、５年は１回たまたまやったぐらい」。接待の有無を質問されると、「それはもう絶対全然ゼロ」。 「（井山容疑者が代表だった会社が経営する）天野山（カントリークラブ）でゴルフした時、例えばゴルフ代金を払わなかったり、安くやったりとかは？」との質問には、「５年も６年も前だからあれだけど、その度にきっちりお金は払っている」。 １２日、水谷出納長が逮捕。木村知事は緊急記者会見を開いた。同ゴルフ場でゴルフをした回数について、「大阪府の総務部長か副知事のころ、２、３回行った。ちょっと事情があって、何カ月か前に１度だけ、３年ぶりぐらいに行ったことはある」。その時に井山容疑者と一緒だったかと問われ、「細かい個別の話をしていくと、いろんなところに差し障りが出たらいかんから」と言葉を濁した。 １６日の県議会全員協議会。木村知事は、井山容疑者との関係を詳しく説明するよう求められた。「（井山容疑者は）知人を介して紹介され、話をするようになった知人の一人だ」「私が知事選に立候補する時、和歌山の情勢を知らせてくれた。初当選後、１、２度県庁に来た」。木村知事は、井山容疑者との具体的な親交を初めて説明した。 「ここ数年は年に一度、会うか会わないかという状況だった」 だがその後、７月に木村知事が井山容疑者、中川秀直・自民党幹事長、首相補佐官の世耕弘成・参院議員と一緒に同ゴルフ場でゴルフをして、プレー代を払っていなかったことが明らかになった。木村知事は取材に、声を荒らげて言った。 「だから払うって言ってるでしょうが」 木村知事の指示を受けた県秘書課員が２４日、未払いだった代金３万４８２０円を同ゴルフ場の口座に振り込んだ。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000610250003 1025 和歌山市営住宅「指定管理者制度一部導入」 [テレビ和歌山] 和歌山市 2006/10/25 18：13 和歌山市は来年度から、市営住宅の管理について、民間企業などが行う指定管理者制度を試験的に導入することを決めました。 これは、市営住宅の管理や修繕などの経費を削減するとともに、入居者へのサービスの向上を図ろうというもので、試験的に、和歌山市向の市営向団地や和歌山市松江北の市営住宅ラブリー松江団地など６つの団地、６９１戸で導入します。 期間は来年４月から３年間で、指定管理者は入居者の募集や管理修繕業務などを行います。 和歌山市の市営住宅は、全体で１４３団地、６８４５戸あり、制度を試験導入する６団地の効果などを見極めた上で、３年後に５０の団地で導入したいとしています。 時間経過によって建物の修繕費は増加すると見られますが、和歌山市では、仮に５０の団地で指定管理者制度を導入した場合、修繕費として年間１７００万円が削減できるとしています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1025 和歌山市長選 市長ら減給処分 [読売] 和歌山市の大橋建一市長（６０）は２４日、７月の市長選の期間中に開いた演説会に幹部らによって動員され、公職選挙法違反容疑で事情聴取された職員に〈ねぎらい〉の電話をしていたことについて、かけた相手は計１７１人にのぼることを明らかにした。「自分の選挙に関して不愉快な思いをさせた」などと話したという。ただし、数人はつながらなかった。 電話をした理由について大橋市長は「結果的に私の選挙でショックを受けたり、ご家族に心労があったりしただろうから、迷惑をかけた、との思いを伝えたかった」と説明。事件への関与を疑われる行動では、との質問には「自分の全く知らないことだが、結果責任は存在する」とした。 市長選をめぐる公選法違反事件では、市幹部ら１２人が書類送検され、うち的場俊夫市長公室長（５９）と元特別秘書（６３）の２人が、罰金３０万円と公民権停止５年の略式命令を受けた。 ◇ この事件を受けて、市は２４日、同日付で的場公室長を停職１か月、書類送検されて起訴猶予となった市幹部１０人を戒告処分にするとともに、監督責任として来年１月から１か月、大橋市長を減給５０％、助役と収入役を同２０％、水道局長と教育長を同１０％とする、と発表した。 また、再発防止策として、これまではなかった公選法違反に関する処分基準を明確化。地位利用の選挙運動をした場合は戒告または減給、刑事罰を受けるなど悪質な場合は停職または免職と定めた。 さらに、従来は戒告処分としていた地方公務員法に違反する政治的行為についても戒告または減給、政治的行為を職員に求めた場合は減給または停職とした。 大橋市長は「市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。再発防止のため、職員の倫理研修や選挙に関する職員の立場を再認識させたい」と話した。 （2006年10月25日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 1024 地雷敷設訓練 美浜で来月「模擬」実施 [読売] 陸上自衛隊和歌山駐屯地が美浜町内での水際地雷敷設訓練実施を同町などに申し入れている問題で、自衛隊は２３日、敷設訓練に先立って、同町の煙樹ヶ浜海岸一帯で１１月１８、１９の両日に模擬訓練を実施するとの計画概要を町議会に報告した。地雷敷設訓練を巡っては、町内で賛否両論が渦巻いているため、町議会が昨年９月、「住民が判断できるよう模擬訓練の実施を」とする意見書を可決しており、これを受けて今回、行われることになった。 計画によると、模擬訓練の海域は海岸部の沖合１キロ、延長２キロの範囲で、水陸両用の水際地雷敷設車３台を動員。海岸沿いの陸上部で敷設車が模擬地雷計約１５個を装着した後、海上へ出て、地雷を海に投下していく。敷設車の水中での騒音データがないため、実施の際に測定して後日、公表する。１８、１９両日とも午後１～４時で、雨天の場合は２５、２６両日に順延。初日は午後８時から２時間の夜間訓練もある。 町は、この模擬訓練の実態を住民に見てもらったうえで、町議会などの意見を聞きながら、実際の訓練を受け入れるかどうか判断する。自衛隊側は、地元同意が得られれば、年に３０日ずつ２回、計６０日間、本訓練を行いたいとしている。 （2006年10月24日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 1024 淺川組の副社長が退任決定、談合事件で聴取の元出納長 [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部から事情聴取を受けた和歌山市の建設会社「淺川組」の副社長が、１０月３１日付けで退任することが決まりました。 全文 ≫ これは、２３日、開かれた「淺川組」の取締役会で決まったものです。関係者によりますと、この副社長は、１９９８年７月から始まった「淺川組」の会社更生計画をサポートするため副社長に就任し、「淺川組」の再建を支えてきましたが、債務の返済が予定よりも早く終わり、更生計画が１０月３１日で終結する見通しとなったことから、磯村幹夫社長とともに１０月３１日付けで退任することになったものです。「淺川組」の管財人によりますと、２人の退任は、更生計画の終結に伴うものですが、磯村社長は、顧問として会社に残るのに対し、副社長は、顧問にも就かず、会社から完全に身を引くということです。また、新しい社長には、池内茂雄専務が就任する予定で、副社長は、置かないということです。一方、会社が大阪地検特捜部による家宅捜索を受けるなどしたことから、法律や企業倫理を遵守する体制を建て直すため、管財人の松川雅典弁護士が、新たに取締役に就任することも内定し、今後、開かれる臨時の株主総会で正式に決まる見込みです。「淺川組」の新しい体制は、１１月１日からスタートします。ところで、県発注の公共工事を巡る談合事件では、１０月１９日に「淺川組」が大阪地検特捜部による家宅捜索を受けた他、副社長が、特捜部による事情聴取を受けています。退任することが決まった「淺川組」の副社長は、県の元出納長で、県庁内部や県内の建設業界に広い人脈を持つとされていて、特捜部は、県発注工事の受注調整に関与した可能性もあるとみて、調べを進めているものとみられます。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1024 和歌山談合、別の２工事の立件検討…大阪地検 [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、２００４年１１月に行われた４件の入札のうち、県出納長・水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）らが、逮捕容疑とは別の２件についても受注調整に関与していたとして、大阪地検特捜部が、競売入札妨害（談合）容疑で立件を検討していることがわかった。特捜部の事情聴取に対し、入札に参加したゼネコンの担当者らが、この２件の入札について業者間で談合していたことを認めている。 これまでの調べや関係者の話によると、関西の土木工事の談合を仕切っている大手ゼネコン「大林組」（大阪市）顧問（６４）は、大林組を幹事社とする共同企業体（ＪＶ）に「国道４８０号道路改築工事」を１７億２０００万円で、中堅ゼネコン「奥村組」（東京）ＪＶに「町道紀州サン・リゾートライン線道路改良工事」を１７億３８００万円でそれぞれ落札させるよう受注調整したとされる。 他の２件については、準大手の「ハザマ」（東京）のＪＶと「東急建設」（同）のＪＶが落札。顧問と水谷容疑者、元ゴルフ場経営、井山義一容疑者（５５）、ハザマ社員ら計５人が共謀し、談合したとして逮捕されている。 特捜部は、大林、奥村両ＪＶが受注した２件の工事について、大林組顧問が落札予定業者を決定し、その結果を水谷容疑者に伝え、同容疑者がこれを了承したとみて調べている。 （2006年10月14日 読売新聞） URL http //osaka.yomiuri.co.jp/news/20061014p102.htm 1022 和歌山知事「ゴルフ料金払わず」、談合容疑者が負担 [読売] 和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で逮捕された井山義一容疑者（５６）が経営していた大阪府河内長野市のゴルフ場で今年７月、中川秀直・自民党幹事長や木村良樹・同県知事らが一緒にゴルフをした問題について、木村知事は２１日、プレー代金を井山容疑者に負担してもらっていたことを認めた。 木村知事は、これまで記者会見で「井山容疑者とゴルフをしたことはあるが、料金はいつも自分で支払った」と話していた。 木村知事は、この日、読売新聞の取材に対し、プレー代金について「私も今後、支払いたい」と、支払っていなかったことを認めた。 （2006年10月21日14時37分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061021i305.htm 1022 談合事件でオンブズマンが要望、独自調査を質す [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、市民オンブズマンわかやまは２０日、県が予定している独自調査のあり方について、最初から県出納長が談合に関わっていない、というスタンスで調査に当たらないよう求める要望書を、木村良樹知事に提出しました。 談合事件に関する県独自の内部調査は、１０月１６日の県議会全員協議会で県議会から調査を行うかどうかを質された木村知事が、実施することを明言したもので、１２月議会までに何らかの報告をする考えを示しています。この独自調査について、市民オンブズマンわかやまが、２０日午後、要望書を提出して注文をつけたものです。要望書では、「意味のある調査を行うためには、次の３点が重要だ」とした上で、県民が官製談合に強い疑惑を抱く中で、県民の代表である知事が、調査に当たる前から出納長の関与がないとみなしていては、公正な解明が担保されないので知事の認識を改めること、職員が真実を話せるよう、どんな内容を話しても処分をせず、逆に事実を隠蔽した場合には、懲戒処分とする命令書を出すこと、調査の委員に、オンブズマンの事務局長を加えることを求めています。市民オンブズマンわかやまの畑中正好（はたなか・まさよし）事務局長は、「この際、職員に真実を話せる環境をつくり、徹底的に事実を解明する必要がある。私が委員に選ばれた場合には、木村知事が就任して以降、今回の事件に関連する部署にいた職員から直接、話を聞いて事実解明に努めたい」と話しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1020 談合逮捕者からのゴルフ接待問題、中川幹事長らが釈明 [読売] 世耕弘成首相補佐官（参院和歌山選挙区）と自民党の中川幹事長（衆院広島４区）が今年７月、和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された井山義一容疑者からゴルフ接待を受けた問題で、世耕補佐官は２０日、首相官邸で記者団に対し、「当時は（井山容疑者が）談合の仕切り役という認識はなかった。（料金は）ゴルフ場側から不要と言われたが、問題があれば支払いたい」と述べた。 世耕補佐官は参加した理由を、「中川氏に色々話を聞きたいこともあったため」と説明。井山容疑者の参加は「ゴルフ場に来るまで知らなかった」とした。中川幹事長の事務所は２０日、「参加費については、途中で中断したためゴルフ場から支払いは結構と言われたと記憶している。井山容疑者については、この時に初めて紹介されたが、その後一切、付き合いはない」とのコメントを改めて発表した。 （2006年10月20日22時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020ic23.htm 1019 談合事件、大阪地検特捜部が建設会社淺川組を捜索 和歌山県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で大阪地検特捜部は、談合容疑で新たに今朝から和歌山市に本社のある建設会社淺川組の捜索をしています。 淺川組は、県の元出納長が副社長として就任しているほか大手ゼネコン大林組の元和歌山営業所長が顧問として就任しており、今回問題となっている４件のトンネル工事入札のうち、国道４８０号の仮称梨の木トンネルの工事入札に参加しています。この工事は、顧問が談合のしきり役だった大林組を中心とした共同企業体が落札しており、特捜部は淺川組も県発注工事の受注調整に関与していなかったか調べているものと見られます。もと県出納長だった淺川組副社長は、談合の容疑で逮捕された井山義一容疑者５６才が代表をしていたゴルフ場経営会社の取締役を務めているほか、関係者によりますと逮捕された県の水谷聡明出納長は、県職員時代の部下で、極めて近い関係にあったということです。また、副社長が水谷容疑者にこれまでの県発注の公共工事をめぐり、何らかの働きかけをしていたのではないかと指摘する関係者もいます。特捜部は、浅川組も県発注工事の受注調整に関与した可能性もあるとみて調べを進めるもようです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1016 談合事件で木村知事「県民の信頼回復が私の責任」 [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で県ナンバー３の出納長が逮捕されたことを受けて、和歌山県議会の全員協議会が１６日、開かれ、木村良樹知事は、「事実を解明し、県民の信頼回復に取り組むのが責任の取り方だ」と述べ、辞任する考えのないことを示しました。 １６日午前１０時から本会議場で断続的に開かれた県議会の全員協議会には、木村知事をはじめ、副知事、総務部長、県土整備部長ら県幹部が出席し、各会派の質問をとりまとめた向井嘉久蔵議長から質問を受けました。この中で、向井議長は、水谷容疑者とともに競売入札妨害の疑いで対補された井山容疑者と木村知事との関係や、木村知事自らの責任などについて質した他、知事自身による内部調査を行う考えはないか、質問しました。これに対し、木村知事は、「出納長が逮捕されたことに責任を痛感しているが、水谷出納長は、容疑に関係ないものと信じている。まずは、先頭に立って事実を解明し、県民の信頼回復に務めることが私の責任の取り方だと考えている」と述べ、辞任する考えのないことを示しました。また、午後から再び監督責任について問われた木村知事は、「出納長を任命した責任は重く受け止めている。事件の推移を見守りながら真剣に考えていきたい」と述べるにとどまりました。また、井山容疑者との関係については、「大阪府の総務部長か、副知事のときに知人を介して知り合った。当時、大阪府では政治的にいろいろあって府議会議員との関係もあるという井山容疑者と知人の１人としてつきあっていた。和歌山県知事選挙への立候補が決まったとき、県選出の国会議員の秘書をしたり、和歌山に親類がいるということで、和歌山に地縁も血縁もなかった私に井山容疑者が、県内の情勢などを教えてくれた。私の初当選後、２～３度県庁へ来られた際、水谷出納長に引き合わせたが、私の後見人ではない」と述べました。また、「井山容疑者や、談合に関わったとされる業者からの資金提供はなかったのか」という質問に対しては、午前中、「井山容疑者からの支援は一切なかった。業者からの資金提供も一切ない」と語気を強めて全面的に否定しましたが、午後からの再質問で、「後援会の賛助会員の中に地元企業の経営者が入っていることは事実だが、政治資金規正法に基づき適正に処理している」と述べました。また、水谷容疑者が「天の声」を発して談合に関わっていたという容疑については、「一切、承知していなかった。そういう動き自体がなかったものと考えている」と述べました。一方、木村知事は、県独自の調査について、外部の有識者らを入れて談合の背景を徹底的に究明する考えを示し、「１２月議会までに何らかの報告をできるよう取り組みたい」と述べました。全員協議会は、午前中の質疑が、わずか３０分で終わり、再質問を巡って各会派が調整した後、午後２時前から再開されましたが、２０分で終了し、さらに中断ののち、向井議長が「質問に対する答弁には不満が残るが、今後も事件の推移を見守る」として協議会を終了しました。午前１０時から午後３時半頃まで５時間半にわたって開かれた全員協議会での実質的な質疑は、わずか５０分間でした。有田市で漁業を営む６０才の男性は、「わざわざ傍聴に来たが、質問の内容は、事前に通告してあるようだし、議員と当局とのやりとりもデキレースで、まるで茶番だ」と厳しく批判しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1016 幹部職員不起訴に不服、旅田元市議が検察審査会に申し立て [和歌山放送] 今年７月の和歌山市長選挙をめぐる選挙違反事件で、１０人の幹部職員が起訴猶予処分になったり、市長の関与がないかについての捜査が不十分として、選挙に立候補して落選した元市議がきょう和歌山検察審査会に不服申し立てをしました。 不服申し立てをしたのは旅田卓宗元市議です。申し立てによりますと、今年７月３０日に投票が行われた、和歌山市長選挙をめぐり市長公室長ら市役所幹部が部下に対し、市役所近くの小学校で開かれた個人演説会への参加を促したとしてあわせて１２人が書類送検されたが、公室長と元特別秘書だけが略式起訴され、それ以外の職員が起訴猶予処分になったのは不自然で不当だとしています。そしてほかの案件も十分捜査していれば全員起訴されていたとしています。また、大橋市長に対し捜査当局が事情聴取していないのも不自然として捜査のやり直しを求めています。また旅田元市議は、市役所ぐるみの選挙が以前から行われていたとする捜査当局の見解を否定しています。一方書類送検され略式起訴された公室長と元の特別秘書に対し和歌山区検はきょうまでに罰金３０万円の略式命令を出しました。これを受けて大橋建一市長は、「法令遵守をあらためて徹底し、再発防止につとめたい」とのコメントを出しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html ▼和歌山の政治06Ⅳ より続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/685.html
▼和歌山の政治06Ⅰ② より続く ▼和歌山の政治06Ⅱ へ続く 0601 和歌山市役所に子ども広場開設 [和歌山放送] 0601 紀南のごみ処分場建設 反対訴え署名活動 [読売] 0601 陸上自衛隊、地震を想定した救助訓練 / 美浜町 [テレビ和歌山] 0531 県 一般競争入札拡大、予定価格５０００万円以上に [毎日] 0531 県１６００事業仕分け [読売] 0531 東南海・南海地震と東海地震の被害想定 /和歌山県 [テレビ和歌山] 0529 １５日以来の和歌山市の地震、終息の方向 [和歌山放送] 0527 ぶらくり丁の舟券場計画 反対住民ら４万人署名 [読売] 0525 紀南の広域ごみ最終処分場 串本町の候補地で結成 [毎日] 0525 和歌山市長選告示まで２カ月切る [朝日] 0523 大地震想定 人的、物的被害２割増 和歌山市が修正 [読売] 0518 和歌山市の財政再建策を提言 [朝日] 0601 和歌山市役所に子ども広場開設 [和歌山放送] 子ども連れで市役所を訪れた人に利用してもらおうと、和歌山市役所の中に子ども広場と授乳室がきょうからオープンしました。 これは市民サービスの一環で大橋市長が今年度の当初予算の説明で実施を明らかにしていたものです。今日は和歌山市役所東庁舎二階の子ども家庭課前に１２畳程のカーペット敷きの広場が開設されました。広場には動物のクッションなどおもちゃが用意されていて、子ども連れで市役所を訪れた人は早速、広場を利用して子どもを遊ばせながら手続きなどを行っていました。このほか市役所の１階にはおむつの交換台や授乳ができる部屋も設けられ、庁内で利用する貸し出し用のベビーカーも配置され自由に利用できます。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0601 紀南のごみ処分場建設 反対訴え署名活動 [読売] 紀南地方のごみ最終処分場建設計画で、候補地に選ばれた串本町高富地区（中野実区長）の住民らでつくる「ラムサールの海を守る会」は３１日、建設反対を訴える署名活動を始め、地区内に立て看板を設置した。今後、全町民の約半数に当たる１万人を目標に活動を展開する、としている。 署名活動は１日までに、地区内の全１５０世帯を回った後、３日以降は、町内の各区長や関係機関などにも協力を呼びかけ、町内全域で展開する。６月中をめどに集約し、木村知事と紀南環境整備公社、松原繁樹町長に提出する予定。 看板は縦１・８メートル、横３・６メートルのトタン製。「産業廃棄物最終処分場設置 絶対反対」と書かれ、同会のメンバー約１０人が国道４２号沿いに計３枚を設置した。 公社理事を務める松原町長は、現地調査の受け入れを要請しているが、高富地区では「住民の総意」として、調査そのものも拒否する方針を決めている。中野区長は「町全体の産業に影響を与える大問題。処分場の必要性は理解できるが、この地区がふさわしいとは思えない」と話している。 （2006年6月1日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 0601 陸上自衛隊、地震を想定した救助訓練 / 美浜町 [テレビ和歌山] 2006/05/31 19：48 日高郡美浜町の陸上自衛隊和歌山駐屯地が今日、地震を想定した救助訓練を行い、報道関係者らに公開しました。 美浜町の煙樹ヶ浜で行われた訓練には、和歌山駐屯地の自衛隊員３６人が参加、マグニチュード８．６、震度６弱から６強の地震が県内を襲い、津波が発生したとの想定で行われました。 訓練では、津波にさらわれた住民の救助活動が行われ、隊員らは、水陸両用車に乗り込み、沖で助けを求める住民のもとに向いました。 この「９４式水際地雷敷設車」は、全長およそ１２メートル，重量は１７トンで、平成１５年度末から和歌山駐屯地に配備されています。 訓練で隊員らは、沖に流された住民を車両に引き上げ、応急処置を施すなどといった一連の救助活動を迅速に行うなど万一の事態に備え真剣な表情で取り組んでいました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0531 県 一般競争入札拡大、予定価格５０００万円以上に [毎日] 県は６月から、公共事業の入札の透明性を高めるため、条件付き一般競争入札の適用範囲を、従来の予定価格１億円以上の事業から５０００万円以上の事業に広げる。逆に、談合の温床とされる通常指名競争入札は、１億円未満から５０００万円未満に狭め、指名業者数も１５以上を２０以上に拡大する。また、「総合評価落札方式」を今年度中に導入し、工期短縮や維持費節減など価格以外の要素も評価していく。 入札は昨年６月から、１億円未満は通常指名競争入札▽１億～５億円は条件付き一般競争入札か通常指名競争入札▽５億～２４億１０００万円はＪＶ（共同企業体）のみを対象とした受注希望公募型競争入札▽２４億１０００万円以上は一般競争入札－－で実施していた。 条件付き一般競争入札は事後審査の郵送方式。この範囲と指名業者数を増やすほか、ＪＶも談合になりがちとして、高度な技術が必要な工事などに限定。５億円以上でも単独業者の参加を可能とした。予定価格はいずれも土木工事のケースで、建築工事の場合は２倍になる。 総合評価落札方式は、耐久性アップ▽交通規制日数の短縮▽技術的な工夫の提案▽過去の公共事業の工事成績など、あらかじめ決めた価格以外の要素を点数化して評価。大規模工事１件、一般工事８件程度を選んで試行する。評価のために学識経験者による第３者機関を設置する。総合評価落札方式は全国で十数県が導入しているという。 昨年度の入札は２５７７件あり、予定価格に対する入札価格（落札率）は平均９０・８％。条件付き一般競争入札は４３件だったが、範囲拡大で対象案件は約５倍になる見込み。【辻加奈子】 毎日新聞 2006年5月31日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060531ddlk30010695000c.html 0531 県１６００事業仕分け [読売] 県は３０日、今年度の計約１６００事業について、廃止や民間委託の可能性を探るための「仕分け」を実施する、と発表した。事業の必要性や事業主体の見直しを進める一方、必要最小限の職員数を割り出して人件費削減につなげるのが狙い。リストラを踏まえた仕分けは全国初といい、県行政経営改革室は「ゼロベースから現行事業の必要性を洗い出し、コスト削減につなげたい」としている。 行革担当課室が６月以降、各事業を▽廃止▽民間委託▽国が実施▽市町村に権限委譲▽県が継続――に分類し、仕分け案を作成。各部局との折衝で反対意見が出た場合には、学識経験者らでつくる評価委員会に諮り、庁内検討会を経て、１０月ごろに結果を公表する。 県が今年３月に公表した「行財政改革推進プラン」では、職員定数の１０％削減を目指しており、今回の仕分けにより、事業の〈選択と集中〉を促進してコスト削減を図る。また、継続事業についても、実施に必要な職員数を算出し、削減につなげたいとしている。 （2006年5月31日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0531 東南海・南海地震と東海地震の被害想定 /和歌山県 [テレビ和歌山] 県は、東南海・南海地震と東海地震が同時に発生した場合、県内の死者は、最高で５０００人となるなど、独自の被害想定をまとめました。 東南海・南海地震と東海地震の同時発生による被害想定は初めてで、木村知事は「想定を基に今後の地震対策を進めたい」としています。 これは今日、開かれた定例の記者会見で木村知事が明らかにしました。 木村知事は、「インド洋大津波の教訓や津波が到達する前に避難目標地点に到達できるかなど県独自の手法を取り入れたもので、これを基に、さらに地震対策を進めていきたい」と述べました。 県では、平成７年度に被害想定を作成していましたが、１０年が経過したことや、南海地震単独での想定となっていたことから、東南海・南海地震と東海地震の同時発生を想定して、見直しを進めていたもので、津波による被害予測も新たに加えました。 おととしのインド洋大津波の教訓を生かした独自の手法で地震の揺れや液状化危険度、建物被害、人的被害、さらに、ライフラインへの被害や物資の不足などを調査しました。 マグニチュード８・６の東南海・南海地震と東海地震が同時に発生した場合、８万５０００棟から１０万５０００棟の建物が倒壊し、死者は４７００人から５０００人と推定されています。 さらに、マグニチュード８・０の中央構造線による地震とマグニチュード６・９の田辺市の内陸直下地震についても同じように被害想定をまとめています。 この被害想定は明日から県のホームページに掲載されます。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0529 １５日以来の和歌山市の地震、終息の方向 [和歌山放送] 今月に入って和歌山市周辺で体に感じる地震が相次いでいたことについて和歌山地方気象台は今回の地震については終息に向かっているとの見解を示しました。 これはきょう気象台が県と合同で開いた会見で明らかにしました。和歌山市周辺では今月１５日に震度４の地震が観測されるなど、今月２２日までに体に感じる地震が１４回観測されました。この間、震度４から２の地震は３回あり発生の震源は東経３４度１０分から１５分までの和歌山市や紀の川市のごく浅い箇所に震源が集中しています。気象台では、今回の地震が東南海・南海地震と関連があるかないかについては、明確にできる判断材料がないのでわからないが、今回の地震は終息に向かっているとの見解を示しました。和歌山市周辺では通常でも体に感じない程度の地震が多く発生しているため、今回の地震もその一環と見られています。 気象台では、今後も引き続き注意深く監視を続けていくことにしています。 また県では、今回の地震を契機に改めて地震に対する備えを県民に考えてもらうよう呼びかけています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0527 ぶらくり丁の舟券場計画 反対住民ら４万人署名 [読売] 和歌山市のぶらくり丁で「競艇場外舟券売り場」の設置が計画されていることを受け、地元自治会や小学校の代表者らが２６日、市役所を訪れ、大橋建一市長あてに設置反対を求める要望書と約４万人の署名を提出。「地元の声を聞き、きちんと議論して結論を出してもらいたい」と要望した。 本町第７区自治会の大谷善彦副会長が、市企画部の垣本省五部長に手渡した。代表者からは「業者から、設置同意を求める申請は出ているのか」「地元の現状をどこまで把握しているか」などの質問が相次いだ。 同計画を巡っては、地元でも意見が分かれている。本町第１１区自治会などは「地域活性化の核となる」などとして、設置推進を求める請願書を市議会に提出、採択された。一方で、今回、署名を提出した自治会などは「ギャンブル施設は子どもたちの安全を脅かし、商店街の客足を遠のかせる」と猛反対している。 （2006年5月27日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 0525 紀南の広域ごみ最終処分場 串本町の候補地で結成 [毎日] 紀南地方の１１市町村と県などでつくる紀南環境整備公社（理事長＝真砂充敏・田辺市長）のごみ最終処分場建設の候補地となった串本町高富地区（約１５０世帯）で、建設に反対する「ラムサールの海を守る会」が結成され２３日夜、地区集会所で対策会議を開いて今後の対応を話し合った。 同地区の沿岸海域は昨年１１月、世界的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録された。沿岸部から１００～４００メートルしか離れていない同地区の２カ所が候補地になったため、住民らは「ラムサールの海を守るため、処分場は受け入れられない」と、１３日の住民集会で計画反対と現地調査の拒否を決めた。 対策会議には、中野実区長ら２２人が出席。建設反対を訴える看板の設置や、近く反対署名活動を始めることなどを決めた。出席者からは「建設時に泥が海に流れ込む危険性がある」「イメージダウンで串本町に来る観光客が減る」といった声が上がった。 最終処分場は、一般、産業廃棄物など５０万立方メートルの容量を想定。同公社が先月、同地区の２カ所と田辺市内の３カ所を建設候補地として公表。現地調査や住民説明会を経て、今年度中に１カ所に絞る予定。【松田学】 毎日新聞 2006年5月25日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060525ddlk30010667000c.html 0525 和歌山市長選告示まで２カ月切る [朝日] 2006年05月25日 県都和歌山市のかじ取り役にふさわしいのはだれか――。任期満了に伴う和歌山市長選挙は７月２３日に告示、同３０日に投開票される。これまでのところ現職と新顔３人が立候補を表明している。公立大学設立構想を巡り旅田卓宗前市長が辞職したことに伴う前回０２年の市長選に比べ、盛り上がりはいま一つだが、告示まで残り２カ月を切り、立候補予定者は事務所開きや後援会の集会など、事実上の選挙戦をスタートさせている。 （水田道雄） これまで同市長選に立候補を表明したのは、現職で再選を目指す大橋建一氏（５９）、前県議の宇治田栄蔵氏（５６）、社会保険労務士の永長敏昭氏（５７）、県議の山下大輔氏（３８）のいずれも無所属の４人。 「市民の支持を得て再び市政に尽くしたい」。大橋氏は昨年１２月、市議会の一般質問で立候補の意思を明らかにした。今月２０日、大規模な後援会の集会を開き、県議４人と４２人の市議の半数近くが出席した。 大橋氏は７１年に毎日新聞社に入社。前回０２年８月の市長選で旅田前市長らを破って初当選した。父正雄氏は和歌山県知事を務めた。 「現市政は市民不在。市民の声を市政に反映したい」。４人の中では一番早い昨年１１月に立候補を表明した宇治田氏は、立候補の理由をこう説明した。今月１３日に事務所開きをした。 衆院議員秘書を経て８７年の県議選で初当選し、５期目の途中だった今年３月に辞職。父省三氏は同市の市長を５期２０年務めた。 永長氏は前回に続いての立候補。「公平無私のしがらみのない市政を実現する」と強調。「市にとって必要な公共事業を判断し、節約に努める」と話している。 山下氏は２３日夜、後援会総会で立候補を表明した。「みなさんとこの和歌山を変えていきたい。しがらみの市政を改革したい」。市役所改革など五つの柱を挙げ、マニフェスト（公約）の作成を進めている。 和歌山市職員、同市議１期をへて、０３年の県議選で初当選。昨年の総選挙では和歌山１区から立候補した民主の岸本周平氏を支援した。 ◆ ◆ 宇治田氏は０２年の出直し市長選で、自民党県連幹部の１人として大橋氏の擁立に奔走した。山下氏も、同市長選にいったん立候補表明をしたが、大橋氏を支援するとして最終的に立候補を辞退した経緯がある。 宇治田、山下両氏に共通する今回の立候補の動機は「市政の停滞を食い止めたい」という点だ。これに対し大橋氏は２０日の集会で「ガタガタになった財政を立て直すのが１期目の使命だと思って取り組んだ。６割の市民には理解してもらえたと思う」と実績を訴えた。 連合和歌山は今月９日に大橋氏の推薦を決めたが、県内の主な政党は特定候補の推薦や支持を打ち出していない。各政党の対応が注目される。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605250001 0523 大地震想定 人的、物的被害２割増 和歌山市が修正 [読売] 和歌山市は２２日、「東海・東南海・南海」と「中央構造線」での大規模地震発生時、市内の被害状況想定結果をまとめた。昨年５月の中間報告より人的、物的被害件数を約２割、上方修正。来年２月ごろに策定する、新たな「市地域防災計画」に反映させる。市総合防災室は「被害を少しでも減じる防災対策を打ち出す必要がある」としている。 市では、阪神大震災を機に１９９８年４月、地域防災計画を改定したが、「南海道地震」（マグニチュード８・４、震度５弱～６弱）と「根来断層系地震」（同７・０、同５強～７）の発生を想定していた。 今回の調査結果は、０５年５月の中間報告に津波、土砂災害、火災による被害を加えたことで、人的、物的被害件数が２割ほど増える結果となっている。 「東海・東南海・南海」がマグニチュード（Ｍ）８・６程度（震度５弱～６強）で同時発生した場合、死者１９２～２１７人、負傷者２４４２～２５８９人。建物の全壊棟数４０７１棟、半壊棟数７５０２棟で、火災による消失棟数は最高で６２６５棟などと予想。避難所生活を強いられる人が最高で２万３９４２人になる、などとしている。 根来断層を含む「中央構造線」がＭ８・０（震度６弱～７）で発生した場合には、死者１４９９～１７８８人、負傷者６９５５～７３１７人。全壊３万３４８３棟、半壊３万８５１８棟で、消失棟数は最高３万６４８棟となり、避難住民は最高で１３万８６７人に上る、と予想している。 URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 0518 和歌山市の財政再建策を提言 [朝日] 2006年05月18日 和歌山経済同友会は１７日、和歌山市の財政状況を「全国の３５中核市（０４年度末時点）で最悪」として、８年間で同市職員を３分の２に減らすなどとする財政再建策を盛り込んだ提言書を発表した。財政の硬直度を表す経常収支比率は０４年度普通会計の決算ベースで同市は９８．９％。提言書では、１３年度に８０％まで減らすことを基本方針としている。 同経済同友会の企画提言委員会（３３人、委員長＝村上恒夫・サイバーリンクス社長）が昨年４月から、全国の中核市の財政指標との比較や、市が昨年１２月にまとめた行財政改革大綱を分析してきた。 提言書によると、再建策の期間は０６年度から８年間。職員数を現在の約３分の１にあたる１０２０人減らして人件費を１２０億円削減する▽福祉関係の扶助費を１５％減らす▽経済界の有識者らによる財政再建外部評価委員会を設置する――などを掲げている。 同市役所で会見した村上委員長は、「和歌山市の経常収支比率は、中核市の平均値の８６．３％を大きく上回っている。これでは投資的経費に回せる分が極端に少なく、都市間競争に勝てない」と危機感をあらわにした。 ７月に実施される同市長選の立候補予定者に質問書を出し、その回答を公表する方針。市長選では、回答を考慮して誰をサポートするのかを決めたい、としている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000605180001
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▼和歌山の政治07Ⅱ より続く ▼和歌山の政治08Ⅰ へ続く 1229 県が木村前知事に１期目退職金の返納命令 [和歌山放送] 1227 和歌山市が高水準/職員給与 ［朝日］ 1226 県立自然公園：中辺路など保護エリアに 計１３カ所、基準を明確化 ［毎日］ 1220 仁坂知事：就任から１年 制度や計画で「枠組み」 ２年目に問われる効果 [毎日] 1208 和歌山市 早期健全化団体の可能性 連結実質赤字比率、基準上回る [毎日] 1205 県：１４市町村社協に指摘・指導 規定外手当支給など－－０６年度監査 [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1229 県が木村前知事に１期目退職金の返納命令 [和歌山放送] 2007年12月29日 和歌山県は、談合と収賄の罪で有罪が確定した木村良樹（きむら・よしき）前知事に対して、１期目の退職金のうち、４０００万円あまりについて、返納命令を出していたことが、きょう（２９日）までに分かりました。 大阪地裁の判決では、木村前知事は、知事在任１期目の２００４年に、和歌山県発注のトンネルや下水道の工事について談合したほか、知人の元ゴルフ場経営者から受注調整に便宜を図った謝礼として、現金１０００万円を受け取ったと認定、談合と収賄の罪で、今年（２００７年）９月に執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、すでに刑が確定しています。 県人事課によりますと、木村前知事の１期目の退職金は、およそ５０００万円で、このうち、返納の対象となるのは、所得税などを差し引いた４０００万円あまりです。返納命令は、１２月１９日付けで、木村前知事宛てに郵送され、納付期限は、２００８年１月４日だということです。 命令書を受け取った日の翌日から６０日以内に不服申し立てをすることができますが、これまでのところ木村前知事からの連絡はないということです。県では、今後も連絡がなかった場合、本人に返納の意志を確認する予定だということです。 木村前知事の退職金をめぐっては、仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事が「有罪が確定すれば、けじめをつけたい」と県議会で述べるなど、１期目の退職金の返還請求をする考えを明らかにしていたほか、条例でも、在職期間中の犯罪が明らかになった場合、退職金の返納を命じることができると規定されています。 一方、木村前知事の２期目の退職金およそ２９００万円は、条例に従って、支給しないことがすでに決まっています URL http //wbs-news.net/article/8903689.html 1227 和歌山市が高水準/職員給与 ［朝日］ 2007年12月27日 県内３０市町村職員（一般行政職）の給与は和歌山市が高水準――。県は２６日、０６年度に支払われた給与状況などを公表した。総額は約６３６億円で職員削減などから前年度より２２億円減。ピークだった９８年度の約７６２億円から１２６億円減った。国家公務員の給与を１００とした場合の給与水準（ラスパイレス指数）は今年４月現在で平均９７．２。和歌山市は１０１．４で唯一１００を超え、０５年以来、３年連続のトップとわかった。 県市町村課によると、４月１日現在の全職員は計１万２４７７人で、前年より２１１人減。一方、ラスパイレス指数の県平均は前年比で０．４ポイント増えた。給与カット幅の縮小などが原因と考えられるという。 和歌山市に次いで指数が高いのは、海南市９９．６▽田辺市９９．４▽新宮市９８．３など。低いのは紀美野町８８．１▽太地町８８．２▽日高川町８８．８などだった。 金額ベースでは、一般行政職の平均月給（諸手当含む）で最も高かったのは橋本市の４５万８７００円。次いで和歌山市４３万９４００円、田辺市４０万９９００円など。低かったのは、美浜町３４万８００円、日高町３４万３７００円などだった。 また電話交換員や運転手など技能労務職は、民間の２倍以上得ている職種もあった。 福利厚生では、育児休業の取得率は女性１００％に対し、男性は取得者ゼロだった。 一方、市町村長の給与月額は平均７０万１６００円。市長が平均８２万４６００円、町村長が平均６４万８９００円。最高は和歌山市で１０３万円、次いで海南市８９万円。最低は太地町４５万７５００円。議長給与は平均３４万９２００円。高額はやはり和歌山市７９万円、海南市５４万円などとなった。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000712270002 1226 県立自然公園：中辺路など保護エリアに 計１３カ所、基準を明確化 ［毎日］ ◇指定開始５０年、全国初の抜本見直し 県立自然公園の見直しを進めている県は２５日、世界遺産・熊野古道の中辺路や清流とされる古座川など１３カ所を、保護対象エリアとする素案を公表した。指定開始から約５０年たった同公園の抜本的見直しは全国で初めて。 県自然環境室によると、１９５３年に県条例が制定され、翌年から順次、県立自然公園が指定された。海岸沿いの景勝地など１０カ所計約１万４０００ヘクタールが指定されているが、当時は観光地を売り出すために利用される側面が強かったという。 指定から時を経て、同公園に対するニーズも変化。県は今年１月、将来に保全すべき自然資源を守ろうと、同公園の抜本的見直しを表明した。新たな指定では、建築や土地の形状変更に許可を必要とし、県が管理、整備できるようにする。 これまであいまいだった指定基準は、▽県を代表する傑出した自然の風景▽多様な生態系を維持する環境▽人と自然のかかわり合いによってはぐくまれてきた地域の特出する景観－－と定義。対象エリアの選定作業を進めてきた。 ２５日に県環境審議会自然環境部会へ報告された素案では、１３カ所計２万４０００ヘクタールの指定を提案した。熊野古道のメーンルートの中辺路や、ブナ林が残る大塔山、古座川上中流域など７カ所を新たに指定。一方、宅地や農地の開発が進んだ紀の川市の紀仙郷の大部分と大池貴志川は、それぞれ指定を取り消し、その他は統合することなどを報告した。 今後、同審議会の答申を経て、対象エリアがある市町と協議。来年度中の指定を目指す。【青木勝彦】 毎日新聞 2007年12月26日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/news/20071226ddlk30010501000c.html 1220 仁坂知事：就任から１年 制度や計画で「枠組み」 ２年目に問われる効果 [毎日] 昨年の出直し知事選で初当選し、「元気な和歌山」を目指す仁坂吉伸知事（５７）が初登庁してから２０日で１年。談合防止や地域経済の活性化などに取り組み、制度や計画といった「枠組み」を作った。効果を発揮するかは２年目以降に問われるが、この１年を「仁坂語録」とともに振り返る。【青木勝彦】 ■不正防止 「システムはきれいにしますから正々堂々フェアプレーでやってください」（０６年１２月１７日、当選インタビュー） 就任後、入札制度改革に着手。外部有識者の「公共調達検討委員会」の報告書を受け、６月に新入札制度を発表。建設業者の雇用確保や災害、環境対策などを点数化する新業者評価制度などが中心となる。来年６月から、条件付き一般競争入札を全面導入。新たな入札参加資格が適用される。元建設業者は「新制度が始まれば、業者の淘汰（とうた）が進むだろう」と話す。 「しがらみがあって、県庁の仲間には言いにくいことがあるかもしれない。監察査察監が通報について全部処理する」（６月１３日、定例記者会見） ７月、元大阪地検特捜部副検事が県監察査察監に着任。内外部からの通報を受け、県職員に不正行為がないかを調べ、各部署の監察を実施している。１１月末までで計６０件の通報があり、調査を機にした是正が９件、職員の処分が１件あった。また、前知事の裏金などの問題に県職員がかかわっていないか、裁判資料の精査や職員から話を聴くなどして調査を進める。県議や県職員には、調査のスピードアップや県独自の調査を望む声もある。 ■経済対策 「企業立地環境が良くないと、チャンスがあっても選択してくれない。和歌山も注目されつつあるということではないか」（１１月１５日、工場増設について） 県企業立地課によると、工場着工件数は今年はこれまでに２４件（見込み含む）。県内企業が新設９件・増設２件で、県外企業は増設７件・新設６件。住友金属和歌山製鉄所の高炉建設（９００億円）、松下電池工業の工場建設（４５億円）といった大型投資もあった。過去１０年の年間件数より大幅に増えたが、県外に本拠を置く企業の新規の立地は少なく、今後の課題だ。 ■まじめ 「正義に反するようなことは絶対に県では認めない」（６月７日、コムスンの介護事業譲渡問題を受け） 「改革は、目立つパフォーマンスをすることではなく、一つ一つ必要なことをやっていくこと。私一人ではできない」（１１月１３日、定例記者会見） 県職員や県議に共通する仁坂知事のイメージは「まじめ」。「持ち前の人柄で、課題にまじめに取り組んでいる」「調整、交渉能力が高い」といった評価がある。一方、「すべて自分でやらないと気が済まないようで、職員が萎縮（いしゅく）している」「政治家としてのカラーがまだ出ていない」という意見もあった。 毎日新聞 2007年12月20日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/news/20071220ddlk30010670000c.html 1208 和歌山市 早期健全化団体の可能性 連結実質赤字比率、基準上回る [毎日] 総務省は７日、地方自治体の財政状況を判断する基準を決め、特別会計を含む「連結実質赤字比率」が新たに導入された。和歌山市は同比率が２４・２％と中核市で最悪。外部監査を受けながら自主再建に取り組む「早期健全化団体」となる基準（１６・２５％）を超えている。下水道特別会計などで初期投資分の赤字額の一部は差し引かれる予定だが、早期健全化団体となる可能性が高い。【久保聡】 基準では、同比率が３０％以上は財政再建団体、和歌山市のように財政規模が大きい自治体は１６・２５％以上が早期健全化団体と示された。下水道、土地造成などの特別会計で計約２６２億円の累積赤字を抱える同市の連結実質赤字比率は２４・２％（０６年度決算）。特に、下水道とスカイタウンつつじが丘の土地造成の両会計の赤字額が大きく、計約１８０億円に上る。 今年度も市税収入の伸び悩みや地方交付税減などで、同比率は悪化する見込み。市財政局は「早期健全化団体となる可能性が濃厚」としている。基準は０８年度の決算で適用、判断される。 財政状態の判断基準は、同比率のほか、普通会計の実質赤字比率と実質公債費比率、将来負担する借金の割合を示す将来負担比率もあるが、同市はこれらの基準はクリアしている。ただ、退職手当債を限度額まで発行する予定で、将来負担比率は悪化する見通しだ。 基準が示されたことを受け、大橋建一市長は「ますます危機感を強めている。各種の財政健全化施策を実行してきたが、今後もより一層の健全化に取り組む」とコメントした。 ◇実質公債費比率、４市町村２０％超 県市町村課の０６年度分の試算によると、県内市町村の連結実質赤字比率は和歌山市が群を抜いて高い。次いで湯浅町６・７％、上富田町３％、有田市２・４％となり、それぞれの早期健全化ラインより１３～１７ポイント低い。 実質公債費比率は日高川町２３・３％、北山村２２・５％、みなべ町２２・１％、田辺市２１・９％で、早期健全化ライン（２５％）に迫る。普通会計の実質赤字比率は湯浅町が３％。 県は、０６年度決算の実質公債費比率は１０・３％で早期健全化ラインの半分以下。他の基準もクリアしているとみられる。ただ、今後１０年で約２６００億円の累積赤字が出る見通しもあり、県財政課は「細心の注意を払って財政運営をしていく」とする。【青木勝彦】 毎日新聞 2007年12月8日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/news/20071208ddlk30010689000c.html 1205 県：１４市町村社協に指摘・指導 規定外手当支給など－－０６年度監査 [毎日] 県内の１４市町村の社会福祉協議会（社協）が０６年度、県が社会福祉法人を対象に実施した定期監査の結果、給与規定にない手当を支給しているなどの指摘・指導を受けていたことが分かった。会計処理の不備を指摘された社協も複数あり、管理体制の甘さも問われそうだ。【久保聡】 ◇会計処理の不備も複数で 情報公開請求で開示された監査結果の通知文書によると、橋本市や紀美野町、北山村など１４市町村の社協が指摘・指導の対象となった。うち、湯浅、印南両町の社協では給与規定にない特殊手当や日直手当、サービス提供責任者手当の支給が問題視された。 さらに、岩出市と古座川町の社協は、理事会や評議員会に諮らず補正予算案を決定していたり、会長を兼務する市長が専決し、後日の理事会などに報告するだけなど、不適切な予算執行を指摘された。すさみ町や白浜町の社協は、評議員の過半数が出席していない評議会で議案が可決されたとして、議題は無効と指摘された。 また、紀美野町などの社協では、旅費や諸手当は町の条例を準用すると定めているのに、支給実態が違うことも判明。複数の社協は、事業活動収支計算書への記載漏れなどの会計処理の不備や、随意契約で物品購入する理由を明確にすることなどを指摘・指導された。 県は昨年度まで、社協への定期監査は書類、実地のいずれかで調査していたが、今年度からはすべてで現地に職員を派遣する実地調査を行う方針。県は社協への監査強化について「福祉事業のほかに、地元に根ざしたサービスも行い、地域性、公共性が高い組織」と説明している。 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/news/20071204ddlk30010588000c.html
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ふなっしー 船えもん くまモン バリィさん のるるん [[]]
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携帯画像 カモン君（写真左） カミンちゃん（写真右） 都道府県 和歌山県 肩書き 田辺市（旧大塔村）マスコットキャラクター 解説 国の天然記念物であるカモシカをモチーフにしたキャラクター。英語の「come on」「come in」と掛け合わせている。 攻略難易度 ★★★★やや難。田辺市大塔地区で会えるかな？ 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報
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▼和歌山の政治06Ⅰ③ より続く 0624 地方自治危機突破総決起和歌山県大会が開催 [和歌山放送] 0624 和歌山県議会補欠選挙に共産党公認候補が名乗り [和歌山放送] 0624 北朝鮮ミサイル発射の可能性で県職員が宿直体制 [和歌山放送] 0621 企業誘致で和歌山県が奨励金制度を見直し [和歌山放送] 0620 新規就農者：今年度５月現在１３３人 過去５年で最多－－県、研修生募集 [毎日] 0615 ６月定例市議会、開会 [テレビ和歌山] 0613 出生、婚姻数が戦後最低/０５年の県 [朝日] 0613 ６月定例県議会、開会 [テレビ和歌山] 0612 知事定例記者会見、田舎暮らしを促進 [テレビ和歌山] 0610 御坊・日高港 関電がエネルギーパーク [読売] 0608 和県が平成１９年度予算で２１項目の要望と提言 [和歌山放送] 0607 関電が１８億５０００万の申告漏れ、国税指摘 [読売] 0607 和歌山市 入院費助成、小学生まで拡大 子育て支援で全額 [毎日] 0607 和歌山市 新築世帯に３０万円商品券 [読売] 0606 和歌山市が民間企業経験者採用へ [和歌山放送] 0603 市への支援１０億円 御坊第２火電建設計画中止 [読売] 0602 御坊の核燃施設誘致反対請願提出 市議会に住民 [読売] 0601 県：１０年度までにブロードバンド県内全域整備 ５カ年計画策定 [毎日] 0601 和歌山市 戸籍事務を電算化－－作成、発行待ち時間短縮 [毎日] ▼和歌山の政治06Ⅲ に続く 0624 地方自治危機突破総決起和歌山県大会が開催 [和歌山放送] 地方の自治体にとって大きな財源となっている地方交付税の大幅削減などの厳しい局面を打開しようという「地方自治危機突破総決起和歌山県大会」が２４日、和歌山市で開かれ、削減ありきの地方交付税の見直しを断固阻止することなどを盛り込んだ決議を採択しました。 これは、和歌山県や県議会、県内の市町村や市町村議会などで構成する和歌山県自治体代表者会議などが開いたものです。２４日午後１時半から和歌山市の県自治会館で開かれた会合には、木村良樹知事をはじめ、県出身の国会議員や県議会議員、県内の市町村長や市町村議会議員らおよそ２００人が出席しました。この中で、木村知事は、「いま行われている地方交付税の議論の中に、地方のことを理解した人がいない」と述べ、交付税の議論のあり方を批判しました。また、来賓として挨拶した国土交通大臣政務官の石田真敏（いしだ・まさとし）代議士は、「国全体の財政は大切だが、一方に地方の苦しみがある。角をためて牛を殺すようなことにならないよう、地方からも、身近な例をもとに声を挙げて欲しい」と呼びかけました。この後、市町村長らが地方の厳しい実情を訴えました。このうち、県市長会会長を務める有田市の玉置三夫（たまき・みつお）市長は、「人件費の削減など、歳出の抑制を進めれば進めるほど、国は、まだ削減できる、と言って、今度は地方交付税を削減しようとする。せっかく財政の改革を進めても、効果は出ず、財政再建は見えてこない」と述べ、政府と国の対応を批判しました。大会では、県町村会会長の山田五良（やまだ・ごろう）町長が、削減ありきの地方交付税の見直しを断固阻止するとともに、地域の実情を踏まえた地方交付税の改革を求める大会の決議案を読み上げ、採択されました。大会の後、木村知事は、「行政のムダをなくすことは大切だが、中央官庁の地方軽視は、度が過ぎていると感じたので、この大会を開いた。今回の大会の意義は大きかったし、今後も地方から声を挙げていきたい」と述べました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0624 和歌山県議会補欠選挙に共産党公認候補が名乗り [和歌山放送] ７月３０日に投票が行われる和歌山県議会和歌山市選挙区の補欠選挙に、奥村規子（お くむら・のりこ）氏５５才が共産党公認の新人として、出馬することを明らかにしました。 これは、２３日、県庁で共産党県委員会の関係者とともに記者会見して述べたものです。この中で、奥村氏は、「これまでの木村県政をみていると、高齢者の福祉や医療などの分野で切り捨てが行われている」と指摘し、「私が当選することで、共産党県議団を１人増やして５人にして県政に県民の声をより多く届けたい」と抱負を語りました。奥村氏は、１９７３年からこれまで３０数年にわたって看護師として病院に勤務する中で、２００２年に、衆議院和歌山２区の補欠選挙に、また２００３年には、県議会議員選挙の那賀選挙区に立候補しましたが、いずれも落選しました。現在、共産党県医療・福祉対策委員長を務めています。和歌山県議会和歌山市選挙区の補欠選挙は定数２で、７月２１日に告示され、和歌山市長選挙と同じ７月３０日に投票が行われます。この補欠選挙には、他にも選挙定数の２を上回る複数が立候補の準備を進めていて、選挙戦となるものとみられています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0624 北朝鮮ミサイル発射の可能性で県職員が宿直体制 [和歌山放送] 北朝鮮がミサイルの発射準備を進めている問題で、和歌山県の木村良樹知事は２１日、ミサイル発射に備えて県職員を２人宿直させる体制をスタートさせたことを明らかにしました。 これは、２１日、開かれた県議会の一般質問で、共産党県議団の藤井健太郎（ふじい・けんたろう）議員が日本の安全保障問題を質したのに対し、木村知事が述べたものです。この中で、木村知事は、「安全保障の問題は、国の責任だが、県としても自主的に県民の安全を守るための配慮をしている。例えば、北朝鮮のテポドンの配備について、県では、自発的に職員を２人ずつ宿直させて何かあったときに備えている」と述べました。危機管理室によりますと、県がまとめた国民保護計画では、想定する事態の１つに「ロケット弾の発射」があり、長距離弾道ミサイル「テポドン二号」の発射準備を進めている問題は、この項目にあてはまる、として、１９日から危機管理室の職員が毎日２人ずつ宿直し、警報が発令された場合に備えています。２１日の県議会一般質問では、この他、公明党県議団の新田和弘（にった・かずひろ）議員と新生わかやま県議団の玉置公良（たまき・きみよし）議員が質問し、企業誘致や、今後の県財政などについて県の考えを質しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0621 企業誘致で和歌山県が奨励金制度を見直し [和歌山放送] 和歌山県は２０日、誘致した企業が地元で雇用した際、県から支出する奨励金の制度について、適用範囲を狭めて正社員として雇用した場合に限るよう変更したことを明らかにしました。 これは、２０日、開かれた県議会の一般質問で、自民党県議団の新島雄（にいじま・たけし）議員の質問に答えて明らかにしたものです。この中で、新島議員は、「和歌山県が誘致した企業にパートとして、勤めている人から、突然、会社から解雇を言い渡された、という話を聞いた。よく聞いてみると、地元の人を雇用した場合に県が支出する雇用奨励金の基準日前になると、職員を採用し、基準日が過ぎると、解雇されている模様だ」と指摘しました。そして、「奨励金が目的のようにみえる地元雇用の実態を調査し、事実であれば、奨励金を返還させるべきではないか」と県の考えをただしました。これに対し、下宏（しも・ひろし）商工労働部長は、「雇用奨励金制度に関しては、この他にも、県民からの情報が寄せられており、５月に雇用実態の緊急調査を行った。現在、昨年度交付した奨励金について再検査を行っていて、パートタイマーの雇用期間が１年に満たないような場合には、減額分を返還請求することになる」と述べました。県によりますと、この奨励金の制度は、地元で一定以上の人数を、１年以上にわたって雇用する誘致企業に対し、県が、１人につき５０万円を３年間、支出するものですが、県は、奨励金の交付対象からパート雇用を外して正社員の場合に限る要綱の改正を、６月１６日付けで行い、今後は、正社員のみを、奨励金の対象とします。この他、２０日の県議会一般質問では、新生わかやま県議団の原日出夫（はら・ひでお）議員と共産党県議団の松坂英樹（まつさか・ひでき）議員が、価格低迷にあえぐ梅産業の振興や、湯浅町の歴史的街並みを活かしたまちづくりなどについて県の考えをただしました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0620 新規就農者：今年度５月現在１３３人 過去５年で最多－－県、研修生募集 [毎日] 県は、今年度の新規就農者（専従）が、過去５年で最多の１３３人だったと発表した。農家出身者が会社を定年退職するなど他業種から戻ったＵターンが７２人と最も多い。県新ふるさと推進課は「今年度から県農業大学校で社会人向け研修も始めており、団塊世代の大量退職も見込んで、さらに就農を支援したい」としている。 Ｕターン以外では、学校卒業後すぐ就職した新規学卒３７人、農家以外からの新規参入１６人、農業生産法人などへの就農８人（５月１日現在）。地方別では日高３７人、西牟婁３５人、有田２３人の３地方で７１％を占める。市町村別では田辺市２７人、みなべ町１８人、有田川町１１人。部門別では果樹が８１人と６１％に上った。 また、農業を始めたい人を支援する県就農支援センター（御坊市）は、８月から来年３月まで毎月１週間ずつ計８週間、果樹や花き、野菜栽培などを学ぶ研修生を募集している。 １９日開講した第１班に続く第２班で、定員２０人。申し込み、問い合わせは同センター（０７３８・２３・３４８８）へ。７月７日締め切り。面接がある。申込用紙はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｐｒｅｆｇ／０７１６０１／）からもダウンロードできる。 同センターの技術修得研修は０４年度から研修生を計６５人受け入れ、うち４７人が就農した。【辻加奈子】 毎日新聞 2006年6月20日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060620ddlk30020671000c.html 0615 ６月定例市議会、開会 [テレビ和歌山] 2006/06/13 18：19 和歌山市の６月定例市議会が今日、開会し、乳幼児医療費の助成対象年齢を引き上げることに伴う費用などを盛り込んだ２億４０００万円余りの一般会計補正予算案など２８の議案が提案されました。 今日開会した和歌山市の６月定例市議会には、一般会計補正予算案のほか、前の市長のもとで進められ、平成１５年に廃止した観光文化事業「石泉閣事業」を巡り、賃貸契約を結んでいた和歌山市和歌浦の元料理旅館「石泉閣」の不法行為によって損害を被ったとして、石泉閣の元所有者らを相手取り、２億５０００万円余りの損害賠償を求めて提訴することに承認を求める議案などが提案されました。 また、補正予算案には、子育て支援として、これまでは０歳から６歳としていた入院医療費の助成対象年齢を１２歳まで引き上げるための費用、９４０万円余りが盛り込まれています。 一方、今日の本会議では、正副議長の改選が行われ、議長に最大会派、「正和クラブ」の貴志啓一議員、副議長に「新政クラブ」の遠藤富士雄議員が選出されました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0613 出生、婚姻数が戦後最低/０５年の県 [朝日] 2006年06月13日 出生数、婚姻件数ともに戦後最低――。県医務課は１２日、厚生労働省が発表した人口動態統計に基づく県内の人口動態の概要をまとめた。それによると、０５年の出生数は７８３７人で前年より３１７人減り、婚姻件数は４９５６組で前年より４９組減少するなどと、少子化に拍車をかける深刻な状況が続いている。 人口１千人あたりの出生率は７．６（前年比０．２減）、合計特殊出生率は１．２６（同０．０２減）で、いずれも戦後最低を記録した。一方、死亡数は１万１２５２人で前年より６５２人増え、死亡率（対人口１千人）は全国平均の８．６を上回る１０．９だった。死因別では、がんによる死亡が全体の２９％を占め、心疾患（１７．７％）、脳血管疾患（１０．５％）がそれに次いでいる。 出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス３４１５人で、前年より９６９人減少した。県では９８年以降毎年、死亡数が出生数を上回っているが、０５年には全国でも自然増加数がマイナスに転じている。 婚姻率（対人口１千人）は４．８で、前年と同率。平均初婚年齢は夫２９．１歳（前年比０．３高）、妻２７．４歳（同０．２高）だった。離婚件数は２１８１組で、前年より２３４組減少した。離婚率（対人口１千人）は２．１１で、前年の２．３１を下回った。 同課は「各課で少子化対策に取り組んでいるが、出生数、自然増加数が減少し続けており、依然深刻な状況。死亡原因になる疾患については、予防対策をたてていきたい」としている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000606130003 0613 ６月定例県議会、開会 [テレビ和歌山] 2006/06/13 18：24 ６月定例県議会が、今日、開会し、一般会計補正予算案や条例案など合わせて２６議案が提案されました。 ６月定例県議会、初日の今日は木村知事が、提案した２６件の議案について提案理由を説明しました。 このうち、一般会計補正予算案には、原油高を背景に、各漁業協同組合で実施する省エネ対策に県が助成するための費用として１５００万円が盛り込まれています。 また、知事や副知事、出納長の給与や、県議会議員の報酬を引き下げる条例の改正案などが提案されています。 今日の議会では、会期を、今月２９日までの１７日間と決め、２０日から２３日までの４日間一般質問を行うほか、２６日２７日の２日間で常任委員会を開きます。 また、和歌山市長選挙に立候補を表明して、昨日、吉井和視議長に辞職願を届け出た山下大輔議員の辞職が、今日付けで承認されました。 これで、県議会和歌山市選挙区の欠員が２となったため、県選挙管理委員会は県議会議員補欠選挙を、来月２１日告示、和歌山市長選挙と同じ３０日投開票とすることを決めました。 和歌山市長選挙には、前県議会議員の宇治田栄蔵氏、現職の大橋建一氏、社会保険労務士の永長敏昭氏、前県議会議員の山下大輔氏、不動産賃貸業の山路由紀氏が立候補を表明しています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0612 知事定例記者会見、田舎暮らしを促進 [テレビ和歌山] 2006/06/12 19：34 県は、退職した団塊の世代などを中心とした県内へのＵＪＩターン希望者の受け入れ先に紀美野町や有田川町など５つの町をモデルに決め、都会の人の田舎暮らしを促進していくことにしました。 これは今日開かれた定例記者会見で木村知事が明らかにしたものです。 会見で木村知事は、2007年問題など団塊世代がリタイヤする一方、地方では過疎化が進んでいるとして、そういった人々をうまく流動させられたら地域にも活力が出るのでは、と述べました。 モデルの町に決まったのは紀美野町、有田川町、白浜町、那智勝浦町、古座川町の、あわせて５つの町です。 それぞれの町の担当課などには総合的な窓口が設けられる予定で、第二の人生を県内で過ごそうとする人々は田舎暮らしにかかわる様々な支援事業の情報のほか、住まいとなる空き家や農業用地などの地域情報を得ることができるようになります。 県はこれまで、団塊の世代の退職時期を間近に控え、セカンドライフ支援など県内への受け入れ態勢の整備や情報発信に力を入れていますが、今年4月と5月のふた月で、東京や大阪などからおよそ50件の問い合わせが寄せられるなど、田舎暮らしを夢見る都会の人が県に寄せる期待の大きさが伺えます。 財団法人和歌山社会経済研究所では、来年度から3年間で500世帯、1000人が県内に定住した場合、その後の３０年でおよそ７３０億円の経済波及効果があるのではと試算していて、県では今回の取り組みのうちうまくいったものを県内に広げ都市からの定住モデル県にしたいとしています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0610 御坊・日高港 関電がエネルギーパーク [読売] 関西電力は９日、御坊市塩屋町の日高港企業用地に新エネルギー研究・ＰＲ施設「日高港エネルギーパーク」（仮称）を建設する、と発表した。完成は来年９月の予定で、関電は「この施設を通じてエネルギーへの理解が深まり、同時に企業用地全体のＰＲにもつながれば」としている。 計画によると、企業用地の最も陸地に近い約９９００平方メートルの敷地に、太陽光発電設備（１００キロ・ワット）のほか▽小型風力発電設備（数キロ・ワット１基、数百キロ・ワット２基）▽バイオマス発電設備▽ＰＲ施設▽ソーラーカーコーナー―などを設置。約半分は公園にして芝生広場などを整備、見学者らがくつろげるようにする。 県が埋め立てを進めた用地への進出企業が少なく、活用策を模索する中で、今年１月にエネルギーパーク構想が浮上。運営管理は、研究施設などは関電、公園部は御坊市がそれぞれ行う。事業費などは未定。 （2006年6月10日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 0608 和県が平成１９年度予算で２１項目の要望と提言 [和歌山放送] 来年度の国の予算編成を前に、和歌山県は、９つの政策課題について、２１項目の提案と要望をまとめました。 それによりますと、県が掲げた政策課題は、地域資源を活かした新たな産業振興施策の推進や、新ふるさとづくりなど、９つで、あわせて２１項目となっています。このうち、産業振興では、梅や柿、みかんなど、果樹王国・和歌山の特色を活かして第一次産業と観光を結びつける施策や、和歌山大学に設置を目指している観光系学部を含めて産学の連携強化の他、繊維関連の小規模業者が自立できるよう助成制度の対象拡大を提案しています。新ふるさと創りでは、都市と農山漁村との結びつきを強めるため、企業による森林整備などの社会貢献活動を、税制上、優遇する措置や、田舎体験をビジネスと捉えて育成する仕組みづくりを求めています。また、都会から地方に移住する場合のネックとなっているデジタル・デバイド、情報格差をなくすため、財政基盤が脆弱な地方に配慮して交付金の率を上げることや、新たな補助制度の創設を提案しています。また、県内でも深刻化している医師の確保について、臨床研修制度のカリキュラムを見直し、へき地を含む医師不足の地域にある医療機関で３ヶ月程度の研修を義務づけることや、医師の確保に一定の効果を挙げている自治体への支援などを求めています。この他、近畿自動車道紀勢線などの道路整備や関西国際空港の機能充実、地方交付税改革や東南海・南海地震対策などが盛り込まれています。県では、こうした提案と要望を６月１５日、県選出の国会議員に説明した上で、関係省庁に提出することにしています。 2006-06-08 19 09 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0607 関電が１８億５０００万の申告漏れ、国税指摘 [読売] 関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの２年間に計約１８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。 このうち、同社が和歌山県御坊市沖で計画していた「御坊第２火力発電所」の建設準備段階で支払った漁業補償金の税務処理などを巡り仮装・隠ぺいがあったとし、約１億円を所得隠しと認定。重加算税を含め計約６億５０００万円を追徴課税（更正処分）した模様だ。 同社は全額を納付したという。 関係者によると、同発電所は、００年に予定地の埋め立てを開始し、１４年度以降に営業運転を始める予定だったが、昨年３月、「電力需要は緩やかな伸びにとどまる」などの予測に基づき、建設を中止した。 しかし同社は、埋め立てが操業に影響する可能性があったとし、漁業関係者らに計画段階で、現場海域の漁獲高などを考慮して漁業補償金を支払った。国税局は、調査に着手した０４年夏の時点で同社が経費計上していた一部の漁業補償金を「漁獲高が多く見積もられており、額が過大」とし、約５０００万円を過大分と認定した。 また、同社が他社に委託し、決算期をまたいで行った調査を、前期に完了したことにして支払代金の経費計上を意図的に繰り上げたり、電力設備など固定資産の修理費を損金扱いにしたりしたケースを同国税局は所得隠しや経理ミスと判断した。 関西電力地域共生・広報室の話「意図的な所得隠しではないという主張が認められず残念。見解の相違だが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、従った」 （2006年6月7日14時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i506.htm 0607 和歌山市 入院費助成、小学生まで拡大 子育て支援で全額 [毎日] 和歌山市は、小学生が入院した場合、自己負担分（３割）を全額助成する独自の制度を、１０月から始める。現在、入院費助成については就学前の乳幼児が対象だが、子育て支援策の一環として全額負担し、対象を拡大する。所得制限を設けるが、約９５％の世帯が対象になる見込み。市は一般会計補正予算案に事業費約１０００万円を盛り込み、条例改正案とともに６月議会に提案する。 現在の乳幼児医療費助成制度は、就学前の入院と３歳未満の通院について、県が半額を助成し、市町村が残りの半額を負担。県は１０月から、児童手当の受給対象とほぼ同程度の所得制限を設け、通院に対しては就学前まで対象を拡大し、現在は４歳未満まで助成している和歌山市も、通院は就学前まで対象とすることを決めている。 県の施策とは別に、市は小学生の入院にも市の財源で独自に費用を負担する。児童手当受給対象とほぼ同程度の所得制限を、新たに設ける予定。 同市医療福祉課や県によると、乳幼児医療費の入院の助成対象を独自に小学生まで拡大するのは、県内市町村では初めてで、全国の中核市の中でも珍しいという。大橋建一市長は「子どもの入院費は各家庭にとって大きな負担となる。子育て支援になり、市民の理解を得られると思う」と話している。【久保聡】 毎日新聞 2006年6月7日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060607ddlk30010357000c.html 0607 和歌山市 新築世帯に３０万円商品券 [読売] 若年世帯の定住を促進しようと、和歌山市は７月から、市内に新築住居を建築した世帯に、商品券３０万円分を贈る「住宅新築奨励制度」を始める。同市の人口は、昨年の国勢調査（速報値）で３７万５７１８人。前回調査時（２０００年）に比べて１万８３３人減と、県内の自治体の中で最多の減少数で、市住宅建設課では「未来ある若年層の定住を促し、減少に歯止めをかけたい」としている。 市内に一戸建てを新築するか、新築マンションを購入した夫婦で、４月１日以降に登記した住宅が対象。申請資格は▽夫婦のうち１人は３５歳以下▽世帯全員の所得（税引き後）が５１０万円以下▽住宅ローンの借入額が１２００万円以上▽居住部分の面積が５５平方メートル以上１３３平方メートル以下――などで、申請期限は住宅を所有して１年以内。 審査で認定されると、市商業協同組合加盟の約１０００店舗で買い物ができる商品券「ナイスカード」を贈呈。今年度当初予算に、事業費として４０００万円を盛り込んでいる。 （2006年6月7日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm 0606 和歌山市が民間企業経験者採用へ [和歌山放送] 和歌山市は民間企業などでの経験を生かした 職員を採用するため今年９月１７日に試験を実施することになりました。 これは大橋建一市長が、今日（５日）の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、採用予定数は５人で６６年４月２日から７１年の４月１日までに生まれた人で今年４月末現在で民間企業などでの職務経験が、通算１０年以上の人です。和歌山市では来月７月３日から案内書の交付をはじめ、今年８月１８日までに願書の受付が行われます。試験は、９月１７日で、採用は来年の４月１日です。詳しい問い合わせは和歌山市の人事委員会です。和歌山市では、現在３５歳から４０歳までの職員が、他の年齢層よりも少ないため民間企業の経験を生かした職員を採用することにしています。民間企業での職務を生かした採用は和歌山市でははじめてで、中核市では栃木県宇都宮市や静岡県浜松市などでも実施しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0603 市への支援１０億円 御坊第２火電建設計画中止 [読売] 関西電力・御坊第２火力発電所の建設計画中止を受け、関西電力側が御坊市に対して、市が実施した周辺整備など事業費の財政支援の一部として、１０億円を支払うことで合意した。柏木征夫・同市長が２日開いた記者会見で明らかにした。市は「寄付金」として補正予算に計上。今後、事業費の残額について、交渉を続ける。 市によると、２０００年２月、建設予定地だった埋め立て地への連絡橋工事の着工以降、インフラ整備として公共下水道や農業用水、漁港などの整備事業に着手。全体事業費は１４５億円前後に上ると試算し、「関電はこれらに要した財源の一部を負担すべき」と庁内にプロジェクトチームをつくり、関電側と交渉を進めてきた。 柏木市長は「交渉結果には納得している。関電からの財政支援は今回だけでなく、さらに支払われるよう細部を詰めていくが、総額がいくらで落ち着くかは、現段階では何とも言えない」と話している。 関西電力は「御坊市が行う事業の趣旨に賛同したことによる寄付」とコメントしている。 （2006年6月3日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0602 御坊の核燃施設誘致反対請願提出 市議会に住民 [読売] 原発の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設に反対する御坊市薗など計４地区の住民世話人が１日、市内に誘致しないよう求める請願書に、１４０３人の署名を添えて同市議会の向井孝行議長に提出した。 請願書では▽地震や津波などで施設が破壊され、放射能汚染が拡大▽風評被害による農漁業への影響▽中間貯蔵でなく永久貯蔵になる恐れ――などを指摘。市民の不安を招く施設を誘致しないよう求めている。 同様の反対請願は、これで市内１３地区（署名９５８６人）から市議会に提出されたが、これまでは継続審査として結論を“先延ばし”に。８日開会の市議会での議論が注目されている。 （2006年6月2日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news004.htm 0601 県：１０年度までにブロードバンド県内全域整備 ５カ年計画策定 [毎日] ◇田辺など１０市町重点地域－－自治体が整備、民間が運営、地上デジタル難視聴解消 県は、光ファイバーを利用した高速大容量のブロードバンド通信網を、１０年度までに県内全域に整備するため、「県ブロードバンド基盤整備５カ年計画」を策定した。県内山間部の過疎地では未整備地域も多く、これらの地域の情報格差（デジタルデバイド）の解消が課題となっている。 県情報政策課によると、県内全世帯のうち、光ファイバー（ＦＴＴＨ）へ接続可能な世帯は０４年度末で６５・７％（近畿２府４県平均９２・２％）と、近畿で最低。県は、田辺市や紀の川市、有田川町、紀美野町など１０市町を重点整備地域に設定し、整備事業の３分の１（限度額１億円）を各自治体に補助する制度を今年度から新たに始めた。 計画では、▽各世帯まで光ファイバーを引くＦＴＴＨ方式で実施▽自治体が整備し、民間事業者が運営する公設民営▽地上デジタル放送の難視聴と携帯電話の不感も同時に解消－－の三つが整備方針。同課によると、ブロードバンドや携帯電話を別々に整備したり、従来のＡＤＳＬなどの整備を進めている県はあるが、これら三つの方針に基づいてブロードバンドを整備するのは全国で初めての試みという。 計画に沿って、重点整備地域のうち、０６～０７年度に田辺市、紀の川市、白浜町、０８～１０年度に他の７町で整備する予定。同課は「ブロードバンド基盤の整備によって生活の利便性が向上し、団塊世代を中心とした県内への移住希望者の増加や、企業誘致の後押しにもなる」としている。【久保聡】 毎日新聞 2006年6月1日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060601ddlk30010571000c.html 0601 和歌山市 戸籍事務を電算化－－作成、発行待ち時間短縮 [毎日] 市民サービスの向上と事務処理の効率化を図るため、和歌山市は、戸籍事務のコンピューター化をスタートさせた。これまで戸籍は紙で管理され手書きで記載していたが、電子データ化して処理することで、戸籍の作成から証明書発行までの時間を短縮できる。 コンピューター化されたのは「現在戸籍」と、住所の履歴が記された「附票（ふひょう）」。本庁と各支所に分散していた戸籍の一元化も可能になり、支所での交付の待ち時間も短縮される。導入費用は約５億６０００万円。 市によると４月１日現在、県内３０市町村の戸籍事務のコンピューター化稼働率は７６・７％で、同市は２４番目。同市内の戸籍数（２月末現在）は１６万８６６０戸、戸籍人口は４１万４６１８人。大橋建一市長は「作業が短縮することで、気くばり市役所のさらなる向上に寄与できる」と話している。【久保聡】 毎日新聞 2006年6月1日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060601ddlk30010606000c.html
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/498.html
▼和歌山の政治07Ⅰ より続く ▼和歌山の政治07Ⅲ へ続く 1204 県議会 開会 新長期総合計画、素案など提出 [毎日] 1127 １２月定例和歌山市議会が開会 [和歌山放送] 1120 和歌山は保険料７２４２円／後期高齢者医療保険 [和歌山放送] 1117 和歌山市職員に不当要求 公共工事入札めぐり [産経] 1114 道路特定財源関係諸税暫定税率に関し、仁坂知事らが提言 [和歌山放送] 1111 冬柴国交相、紀伊半島一周高速道建設に積極姿勢 [和歌山放送] 1111 阪和自動車道、南紀田辺まで開通 [和歌山放送] 1107 「二階氏に責任はない」仁坂知事が考え示す [朝日] 1102 「グリーンピア」契約解除合意 町・ボアオ側、責任否定 [朝日] 1030 ４億８０００万円回収・確保／和歌山地方税回収機構 1030 「点取り虫の競争になる」仁坂知事が全国学力テストの学校別得点公表に否定的考え [和歌山放送] 1024 風力発電の影響について住民グループが県に要望書提出 [和歌山放送] 1014 民主党県連代表に藤本眞利子県議 1013 スカイタウンつつじが丘４５０区画 半額以下に ［朝日］ 1012 「グリーンピア南紀」内部文書 ［朝日］ 1011 和歌山市の来年度当初予算 前年比１５％減で編成へ [和歌山放送] 1001 和歌山市９月議会閉会、管理職の給与削減や下水道料金値上げ議案も可決 [和歌山放送] 0925 発注情報の見返りにゴルフ接待 容疑で和歌山県職員逮捕 [朝日] 0926 木村良樹前知事の有罪確定 [和歌山放送] 0926 癒着再び 県内衝撃 収賄容疑で県職員逮捕 [読売] 0925 県発注工事：落札率１７ポイント低下 官製談合事件影響か－－オンブズ調査 [毎日] 0923 自民党総裁選、県連は福田氏へ３票 [和歌山放送] 0922 スカイタウンつつじが丘：土地買い取りへ特別会計の設置検討－－和歌山市 [毎日] 0920 自民党二階総務会長関連団体が記載漏れ [和歌山放送] 0913 県が４７事業採択/「森づくり税」 [朝日] 0913 介護支援のＮＰＯ法人で別の元理事が２年前に同じ覚醒剤取締法違反で逮捕 [和歌山放送] 0913 和歌山市行政評価委：委員に市長の選対幹部 一般質問で議員が指摘 [毎日] 0913 和歌山市：ごみ有料化へ ０９年度中の導入目指し検討 [毎日] 0912 県防災センターが始動 [朝日] ▼和歌山の政治07Ⅰ より続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1204 県議会 開会 新長期総合計画、素案など提出 [毎日] １２月県議会が３日開会し、約２億９９００万円の補正予算案や県立高校の学費値上げの条例改正案など２５議案が提案された。「元気な和歌山」を目指す、新長期総合計画の素案も提出された。 本会議で仁坂吉伸知事は、県発注工事の新業者評価制度導入や、松下電池の新工場建設など企業誘致の成果を報告。来年度の予算編成方針について、「『元気な和歌山』実現のための『新政策』を実現するよう、できるだけ配慮し、新しい条例の制定、包括的・総合的な施策の展開を図っていく」と述べた。 会期は１９日までの１７日間。一般質問は１０～１３日の予定。【青木勝彦】 毎日新聞 2007年12月4日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/news/20071204ddlk30010637000c.html 1127 １２月定例和歌山市議会が開会 [和歌山放送] 2007年11月27日 和歌山市の１２月議会がきょう（２７日）開会し、大橋建一市長は「中心市街地の活性化や企業誘致など、地域経済の活性化に取り組む」と決意を述べました。 大橋市長は「新年度予算では、特に市の全ての会計の収支を通算した連結実質赤字の数値改善に向け、累積赤字の削減と財政再建に取り組む」と述べ、理解を求めました。 きょう（２７日）は、人事委員会勧告に従って職員の給与を若年層に限定して改定することを盛り込んだ給与条例の改正案、企業立地促進条例の改正案、それに京橋と本町の地下駐車場の利用を進めるため料金を引き下げる改定を行う議案などが提案されました。 企業立地促進条例では、新しく進出する企業が新規雇用する際、１人当たりの補助金を２０万円から５０万円に引き上げるほか、緑化奨励金をインフラ整備などにも利用できるよう制度を改めます。 また雇用奨励金については、大企業に対して枠を拡大するなど、大規模事業者の進出を促したい考えです。 和歌山市では、直川地区の企業用地の利用促進などを視野に入れて、条例を改正したいとしています。 和歌山市の１２月定例市議会は、会期をきょう（２７日）から来月１７日までの２１日間とすることを決めました。 一般質問は、今月３０日から行われます。 URL http //wbs-news.net/article/7251839.html 1120 和歌山は保険料７２４２円／後期高齢者医療保険 [和歌山放送] 2007年11月20日 ７５歳以上の高齢者を対象に来年４月から始まる、後期高齢者医療制度について、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会は、きょう（２０日）標準的な厚生年金受給者の保険料が、月額７２４２円になる条例案を可決しました。 URL http //wbs-news.net/article/6985180.html 1117 和歌山市職員に不当要求 公共工事入札めぐり [産経] 2007.11.17 04 06 和歌山市は１６日、公共工事の発注を担当する職員らが地域の団体役員から入札をめぐって不当要求を受けていたことを明らかにした。 市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査をしていた。人事課によると、今年７月、匿名の市職員から外部相談員の弁護士あてに郵送で届いた。 通報によると、複数の団体役員が４月、市管理の施設の修繕工事について、発注価格を随意契約となる５０万円以下に抑え、役員の意に沿った業者に受注させるよう市側に要求。また、役員らが市発注の修繕工事などについて事前報告を求めたり、業者選定に関与したりしているほか、団体の催事に市幹部職員の参加を強要したと指摘した。 調査では、幹部数人が催事に出席して寄付金などを支払った事実は判明したが、参加の強要や事前報告については確認できなかったという。 市は、刑法の強要罪などには当たらないとして、刑事告発は行わない方針だが、今後は外部からの要請や要求は文書化し、場合によっては録音することも指導。幹部の行為については「職員倫理規定に違反はしていないが、好ましい行為ではない」（人事課）としている。 URL http //sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/071117/wky0711170406003-n1.htm 1114 道路特定財源関係諸税暫定税率に関し、仁坂知事らが提言 [和歌山放送] 2007年11月14日 道路特定財源関係諸税の暫定税率の廃止は地方の切り捨てだとして、仁坂吉伸知事ら１３の県の知事が連名で緊急提言を行い、与野党の関係者に要望しました。 緊急提言では、人が暮らすための権利保障や、企業誘致など経済活動の基本的な機会保障、大災害への備えなどの点から、高速道路は和歌山や大分など１３の県では必要不可欠と指摘しています。 その上で、国が道路特定財源関係諸税の暫定税率を廃止するといった議論は、地方の切り捨てだと批判しています。 提言では、国が責任を持って今後１０年以内に高速道路ネットワークの整備をするなど、地方の道路の整備を強く求めています。 特に、道路特定財源の現行税率の維持をするとともに、道路関連以外に転用しないこと、新直轄事業について地方の負担の軽減などを求めています。 緊急提言について仁坂知事や大分の広瀬知事らが、きょう（１４日）自民党の二階俊博総務会長や民主党の渡辺恒三前最高顧問ら与野党の関係者を訪問し、要望活動をしました。 URL http //wbs-news.net/article/6764675.html 1111 冬柴国交相、紀伊半島一周高速道建設に積極姿勢 [和歌山放送] 2007年11月11日 11日の開通記念式典で挨拶した冬柴国土交通大臣は、紀伊半島一周高速道路の建設について、「何としても造らねばならない」と積極的な姿勢を示しました。 この中で冬柴大臣は「紀伊半島一周高速道路建設計画は、大阪・松原市から三重県多気町まで３３６キロが１９８７年・昭和６２年の 国幹道法・国土開発幹線自動車道法の改正で、基本計画に位置づけられたが、１１日開通した南紀田辺まで含めても開通したのは１３０キロにとどまっており、まだ、２００キロ余りが、未完成となっている。この残りの区間は、何としても造らなければならない」と 紀伊半島一周高速道路建設に強い意欲を示しました。 その上で、焦点となっている道路特定財源の一般財源化の問題について「地方の道路整備は遅れており、一般財源にまわせる余った財源はない」と話しました。 ところで、道路特定財源の一般財源化を主張している民主党の大江康弘参議院議員は「党内に道路特定財源を守るグループをつくって、民主党内で一般財源化反対の運動を進めている」と式典の挨拶の中で述べ、壇上で、冬柴大臣と固い握手を交わしていました。 URL http //wbs-news.net/article/6682948.html 1111 阪和自動車道、南紀田辺まで開通 [和歌山放送] 2007年11月11日 阪和自動車道のみなべ～南紀田辺間が、きょう（１１日）午後３時に開通しました。きょう開通したのは、みなべ町徳蔵（とくぞう）のみなべインターから田辺市稲成町（いなりちょう）の南紀田辺インターまでの５・８キロで、あわせて開通した国道４２号田辺西バイパス０・６キロで、稲成ランプに接続しています。 開通に先立ってきょう午前１０時から、南紀田辺インター内で、冬柴鐵三（ふゆしば・てつぞう）国土交通大臣や和歌山県の仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事、県選出の国会議員など関係者が出席して、セレモニーを行い、開通区間の南紀田辺・みなべ間を折り返す通り初めを行って開通を祝いました。 この開通で、京阪神地区や国土軸と世界遺産エリアの紀南地方が高速道路で結ばれ、渋滞の緩和や所要時間の短縮のほか、物流の大型化や効率化、観光の振興、それに、災害時の緊急輸送路など様々な方面での効果が期待されています。 阪和自動車道としては、２００３年１０月に御坊・みなべ間が開通して以来、およそ４年ぶりの新しい区間の開通で、管理・運営するＮＥＸＣＯ西日本では、当初予定よりも早い開通を記念し、来年（２００８年）３月末までの期間限定で、早期開通割引を実施、一層の利用促進を図ります。 一方、きょう開通した南紀田辺から南への延伸については、すさみ町までの３８キロが、新直轄方式で、建設されることが決まっています。 URL http //wbs-news.net/article/6670764.html 1107 「二階氏に責任はない」仁坂知事が考え示す [朝日] 2007年11月07日 大規模保養施設「グリーンピア南紀」（那智勝浦町、太地町）の跡地再生事業が頓挫した問題で、仁坂吉伸知事は６日の定例会見で、今後の跡地利用について、「地元に所有権があり、県に『応援してくれないか』となれば、その時点で考える」と述べ、当面は積極的に関与しない姿勢を示した。 那智勝浦町は、跡地再生事業を請け負った中国系企業「香港ボアオ」との契約を解除することで合意した。この契約について自民党の二階俊博総務会長が仲介したとされる問題に対し、仁坂知事は「紹介がいかんとなれば、（政治家は）すべての活動ができなくなる」として、二階氏に責任はないという考えを示した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711070002 1102 「グリーンピア」契約解除合意 町・ボアオ側、責任否定 [朝日] 2007年11月02日 巨額の年金資金でつくられた大規模保養施設「グリーンピア南紀」（那智勝浦町、太地町）の跡地再生事業を請け負った中国系業者「香港ボアオ」と那智勝浦町は１日、契約解除に合意したことを正式発表した。事業が白紙に戻ることに、中村詔二郎町長は「責任はない」、同社の早川泰雄社長は「責任とは何を指すのかわからない」と双方とも責任を否定した。 那智勝浦町の会見は、午前１０時から町役場であった。亀井二三男産業課長が「（子会社の）南紀ボアオは今年１２月末日をもって引き払う予定。今後については弁護士とともに決めていきたい」と合意事項などについて報告。 続いて、中村町長が「契約解除をボアオ会長（蒋暁松氏）の理解に大いに感謝したい」などと謝意を繰り返し述べる一方、町議会が９月に契約解除決議を決めたことについては「契約解除に絶好の口実を与えた」と非難した。業者の誘致にあたり「政治生命をかける」と繰り返してきた自身の進退については、「関係ない」と述べた。 一方、ボアオ側の会見は和歌山市内のホテルで午後３時から。早川社長が「町からの契約解除の申し入れを受諾することを決定した。契約上の義務を誠実に履行してきたが、誠に残念」と用意した文書を読み上げた。 質疑では、解除の条件や蒋氏が率いる「ボアオグループ」の構成などに質問が集中。早川社長は、町が説明してきた蒋氏の「海南島のリゾート開発企業」が、すでに中国政府直属の金融グループ傘下にあることや、ボアオグループはこの開発企業の株の一部しか持っていないことを明らかにした。海南島のリゾート開発に実績のある開発会社と香港ボアオは、ほぼ関係のないことが浮き彫りになり、町が夢見た「国際リゾート」の実現性が当初から低かった可能性も出てきた。 ボアオの事業に反対していた町議や町民からは歓迎の声が上がった。 寺本真一町議は「契約解除は大きな前進。交渉の推移を見ながら、今後の対応を検討したい」。山縣弘明町議は「契約解除は民意の結果。条件の交渉では、町民に負担をかけないようにしてほしい」と述べた。 建設工事差し止めの仮処分を和歌山地裁に申請した同町市屋区の男性（７９）は「計画が白紙に戻ったのはありがたい」と喜んだ。別の地区の男性（７１）は「解除は大歓迎。今後は開かれた議論で利用方法を考えてほしい」と話した。 森川起安・南紀くろしお商工会会長は「跡地活用には今後も注目するが、町の交流人口が増えるよう模索してほしい。今回の問題を受けて、契約の透明性を保つために町はもっと情報開示するべきだ」と指摘した。 ◆厚労相 町の責任強調 グリーンピア南紀跡地の再生事業問題は、１日の参院厚生労働委員会でも取り上げられた。社民党の福島党首は「（那智勝浦）町は詐欺的な契約に巻き込まれ、損害賠償がどうなるかも含め大問題」として、中村詔二郎町長と香港ボアオオーナー・蒋暁松氏の同委への参考人招致を求めた。 福島氏は、跡地の利活用計画を承認した厚労省について「具体的に何も（対応を）していない。放置してきた責任は重い」と追及。舛添厚生労働相は「その民間企業（香港ボアオ）がインチキであれば、それを見抜いてやるのは町議会、町長の仕事」と町側の責任を強調した。 小池晃議員（共産）が契約の経緯を記した町の内部文書を示し、自民党の二階俊博総務会長が「契約に深くかかわっていたのでは」と質問。舛添氏は「きちんと調査しないと軽々に申し上げられない」と答えた。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711020001 1030 ４億８０００万円回収・確保／和歌山地方税回収機構 2007年10月30日 住民らが滞納した地方税を市町村に代わって回収している和歌山地方税回収機構は、４月から半年間の実績をまとめた。差し押さえなどで回収・確保した地方税は約４億８千万円で、前年の同じ時期と比べ約２千万円増えた。とくに不動産や預金などの差し押さえは８９５件で、約３倍増と目立っている。同機構は「公売などを積極的に進めた。今後も税負担の公平確保に努める」としている。 同機構は今年度、２５市町から６０６件、計１４億１千万円の滞納地方税の回収を引き継いだ。回収した約４億８千万円の内訳をみると、不動産や預金の現金化など差し押さえによるものが９割以上の約４億４千万円。督促による自主納付は１割に満たない３７１２万円だった。「強制的にしないと回収が不可能なのが現実」（同機構）という。 このため同機構は、滞納者宅などに出向いて強制的に財産を調査・徴収する方針を強化。今年度はすでに１０回（昨年度は１回）行い、差し押さえた物件を積極的に売却している。 主なものは、土地付き建物２件を計約３６００万円で売却したほか、インターネット公売を利用して、江戸時代の南画家の掛け軸や古丹波焼の茶葉つぼなど計２７点を８２万円で売った。見積額より高値で売れるものもあり、実績は１００％という。 同機構は昨年４月、人手不足などで市町村が回収できない滞納地方税を確保する目的で県と県内３０市町村が設けた。今年度から国税庁ＯＢを徴税専門官として配置したほか、市町村から派遣された職員も増やして回収体制を強化している。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000710300004 1030 「点取り虫の競争になる」仁坂知事が全国学力テストの学校別得点公表に否定的考え [和歌山放送] 2007年10月30日 結果が現在公表されていない「全国学力テスト」の市町村・学校別の成績の公表ついて、和歌山県の仁坂吉伸知事は「点取り虫の競争になるので（公表には）賛成しない」との考えを示しました。 これは、きょう（３０日）の定例記者会見で、記者の質問に答えて明らかにしました。 学力テストの市町村、学校別の結果は公表されていませんが、仁坂知事は「結果が公表されれば、現場の校長が点を良くしようとするインセンティブが働く。点取り虫の競争につながるから、公表には賛成しない」と述べ、公表に否定的な考えを示しました。 また、全国学力テストの点数や都道府県の順位をあげろと、尻をたたく気がないとも述べ、教育長とも懇談したことを明らかにしました。 全国学力テストは、小学６年生と中学３年生を対象に行われ、和歌山は小学校の部が全国３２位、中学の部が４３位でした。 URL http //wbs-news.net/article/6321968.html 1024 風力発電の影響について住民グループが県に要望書提出 [和歌山放送] 2007年10月24日 和歌山県内の市民グループが、このほど県内で計画されている風力発電についての情報や景観への影響などについて、県の考えを求める要望書を県に提出しました。 要望書は、風力発電の景観などについて研究している市民グループ世話人の黒田街子（くろだ・まちこ）さんらが、４０００人分の署名を添えて県に提出しました。 要望書では、風力発電の建設計画などの情報の提供や景観についての配慮、環境への影響調査などについて、県の考えを質しています。 県では、関連部局と検討して回答することにしています。 県内では、風力発電計画が数十か所あるとみられていますが、周辺環境に与える影響などについて、市民グループでは関心を寄せています。 URL http //wbs-news.net/article/6122947.html 1014 民主党県連代表に藤本眞利子県議 2007年10月14日 民主党和歌山県連の今年度の定期大会がきょう（１４日）午後、和歌山市内のホテルで開かれ、新しい県連の代表に、和歌山県議会議員の藤本眞利子（ふじもと・まりこ）氏が選出されました。 藤本代表は「次の総選挙で和歌山１区・２区の公認候補の当選を目指して県連の取り組みを強化するとともに、地元に根ざした生活第一の政党を目指していく」と抱負を述べました。そして和歌山１区に岸本周平（きしもと・しゅうへい）氏、２区に阪口直人（さかぐち・なおと）氏をそれぞれ公認することを正式に明らかにしました。 きょうは民主党の鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）幹事長も和歌山入りして激励したほか、民主党元幹事長代理の仙谷由人（せんごく・よしと）代議士が「今こそ、政権交代で日本を変える」と題した記念講演会も行ないました。 URL http //wbs-news.net/article/5887287.html 1013 スカイタウンつつじが丘４５０区画 半額以下に ［朝日］ 2007年10月13日 販売不振が続く大規模宅地「スカイタウンつつじが丘」について、和歌山市は１４日から、４５０区画を半額以下に値下げして販売する。売れ残った宅地や商業用地なども含め完売しても総売却額は総事業費の３分の１以下にとどまる。市は「財政健全化のためにはやむを得ない」としている。 値下げされるのは、売れ残っている５０８区画のうち、分譲開始当初の価格で販売されていた４５０区画（８．４ヘクタール）。市場価格に合わせ、１平方メートル当たり平均約８万３千円から、約３万９千円にする。 スカイタウンつつじが丘は、市北部の山林地帯にある約６５ヘクタールの住宅団地。市が７５年に開発を始め、９８年から５期にわけて計６９７区画を分譲した。和歌浦を見下ろせる眺望や自然環境などを売りにしたが、地価下落や人口減少により売れ行きが低迷。０４年に８６区画をほぼ半額に値下げする「セール」を実施したものの２８区画しか売れず、現在も宅地の７割超が空き地となっている。 市スカイタウンつつじが丘分譲課によると、今回の値下げのほか、商業用地なども市場価格並みに値下げする影響で、タウン全体の総売却額は約１１５億円になるという。０５年度までの総事業費約３５８億円の３分の１に満たないが、市は約７０億円の累積赤字を抱える土地造成事業特別会計の健全化が必要と判断し、値下げに踏み切った。 １４日には現地で「価格見直し分譲フェア」を開く。同課は「ゆったりとした区画など環境のよさを肌で感じてもらいたい」としている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000710130002 1012 「グリーンピア南紀」内部文書 ［朝日］ 2007年10月12日 「グリーンピア南紀」（那智勝浦町、太地町）の跡地再生事業が頓挫している問題で、那智勝浦町幹部が作成し、「廃棄した」とする内部文書には、これまで明らかになっていなかった中国系業者「香港ボアオ」側との交渉過程や、自民党総務会長の二階俊博衆院議員の関与が詳細に記録されていた。「同社ありき」で事業計画を作成したことをうかがわせる記述もあり、情報公開請求を受けて文書を「捨てた」町幹部の対応に、住民からは疑問や不満が噴出しそうだ。（松尾一郎） 朝日新聞社が入手したのは、文書「グリーンピア南紀について」のうち、０２年から０４年までのＡ４判１２枚分。二階氏が初めて登場するのは、０３年９月８日の「県より二階議員が跡地利用について東京で動いているとのこと」との記述。その２日後には民間企業４社が「二階議員の使命により、現地調査」とある。 次に二階氏が出てくるのは０４年１月２３日の「二階議員の紹介者来庁 ホテル棟利活用の件」。香港ボアオのオーナー蒋暁松氏が蒋氏の妻、地元旅館の幹部らと訪問し、「蒋氏『今日は施設全体を見せてもらいました。また来てみたい。帰ってから二階先生と話をして何かをやりたい』」。 以後、二階氏の名前は頻繁に登場する。 同２９日に「二階事務所秘書と蒋氏（跡地を所有した旧年金資金運用）基金へ」。同年２月２日には「二階事務所よりＴＥＬ 町長に上京してほしい」とあり、同３、４日に中村詔二郎町長と町幹部が上京している。 その内容は「３日 町長は二階議員秘書と共に夕食」「４日１０時二階氏・蒋氏・町長と基金へ。計画案説明。二階氏『グリーンピア施設の継承と発展のために努力したい』」「ＰＭ（昼食にて）蒋氏『１月２３日に来町してから、話が早く進んだ このままイチ、ニ、サンで進めていきたい』 二階氏『中国と日本の習慣の違いから、蒋氏から申出書、町長から受入書の交換を』 （後に香港ボアオ社長となる）早川（泰雄）氏『早急に申出書（案）を作成し、メールします』」など。 同５日と７日に早川氏と中村町長の間で文書案の交換がなされ、同１０日には「早川氏よりＴＥＬあり、『返答文書（案）は、あれでよい。（蒋氏が委員を務める中国人民政治協商会議の始まる）３／３に向けて正式文書として押印して頂きたい』」とある。 同町議会の資料などによると、町は同２５日、蒋氏の跡地再生計画「日中経済文化スポーツ交流促進センター（案）」を町議会に報告。３月１日付で二階氏が指示した「受入書」が那智勝浦、太地両町長名で蒋氏に出された。受入書では、蒋氏を「最優先のパートナー」としている。 さらに、同４月６～８日に「ＢＯＡＯ（ボアオ）来町 両町とミーティング」。同５月１０日の「ＢＯＡＯ蒋会長と打ち合わせ」で、那智勝浦町側は蒋氏側に「（国に提出する）利活用計画はＢＯＡＯ計画に沿って作成したい」との姿勢を示したことが記されている。 入手した文書の記録はここまでだが、中村町長は約１年後の０５年４月に町議会で正式にボアオの同町部分への誘致を表明。同１２月２６日、二階氏が当時務めていた経産相の大臣応接室で同町長と香港ボアオ社長が契約書に調印した。 ある町関係者は「二階氏の関与を記した『臭いもの』に『ふた』をするだけでなく捨てるのは言語道断だ」と話した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000710120001 1011 和歌山市の来年度当初予算 前年比１５％減で編成へ [和歌山放送] 2007年10月11日 和歌山市は、来年度の当初予算編成で７０億円財源が足りないことが分かり、前の年より１５パーセント削減する緊縮予算案の作成方針を各部局に指示しました。 和歌山市は、景気の低迷や地価の下落で、自主財源の法人市民税や固定資産税が予想通り伸びていないことや、土地開発公社や下水道の特別会計を加えた場合、一昨年度の決算で赤字が２６０億円余りにふくらんでいます。 今後示される国の財政基準を想定すると、財政再建団体に転落する可能性があるため、単年度黒字の一般会計についても、さらに厳しい予算編成をして財政の建て直しを図ります。 予算編成では、一般会計で７０億円、特別会計をも含めると１００億円の財源不足が見込まれるため、当初予算について前の年に比べ１５パーセント削減の予算編成を各部局に指示しました。 和歌山市では、限られた財源の中で新規事業を行ったり、重点政策についての取り組みを進めることにしています。 URL http //wbs-news.net/article/5825042.html 1001 和歌山市９月議会閉会、管理職の給与削減や下水道料金値上げ議案も可決 [和歌山放送] 2007年10月01日 和歌山市の９月議会はきょう本会議を再開し、財政難から市長を含む幹部職員や管理職の給与の一部をカットする議案などを可決し閉会しました。 管理職の職員の給与の一部カットには議員から「ほかにもやるべきことがあり、志気が低下する」と反対の声もありました。議員による無記名の投票の結果、賛成多数で市長から管理職までの職員の給与の一部カットの議案を可決しました。来年１月の給与から適用されます。 また下水道事業の赤字解消のため、来年１月から平均世帯で２６パーセントあまりの料金改定を行う議案も可決しました。公共下水道の普及率はおよそ３０パーセントで利用者は全世帯の２０パーセントと利用率が低く赤字を一般会計から補てんするなどしてやりくりしています。今回の値上げは公共下水道の利用者に対し、来年１月から適用されます。 このほか販売が低迷しているスカイタウンつつじヶ丘の赤字解消のため、販売価格を値下げして販売を推進するための議案なども可決しました。一方、６５歳以上の重度心身障害者の医療費の支給を来年１月から廃止する議案については継続審議になりました。 URL http //wbs-news.net/article/5668351.html 0925 発注情報の見返りにゴルフ接待 容疑で和歌山県職員逮捕 [朝日] 2007年09月25日19時38分 和歌山県発注の公共工事に関する情報を教えた見返りに飲食やゴルフの接待を受けたとして、和歌山県警は２５日、県工業用水道管理センター工業用水課長の西田孝史容疑者（５９）＝和歌山市堀止東２丁目＝を収賄容疑で、同市の建設会社「土井電設工業」社長土井啓三容疑者（６７）＝同市中島＝、同市の清掃会社「日本美研」社長南方文也容疑者（４９）＝同市中島＝を贈賄容疑で、それぞれ逮捕した。 捜査２課の調べでは、西田容疑者は県公共建築課の班長などを務めていた０４年３月下旬から０５年１０月下旬までの間、県の公共工事の発注時期など未公表の情報を教えた見返りに、十数回にわたって土井容疑者から計数十万円分の飲食やゴルフの接待を受けた。県立医大管理課の班長だった０５年６月中旬から０７年３月下旬の間には南方容疑者に情報を漏らし、十数万円相当のゴルフなどの接待を受けた疑い。 URL http //www.asahi.com/national/update/0925/OSK200709250045.html 0926 木村良樹前知事の有罪確定 [和歌山放送] 和歌山県発注工事をめぐり収賄と談合の罪に問われた、前の和歌山知事・木村良樹被告５５才を、懲役３年・執行猶予４年・追徴金１０００万円とした大阪地裁判決について、大阪地検は控訴期限のきょう（２５日）、控訴しないことを明らかにしました。 あす（２６日）午前０時に判決が確定します。 大阪地検の清水治（しみず・おさむ）次席検事は「執行猶予とした点は不満だが、おおむね検察官の主張通り認定している」とした上で「知事を辞職し、社会的制裁を受けていることも考慮した」と説明しています。 木村被告側は今月１０日の判決後、受け入れる方針を明らかにしていました。 URL http //wbs-news.net/article/5588608.html 0926 癒着再び 県内衝撃 収賄容疑で県職員逮捕 [読売] 前知事らが逮捕された官製談合事件を受け、信頼回復に努める県庁で２５日、職員と業者の新たな癒着が明らかになった。収賄容疑で逮捕された県工業用水道管理センター課長、西田孝史容疑者（５９）に対して、県は約３年前、業者と飲食している事実を把握していたものの、口頭で注意しただけだった。 県監察査察室などによると、西田容疑者は１９７１年に採用された。２００４年４月から公共建築課電気設備班長、０５年４月から県立医科大管理課施設管理班長として勤務し、今年４月から現職。業者との飲食は、同電気設備班長だった０４年１１月に明らかになった。真偽を問いつめた上司に、西田容疑者は「自分で金を出した」と説明し、上司は今後は関係者と飲食を一緒にしないよう注意したという。 県警捜査２課などの調べでは、西田容疑者は０４年３月下旬から今年３月下旬まで、県指名登録業者などから飲食やゴルフなどの接待を受け続けていたとされる。今年３月、県と利害関係のある者からの金銭の授受、ゴルフなどを禁じた職員倫理規程の制定が決まるまで、癒着は続いていたとみられる。 県政刷新への取り組みに水を差すような不祥事の発覚に、中野光雄・監察査察監は「誠に遺憾なことで、県民のみなさまに深くおわびする。事実関係を確認して厳正に対処したい。このようなことが再び起こらないよう服務規律の順守を徹底させたい」と述べた。 一方、市民オンブズマンわかやま・畑中正好事務局長は「前知事の判決が出て、あたかも談合が過去のものになったように錯覚を抱くが、大きな間違い。次に進むには、過去の膿（うみ）を出し切らなくてはならない。県警はこれからも、県庁の不正に立ち向かっていくべきだ」と語気を強めた。 ◇ 県警は２５日夕、西田容疑者が２００５年４月から２年間勤務していた県立医科大（和歌山市紀三井寺）の捜索を行った。捜査員が管理棟などを約１時間かけて調べ、段ボール箱７個分の資料などを押収した。同大職員らは、突然の捜索に驚いた様子だった。 （2007年9月26日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0925 県発注工事：落札率１７ポイント低下 官製談合事件影響か－－オンブズ調査 [毎日] 県が０６年度に発注した予定価格１億円以上の工事の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）が、０５年度に比べて平均約１７ポイントも下がり、全国の都道府県で３番目に低かったことが、全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。【久保聡】 調査結果によると、県土整備部と農林水産部が発注した１億円以上の工事の平均落札率は、０２年度９５・８％▽０３年度９３・６％▽０４年度９５・５％▽０５年度９０・７％－－と９０％を超えていた。ところが、０６年度は７３・６％と過去４年を大幅に下回り、長野県（７３・２％）、富山県（７３・３％）に次ぐ全国３位に。０５年度は１９位だった。 また、０６年度の１億円以上の工事６１件のうち、同会議が「談合疑惑がある」とする落札率９０％以上の工事は１０件（全体の１６・４％）で、０５年度の４３件（同６６・２％）から大幅に改善し、割合は４７都道府県で４３番目に小さかった。 調査では、１億円以上の工事の全都道府県の落札率の平均は、０４年度９４・０％▽０５年度９１・１％▽０６年度８３・５％－－と全国的に低下。ゼネコン（総合建設会社）各社が０５年末に発表した「談合決別宣言」も影響しているとみられる。 市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「談合決別宣言のほか、和歌山県では昨年の官製談合事件の影響があるのではないか。県の談合防止策でこの落札率が続くか注目だ」と話している。 毎日新聞 2007年9月25日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070925ddlk30010271000c.html 0923 自民党総裁選、県連は福田氏へ３票 [和歌山放送] 自民党の両院議員総会で、福田康夫氏が新総裁に選ばれましたが、和歌山県連に割り当てられた３票も福田氏に投票されました。自民党県連が、きょう（２３日）明らかにしたものです。 自民党県連では、総裁選挙を前に、党員党友を対象に郵送による予備選挙を実施、最多得票者に、割り当てられた３票すべてを投票することにしていました。 そして、きのう（２２日）開票を行い、きょうの総裁選挙終了を待って、予備選挙の結果が公表されました。 それによりますと、有権者９１４０人、投票率は６２・５％で、得票数は、福田康夫氏が３５８０票、麻生太郎氏が２１２０票でした。これを受け、自民党県連では、福田氏に３票を投じました。 URL http //wbs-news.net/article/5558325.html 0922 スカイタウンつつじが丘：土地買い取りへ特別会計の設置検討－－和歌山市 [毎日] 販売不振が続く和歌山市の大規模住宅団地「スカイタウンつつじが丘」について、市が商業・教育・福祉用の大規模用地の簿価の膨らみを防ぐため、新たな特別会計を設置し、公共用地先行取得事業債を活用した買い取りを検討していることが２１日、分かった。 スカイタウンつつじが丘は約６５ヘクタールに、一般分譲住宅地のほか、商業・教育・福祉施設用の大規模用地（約１６・２ヘクタール）を整備。大規模用地は約１１・７ヘクタールが売れ残っている。 市は、０９年度をめどに「用地先行取得特別会計」を設置し、同事業債を使って大規模用地を先行取得する考え。これによって土地造成事業特別会計の累積赤字の膨らみを抑え、１０～１２年度の３年間で約２５億円の効果があると試算している。 市は、一般分譲住宅４５０区画の販売価格を来月１４日から時価相当の半額以下へ値下げするため、開会中の９月市議会に提案している。大規模用地も同様に時価相当額で販売する方針。【久保聡】 毎日新聞 2007年9月22日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070922ddlk30010655000c.html 0920 自民党二階総務会長関連団体が記載漏れ [和歌山放送] 自民党の二階俊博総務会長の後援会など４つの政治団体が、二階氏が所有している御坊市の建物を事務所として無償提供されていたのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。 二階氏の事務所などによりますと、後援会の「二階俊博新風会」など、２つの団体は少なくとも２００２年から４年間、二階氏が代表を務めている自民党和歌山県第３選挙区支部など２つの団体は少なくとも２００３年から３年間、主要な事務所を無償で提供されていました。 政治資金規正法では、政治団体が事務所を無償提供された際、家賃に相当する分を寄付として政治資金収支報告書に記載することを規定していますが、二階氏関連の４つの団体は記載していませんでした。 二階氏の事務所は「報告書を訂正したい」と話しています。 URL http //wbs-news.net/article/5515209.html 0913 県が４７事業採択/「森づくり税」 [朝日] 2007年09月13日 ４月に導入された新税「紀の国森づくり税」を活用する事業について、県は１２日、４７件を採択したと発表した。各事業には、税金を積み立てた基金から約２０～約２千万円の補助金が交付される。事業は今年度中に始めるという。 県林業振興課によると、内訳は市町村提案１４件、民間企業やＮＰＯ法人などの提案３３件。補助金の申請総額は約１億５２０万円という。 主な事業は、森林の間伐や里山整備、紀州材を使ったベンチなど公共物作りが多い。ユニークなものでは、拾った落ち葉や枝を肥料にして有機農業に生かす「林床土壌の有効活用事業」（自然回復を試みる会・ビオトープ孟子）▽輪切りにした丸太の中心にくぼみを設け、火種を置いてコンロのように使う「丸太コンロの啓発普及」（木質資源開発機構）など。 建築士や大学教授らによる基金運営委員会が８月末、応募があった４８件を審査した。１件は「ビジネス色が強い」として採択を見送ったという。 森づくり税は、年額で個人５００円、法人１社につき１千～４万円を徴収する。初年度は約２億６千万円の税収を見込んでいる。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000709130002 0913 介護支援のＮＰＯ法人で別の元理事が２年前に同じ覚醒剤取締法違反で逮捕 [和歌山放送] 2007年09月13日 理事長が逮捕・起訴された介護支援のＮＰＯ法人で別の元理事が２年前に同じ覚醒剤取締法違反で逮捕 覚醒剤取締法違反の容疑で理事長が逮捕・起訴された和歌山市のＮＰＯ法人で、別の元理事が２年前に同じ覚醒剤取締法違反容疑で県警に逮捕され、この前後に辞任していたことがきょうわかりました。この元理事はその後起訴されて刑が確定し現在服役しています。このＮＰＯ法人は和歌山ケアマネージャーの会で、和歌山市の委託を受け去年４月から要介護支援１と２の高齢者７５０人に介護保険プランの作成やサービスを提供する仕事をしています。この会で２年前に理事を務めていた男性がその年の秋に覚醒剤取締法違反で県警に逮捕されていることがわかりました。この元理事はその後起訴されて刑が確定し現在服役しています。登記書などによりますと逮捕された男性は、２００５年６月２日にＮＰＯ法人の理事に就任し３ヶ月後の９月７日、辞任しています。男性は逮捕の前後に理事を辞めていたものとみられます。市の担当課では、この男性の問題について「承知していない」としています。このＮＰＯ法人では、先月小川佐起子理事長４０才が、覚醒剤を持っていたとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴され、理事長を解任されています。和歌山市では事態を重く見て市の業務委託契約を見直すことを決め、公募を前提に事業者を募集するとにしています。 URL http //wbs-news.net/article/5425177.html 0913 和歌山市行政評価委：委員に市長の選対幹部 一般質問で議員が指摘 [毎日] 和歌山市の事業の効果や必要性を評価する「市行政評価委員会」の委員に、昨年の市長選で大橋建一市長の選対幹部を務めた会社社長が入っていることが１２日、明らかになった。石谷保和議員（光クラブ）が市議会一般質問で指摘。市によると、同委員は大橋市長が主体となって選び、委嘱している。 同委は、第三者が公平で客観的な立場から事業を評価し、市民の立場からの意見を施策に生かす狙い。０３年度から始まり、委員は８人。選対幹部だった社長は、今年度から委員に任命された。前任の別の会社社長は、市長選で大橋市長の対立候補の後援会長だった。 質問で石谷議員は「選挙で中心となって支援した人が委員になっているのは好ましくないとの見解がある」とただした。大橋市長は「十分に検討していきたい」と述べるにとどまった。【久保聡】 毎日新聞 2007年9月13日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070913ddlk30010461000c.html 0913 和歌山市：ごみ有料化へ ０９年度中の導入目指し検討 [毎日] 和歌山市は１２日、０９年度中にも家庭ごみの有料化に踏み切る方針を示した。市議会で、吉本昌純議員（新和クラブ）の一般質問に大橋建一市長が明らかにした。 ごみの有料化については、国の方針や今年３月に作成された県の廃棄物処理計画でも「量に応じた負担の公平化」や「排出抑制を進める手段の一つ」として、有料化の推進が示されている。市の基本計画でも有料化の検討が盛り込まれていた。 答弁で、大橋市長は「他都市の状況を参考にしながら調査研究を行いたい。実施時期は０９年度中の導入を目指して検討したい」と述べた。【久保聡】 毎日新聞 2007年9月13日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070913ddlk30010435000c.html 0912 県防災センターが始動 [朝日] 2007年09月12日 大規模災害の際に防災活動の拠点となる県防災センターが１１日スタートした。県庁南別館内の同センターで記念式典が開かれ、県警ヘリ「きのくに」が白浜町上空から送ってくる映像を、大型モニターで生中継する受信テストもあった。 災害対策本部室で開かれた式典には、県や県警の防災担当者らが出席。同センターの中枢機能で、県と各市町村や消防本部などを結んで情報の収集や共有化を行う「県総合防災情報システム」のスイッチを仁坂吉伸知事が押し、運用が始まった。 仁坂知事は「訓練が行き届いていないと、救える命も救えない。こうした機器をうまく使いこなし、全力を挙げてがんばりたい」とあいさつした。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000709120002 ▼和歌山の政治07Ⅰ より続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/557.html
▼和歌山の政治07Ⅲ より続く 最新の情報は、▼和歌山の政治 へ 0308 とがの木茶屋保存へ 熊野古道人気スポット [読売] 0306 旧美里町の裏金２億８千万円 自宅の近道や接待に使用 [和歌山放送] 0306 和歌山市議が飲酒当て逃げで逮捕 [和歌山放送] 0306 「パンは無味脱脂粉乳鼻つまんだ」和歌山市議会一般質問 市長が給食答弁 [読売] 0306 孤立の恐れ ３大地震同時発生時 医療拠点・県立医科大病院 [読売] 0305 職員、５年で９９０人削減/県議会本会議 [朝日] 0305 近代化資金：管理怠慢と時効、５８００万円未収 知事「おわび」 [毎日] 0302 紀南ごみ最終処分場候補地 串本町が事前調査了承 [読売] 0227 和歌山の住基ネット訴訟 二審も原告敗訴 [和歌山放送] 0225 談合事件の損害賠償金２件について納入 [和歌山放送] 0225 再び現地調査拒否/最終処分場 [朝日] 0220 和歌山市新年度予算案 [朝日] 0216 国道４２５号工事：再入札へ 談合事件損賠請求先の奥村組、県が契約撤回 [毎日] 0216 県：０８年度一般会計当初予算案 ５１１２億円、５年連続の緊縮 [毎日] 0207 和歌山市で都市計画税の課税ミス判明 0129 和医大からも医師派遣の阪南市民病院の医師不足問題、仁坂知事静観の姿勢 [和歌山放送] 0129 県職員の収賄事件で、上司ら管理監督責任者を処分 [和歌山放送] 0129 阪南市立病院、４月から入院全面休止 医師大半引き揚げ [朝日] 0116 仁坂知事 暫定税率延長求め各党に陳情 [和歌山放送] 0110 紀の川流域ベルト地帯：最先端新産業の集積へ 国に基本計画提出 [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0308 とがの木茶屋保存へ 熊野古道人気スポット [読売] 熊野古道の人気スポット、田辺市中辺路町野中の「とがの木茶屋」が、茅葺(かやぶ)きの屋根を葺き替え、情報ステーションとして整備されることになった。事業費約６００万円は県と市が負担し、２００８年度内の完成を目指す。近くの継桜(つぎざくら)王子などとともに世界遺産の景観を形成する一体の建物として、保存を図っていく。 市などによると、江戸時代中期から熊野詣での人々の旅籠(はたご)としての歴史があり、約３０年前、母屋の西隣に木造平屋（約２０平方メートル）の茶屋が建設され、１９８９年に生石高原の茅で葺かれた。表は障子戸で、上がり框(かまち)の奥には板張りの床にいろりが掘られ、宿泊客らにはいろりに火を入れて山の幸でもてなしてきた。 往時の古道の情景を思い起こさせる古民家風のたたずまいや、熊野の山並みを一望できる景観が旅行雑誌やテレビコマーシャルなどに取り上げられ、世界遺産登録前から著名な文化人が立ち寄るなど親しまれてきた。しかし、木立の陰になっていて傷みが早く、最近は雨漏りも激しいため、昨年から、いろりに火が入ることもほとんどなくなった。 情報拠点に活用 県と市は、滝尻王子から熊野本宮大社までの「情報ステーション整備事業」に位置づけ、屋根の葺き替えだけでなく、内部の傷みの激しい部分は修復。古道ファンが立ち寄って、宿泊施設や交通機関、イベントなどの情報を得られる拠点にする。 現在も、母屋でだんごとコーヒーを提供する女将(おかみ)の玉置こまゑさん（８３）は「この年齢では茶屋でお客さんをもてなすことができるよう維持していくのは難しいこともあり、行政にお任せすることにしました。新しい形で、永く親しんでもらえれば」と話している。 （2008年3月8日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080307-OYT8T00801.htm 0306 旧美里町の裏金２億８千万円 自宅の近道や接待に使用 [和歌山放送] 2008年03月06日 旧美里町の町長が、合併前の６年半にわたり２億８千万円の裏金口座を引き継ぎ、国道から自宅に通じる道の整備や接待などに使用していたことがわかりました。 野上町と美里町が合併した紀美野町では、監査を行い、５日町議会議長に報告書を提出しました。 裏金口座を前の町長から引き継いでいたのは、段木晃（だんき・あきら）旧美里町長（６０歳）です。 町の監査などによりますと、段木元町長が就任した６年半前、前の町長から裏金の口座を引き継ぎ、通帳を当時の収入役が管理していました。 裏金の総額は２億８千万円で、段木町長が在籍した６年半の間に出し入れされ、その一部の７００万円で自宅前から国道への近道が造成されたほか、町議会の同意のない用地買収が行われたと見られています。 また裏金が、県職員への選別や接待に使われていたとの疑いもあります。 ある県職員のＯＢは「前任の町長が長期政権で、多額の裏金があるのは望ましくないと県なども指摘していたような気がする」と話していて、裏金の存在が延々と続いていたと見られます。 県職員などへの接待や餞別に、この金が使われていたとの一部の報道について、和歌山県の仁坂吉伸知事は「とにかく市町村課を通じ裏金の事実を調べるとともに、県職員などへの支出についても調べる」と述べ、事情を十分承知していない様子でした。 元町長は、町の監査委員会の調べに対し、裏金の存在を認めていて、町では背任容疑などの疑いで刑事告訴を検討しています。 美里町は隣接する野上町とおよそ２年前に合併し、現在の紀美野町になりました。 当時の通帳などは、合併前に破棄されたと見られます。 URL http //wbs-news.net/article/11944634.html 0306 和歌山市議が飲酒当て逃げで逮捕 [和歌山放送] 2008年03月06日 (2) 共産党の和歌山市議会議員が、きのう（５日）の夜遅く、飲酒運転で当て逃げ交通事故を起こし、和歌山西警察署に道路交通法違反の現行犯で逮捕されました。 逮捕されたのは、和歌山市加納の共産党市議団に所属する和歌山市議会議員・後（うしろ）みつる容疑者（４２歳）です。 調べによりますと、後容疑者は、きのう（５日）午後１１時半頃、和歌山市十三番町の市道で、乗用車を運転中に衝突事故を起こしましたが、基準値を超えるアルコールが検出され、飲酒運転だっただったことが分かったため、道路交通法違反の現行犯で逮捕されたものです。 事故の被害者から「車が逃げた」という通報があり、警察が捜査していたものです。 被害者の車には３人が乗っていましたが、いずれもケガはありませんでした。 後容疑者は飲酒運転については認めていますが、当て逃げは否認しています。 共産党和歌山市議団は、けさ（６日）和歌山市役所で記者会見を開き、大艸主馬（おおくさ・かずま）幹事長は「公職にある市会議員として許されないことであり、議会開催中にこのような事態に至ったことに、こころよりお詫び申し上げます」とコメントを読み上げました。 後容疑者は平成１５年和歌山市議会議員に初当選し、現在２期目です。 また後容疑者は、きのう（５日）開かれた市議会の一般質問で、交通安全対策などを質問していました。 URL http //wbs-news.net/article/11933528.html 0306 「パンは無味脱脂粉乳鼻つまんだ」和歌山市議会一般質問 市長が給食答弁 [読売] 和歌山市の大橋建一市長が、５日の市議会一般質問で、自らの学校給食を振り返り、「味のしないコッペパンだった」「脱脂粉乳を鼻をつまんで飲んだ」などと発言した。議員側は「配慮に欠ける」と反発し、審議はストップ。市側は、発言の取り消しを申し入れたが、議員側が応じず、そのまま延会となった。 大橋市長は、４日の代表質問で中学校での給食実施について、「子どものころは給食がおいしくない時代で、中学校で弁当になった時は涙が出るほどうれしかった」と答弁。これについて、吉本昌純議員（新和クラブ）が５日、「当時の調理員や生産者の気持ちを考えると、配慮に欠けるのでは」と市長の姿勢をただした。 大橋市長は「自分の子ども時代の給食は味のしないコッペパンと脱脂粉乳で、鼻をつまんで飲んだ。調理員が一生懸命努力していることは、今も昔も変わらない」と答えた。しかし、別の議員からも「そんな気持ちで市政を運営してもらっては困る」との声が上がった。そのまま審議は進まなくなり、質問の続きは６日以降に延期された。 延会となったあと、吉本議員は「人の痛みに気づいてほしいと思って質問したが、伝わらず悔しい。トップとしてもう少し配慮してほしい」と話した。 一方、大橋市長は、読売新聞の取材に対して「誤解を生むのでコメントは差し控える」と述べ、発言の真意について明言を避けた。 （2008年3月6日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080305-OYT8T00718.htm 0306 孤立の恐れ ３大地震同時発生時 医療拠点・県立医科大病院 [読売] 津波による浸水時に、交通手段の確保が課題となる県立医科大付属病院（和歌山市紀三井寺で） 東海・東南海・南海地震が同時発生した場合、県立医科大付属病院（和歌山市紀三井寺）と周辺が津波で浸水し、救急車などが到着できない可能性があることがわかった。同病院は、県内で唯一の基幹災害医療センターに指定されているが、県は抜本的な解決策を見い出せず、「病院周辺道路の障害物の速やかな除去に努めたい」としている。 県は１９９７年５月、同病院を基幹災害医療センターに指定。広域災害が発生した場合、耐震性など病院自体の機能が維持される３次救急病院として、県内全域の被災者を受け入れる役割を持たせている。 一方で、県が２００５年に公表した三つの地震が同時発生した場合の被害想定では、地震から５２分後には津波の第一波が和歌山市内に到達すると予測。津波の高さは最大４・７メートルに及び、和歌川の河口近くにある同病院は、外来のある１階が約１メートル浸水するとしている。 こうした被害が出た場合、国道４２号など周辺の道路が広範囲に浸水し、津波が去った後も漂流物が散乱して交通に支障が出ると予測される。このため、「救急車などがたどり着くのは難しい」（県総合防災課）とみられる。 県医務課は「周囲との行き来が途絶える想定はしていない。病院の機能は維持される」として、同病院の役割の見直しなどは検討していない。杉本雅嗣・県危機管理監は「医大周辺道路については、ゴミなどで一時的な通行障害が想定されるが、その場合、速やかに障害物の除去に努める」としている。 神戸大大学院工学研究科の大西一嘉准教授（都市防災専門）の話「河口は木材や船、泥などの重量物が押し流されてくる可能性が高い。河口にある病院は基幹災害医療センターとしてリスクが高く、日ごろから一つでもリスクを減らす必要がある。津波が去った後に備え、病院への道路は最優先で切り開くことなどを決めておく必要がある」 （2008年3月6日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080305-OYT8T00709.htm 0305 職員、５年で９９０人削減/県議会本会議 [朝日] 2008年03月05日 県は４日、０８～１２年度の「新行財政改革推進プラン」の素案を発表した。５年間で教育・警察を含む職員を計９９０人減らすなどして、歳出を６８７億円抑制する。一方、県税の徴収対策を強化したり、退職手当債などの県債を発行したりして６９０億円の歳入確保を目指す。プラン通り進めば、０７年度当初予算では１５１億円だった単年度の財源不足額が、１２年度予算ではゼロになる見込みだ。（根本俊太郎） 仁坂吉伸知事が同日、県議会２月定例会の本会議で発表した。素案によると、新規採用者数を抑えることで、全職員１万６３２８人（０７年４月１日現在）のうち一般行政・公営企業の職員４８０人（削減率１１.７％）と、教育・警察の職員５１０人（同４．２％）の計９９０人（同６.１％）を削減する。削減額は２５８億円。そのほかに、公共事業を年３％ずつ減らすことで９７億円抑制し、借金にあたる県債を借り換えることで１８２億円の返済を先送りし、単年度の公債費負担を軽減する。 歳入では、滞納された個人県民税の徴収強化などで税収を２９億円引き上げるほか、未利用の県有財産の売却を進め１１億円を確保する。また退職手当債などの県債を６５０億円発行する。 県が０７年９月に発表した財政収支見通しでは、貯金に当たる基金が０９年度にも枯渇するとしていたが、予定通り行財政改革が進めば、基金は１２年度末にも２２億円残る見通しだ。ただ、同プランを実行しても、県の借金残高は０７年度末の７９００億円から、１２年度末には８８８０億円に膨らむという。仁坂知事は会見で「県債に依存せざるを得ない部分はあるが、やるべきは破産させないようにすることだ」と説明している。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000803050001 0305 近代化資金：管理怠慢と時効、５８００万円未収 知事「おわび」 [毎日] 県が貸し付けた「中小企業高度化資金」で、融資先が破綻（はたん）した５件計約２６億４２００万円の債権を放棄することについて、仁坂吉伸知事は４日の県議会本会議で、「厳密な貸し付け審査をしながら適正に実行した。その後、経済環境の変化など不測の事態もあり、それぞれの組合が破綻した」と述べた。 また、県の長期にわたる管理の怠慢で、１９件計約４４００万円を債権放棄する「設備近代化資金」については、別に１１件計約１４００万円の債権が時効で消滅したことも説明。仁坂知事は「県庁全体の責任。誠に遺憾で、おわび申し上げなければいけない。ずさんな管理を二度と起こさないようにしたい」と語った。 「設備近代化資金」は、県の不手際で、このほかに６２件計約１億７０００万円が回収できない可能性が高いという。【青木勝彦】 毎日新聞 2008年3月5日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/03/05/20080305ddlk30010672000c.html 0302 紀南ごみ最終処分場候補地 串本町が事前調査了承 [読売] 住民反発も 町長「広域連携で判断」 紀南地方のごみ最終処分場建設計画で、串本町の松原繁樹町長は１日、町内２か所の候補地事前調査について、受け入れる意向を紀南環境整備公社理事長の真砂充敏田辺市長に伝えた。サンゴへの影響の懸念などから、町議会が候補地決定撤回を求める意見書を可決。松原町長も反対していたが「広域連携の一員として総合的に判断した」と説明。停滞していた事前調査が２年ぶりに動き出す一方、今後、住民の反発が強まることも予想される。 田辺市役所で真砂市長と面会した松原町長は、受け入れを決断した根拠として、町商工会が２月２９日夜、調査受け入れの方針を決めた上、反対した町議のうち５人が「受け入れるべき」とのチラシを配り、「事前調査やむなし」と考える町議が増えたことを挙げた。 また、地元住民らの中にも、公社との意見交換会などを通して、ラムサール条約に登録されている海域を保全する重要性をアピールできたと一定の評価をする声もあること、町単独での処理場建設は困難で、広域連携の必要性が理解されてきたことも理由とした。 一方、松原町長は候補地選定の過程で、同条約についての配慮が十分でなかったとして、今後の最終候補地選定では考慮するよう注文を付けたという。 真砂市長は「思い切った判断をされた。重く受け止めたい。公社として反省すべき点があるとは考えていないが、町長の思いは理解した」と話した。８日の公社理事会・評議員会で経過報告する。 松原町長は、近く開会予定の町議会で、調査受け入れを報告するとしているが、あくまで反対を訴える議員や地元住民の反発が予想される。候補地、高富地区の住民でつくる「ラムサールの海を守る会」は、２月２３日に受け入れ拒否の方針を再確認したばかり。中野実代表は「立場は変わらない。公社はメンツにこだわらず、候補地の選定からやり直すべきだ」と憤った。 一方、調査受け入れを提言した町議の１人は「一方的に主張するだけではだめだと考えた。調査が決まっても、サンゴの海の貴重さが評価され、最終的には串本の候補地が選ばれるはずはない」と話した。 ◇ 紀南環境整備公社は２００２年１１月、紀南地方の１１市町村や経済団体で設立。０６年４月、田辺市の秋津川地区２か所と稲成地区１か所、串本町高富地区２か所の計５か所を候補地に決定。５か所同時に事前調査を行い、最終選定で候補地を１か所に絞り、０８年度に着工する計画だった。 しかし、串本町内の２か所はラムサール条約に登録された海域近くにあることなどから、町議会や地元住民らが強く撤回を求め、松原町長もこれを支持。調査開始のめどが立たない状態が続き、事態を打開するため、公社は松原町長に対し、最終的な考え方を２月中に伝えるよう求めていた。 （2008年3月2日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080301-OYT8T00710.htm 0227 和歌山の住基ネット訴訟 二審も原告敗訴 [和歌山放送] 2008年02月27日 住民基本台帳ネットワークはプライバシーを侵害して違憲だとして、和歌山県内の住民３０人が、国や県などに個人情報の削除や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、きょう（２７日）、請求を棄却した一審の和歌山地裁の判決を支持し、原告側の控訴を棄却しました。 判決理由で渡辺等（わたなべ・ひとし）裁判長は「データの漏えいに対して、各種のセキュリティ対策と法的措置が講じられている。プライバシー侵害の現実の危険があるとは認められない」と指摘しました。 また、住民票コードを利用しプライバシー情報が集約される恐れがあるとの原告側主張も、「法律の定めを順守する限りは実現しない」と退けました。 今日の判決について和歌山県の仁坂吉伸知事は「住基ネットワークシステムの適法性・有効性について、国や県などの主張が認められたものと受け止めている。今後も適切な運用に努めていきたい」とのコメントを出しました。 URL http //wbs-news.net/article/11525258.html 0225 談合事件の損害賠償金２件について納入 [和歌山放送] 2008年02月25日 和歌山県発注の公共工事による談合事件を受け、県がゼネコンや有罪を受けた前の知事らに求めていた損害賠償についてきょうまでに２つの事件について損害金が納入されました。田辺市のＩＴセンターの建設工事など４つの建設についての賠償金については納入がなく、県では今後督促をして訴訟も視野に置くことにしています。県によりますと納入が確認されたのは国道１６８号の切畑第一トンネルの工事と紀の川中流域下水道の那賀幹線の工事に関するものです。有罪を受けた木村良樹前知事ら４人とあわせて１４社に対し工事に与えた損害金を支払うよう求めていたもので、２つの事件で２億３千万円あまりについて２１日までに納入されました。このほかの工事については有罪の原因となった工事でないため納入意志が薄いと見られ、きょうまでに納入されませんでした。県では、催促状を出すとともに支払いに応じない場合には訴訟を起すことを検討しています。 URL http //wbs-news.net/article/11429075.html 0225 再び現地調査拒否/最終処分場 [朝日] 2008年02月25日 紀南地方の一般・産業廃棄物を埋め立てる最終処分場建設について、候補地に挙げられている串本町高富地区の住民団体「ラムサールの海を守る会」（中野実代表）は２３日夜、同地区集会所で総会を開き、事業主体の「紀南環境整備公社」（紀南地方１１市町村と県などで構成）が求める現地調査に対し、受け入れを拒否することを全会一致で再確認した。候補地選定のやり直しを求めるという。 この日の総会には、地区住民ら約７０人が出席。串本町環境衛生課が町内のごみ量などについて、内田紘臣・串本海中公園センター名誉館長がラムサール条約に登録された同地区付近の海域の自然について、それぞれ説明した。 中野代表は「公社の計画が停止しているのは、高富地区が調査を受け入れないからだ」といった声がでている現状に触れたうえで、（１）候補地選定にラムサール条約に登録された海域の自然価値が考慮されておらず、選定をやり直すべきだ（２）現地調査の受け入れは公社の候補地選定を容認したことになるので受け入れない、との考えや方針を示した。出席者から異論は出なかった。 最終処分場は、約１５年間で廃棄物約５０万立方メートル（一般７５％、産業２５％）を埋め立てる計画。公社側は「自然条件」や「社会条件」、「環境条件」などを評価した結果として０６年４月、同地区の２カ所、田辺市の２地区３カ所の計５カ所を候補地に選定した。 これに対し、同会は約１万５千人分の反対の署名を集めたり、町議会が候補地撤回の意見書を採択したりしている。一方で、同町の公社からの脱退や将来のごみ処分を心配する声もあり、一部の町議が調査受け入れを提言するなど、同町内でも意見が割れている。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000802250004 0220 和歌山市新年度予算案 [朝日] 2008年02月20日 一般会計５．５％増 １２８０億円 和歌山市は１９日、０８年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比５．５％増の１２８０億９千万円。増額となったのは、２６０億円を超す累積赤字を抱える特別会計の救済のため、繰出金や投資的経費を増やした結果だ。一方、新規事業は抑制、入院中の食費助成の廃止など市民サービスの見直しにも踏み込んだ。連結実質赤字比率は県庁所在地で最悪。大橋建一市長は「財政再生団体になる可能性は低くない。特別会計の支援を最大の柱に置いた」と苦悩をにじませる。 市税収入は６１３億６千万円。都市計画税率を４月からアップするが、法人市民税の減収で前年度当初比０．５％の微増を見込む。特別会計の赤字補填（ほてん）などのため、市債の発行は１４９億９千万円で同５３・９％の大幅増。２０年前の８８年度当初と比較すると、地方交付税が約１８億円から約９５億円と５倍以上に増えた。自主財源の割合が減り、依存体質を強めている。 歳出では、職員の削減や給与カットで人件費が２８３億９千万円と前年度当初比で６．０％減る一方、扶助費や公債費が増えて義務的経費は７５７億４千万円と同１．１％増となった。特別会計への繰出金は同１７％増の１９１億７千万円。８８年度当初に比べると約２．７倍に上っている。 特別会計は総額１３５４億５千万円で同１７．５％減。下水道３３９億３千万円、土地造成１００億２千万円など。公営企業会計は同５．０％減の１６８億３千万円。 特別会計「支援」のために一般会計から新たに支出されるのは総額４４億８千万円。これで０８年度決算での累積赤字は約２２億円減る見込みという。 特別会計への支援策には、販売不振が続く大規模宅地「スカイタウンつつじが丘」の用地取得費２７億８千万円も盛り込まれた。 本来は小学校を建設するための用地をスポーツ施設の建設に用途を変更して取得。福祉施設の建設予定地の一部も、「宅地の付加価値を高めるため」として市民に貸し出す菜園に整備する。 手数料や使用料では、市立和歌山商高の授業料を値上げし、全日制は入学金も新設する。幼稚園の保育料、事業系一般ごみの処理手数料も値上げされる。 給付事業の見直しもあり、老人医療受給対象者に対する入院食事療養費助成が廃止されるほか、心身障害児福祉年金の支給要件に所得制限が設けられるなどの影響で、福祉関連では約２千万円が削減される。 ●解説 市民に厳しい「つけ回し」 巨額の赤字を抱える特別会計を、早急に改善するための応急処置。これが和歌山市の０８年度予算案の最大の目的だ。 普及が遅れコストがかさんだ下水道事業、売却の見通しが狂った土地造成事業、高齢者や低所得者の割合が高く負担が重い国民健康保険事業。特別会計の累積赤字額は、９０年代後半から急激な右肩上がりが続く。 ０７年成立の地方自治体財政健全化法の新基準「連結実質赤字比率」は、一般会計と特別会計を連結する。そのため同市は会社の破産にあたる「財政再生団体」へ転落する恐れが目の前に迫ってきた。基準は３０％以上。市は０７年度決算で２８．５％になる見込みだ。 今回の予算案では、一般会計からの繰出金を前年度から約２８億円増やした。大半が特別会計支援だ。「スカイタウンつつじが丘」用地の一部を取得するため、市債を限度ぎりぎりまで発行する。当座の赤字を埋めるための借金は、市民が長年返済していく。「後世の方につけを回すのは申し訳ないが、今を乗り越えられないと明日がない」と大橋建一市長は言う。 「財政再生団体に陥らないことが最大の市民サービス」。大橋市長は繰り返す。だが特別会計は独立採算が原則。特会救済のため、福祉削減などで市民に負担を強いるのは、あってはならないことだ。「今」を乗り越えることすら厳しい市民もいることを忘れてはならない。（宮崎亮） URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000802200002 0216 国道４２５号工事：再入札へ 談合事件損賠請求先の奥村組、県が契約撤回 [毎日] 県発注工事の官製談合事件に絡む関係業者への損害賠償請求で、県は請求先の奥村組（本社・大阪市）が落札していた工事の契約を結ばない方針を決めた。「共同不法行為があったと県が認めた業者との契約は信義則に反する」としている。 昨年１２月４日に入札された県発注の国道４２５号（仮称福井１号トンネル）道路改築工事で、同社ＪＶ（共同企業体）が、予定価格の７７％に当たる約１５億円で落札した。 事件の大阪地裁判決では、３件の入札で談合を認定。同社はこれらには参加していなかったが、裁判資料などから県が談合があったとみる他の入札に参加しており、今月６日、他業者と連帯して計約３億５９００万円を支払うよう請求した。２月県議会に工事契約の承認議案を提案する予定だったが撤回した。 県は近く、再入札を実施。今後、同様に損害賠償の請求、訴訟の当事者が工事を落札しても契約を結ばない方針という。【青木勝彦】 毎日新聞 2008年2月16日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/02/16/20080216ddlk30040618000c.html 0216 県：０８年度一般会計当初予算案 ５１１２億円、５年連続の緊縮 [毎日] ◇前年度比６７億円減の総額５１１２億円、５年連続の緊縮－－新政策へ６４３億円 県は１５日、総額５１１２億円の０８年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比６７億円（１・３％）減となり、５年連続の緊縮型。仁坂吉伸知事就任後、実質初の予算編成で、新長期総合計画の実現を目指し、６分野２０項目の新政策に沿った１３２事業へ計６４３億円を投入する。一方、税収増や人件費抑制などでも収支不足は埋め切れず、基金から補てん。０８年度末、財政調整基金などの残高は計１５１億円と見込まれ、今後も厳しい財政運営を迫られる。県は３月に新行財政改革推進プラン（仮称）を策定し、財政健全化を目指す。【青木勝彦、最上聡】 ◇歳入 県税収入が前年度比４１億円増の１０５８億円。法人２税は鉄鋼業などの好調を反映し、２７億円伸びた。地方交付税は１５４４億円（前年度比１４億円増）。東京都など大都市からの税源移譲による地方再生対策費で約３０億円が盛り込まれた。 一方、県債は７８１億円で、前年度比１６億円増えた。内訳は▽臨時財政対策債２２０億円▽退職手当債１２０億円▽行政改革等推進債５７億円－－など。０８年度末の県債残高は８１５９億円で、２５９億円増え、過去最高を更新する見込みだ。 収支不足は６２億円生じ、県債管理基金を取り崩した。同基金と財政調整基金の残額は、０８年度末１５１億円になる見通し。 ◇歳出 全体の半分近くを占める義務的経費は、２３８６億円で前年度比３５億円減。給与カット継続や人員削減などで一般職の経常人件費を２７億円減らし、１３７１億円に抑制した。 退職手当は、退職者が前年より３８人減る影響で、２１０億円（前年度比２２億円減）にとどまった。借金返済金の公債費は６５９億円。前年度に繰り上げ償還を実施、２１億円を圧縮した。 政策的経費は、公共事業など投資的経費が１０７８億円（同６億円減）。４月から始まる７５歳以上の後期高齢者医療制度に伴い、高齢者医療費の負担額が２７億円が増えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■視点 ◇独自事業少なく、インパクト欠ける 県の０８年度予算案は、長期的課題に対応した「新政策」に力点が置かれたが、困難な時代に立ち向かう県民のやる気を鼓舞するようなインパクトには欠けた。 仁坂知事は「いいものがいっぱい出てきて、査定は本当につらかったが、圧倒的に感動した」と話す。一方で、「これまでに見たような事業が多い」「和歌山独自の事業があまりない」という声も庁内から聞かれる。 談合事件の後始末に注目が集まった前年度とは違い、予算上は仁坂知事が掲げる「元気な和歌山」を目指す事実上の初年度。厳しい財政運営との均衡を取らねばならず、事業刷新は難しいが、９８年以来となる新長期総合計画も策定するだけに、新政策で県がどう変わるかが問われる。【青木勝彦】 毎日新聞 2008年2月16日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/02/16/20080216ddlk30010567000c.html ■分野別の県予算案 ◆人間力の育成 ◇教育課題を共有－－学校拠点にコミュニティー創設 学校・家庭・地域が教育課題を共有して解決に取り組むため、学校を拠点に子どもや教職員、保護者、地域住民らが集まるコミュニティーを中学校区ごとに創設（１０００万円）。子どもが主体的に社会参加する力（市民性）を高めるのが目標で、学習プランの開発・普及も図る。 古里・和歌山を学ぶ教材開発や学習の情報を提供（９５０万円）。全公立学校に年３回、外部人材を派遣して授業をし、子どもに幅広い視野を身につけさせる（９５０万円）。日本を代表する科学者・文化人の教育講演会を開催する（３８０万円）。また、１５年の国体開催に向け、子どもの体力・競技力向上を目指す。指定の中学校運動部に高度な技術を持つコーチを招く（６００万円）。 ◆子育て・医療 ◇家庭の支援を充実－－第３子以降、保育料無料化に補助 第３子以降の３歳未満児について、保育所の保育料を無料化する市町村へ事業費の２分の１を補助（１億円）。地域子育て支援拠点を整備する（１億２０７０万円）。親が働き、病気中や回復期で保育所などに行けない子どもを医療機関などで預かる（１４９０万円）。 県立医大の新教育棟整備費（７億９００万円）、地域医療枠入学者などの医師確保修学資金（４８４０万円）を計上。夜間の「子ども救急相談ダイヤル」を、従来の日・祝日１回線体制から、３６５日２回線体制へ充実させる（８４０万円）。 がん検診の休日実施やレントゲン写真の読影技能向上など、がん対策を推進する（５７９０万円）。 ◆産業の育成 ◇専門家チーム派遣－－将来性のある中小企業を後押し 成長が見込まれる企業へ専門家のサポーターチームを派遣（２５０万円）し、中小企業の中核となる人材の導入を支援する（９００万円）。また、優良県産品推奨制度を創設して県産品をブランド化（２００万円）。県工業技術センターに食品開発室を置き、新食品産業を創出する（１７９０万円）。県産果物などを扱うミニ・アンテナショップを大消費地のスーパーなどで展開する（７００万円）。 防護策設置支援など農作物鳥獣害対策を強化（６３００万円）。農業の担い手の増加と自立へ、資金の貸し付けや就農奨励金を支給（１４２０万円）。２カ月先までの漁場形成予測システムを、海洋研究開発機構と共同研究する（５３０万円）。 ◆郷土づくり ◇外国人観光客を誘致－－熊野古道に標識整備など 外国人観光客１５万人を目指し、ＰＲ活動を展開する（３３３０万円）。世界遺産・熊野古道を訪れる個人客や外国人客に対応するため、標識の整備や交通情報などを提供（４６８０万円）。 第２のふるさとを目指し、大都市からの移住・交流を進める（８４０万円）。家庭への太陽光発電の普及を促進（２０００万円）。新規導入の公用車にアイドリング・ストップ装置を装着（１８０万円）し、トラックの排ガス低減装置の経費を補助する（１億円）。プレジャーボートの係留施設整備や放置禁止区域指定など放置艇対策を進める（１億２２６０万円）。 ◆安全・安心の確立 ◇津波被害軽減へ－－避難タワー、水門自動化 津波避難タワーや避難路の整備など、市町村が行う防災対策へ半額補助（５０００万円）。湯浅町の津波防波堤整備（３億９０００万円）、田辺市や那智勝浦町などにある水門の自動化・強化（６億１０５０万円）－－で津波被害軽減を目指す。 県警の新通信指令システムを構築し、携帯電話からの１１０番通報の発信位置を地図上に表示できるシステムなどを導入する（７８５０万円）。また、県警ＯＢらの防犯アドバイザーを配置するなどし、地域防犯活動をサポート（１１００万円）。白浜署新築で造成工事や設計を行う（１億８５６０万円）。 ◆インフラ整備 ◇道路計画を推進－－高速道路ネットワークの構築 高速道路ネットワークの構築（１０５億３０００万円）▽大阪との府県間道路など内陸部骨格道路の整備（１０９億５５００万円）▽生活道路整備（１５３億７１００万円）－－といった道路計画を推進する。 農業や小売業を対象にした「ネット販売支援研修」などＩＴを活用できる人材を育成（７００万円）。県の情報を動画で配信する県インターネット放送局を開局する（２７０万円）。 毎日新聞 2008年2月16日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/02/16/20080216ddlk30010649000c.html 0207 和歌山市で都市計画税の課税ミス判明 2008年02月07日 和歌山市は、都市計画税に関して、課税されるべき土地や家屋に課税されていないなどのミスが、合わせておよそ３６０件あったことを明らかにしました。 和歌山市資産税課によりますと、市街化区域内の土地や家屋で、課税するべき都市計画税が課税されていないケースが１８０件見つかり、市街化調整区域内の土地や家屋で本来は課税されない都市計画税が課税されていたケースが、１７８件見つかったということです。 今月に入ってから市の職員が該当者宅に戸別訪問し、課税誤りのお詫びをするとともに、課税されていなかった１８０件については、地方税法の請求期限となる５年前にさかのぼって請求することにしていて、請求総額はおよそ８３０万円になります。 また誤って課税された１７８件については、民法上の時効となる２０年前にさかのぼって還付加算金を上乗せして返還するということで、返還総額は、税と加算金合わせておよそ２３６０万円になります。 課税ミスの原因について和歌山市資産税課は、データ入力当初調査票への記入やコンピューター入力のミスがあったことと、土地・家屋それぞれの担当者間の連携が不十分であったため、と説明しています。 和歌山市資産税課では「返還が過去２０年分になったことは、１９９２年の浦和地裁の判例に基づいて決めた。課税内容のチェック体制については、今後の課題としたい」と話しています。 posted by hodo at 18 24| 報道部 URL http //wbs-news.net/article/10613103.html 0129 和医大からも医師派遣の阪南市民病院の医師不足問題、仁坂知事静観の姿勢 [和歌山放送] 2008年01月29日 和歌山県立医科大学からも医師を派遣している大阪阪南市の市立病院の医師不足問題で和歌山県の仁坂吉伸知事は、応援の医師の派遣や、県立医大への医師引き上げなどの問題については静観の姿勢を示しました。 これはきょう開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。 阪南市民病院では医師の退職などから勤務医の数が足りず、病院を経営している阪南市の幹部が仁坂知事に対して県立医大から応援の医師派遣を要請するなどしています。しかしこれまで県立医大からあらたな医師の派遣はなく、阪南市では、医師不足による病院の存続問題が大きな課題になっています。仁坂知事は記者会見で、これまでの交渉の経緯を説明し県立医大から派遣された医師の引きあげについては「病院の勤務が厳しく、退職して私立の病院に行ったり開業したりするより、県立医大の医局にいったん帰った方が良いとの判断が県立医科大学にはあると思う。」と述べました。そして「大阪にはほかにも医療機関があるが紀南地方などの医師不足はもっと深刻だ。」と述べ阪南市民病院の医師不足の問題については静観の姿勢を示しました。 URL http //wbs-news.net/article/10201209.html 0129 県職員の収賄事件で、上司ら管理監督責任者を処分 [和歌山放送] 2008年01月29日 県の元職員による収賄事件で、和歌山県はきょうまでに逮捕起訴された元職員を管理監督する立場にあった上司らを訓告や厳重注意などの処分にしたことを明らかにしました。 県工業用水管理センターの元工業用水課長だった西田孝史（にしだたかし）被告は、出入りの業者からゴルフや飲食の接待を受けていたとして収賄の罪に問われ懲戒免職処分になっています。県では今回の事件を受けて被告が所属していた関係部署での管理監督責任をただすため調査し、２００４年度から２００６年度までの上司６人を訓告や厳重注意処分にしたほか、２００４年度の総務部の考査監を注意処分にしました。また西田被告の疑惑を十分調査せず、情実の人事の申し込みを担当者に行ったり、監督が十分でなかったすでに退職している職員についても処分すべき対象としましたが退職しているため、処分と同等の文書を渡すことにしています。今回の処分について仁坂知事は、県民に謝罪するとともに、この事件を教訓に事件発生時の管理監督責任や人事の口利き行為などがないよう適正な人事管理に努めるとしています。 URL http //wbs-news.net/article/10199632.html 0129 阪南市立病院、４月から入院全面休止 医師大半引き揚げ [朝日] 2008年01月29日09時00分 大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。 阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。 市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。 同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。 病院は昨年１２月末時点で約９億８０００万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン（約２０億円）を超える恐れも出ている。 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0129/OSK200801280105.html 0116 仁坂知事 暫定税率延長求め各党に陳情 [和歌山放送] 2008年01月16日 道路特定財源の暫定税率存廃問題が通常国会の焦点となるなか、仁坂知事や県商工会議所連合会など各団体の代表が、暫定税率の延長を求めて、きょう（１６日）東京の各政党本部などを訪れ、陳情活動を行っています。 陳情を行っているのは、仁坂知事や中村裕一・県議会議長、それに内田安生・県商工会議所連合会専務理事や、荒木健雄・県農協中央会専務理事ら各界の代表です。 和歌山県では、暫定税率が廃止されると県だけで１２０億円、市町村を含めると１７０億円減収になると試算し、道路整備が立ち行かなくなるとしています。 仁坂知事らは、午前１０時に自民党本部の二階総務会長を陳情に訪れました。 そして「地方は財政的に最大の危機を迎えており、道路整備が立ち後れた和歌山県では、地域が自立していくために道路整備が必要で、是非、暫定税率を残して欲しい」と訴えました。 これに対し、二階総務会長は「和歌山県にとっては何としても道路整備が必要で、楽観は許されないので頑張りましょう」とエールを送っていました。 仁坂知事らは、この後、古賀誠・選挙対策委員長や谷垣禎一・政調会長らを訪れ、陳情活動を繰り広げました。 そして午後は、伊吹文明・幹事長や、公明党・社民党・国民新党・国土交通省などで陳情し、明日は民主党を訪れることにしています。 URL http //wbs-news.net/article/9560731.html 0110 紀の川流域ベルト地帯：最先端新産業の集積へ 国に基本計画提出 [毎日] 県や有識者でつくる「県地域産業活性化協議会」（会長、仁坂吉伸知事）は９日、企業立地促進法に基づく基本計画「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」をまとめ、国に提出した。近く国から同意が得られる見通し。 同構想は、和歌山市から橋本市までの県北部、紀の川流域の３万９４４０ヘクタールを産業集積区域とし、コスモパーク加太、和歌山下津港西浜地区用地、橋本隅田用地などを企業立地重点促進区域に指定。薄型平面ディスプレーや燃料電池といった情報家電関連、新エネルギーなどの最先端新産業の集積を図る。 ２０１２年度に、指定集積業種の企業立地を４４件、出荷額を９００億円増、新規雇用を１４００人にすることを目指す。 同構想は県として初の計画で、今後、紀南地域沿岸部を中心とした計画も検討する方針。【青木勝彦】 毎日新聞 2008年1月10日 URL http //mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2008/01/10/20080110ddlk30010534000c.html
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和歌山みかんちゃん ■性別 女性 ■学年 一年 ■所持武器 機械仕掛けのオレンジジュース ■ステータス 攻撃：0 防御：0 体力：4 精神力：4 FS(チクタク)：20 オレンジ・レディ 発動率：１００％ 成功率：１００％ スタイル：パッシブ タイプ：付与型 自分死亡時に同マス敵味方全員即死（後手） 自分死亡時に隣接１マス全マスに無意味なバステ「オレンジの香り」付与（後手） ■能力原理 機械仕掛けのオレンジ（時限爆弾）をミキサーでシェイクして飲み干した！ 爆弾が体中を駆け巡り、彼女は爆弾人間となってしまった！ 繊細に扱わないと爆発するぞ！ 能力原理 ？？？ キャラクタ説明 希望崎学園和歌山校の核弾頭。 白痴的美少女で線が細い。触れれば折れそうな。 ホットパンツを履いている、見てるこっちが爆発しそうだ。