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日本の様々な憲法論を政治的スタンスに当て嵌めて概括すると下表のようになる。 ※サイズが画面に合わない場合は こちら をクリック願います。 政治的スタンス 代表的論者 ベースとなる思想家/思想 補足説明 詳細内容 （1） 極左 伊藤真など護憲論者 J.-J.ルソーの社会契約論からさらに、アトム的個人主義と集産主義の結合形態（=左翼的全体主義）※説明に接近 「人権」「平和」を過度に強調し絶対視する共産党・社民党・民主党左派系の法曹に多い憲法論でありイデオロギー色が濃く法理論というよりは左翼思想のプロパガンダである（左の全体主義） （2） 左翼 芦部信喜高橋和之 修正自然法論（法=主権者意思[命令]説に自然法を折衷）＋J.-J.ルソーの社会契約論 宮沢俊義→芦部信喜と続く戦後日本の憲法学の最有力説であり通説※宮沢は有名なケルゼニアン(ケルゼン主義者)。芦部は自然法論者だが人権保障をア・プリオリ（先験的）な「根本規範」と位置づけており、その表面的な米国判例理論の紹介はポーズに過ぎず、実際には依然ケルゼン/ラートブルフ等ドイツ系法学の影響が強い よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） （3） リベラル左派 長谷部恭男 H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）を一部独自解釈※なお長谷部は社会契約論に依拠しているのか曖昧でハートの法概念論と辻褄が合うはずのハイエクの自由論は故意に無視している 近年の左派系憲法論（護憲論）をリードしている長谷部は芦部門下であるが、師のようなドイツ系法学パラダイムはもはや世界の憲法学の潮流からは通用しないことを認識しており、師の憲法論の中核である、①根本規範を頂点とした法段階説＋②制憲権（憲法制定権力）説、を明確に否定して、英米系法学パラダイムへの接近を図っている。（※但しハートまでは受容しながらもハイエクを拒否している長谷部の憲法論は中途半端の誹りを免れず、これを一通り学んだ後は、より整合性のとれた阪本昌成の憲法論へと進むべきである） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） （4） 中間 佐藤幸治 人格的自律権に限定して自然法を認める独自説＋J.ロックの社会契約論 芦部説の次に有力な憲法論であり、芦部説よりも現実妥当性が高いので重宝されるが(佐藤は佐々木惣一から大石義雄へと続く京都学派憲法学の系統)、法理論としては妥協的でチグハグと呼ばざるを得ない 佐藤幸治『憲法 第三版』抜粋 （5） リベラル右派 阪本昌成、※ H.L.A.ハートの法概念論（法=社会的ルール説）＋F.A.ハイエクの自由論 20世紀後半以降の分析哲学の発展を反映した英米法理論に基礎を置く憲法論であり、法理論としての完成度/説得力が最も高いが、日本では残念ながら非常に少数派 阪本昌成『憲法1 国制クラシック』 （6） 保守主義 中川八洋日本会議 E.コークの「法の支配」論＋E.バークの国体論 日本会議・チャンネル桜系の憲法論も基本的にこちらに該当する。法理論というより「国民の常識」論であり、心情面からの説得力が高いが、(5)の法理論を一通り押えた上でこの立場を取らないと、いつの間にか(7)に堕する危険があるので注意。 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 （7） 右翼・極右 いわゆる無効論者 ヘーゲルの法概念論・共同体論およびそれに類似した全体主義的論調 「伝統」「国体」などを過度に強調し絶対視して「右の全体主義」化した憲法論(左翼憲法論の裏返しであり、左翼からの転向者が嵌り易い。法理論というより右翼イデオロギーのプロパガンダ色が濃い) ※政治的スタンス5分類・8分類＋円環図 -... ※サイズが合わない場合は こちら をクリック ⇒上図の詳しい説明は、政治の基礎知識、政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 参照。 政治的スタンス毎の憲法論の違いは、①「人権」と②「国民主権」の捉え方に顕著に現れる。このうち、①「人権」に関しては、「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のためにを参照。政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価では、(2)～(6)の各々の政治的スタンスの代表的な②「国民主権」論を列記したのち、総括する。
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右翼の真実 はじめに 右翼が在日であると云うの誤った認識を持っている人が多く見受けられるようになってきた為真実を記します。 右翼の定義 日本国において、『国家』『民族』主義を幹として、社会構造の不（合理・公平・公正）を正す運動主体を右翼と呼ぶ。 日本国家・民族主義とは？ 日本は、過去より単一民族国家であり、「国家＝民族」の概念が存在していた。 また、伝統文化や政治の中心に天皇が存在しており、古事記・日本書紀に準じ、天皇が神の系統を持つという認識もある。 これにより、日本国家・民族主義とは古来からの歴史や伝統文化及び国軆を護持する思想や行動と為り、これらの運動主体が右翼（団体）である。 何故『天皇』＝神となるのか？ 古事記・日本書紀等の日本神話は、其の当時の日本人の生活に沿った宗教・哲学・文学・歴史・神典的な書である。 古事記に於いては、日本以外の思想の影響が無く、純粋に当時の日本人の民族精神を記し後世に伝えたものである。 古事記について 古事記には天地の創造から国土の発生が記され、神々の出現が述べられている。 天皇を「血統」「神の継承」「司祭」「統治」の本質と据え至上の存在であると位置付けている。 神と日本人は、祖先と子孫の関係であり一体関係であるとしている。 国土は天皇を中心とした国民の共有物である。 神・国土・天皇・国民はそれぞれ「目的」を達成する為に存在するものである。 神の使命は、世界を結び一つにする事（八紘一宇）である。 話し合いが無駄になる場合は実力行使を認め、武力によって相手を制圧しても良い。 日本国家･民族主義は天皇を中心とした国家を基盤として、緊急時に暴力の使用（維新）を認めるものである。 大化の改新（維新）の目的 尊皇を利用した維新である。 公地公民制と律令制により、中央への権力集中化を目的とした。 合計： - 今日： - 昨日： - トップページの合計： -
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叩けや叩け！(ギガ・ガ・チャンプ)「バシン」 SR 火文明 (7) 進化クリーチャー：デジタイザーズ 21000 ■G・ゼロ―バトルゾーンにコスト7以上の自分の火のクリーチャーが3体あれば、このクリーチャーをコストを支払わずに召喚してもよい。 ■進化GV―自分のコスト7以上の火のクリーチャー3体を重ねた上に置く。 ■Q・ブレイカー ■メテオバーン―このクリーチャーが攻撃する時、このクリーチャーの下にあるカードを1枚選び墓地に置いてよい。そうした場合、バトルゾーンにあるコスト9以下のカードを1枚選び、墓地に置く。 作者：宇和島 10/15 効果変更。G・ゼロ追加。 フレーバーテキスト 受けてみろ！俺の拳は、どんな物でも砕く！———叩けや叩け！「バシン」 収録 DMTend-06 「サイバーランド戦記 第2章 プレミアム・ストーム」 評価 名前 コメント
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登録日：2009/08/09(日) 22 57 05 更新日：2023/08/29 Tue 09 23 50NEW! 所要時間：約 3 分で読めます ▽タグ一覧 インターネット上の問題 コメント欄撤去記事 ネットスラング ネット右翼 ネトウヨ インターネットの「ネット」と「右翼」を合わせた造語。 ネット上で、右翼的な言動を展開する人々のこと。「ネトウヨ」とも呼ばれる。 主に中国人と韓国人、北朝鮮人を異様なまでに敵視したり、差別意識や嫌悪感を持っていたりする人間を揶揄するのに用いられる。 00年代に嫌韓と呼ばれるのを嫌がった人間が「嫌韓じゃねぇネット右翼と呼べ」と言ったのが発祥との説もある。 (当時の嫌韓は韓国を毛嫌いする人に対する、ある種の蔑称だった為らしい) ネット上の右翼というもの自体はネット黎明期から存在しており、それを意味する「ネット右翼」という用語も遅くとも1999年には既に登場していたことが確認されている。 ネット右翼は日韓W杯前後を期に自由主義史観（ここでは特に日本の植民地政策や戦争を正当と評する史観）の広まりと、 韓国や中国の反日ナショナリズムに触発された嫌中憎韓ナショナリズムの高まりを受けて急速にその勢力を広げ、00年代後半にはネット上の政治的意見の過半を占めるに至る。 さらにばらばらな個人だったネット右翼が団結してデモや不買運動を起こしたり、継続的なグループや組織を立ち上げるケースも出始めている。 こうした広がりを受け、現在では政治家や政党、マスコミ、学者もネット右翼を積極的に取り上げるようになっている。 肯定側ではネット右翼出身者を選挙の候補者として擁立したり、ネット右翼を支持基盤として取り込もうとしたり、ネット右翼を対象とした出版やグッズ販売（愛国ビジネス）を展開するなどしている。 否定側では彼らの思想内容やこれに迎合する動きを批判するほか、人種憎悪的言動を禁止する法律を制定するよう働きかけるなどしている。 ネット右翼の実数は―当たり前といえば当たり前だが―不明である。 ただ肯定側の古谷経衡は「全国250万人」、否定側のやまもといちろう（切込隊長）は「最大で120万人」と、いずれもネット調査などを元に推測している。 属性分析も調査の難しさ＋調査側のバイアスのために確たるものがないのが実情だが、「30代から40代あたりの男性が相対的に多め」という部分は肯定否定中立どの調査でも共通点として出てきやすい。 いずれにせよ、ネット右翼がもはや無視できないだけの大きさを持つ政治勢力、圧力団体となっているのは間違いない。 元来ネット内外を問わず「右翼」「左翼」という伝統的な政治思想分類は、長年の使用で様々なイメージが付いているため付けられる側から嫌われる場合が多く（しばしば彼らは「保守」「リベラル」と呼ばれたがる）、 当然ながらネット右翼―ネット上で右翼的な発言や行動を取る人々―の大半は自身を「ネット右翼」と呼ばれることを好まない。 また、一般的な『右翼』『左翼』などと異なり、『ネット右翼』を略してカタカナ表記にした『ネトウヨ』はどことなく幼稚なイメージをうけるため、蔑称として用いられることがある。 上記の通り、元々は特定アジア諸国に異常なまでの差別意識や嫌悪感を抱き、インターネットでそれらに基づく発言をする人々を指していた言葉なのだが、 徐々に認知が広がっていくと共に、左翼系の発言をする人物・団体に批判的な人々や、場合によっては「(左翼系な)自分に批判的な人々」など、 元々の『ネトウヨ』の範疇に入らない人々に対しても『ネトウヨ』のレッテルを貼る人が著名人・一般人問わず出てきており、『ネトウヨ』が指す人物像が使う人によって違う、なんてことも起きている。 その他にも『幼稚な国粋主義を振り回す』など、傍から見て幼稚な振る舞いをする『ネット右翼』を指して『ネトウヨ』と揶揄する人も多い。 なお、時折「ネット右翼は自民党支持者だ」という指摘が見られるが、実際には＝で結ばれる関係にはなく、誤った指摘である。 ここらへんは街宣右翼や新右翼と同じで、「自民党も『左』過ぎて不満だが、相対的に他よりマシだし共鳴できる議員も居るから一応は支持してやる」くらいの認識であることが多い。 そのため自民党より魅力的な政党が右から出てくるとそちらに支持が一部流れていく（旧たちあがれ日本→次世代の党、維新政党・新風など）。 自民党側もネット右翼を支持基盤に取り込もうと躍起であり、フェイスブック等を介しての安倍首相との直接対話などに取り組んでいる。 ただ最近の2014年東京都知事選挙ではネット右翼は挙って田母神俊雄を推し、自民党が推す舛添要一はむしろ共産党候補以上のネガキャン対象にされてしまった。 このことからもわかるように、『ネット右翼＝自民党支持者』と安易に紐づけるのは間違っていると言わざるを得ない。 自然発生したスラングであり、厳密には定義が定まっていない。 以下に有名サイトでの定義を参考にあげる。 ●Wikipediaの場合 インターネット上において右翼的な言動をする人物 ●はてなキーワードの場合 インターネット上、特に2ちゃんねる等の掲示板で｢自民党寄り｣、もしくは反与党(民主党等)的な過激な発言をする人々。 ※ただし、国粋主義とは限らない。 ※当時 2013年現在自民は与党になりました ●アンサイクロペディアの場合 池田大作の作った新興宗教。 中2病を昇華した存在で、｢ネットの情報が真実｣と出所が分からない情報を鵜呑みにしては、 ｢マスコミに踊らされてる奴らときたら｣と無意味に得意がっているが、 自分達がいつもネットの情報に踊らされているのを知らない。 中2病の｢インテリ気取りたい症状｣。 追記・修正は客観的にお願いします △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- 煽りコメントの多発で荒れたためコメント欄は撤去しました。 相談所に意見を求めずに勝手にコメント欄を復活させた場合、IPの規制などの措置が取られる可能性がありますのでご了承ください。
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s＜目次＞ 政策売国法案に反対 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください ■自見新大臣に要請書をお願いします ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 関連動画 関連サイト ブログランキング応援クリック 政策 国民新党のマニフェスト案判明 「本格保守」で防衛力強化(産経新聞)2010.5.1 01 24 国民新党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の原案が３０日、明らかになった。「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。 【亀井静香】外国人参政権、郵政改革、小沢問題、国民新党の考えは？ 【関連】郵政民営化の是非 売国法案に反対 02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3･20夫婦別姓】 亀井静香金融担当大臣（国民新党）―外国人参政権に反対する一万人大会 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に 「博士の独り言」歯止め「亀井静香大臣」考 (03/17)より、 外国人参政権法案、夫婦別姓法案に閣僚として歯止めをかけて下さっている亀井大臣が、「人権侵害救済法案」に対しても、『闇法案は悉くつながっており、この「人権侵害救済法案」を通すようなことになれば、「地方参政権付与法案」に反対している意味が無くなる』との明確な認識であり、法案成立の歯止めになってくださっています。人権侵害救済法案の危険性を正しく認識されていらっしゃいます。 色々言われる亀井大臣ではありますが、もはや「ありがとうございます」と言うしかありません。亀井大臣のおかげで今国会での闇法案の法案化が避けられています。反対運動を広げていくための貴重な時間を与えてくださっています。 民主社民の支持率が下がるのは望ましいですが あおりを受けて国民新党が参議院議席を減らすと国民新党が消滅しかねません ネット上などで国民新党の素晴らしい活躍を周知して 次期選挙での投票を呼びかけてください ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 田中康夫氏は外国人参政権の立法化にも一時期は積極的な見解を持っていたようで、相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加している。[17]。ただし、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は慎重的な見解を持っている。 その一方で第170回臨時国会では国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める 国民新党の亀井静香代表は１７日、東京・ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、民主党が郵政改革法案の通常国会での成立を見送ったことについて、「（民主党は）重要な政治課題を放っておいて支持率が高いうちに選挙やっちゃえと。日本の政治は堕落に堕落を重ねてここまで来た。国民新党は民主党に暴走させないため、歯を食いしばって連立政権に残った」と語った。 そのとうり、自民やたちあがれが野党でどんな批判をしても、民主をとめれるのは国民新党しかいない。この党のヨサをひろげていく必要がある。 ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください あまり知られていないようですがが郵政民営化法案は子ども手当て。高校無償化をもしのぐトンデモ売国法案です 現状のままでは郵政資金３５０兆円が外資に強奪されてしまい 日本は財政は完全に破綻しやがて郵政民営化が原因でこの国は滅亡します これを阻止しようとしているのは国民新党です 国民は国民新党に協力せねばなりません http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 ■自見新大臣に要請書をお願いします 郵政法案のドタバタで亀井氏が辞任となってしまいました 後任は同じ国新の自見氏ですが売国法案に関しては公式コメント がないので閣議決定を拒否してくれるかわかりません 次回以降の国会で亀井氏と同様に少なくとも売国法案（外国人参政権 人権擁護法案夫婦別姓 重国籍）を拒否するよう要請書を送信してください 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください ※住所氏名は匿名奈良県奈良市主婦３０歳などで結構です http //mizumajyoukou.jp/?Download http //www.jimisun.com/office.htm ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 24年間も拉致問題解決を遅らせたのは、野中広務、亀井静香、中山正暉、土井たか子などであると、拉致被害者家族から名指しされました。 国民新党や亀井氏が数々の売国法案に反対し、成立を阻止してきたことは事実だが、拉致被害者家族から名指しされたことも事実なので 拉致問題については徹底糾弾されるべきであろう。 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 外国人参政権反対 2009年の国籍法改正に反対 夫婦別姓に反対 朝鮮学校の授業料無償化に賛成 政策・主張一覧 【関連】外国人参政権の正体 国籍法改正案の正体 夫婦別姓制度の正体 関連動画 亀井静香創価をフルボッコ1 亀井静香創価をフルボッコ2 関連サイト 国民新党公式サイト 国民新党2009政権政策 国民新党－公約 国民新党公式チャンネル（youtube） 次期参議院議員総選挙 国民新党 公認候補予定者 及び推薦者 国民新党(wikipedia) 国民新党所属の議員及び党員(wikipedia) ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 亀井さん。がんばれ。 -- 名無しさん (2011-01-23 10 30 27) 自見大臣に期待します。売国法案をとめてください。 -- 名無しさん (2011-02-05 22 38 13) 朝鮮学校無償化は推進 って本当か？本当なら支持できない -- 名無しさん (2011-02-23 17 57 04) この党は保守とはいえない。菅談話・こども手当てに署名している地点でアウト -- 名無しさん (2011-02-27 23 09 30) 下地さんは愛国だと思うんだけど、せめて売国Ｃ -- 名無しさん (2011-03-20 13 55 49) kamei -- 名無しさん (2011-03-23 21 41 57) 亀井氏の愛国度Aは高すぎ 下地氏は愛国度Cでもいいと思う。 -- 名無しさん (2011-03-23 21 43 01) 国民新党がどのような売国法案をとめてるかのせてください -- 名無しさん (2011-03-27 08 49 41) ↑郵政再国営化などの郵政利権もある。 -- 名無しさん (2011-03-27 14 05 42) 自見は菅談話署名だよ。とめてくれよ。 -- 名無しさん (2011-04-07 20 03 55) ↑郵政大臣は亀井のほうが良かったですね。 -- 名無しさん (2011-04-12 19 50 40) ↑議員の評価基準にはのってないけど -- 名無しさん (2011-04-23 13 32 47) ↑朝鮮学校の無償化はこちらの条件を飲んだらって事みたいだ。反日教育やめろとかそういったことでは？ -- 名無しさん (2011-07-01 16 06 22) 菅極左内閣の良心 -- 名無しさん (2011-07-01 18 28 39) 郵政改革、外参権反対等最もらしいが、死刑廃止論は頂けませんよ！ -- 名無しさん (2011-08-13 22 04 50) 公明党が郵政改革法案の審議に前向きになりました。それにしても小沢氏といい社民党といい売国奴の力を借りないと郵政民営化の見直しは不可能なのでしょうか？ -- 名無しさん (2011-10-13 23 27 22) 自民が反対してる以上、無理。 -- 名無しさん (2011-10-14 21 25 32) 自民党もたちあがれ日本も新党改革も本音は郵政民営化反対のくせに党内の売国奴に配慮して郵政改革法案に非協力的なのが腹立たしい。それでよく保守を名乗っていられるな。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 06 31) 追加 まぁ民主党も少数政党の国民新党に配慮して売国法案を提出しないんだけどね。もし国民新党が売国法案提出を阻止してくれるなら民公国連立を歓迎する。それなら郵政改革法案成立もすぐだ。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 16 13) 中島議員入党 -- 名無しさん (2011-10-19 17 49 31) 次の選挙は、無所属圧勝→国民新党入党って流れじゃないの。てか、よくこの人暗殺されないな。心配だ。 -- 名無しさん (2011-10-26 02 09 53) 本当は平沼さんや城内さんみたいに真の保守を貫きたいんだろうけど、それだと郵政民営化の見直しはいつになるか分からないし、その間に日本国民の財産である郵貯簡保の350兆円はアメリカに奪われるからやむなく売国政党の民主党や社民党と組んだ。売国政党と組んだから国民新党はエセ保守とさえ呼ばれた。マスコミとネットからは郵政利権目当ての族議院呼ばわりされた(金が第一なら落選危機と隣り合わせの国民新党より、郵政民営化に賛成して自民党残留を選ぶっての)、売国政党と組む代わりに売国法案の提出は体を張って止めた。だから国民新党には売国票は入らない。売国政党と組んでいるから保守票も入らない。自民党とみんなの党はアメリカから、社民党と共産党と公明党は特定アジア三国から、たちあがれ日本からは日本のナショナリストから支援を受ける。だけど売国政党と組んで売国法案には反対の国民新党にはどこからも支援されない。日本の国益を守るために戦っているのに。 だからこそ応援してやろうってもんよ。 -- 名無しさん (2011-11-21 04 37 57) 郵便局員の給料は郵政事業の収入であり国営時代から税金は一円も使われていない、とバカの一つ覚えのように言い続けて下さい。そうすれば無知な民営化賛成論者も減ると思います。 -- 名無しさん (2011-12-05 21 16 59) 森田高という素晴らしい議員もいる。 -- 名無しさん (2011-12-07 11 46 33) 本当に田中代表って反対なの。議員リストに反映されない -- 名無しさん (2011-12-07 20 06 26) ↑新党日本の田中康夫代表が外国人参政権に反対の話？そのうち反映されるんじゃないの？さて、自民党と民主党には隠れ国民新党が大勢いるが落選を恐れて移籍できずにいる。選挙制度は改めたほうがいいし、郵政関係以外の支持母体もほしいし、橋下新市長のようなカリスマ性のある議員もほしい。 -- 名無しさん (2011-12-11 05 35 54) youtubeニコニコ動画２ちゃんねるヤフーなどネットの世界では何故か郵政民営化賛成の書き込みが大多数で国民新党は中傷の対象です。２ちゃんねるでは亀井は郵政利権のためなら愛国にも売国にもなるという扱いにされています。国民新党は日本のために頑張ってきたのに本当に腹の立つ日本人です。亀井さん、もう外国人参政権や夫婦別姓など全ての売国法案に賛成してください。こんな奴ら助ける必要ありません、地獄に落としてやりましょう。 -- 名無しさん (2011-12-11 13 28 10) ↑同意です。亀井さんを売国扱いなんて鬼畜に他なりません。民主の暴走を何とか食い止め、かつ、アメリカの魔の手から日本をかろうじて救っているのに、本質が分からない堕落した日本人だらけです。 -- 名無しさん (2011-12-13 18 56 10) ↑ 反日左翼と一体になって「拉致事件は捏造」と言ったことはスルーですか？ -- 名無しさん (2011-12-14 09 25 43) 亀井代表は昔は外国人参政権賛成だったが今はその時の過ちを認めて参政権反対の急先鋒になった。間違いをする人間より間違いを認めない人間のほうが遥かに愚かだ。 -- 名無しさん (2011-12-15 02 34 37) 自民党は郵政民営化の間違いを口に出す事すら許されません。だから自民党は売国議員が主導権を握り、郵政改革法案の審議を拒み、先日も法案の取り下げと金融２社の完全民営化といった小泉改革と実質同じ条件を要求しています。こうなったのは小泉首相が郵政造反議員を選挙で公認しなかったせいもありますが、それから後は小泉の子分である中川秀直に原因があります。平沼さんが自民党に復党できなかったのは郵政民営化賛成のサインを要求した中川のせい、麻生首相が「本当は郵政民営化に反対だった」と民営化見直しを唱えながら見直しをさせてくれなかったのも中川のせいです。果たして現職総理大臣の麻生さんや人望の厚い平沼さんや郵政民営化反対の自民党議員全員より中川の方が偉大なのでしょうか？そして中川にそこまでの権限を与えて良いのでしょうか？独裁者である中川ヒトラーを倒し、自民党の愛国議員を解放し、麻生さん達に言論の自由を与え、国民新党とたちあがれ日本の議員を自民党に戻してあげたいと思っています。 -- 名無しさん (2011-12-17 01 50 19) 亀井は野中、土井、中山と同じく名指しで批判されました。拉致問題解決を妨害し続けてきた。それなのに愛国度Ａというのは何故ですか？確かに売国法案反対の急先鋒であり、絶対に必要な議員かもしれませんが・・・ -- 名無しさん (2012-01-07 19 33 10) ↑拉致問題の妨害に対する根拠は？今の日本を救っているのが亀井さんに他なりません。 -- 名無しさん (2012-01-09 15 59 48) ↑このサイトでも北朝鮮利権の正体 ってページで指摘されてるよ。拉致被害者の家族が名指しで４人を批判した動画あったじゃん。もう消されたけど。亀井はプラマイ０くらいでしょ。 -- 名無しさん (2012-01-13 08 20 16) 松原も国民新党も野田と民主党を見限った方がいい。 -- 名無しさん (2012-01-14 08 58 44) ネットのアホ共は郵政利権がどうたらこうたらと書くが、郵政利権があったら何でいかんのだ？郵貯・簡保の350兆円がアメリカに奪われて日本経済を破綻させてでも、郵政利権は断ち切らなきゃならんのか？そもそも亀井は郵政族じゃねーぞ！ -- 名無しさん (2012-01-25 01 02 44) 国民新党の殆どの議員が参加する亀井新党に期待。総選挙後に平沼さんが首相になって郵政民営化の見直しのみならず自主憲法の制定まで成し遂げて欲しい。語弊はあるけれど少なくとも今の亀井さんは愛国政治家になったと思う。拉致問題等の責任はもちろんあるけど、今現在政局抜きに日本を救おうと最前線で動いているのも亀井さんだ。かつての非自民連立内閣から自民党に政権を奪還したのも亀井さん。社会党を巻き込んだ事に批判はあるけど、あれがなければ自民党どころか日本が潰れていたかもしれない。売国奴の象徴的存在の小沢氏も亀井さんには頭が上がらないのはそれらの実績があるからだ。たった１人の力で売国奴に売国政治をさせず、それを愛国に利用するなんて凄い事だ。だからもっと亀井さんは評価していい政治家だと思う。 -- 名無しさん (2012-01-27 23 44 30) 同意。誰にでも一時の過ちはあるもの。亀井さんはもっと評価されていいし、是非平沼さんと共に新党を頑張っていただきたい。 -- 名無しさん (2012-01-29 20 40 43) 国民新党は政権与党に居座りたいがためにダブル亀井を放逐し消費税増税に回った。このサイトでも国民新党に対する評価を変える必要が有るのでは？ -- 名無しさん (2012-04-08 16 05 43) 亀井静香議員はたちあがれ日本に入党すべきです。 -- あっきー (2012-04-20 20 36 15) 名前 コメント
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阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊) 第一部 国家と憲法の基礎理論 第七章 国民主権と憲法制定権力 p.99以下 ＜目次＞ ■第一節 国民主権にいう「国民」の意味[107] （一）視点によって「国民」もさまざまな意味をもつ [108] （ニ）「国民」は実在する統一体であるかどうか論争され続けている [109] （三）二つの主権論はフランス独特の論争である ■第ニ節 わが国における国民主権論争[110] （一）国家法人説のもとで主権的機関は選挙人団とされる [111] （ニ）ノモス主権説はそれ特有の主権概念を前提としていた [112] （三）国民主権のイデオロギー性が次第に気づかれてくる [113] （四）ナシオン主権・プープル主権をめぐって主権論争はピークに達した [114] （五）主権の見方によって代表制のあり方も変化する [115] （六）主権の見方は日本国憲法の解釈にも影響するといわれる [116] （七）主権論争は「主権」の法的性質の理解の違いを反映している [117] （八）フランス流主権論争は個別的結論を決定しない ■第三節 憲法制定権力の意義[118] （一）憲法制定権力は意思主義的発想を基礎とする [119] （ニ）政治的意思としての制憲権の発動は国制の正当性まで根拠づけない ■第四節 制憲権の理論化とその展開[120] （一）シェイエスは第三階級の圧倒的有利を説きたかった [121] （ニ）シェイエスは事実上の力としての制憲権を考えていた [122] （三）シェイエス以降、制憲権と改正権との本質的差異が強調されてくる [123] （四）シュミットはさらに精密な制憲権論を作り上げた ■第五節 制憲権の法的性質[124] （一）制憲権は実力であるか [125] （二）制憲権は規範的力であるか [126] （三）制憲権は受動的な監視権限であるか [127] （四）制憲権は実定憲法の正当性原理であるか [128] （五）制憲権論は有害無益であるか ■第六節 国民主権と憲法典との関係[129] （一）制憲権の主体は歴史的に変転してきた [130] （ニ）制憲権論は憲法典の構造まで指示しているか [131] （三）制憲権が意思の発現であるとすれば、その本質は実力と理解せざるを得ない [132] （四）制憲権は意思の力であるとする理論は、合理的人間像に基づく近代哲学の嫡流に属する ■用語集、関連ページ ■ご意見、情報提供 ■第一節 国民主権にいう「国民」の意味 [107] （一）視点によって「国民」もさまざまな意味をもつ 国民には、国家権力の主体としてのそれ（主体としての国民）と、国家行為の対象としてのそれ（客体としての国民）とがある、と先に指摘した（[14]参照）。 その区分が、能動的な国家構成員であるところの市民（シトワイアン、シティズン）と、支配に服する臣民（シュジェ、サブジェクト）とに対応する。 そのほかの分類法としては、（ア）憲法典の基本権主体としての国民、（イ）国家機関としての国民（選挙その他憲法典上の規定によって機関権限が認められた場合のそれ）、がある。 本章では、国家権力のあり方を最終的に決定する主体としての国民の意義を問う。 [108] （ニ）「国民」は実在する統一体であるかどうか論争され続けている 「国民」の意義は、全体としての国民を、実在する一つの統一体としてみるか、それとも、観念的な統一体とみるかによって、変わる。 この点はフランス憲法学上これまで盛んに論議されてきた。 そこでの論争はこうである。 Ａ説は、個々のシトワイアンが国家内で集結すれば、個々の構成員に分解できない一つの意思のもとで一つの集合体を実在させるに至る、とみる（この把握の仕方は、いうまでもなく、方法論的集団主義のそれである）。その実在する集合体を「人民(プープル)」といい、その意思を「一般意思」または「共同意思」という。)人民は、実在する統一体であるから、意思・活動能力をもち、統治のあり方を決定する意思の主体となる、とみられる。実在する人民が、国家の最終的な統治のあり方を決定する場合をもって「人民(プープル)主権」という。 これに対してB説は、全体としての国民は、観念的にのみ存在するのであって、君主のような社会的実在ではないとみる。それを「国民(ナシオン)」という。抽象的観念的存在である国民は、意思・活動能力ももたず、具体的政治的権限を行使する主体とはなりえない、とみられる。観念的存在たる国民が、国家の最終的な統治のあり方を決定するものと想定される場合をもって、「国民(ナシオン)主権」という。ナシオン主権理論は、ドイツで説かれた国家法人説のフランス版である。フランスにおいても「国家は一国民の法的人格である」（エスマン）と説かれたように、国民を抽象的に捉えれば、全国民は観念のなかで人格化されて、その人格がもう一つの人格たる国家と同一視されるに至るのである。 [109] （三）二つの主権論はフランス独特の論争である こうした論争は、フランス憲法史に顕著な形で現れた。 まず、フランス革命の人権宣言3条は、「あらゆる主権の淵源は人民（プープル）に存する。いかなる団体も個人も人民により明示的に発しない権力を行使するを得ず」と謳って、人民が政治的最高決定権、つまり、憲法制定権力をもつことを明らかにした。 ところが、1791年憲法では、革命の進行を抑制しようとする市民層（ブルジョアジイ）の思想を反映して、3篇2条において「主権は国民（ナシオン）に属する。人民のいかなる部分もいかなる個人も主権の行使を簒奪することはできない」と謳われた（樋口陽一『近代立憲主義と現代国家』第Ⅱ部参照）。 こうした論争は、フランス特有の社会的勢力間の権力闘争を巡る歴史的背景と抽象理論を好むフランス人特有の思考法をもっているのであって、我が国に直輸入される必要はない。 ■第ニ節 わが国における国民主権論争 [110] （一）国家法人説のもとで主権的機関は選挙人団とされる 国家法人説が支配的であった日本国憲法制定当時には、国家の諸機関のうち、優越的な政治的決定権を有している機関が主権者であると考えられていた。 この把握の仕方は、最高機関意思説と呼ばれる（[15]参照）。 この立場からすれば、主権者とは、「機関としての国民（選挙人団）」となる。 しかし、この説には、次のような難点が残されている。 ① 国民が選挙人団という国家機関とされるのは、憲法典または有権者の範囲を決定している公選法の定めの帰結であって、憲法典や法律から憲法（国制）を理解するという本末転倒の論理であること、 ② わが国の場合、憲法41条が「国会は、国権の最高機関」としていることと抵触する可能性のあること、 ③ 主権概念を具体的な諸政治機関の内部に求めていること（主権とは、国家支配の源泉という意味であったはずである）、 ④ 国家を法人と捉えるのは、国家への権利義務の帰属を法技術的に説明するための道具であって、それ以外の局面で、国家を法人と捉える必要はないこと、 ⑤ 国民の中に、主権者と、そうでない者とが存在する、と考えることは、国民国家として成立した近代国家における国民概念と整合的でないこと。 [111] （ニ）ノモス主権説はそれ特有の主権概念を前提としていた 国家法人説的思考から脱却しようとした憲法制定時直後の学説においては、ノモス主権か国民主権かという論争がみられた（尾高-宮沢論争）。 前者(※注釈：A説)は、政治を最終的に決定し指導するものが、事実や実力ではなく、正義に適うルール、つまり、古代ギリシャ人たちがノモスと呼んだもの（ローマ人のいうイウス ius）でなければならないという観点から、日本国憲法のもとにおいても、主権はノモスにあるとみる説である。 これに対して、後者(※注釈：B説)は、主権論の論点は政治の最終的決定権が誰に帰属するかを問うものである以上、如何なる自然人（またはその集団）が主権の主体となるかを明らかにするものでなければならず、実体のないノモスにその淵源を求めてはならない、と説いた。 この論争は、あるべき妥当性を政治の究極に探求する法哲学と、政治的決定権の具体的な帰属先を探求する憲法学とのアプローチの差を反映していた。 憲法学的にみると、後者の優勢のうちに論争は終結せざるを得なかった。 ノモスが sovereign とする思考は、本来、法の支配にいう「法」の内容に求めるべきものであって、国民主権論の土俵で論ずることに無理があったのである。 J. S. ミルが指摘したように、権力を行使する「民衆」は、権力を行使される「民衆」と必ずしも同一ではない以上、B説（※注釈：宮沢の国民主権説）が正当である。 [112] （三）国民主権のイデオロギー性が次第に気づかれてくる 1960年代になると、論者は、国民主権論が現実の統治権力を制限するよりも正当化する理論に堕してはいないか、との疑念を抱き始めた。 なぜなら、現実には、代表制のもとで、代表が国民から法上独立して統治をしているにも拘らず、徒（いたずら）に国民主権を強調することは、代表の統治権力を国民の名で正当化することになるからである（代表制については、後の[155]～[164]でふれる）。 そこで、当時の論者は、主権を実質化するためには、如何なる代表制であればよいか、自問することになる。 そのために主張されてくるのが、すぐ後にふれる半代表制の理論である（なお、本書の半代表に対する否定的見方については、[166]をみよ）。 [113] （四）ナシオン主権・プープル主権をめぐって主権論争はピークに達した 1970年代になると、フランス憲法学の成果を引証しながら、論者は、我が憲法典の採用する主権原理が、ナシオン主権、プープル主権のいずれに定礎しているかにつき論争を始めた（杉原-樋口論争）。 こうした論者は、プープル主権、ナシオン主権でいう「プｰプル」「ナシオン」の意義については見方を共通にしつつも、それが如何なる統治構造や代表制を伴うか、という点で見解を異にした（もっとも、有権者団をプープル、国民全体をナシオンとみる立場もある）。 [114] （五）主権の見方によって代表制のあり方も変化する ナシオン主権のもとでは、フランスの1791年憲法が謳ったように、「権力の唯一の淵源である国民は、委任によってのみその権力を行使しうる」とされ、間接民主制のもとでの代表制が採用される。この代表制を「純（粋）代表」という（詳しくは、後の[159]参照）（この91年憲法は、王の身体から国家を分離することを目的として制定された。そこに持ち出されたのが、国家の真の構成要素である「国民」であった。国家は「国民」に要約される法人とみられ、ここに国家と国民とが同一化されたのである。ナシオン主権論は、先の[108]でふれるように、フランス流の国家法人説と理解してよい）。 これに対して、プープル主権のもとでは、統一体としての意思をもつ実在としての人民が、政治的決定に自ら参与することが統治構造上の原則となる。すなわち、直接民主制が憲法典上の原則とされなければならない。もっとも、プープル主権のもとであっても、統治の分業が不可避である場合、代表の存在は不可欠となる。直接民主制と妥協しうる代表のあり方としては、半代表制、つまり、代表者意思と人民意思との事実上の同一性を確保する代表制が考えられる。プープル主権原理が、果たして、半代表制を許容するものか否かにつき、我が国のフランス憲法研究者の中でも見解の一致をみない。 [115] （六）主権の見方は日本国憲法の解釈にも影響するといわれる また、右の論争は、基本的には、日本国憲法がプープル主権原理に基づいているとの共通点をみせながらも、如何なる代表観に立っているかにつき、次のような差異をみせる。 A説は、現行憲法典がナシオンからプープル主権への移行期にあって、両者の原理を合わせもっているものの、後者への方向をより強く示しているものとの前提に立って、プープル主権のもとで採用される命令的委任（後述の[159]参照）やリコール制の導入を図ることも現行制度上可能である、とする（杉原泰雄『国民主権と国民代表制』374～9頁）。A説はその論拠として、第一に、歴史法則がナシオンからプープルへの展開を示していること、第二に、主権論の民主化がなければ多数者の人権保障もありえないこと、を挙げる。ところが、人間社会に歴史法則などありようもなく（個々の人間の行為の集積に法則性などなく）、また、主権の民主化が基本権保障にとっての条件であるとすることも、誤った想定である（民主主義は自由の条件ではない）。 B説は、プープルが主権を有するとの命題を立てたとしても、それが統治のあり方を決定するものではない、と考える（樋口陽一『近代立憲主義と現代国家』290頁以下）。統治者（または統治）と、被統治者（またはその基本権）との間には、埋め尽くし難いギャップが存在するのであって、主権の民主化または主権の権力性を強調するよりも、一方で、主権を実定憲法典の正当性原理として理解するにとどめ、他方で、人権論をもって統治権力に対抗していく方向を重視すべきであると、このB説は説くのである。 [116] （七）主権論争は「主権」の法的性質の理解の違いを反映している さらに、この見解の対立は、主権をどう定義するかとも関連している。 A説は、主権とは国家における包括的統一的支配権（国権）をいい、主権論とは、それが誰に帰属するかという帰属原理を問うものでなければならない、という（国権帰属説）。確かに、この説がいうように、帰属原理如何を問うことが正しい思考であるとしても、それが発動の方向を明確に指示しているわけではなく、人民意思の発動を限界づけるものを問わないまま主権を「包括的統一的支配権」ないし「国権」と構成しても、主権の本質を明確にしたことにはならない（もともと「国権」とは、国家法人説における国家という団体の権利を指していた）。 これに対してB説は、主権とは憲法制定権力、つまり、「国家の最終的な政治的あり方を決定する力または権威」をいうとする（制憲権説）。それは、誰が、どのように憲法制定権力を発動するかを問うのである（その理論は次節でふれる）。 [117] （八）フランス流主権論争は個別的結論を決定しない いずれにせよ、ナシオン主権か、プープル主権かという論争は、「国民」概念の多義性を我々に気づかせるものの、特殊フランス的論争であって、我が国の憲法（国制）解釈に直接の関連をもたない（[108]参照）。 憲法解釈に関連性はないものの、一つだけ確実にいえることは、プープル主権論こそ自由な国家にとって最も危険な理論であることである。 その危険性は、主権の万能性と、服従契約としての社会契約を説くルソーの次の理論に現れている（巻末の人名解説をみよ）。 「主権者が自分で侵すことのできぬような法律を自らに課すことは、政治体の本性に反するものである・・・・・・。いかなる種類の根本法[憲法]も、社会契約でさえも、全人民という団体に義務を負わすことはなく、また負わすことはできないことは明らかである。」「社会契約を空虚な法規としないために、この契約は、何人にせよ一般意思への服従を拒む者は、団体全体によってそれに服従するように強制されているという約束を、暗黙のうちに含んでいる。そして、その約束だけが他の約束に効力を与え得るものである。このことは、市民が自由であるように強制される、ということ以外の如何なることをも意味しない」（ルソー『社会契約論』第一編第七章）。 歴史上、この理論は、デュギーや O. ギールケが正当にも指摘した如く、最も血腥い暴政者によって援用され、立憲主義によっていささかも重要な役割を演じなかった。 だからこそ、近代立憲主義は、プープル主権からの「補助的予防装置」（J. マディスン）を講ずる必要性を絶えず説いてきたのである。 ■第三節 憲法制定権力の意義 [118] （一）憲法制定権力は意思主義的発想を基礎とする 憲法制定権力（制憲権）とは、憲法（国制）そのものを基礎づけ、憲法典上の諸機関に権限を付与する権力または権威をいう、とされる。 その権力または権威の淵源は、通常、人（特に、国民）の意思に求められている（芦部『憲法制定権力』3頁は、制憲権を「国家の政治的実存の様式及び形態に関する具体的な全体的決断をなす政治的意思」としている）。 国民の意思に淵源をもつとする制憲権理論を、社会契約と誤って結びつけながら、最初に実定憲法で高々と謳ったのは、マサチューセッツの憲法であった。 その前文に曰く、 「政治的統一は、個人の自由意思による結合によって成立し、それは社会契約の結果であり、この契約により一定の法律に従い一般的利益に合致して統治が為される目的のもとに、人民の全体が各市民と、各市民が市民全体と契約を結ぶのである。」 ところが、その起草者J. アダムスの考えたほどには制憲権理論は単純ではなかった。 [119] （ニ）政治的意思としての制憲権の発動は国制の正当性まで根拠づけない 制憲権を議論するに当たっての論点は、次の如くである。 ① 制憲権の本質は、「権力」すなわち「実力」であるか。 ② 権力または実力の淵源が、統一目的のもとに結集する人々の「政治的意思」にあると考えてよいか。 ③ 制憲権によって創り出された憲法（国制）は、事実状態または権力関係であるか、それとも、規範的秩序であるか（この点については第二章の[32]～[33]をみよ。少なくとも、憲法制定権力にいう憲法とは、我々が日常的に使う「憲法典」を意味しない。制憲権とは、「国制を決定する権力」を指す）。 ④ 制憲権は改正権と同質であるか。 ⑤ 制憲権の主体は、国民であるか、それとも、それ以外でありうるか。国民であるとした場合、その捉え方如何。 意思から権力や正当性が生まれるとする思考は、先に指摘したように（[34]参照）、法実証主義のそれである。 ところが、「政治的意思」から権力が生まれ、同時にそれが正当であることを論証することは困難である。 国民の政治的意思といったところで、現実の統治は、少数者による統治である。 国民の政治的意思から国制が基礎づけられるというのは、社会契約論と同様に、合理的な国家はどうあるべきか、という仮設にとどまる。 また、「政治的意思」という「政治」の意義は、政治学においても論争を呼ぶ概念である。 かように、制憲権の本質等を理解するに当たって、我々は様々な難問に遭遇する。 制憲権論の基本的狙いは、那辺（※注釈：なへん、どのあたり）にあったのか。 同理論が体系化されるまでの展開を以下で概観した後、制憲権の本質をみることにしよう。 ■第四節 制憲権の理論化とその展開 [120] （一）シェイエスは第三階級の圧倒的有利を説きたかった 制憲権を最初に体系的に論じたのは、A. シェイエス（1748～1836）である。 彼は、政治社会における個々の市民（シトワイアン）が共通の目的をもって憲法契約に参加するば、プープルという一つの集合体とその共同意思を成立させるとみたうえで、この共同意思のもつ力が主権である、と考えた（シェイエス『第三階級とは何か』）。 この契約によって生じた統一体としてのプープルは、共同意思を発動して憲法（国制）を創設するに当たって（すなわち、制憲権を発動するに当たって）、代表者の意思を常に統制すべく、その共同意思を憲法典という法規範の中に集約して、委任の条件と範囲を代表者に対して示すのである。 制憲権そのものは、超実定憲法上の意思力であり、憲法典は、制憲者意思によって作り出された人為的ルール（設計的意思の所産）なのである。 シェイエスの制憲権理論は、政治的統一体創設のための社会契約と、政治的統一体の憲法契約とを時間的にも、理論的にも区別した点で出色であった（シェイエス著、大岩誠訳『第三階級とは何か』82頁参照）。 彼の理論の目的は、第一に、「国民の共同意思の力＝制憲権＝主権」という定式を確立することによって、当時圧倒的多数を占めていた第三階級に主権が帰属すべきこと、第二に、憲法によって作り出された権力（特に立法権）は、決して委任の条件と範囲を変えることはできないこと（制憲権と立法権の守備範囲の差）を明らかにすることにあった。 ただし、制憲権と改正権の区別は明確に意識されていない。 [121] （ニ）シェイエスは事実上の力としての制憲権を考えていた シェイエスにおいては、制憲権は、人権保障の領域にあっては、「人権宣言」によって統制されるものの、統治機構の領域では、実体的にも手続的にも法的制約に服さず（この側面は、「実定法超越的」と表現される）、至上最高のものであり、いつでも発動して実定憲法をいかようにも変えることができるもの（その側面は、「実定憲法破壊的」と表現される）、と考えられている（彼は『第三階級とは何か』84頁において、こういう。「国民は全てに優先して存在し、あらゆるものの源泉である。その意思は常に合法であり、その意思こそ法そのものである。それに先立ち、その上にあるものとしては、唯ひとつ、自然法があるに過ぎぬ」）。 彼の理論は、絶対的多数者たる第三階級の意思を一般意思（共同意思）とする、革命のための政治的目論見をもっていた。 その狙いは市民革命によって達成されたものの、共同の敵を失った後にあっては、人民の意思が統一的な公的利益に収斂するとの命題に対して理論上も実践上も疑念が持たれるに至る。 その疑念があるとはいえ、彼の思想は、「誰もが一人として数えられる」という市民的平等のみならず、政治的自由を近代国家のルールとしてもたらし、普通選挙制の到来を準備したのである。 [122] （三）シェイエス以降、制憲権と改正権との本質的差異が強調されてくる 彼の理論が現実政治のなかで実現された後は、右の疑念を反映して、制憲権から超実定憲法的性格を如何に払拭するか、という課題が中心的論争対象となる。 それを解決すべく、制憲権は実定憲法典制定と同時にその権力的性格を自ら凍結し、実定憲法典の正当性を支える原理に変質した、とする理論が登場する。 この段階で制憲権論は、立法権と制憲権の区別を論拠づけるものから、改正権との区別を根拠づけるものへと焦点を移していくことになる。 すなわち、改正権は「憲法によって作り出された権限」であって、「憲法を創り出す権力」とは異なる、と意識されるに至ったのである。 実際、フランス1791年憲法は、制憲権を実定憲法典の正当性原理として凍結させたばかりでなく、改正権から峻別し、さらには、改正権の発動についても厳格な手続を踏むこと、および、改正内容にも限界があることを明示した。 [123] （四）シュミットはさらに精密な制憲権論を作り上げた 目をドイツに転じてみよう。 C. シュミット以前のドイツの理論状況は、国家法人説、概念法学が主流であったため、自然人の意思が権力を生み出すとか、国制のなかに権力的階梯構造が存在する、とかいった理論の成立する余地を残さなかった。 この伝統に決別を告げたのがシュミットであった（巻末の人名解説をみよ）。 彼は、制憲権とは、国家全体のあり方を決定する実力（または権威）をもった政治的意思であるとして、次のような理論を構築した。 まず、この意思の所産を Verfassung （憲法）と呼び、それと個別条規の統一体たる「憲法律」（Verfassungsgesetz）とを区別し、さらに憲法律と、それによって付与された権能とを区別する。 つまり、彼の理論は、「政治的意思たる制憲権→憲法→憲法律→憲法律によって付与された権能（その一つが改正権）」という公式のもとで、政治的意思が階梯的な規範を作り上げていくことを説いたのである。 ■第五節 制憲権の法的性質 【表10】 我が国の制憲権論 ① 実力説（※注釈：A説） 制憲権は、意思（なかでも国民の意思）の発動であり、事実上の力である。（※注釈：佐藤幸治） ② 権限説（※注釈：B説） 制憲権は、一定の規範の授権によって発動される権限である。（※注釈：清宮四郎、芦部信喜） ③ 監督権限説（※注釈：C説） 制憲権は、代表を監督するために発動される権限である。 ④ 正当性原理説（※注釈：権威説、D説） 制憲権は、実定憲法制定とともに、憲法典を支える正当性の源となる。 ⑤ 有害無益説（※注釈：E説） 制憲権を実力と捉えれば実定憲法にとって有害であり、正当性原理であるとすれば無益である。 [124] （一）制憲権は実力であるか 我が国の制憲権への見方も、歴史的にみられた諸説を反映して、さまざまである。 まずA説は、制憲権をもって、法外的な政治的事実の問題とみる（実力説）。 もっとも、その中でも、A 説は、制憲権そのものは政治的事実または意思による決断であっても、その政治的決断に当たって、国民が憲法典を創り上げる際に何を選択する（した）か、という視点を重視する。 同論者は、我が国の制憲権者たる国民が、「よき社会」の形成発展のために自然権保障型を中心部分とする立憲主義的憲法典を選択し、「自己拘束」した、と考えるのである（佐藤・99頁）。 右のA説に対しては、近代立憲主義思想は、制憲権を実力とみないで、ある種の規範によって統制された（またはされるべき）もの、との前提に立って、その規範内容を模索してきたのではなかったか、換言すれば、意思の降り立つ先を事前に示すもの、または、意思自体を拘束するものは何であるかを看過したままでよいか、との疑問が残される。 同様に、A 説についても、政治的決断を事前に限定する何らかの力を問わないままでよいか、との疑問が残される。 「国民の自己拘束」に言及するだけの理論では不十分である。 歴史上の思想家たちは、国民の意思を制約する精神的能力として、例えば、①実践理性（I. カント）、②判断力（A. アレント）、③合理的コミュニケーション能力（J. ハーバーマス）を構想してきたのではなかったか。 [125] （二）制憲権は規範的力であるか B説は、制憲権が根本規範による授権によって根拠づけられた法的な力であるとする（権限説）。 もっとも、その根本規範の捉え方に関して、ケルゼンの如く、仮設的・形式的に実定法の前提として措定するB1説、実定的に定立された実体的法規範と捉えるB2説がある（清宮Ⅰ・33頁）。 ところが、B1説、B2説ともに、根本規範の実体につき、客観性を欠くうらみがある。 なかでも、実定法体系を規範化するルールを、同一の実定法体系に求めるB2説は、根本的な誤りを犯している（[94]参照）。 また、制憲権が、個人の尊厳または人格価値不可侵の原則によって規範的拘束を受けているとするB3説もある（芦部・前掲書）。 この説は、制憲権が自然法によって授権されるという「権限説」と、正当性の根拠ともみる（すぐ後の[127]でふれる）「正当性原理説」との折衷説のようである。 権力的モメント（※注釈：moment 契機、物事の変化や発展を引き起こす動的要因となるもの）を示す場合の制憲権の主体は選挙人団、正当性のモメントを示す場合の制憲権の主体は全国民である、と、その担い手によって制憲権の属性に変化をもたせるのが、このB3説の特徴である。 このB3説に関しても、 第一に、 選挙人団は、国家創設後に国法上に登場する概念であって、国制創設の前段階で議論する制憲権の主体とはなり得ないはずではないか、という疑問が残される。選挙人団概念を制憲権論に持ち込むことは、最高国家機関をもって主権者とする説と、国民主権の議論とを混同させるであろう。 第二に、 個人の尊厳または人格不可侵の原則の内容が、制憲権を枠づけるほどの具体的内容をもっているかどうか、疑問とせざるを得ない。さらに、 第三に、 これらの原則が制憲権を拘束するとの命題は結論の提示であって、なぜに、これらの拘束力が付与されるのか（人間の実践理性の故か、自然法の要請なのか）、当該法体系の外にある論拠が示されない限り、それは空論である（[94]参照）。 [126] （三）制憲権は受動的な監視権限であるか C説は、制憲権をもって、代表に対して同意を与えまたは与えないことを通して受動的に権力を監督する、現に存在している国民全体の一般意思をいう、とする（監督権力説）。 しかしながら、制憲権は、受動的性格をもつものではなく、代表の権力統制を超えて、権力または権威を積極的に創出するものではなかったか。 代表権力に対する監督は、選挙権や責任政治のレヴェルで志向されるべき問題領域である。 さらには、今日のような多元的社会にあって、一般意思に言及すること自体、もはや不可能といわざるを得ない（ここにいう「多元的」とは、個々人が階層的に秩序づけられておらず、各人の目的が多種多様であることをいう）。 [127] （四）制憲権は実定憲法の正当性原理であるか D説は、制憲権をもって、実定憲法典の正当性を支える最終的権威であると捉える（正当性原理説または権威説）。 この説によれば、本質的には権力（意思力）であり、超実定的な性質をもった制憲権が、実定憲法制定と同時に実定憲法の中に凍結され、正当性の原理となるのである（この説にいう「正当性」の意義、根拠は明確ではないが、おそらく、「正当性」とは、始源的権力保持者が憲法制定に同意したがゆえに拘束力をもつ、ということなのであろう。ここにも合理的意思の神話がみられる）。 もっとも、この見解は、実定憲法を制定すべく発動された制憲権を、実定憲法から事後的に説明するものであって、時間的な観点が、前ニ説とは異なっており、これらの説を同一次元で論議し評価することは避けたほうがよい。 制憲権論は、時間的にも論理的にも実定憲法に先立つ段階を考察対象とする論議である。 権力創出の時点での制憲権の性質をどうみるかという論点と、創出後のそれをどうみるかという論点とを、混同してはならない。 右のD説のように、権力創出時点での制憲権を超実定的かつ実定憲法破壊的と考えることは、創出される権力の正当性やその限界、さらには権力の維持・行使の条件を厳しく問わないことになろう。 [128] （五）制憲権論は有害無益であるか E説は、国民主権にいう主権を制憲権と捉えること自体が有害無益である、とする。 というのは、制憲権に超実定法的性格づけをするとすれば、実定憲法破壊的な危険性を認めることになり、他方、制憲権を単なる正当性の問題に押し込めるとなると、主権を理念的な空虚なものにしてしまうからである。 この点を考慮したうえでE説は、主権を国家における統一的包括的支配権（国権）をいうものと構成して、主権理論はそれが誰に帰属するかを問う議論でなければならない、と主張する。 そのうえで、統一的包括的支配権がプープルに帰属する、とE説は結論するのである。 ところが、この説については、 ① 主権が統一的包括的支配権（国権）であるとしても、その実体は何なのか（[116]参照）、 ② その帰属先を分析するだけでは、主権の本質とその限界につき正答を得るに至らないのではないか、 との疑問が残る。 このE説が、制憲権としての主権理論を有害無益であると断罪するのであれば、それをさらに、デュギーほどに徹底して、神秘的な、人民の一体意思を基礎とする国民主権の観念自体を有害無益であるとする道筋をも模索すべきではなかったか。 国民の構成員一人ひとりの選好を総計して生ずる集団的決定は、実は、個人を守らないばかりか、多数派自身をも守らないことが多いのである。 この点に気づいてか、デュギーはいう、「国民主権の神秘的性質は、事実に反して、神秘的性質なしに有り得たよりも遥かに長い間活動期間を国民主権の観念に与えた。しかし国民主権の観念が創造力を失う時が来た。・・・・・・国民主権の観念は最も確実なる事実と明らかに矛盾する」と（デュギー『公法変遷論』20頁）。 本書における制憲権の捉え方は、[132]でふれる。 ■第六節 国民主権と憲法典との関係 [129] （一）制憲権の主体は歴史的に変転してきた 制憲権の主体は、必ずしも国民であるとは限らない。 歴史的には、その主体は君主であることが多かった。 しかし、これまでの憲法理論史をみると、特に啓蒙思想期以降、制憲権は社会契約によって成立した政治的統一体としての国民が発動する権力または権威であると論じられてきており、その主体を国民に求めるのが主流である。 国民が制憲権の主体となる場合をもって「国民主権」という。 国民を主体とする制憲権論、すなわち国民主権論は、統治権力の正当な源泉が国民の意思にあることを説くための理論である（権力創出のための理論）。 その理論は、さらに、社会契約理論と結びついて、国家が社会構成員の合意を通して統治権力を獲得することまで説いた（統治権力獲得のための理論）。 すなわち、国民主権または制憲権の理論は、統治権力の創出および獲得の正当性までを問うものであった。 [130] （ニ）制憲権論は憲法典の構造まで指示しているか 現実の政治過程は、権力の創出、獲得、維持および行使というプロセスからなる。 今後の議論は、今日の統治が「基礎をもたないシステム」となりつつあることを考慮した場合（[22]参照）、実定憲法典のもとで維持・行使される統治権の正当性を問うものでなければならない。 換言すれば、権力と権限の行使が、究極的には、人々の公共的な議論を通しての合意に基づく法規範や政治制度に定位しているか否か、不断に検証されなければならない。 権力の創出および獲得の正当性までを問うてきた制憲権論が、権力の維持・行使の正当性まで問いうるものか、疑問となる。 もしも制憲権論が、憲法典の構造の正当性まで指示するものであれば、この疑問も解決されるのであるが。 果たして制憲権論は、最終的な政治的決定権限が誰に帰属するかという論点ばかりでなく、実定憲法の正当性やそのもとでの統治権の行使の正当性を担保するだけの構成（組織）原理を指し示しているであろうか。 この点に関しX説は、日本国民が制憲権を発動するに当たって、立憲主義的内容を選択し、自己拘束して、(イ)統治制度の民主化、(ロ)公開討論の場の確保、という「実定憲法上の構成原理」を日本国憲法に組み込んだとの理解を示して、この疑問を解決しようとする（佐藤・100～101頁）。 その構成原理の具体的要素は、 ① 民意をできる限り反映する「民主的」統治メカニズムを備えること、すなわち、選挙人となりうる人物が最大であること、 ② 選挙人の意思が反映されるよう統治制度が整備されること、 ③ 選挙人の意思が自由に反映できるために、統治者批判が自由であること、 といった要素が挙げられる。 ところが、右の①～③は、「国民主権」によって必然的に要請されるものではない。 先にふれたように（[56]参照）、①～③は、統治される国民が統治者に対して有効なコントロールを及ぼすための装置である（「統治される民主主義」）。 国民主権論を右要素と結び付けようとする試みは、実現されるべくもない「治者と被治者との自同性」を夢想する姿に近い。 X説と同様に、X 説は、国民主権とは、選挙人団としての国民がその権力を行使する際の様々なチャネルの整備をも含意している、と解する（芦部『憲法講義ノートⅠ』121頁）。 この見解は、制憲権が正当性原理にとどまらず、権力的色彩を持っていること、その権力主体が国民（選挙人団）であること、を前提にしている。 この立場を推し進めれば、憲法典は有権者意思を反映するような道筋、たとえば、民選議会、参政権、表現の自由等を備えておかなければならない、というX説と同一の見解に帰着することになる。 ところが、この説には、主権概念の混同がみられる。 すなわち、既に [15] においてふれたように、主権とは、あるときには、具体的に存在する国家機関のうちの優越的権限を有している機関をいう場合（「国家最高機関としての主権」）、またときには、最終的支配意思の源をいう場合（「憲法制定権力としての主権」）等があるが、右のX 説は、両者を制憲権概念のなかで説こうとしている点に無理がある。 憲法典上要請される構成原理または統治構造は、あくまで、出来上がった憲法典から理解すべきものである。 その理解に当たって、統治過程の民主化の要請と、国民主権論とを結びつけない道筋も真剣に検討されなければならない。 となると、Y説のように、国民主権の概念と民主的選挙制度等との直接的関連性なし、と考えるべきであろう。 この説によれば、「すべての権力は国民に由来するという [国民主権の] 公式は、代議士の選挙が定期的に繰り返されることに関してよりも、むしろ憲法を制定する集団として組織された国民が、代議制立法府の権力を定める排他的権利を持つことに関連して言われた」のである（ハイエク『自由の条件Ⅱ』66頁）。 この立場を徹底させれば、国民主権はあくまで憲法制定権力と同義であって、主権者が実定憲法の構成原理として何を選択するかは、事前に示されることは決してなく、主権者の選択に委ねられることになるばかりか、国民主権にいう国民が観念的統一体に過ぎないものである以上、主権は正当性原理に過ぎない、と捉えられることになろう。 正当性原理としての国民主権は、独裁制をも許容するものであって、具体的政治組織のあり方については何も指示せず、ただ、すべての国家機関が国民の権威づけのもとに権能を行使することを理念的に示すにとどまる、との理解も十分成立しうる（小嶋・105頁。もっとも、この論者といえども、空虚な主権論とならないために、全体の奉仕者としての公務員観（15条）が要求されると説く）。 [131] （三）制憲権が意思の発現であるとすれば、その本質は実力と理解せざるを得ない 制憲権が人民の意思から発せられる力であると想定するのであれば、その本質は事実上の力であると理解せざるを得ない。 それは、他の力からの授権を要しない実力である。 実力と考えざるを得ないからこそ、近代立憲主義は、それと対立し、それを制約する別の力を追い求めてきたのである。 その別の力とは、自由の概念であった。 もっとも、自由の概念も不動不変ではありえない。 後世は、後世にとっての自由が保障されなければならない。 そのために、憲法典は、後世に対して開かれた部分を用意するのが通例である。 その部分が憲法改正規定である。 改正規定によって後世に開かれた部分を残していることが、現行憲法典の拘束力保持理由の一つである。 従来の制憲権論は、制憲権を野放しにしないために、何らかの権威に由来するものと想定して、根本規範を設定したりして、その権威の淵源（正当性）を追い求めてきた（権威と制憲権との垂直的布置の理論）。 今日までの諸理論は、その追究に成功していない。 この点は次のように考えるべきであろう。 意思の力を淵源とする制憲権は、権威に由来するものではなく、制憲権とは独立に存在する「法」によって横からの制約を受けている（法と制憲権との水平的布置の理論。「法の支配」は、まさにこれを狙ったのである）。 この「法」は、各人の自由な領域を保護する普遍妥当な抽象的ルールである。 このルールを、ハイエクに倣って「自由の法」と呼んでもよい（巻末の人名解説をみよ）。 「自由の法」は、超越論的な思弁の中にあるのではなく、人間社会が事実上存在するその瞬間から生まれ、人間が経験によって学び得た準則である（自由の本質については『憲法理論Ⅱ』で論ずる）。 「自由の法」に代えて、「個人の尊厳」、「人格価値不可侵」といった茫漠とした用語に拠るとすれば、制憲権を制約する内実をその中に発見することは期待できないであろう。 [132] （四）制憲権は意思の力であるとする理論は、合理的人間像に基づく近代哲学の嫡流に属する では、意思から力が発生するという保証はなく、政治的統一意思は今日のような多元的社会にありようもない、とする本書のような醒めた目からすれば、制憲権理論はどう再構成されればよいか。 制憲権の理論は、人民の意思が全ての権力の源であるとする社会契約理論と結びついたフィクションである。 社会契約の理論そのものが、《そうあって欲しいものを合理的に理論化しようとした擬制である》以上、その上に構築された制憲権理論も、擬制に過ぎない。 歴史上、その思想の力が、現実の政治世界に影響を与え、実力としての市民革命という形態をとることもあったし、摩擦なく円滑に実定憲法典の基本理念として採用されることもあった。 制憲権の本質は、実力でもなければ、権限でもない。 それは、合理的国家のあるべき姿を説くための仮設である。 その仮設は、ある国では、それを拒否し続けた専制君主を打倒する革命の理論として実際に採用された。 その現実は「制憲権＝実力」と後世に映ることになった。 またある国では、社会契約理論をモデルとした実定憲法典を制定した。 そこでは、制憲権は、実定憲法典を支える「正当性原理」として後世に映ることになるのである。 もともと、制憲権論は、君主という一人の意思の絶対的力に代えて、人民の意思を統治の根底に置く革命の理論であった。 その理論は、君主を排除するところまでは指示するものの、統治の最終的なあるべき姿を指示することはできない。 統治の最終的あるべき姿は、人民の意思や制憲権の理論を統制するものに求めなければならない（もっとも、ある理論が政治的決定に最強の影響を与えることはある）。 だからこそ、我々は「法」、「自由」に言及してこれを統制しようとするのである。 このように考えれば、「国民が制憲権をもつ」とする命題こそ擬制中の擬制である。 一方で、制憲権の主体は観念上の抽象的存在たる「国民」であるとし、他方で、制憲権の本質は実力であると主張することは、自己矛盾である。 というのは、制憲権が実力であれば、具体的に存在する自然人によって行使されるはずのものであって、抽象的存在たる国民が主体となることは不可能だからである（制憲権が抽象的存在たる国民に「帰属する」との表現を用いても解決とならない）。 有効な権力概念であろうとすれば、その保有者が一定の事柄を為し得るか否かを基礎づけなければならず、これに失敗する理論は空論である。 ■用語集、関連ページ 阪本昌成『憲法1 国制クラシック 全訂第三版』(2011年刊) 第一部 第８章 国民主権あるいは憲法制定権力 LEC・芦部信喜・佐藤幸治・阪本昌成・中川八洋の「国民主権論」比較 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 「法の支配」と国民主権 「法の支配(rule of law)」とは何か ■ご意見、情報提供 ※全体目次は阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊)へ。 名前 コメント
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国民性－ある国民一般に共通する性質。その国民特有の価値観や行動様式・気質などについていう。(広辞苑) http //www.nicovideo.jp/watch/sm9359338 残虐非情な民族 中国人 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12275422 支那の唄 ／ 作詞・作曲 メタル戦士 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) “一面のゴミに空気の汚れ”…汚すぎる中国の電車内 | ―網易論壇― 画像は、２月１２日、商丘発烏魯木斉行きの列車内。 「１０００キロの路程だというのに、一面のゴミに空気の汚れ。旅客の健康はいったい誰が 責任を負うというのか。鉄道従業員の素養とプロ意識が高まることを望む」…だそうです。 HEAVEN （商丘到烏魯木斉的列車） ■ 中国が憧れた理想の国 日本―学校では教えない本当の歴史 (単行本) 拳骨 拓史 (著)日本は中国の隷属ではなく、独立国家としてその尊厳をたもち、なおかつ中国は日本を畏敬していたことを、日中両国の一級史料に基づいて的確に説明をしています。わたしが特に面白く感じたのは、「日本に臣従した中国」の話。足利義満が明皇帝に臣従するための使者を出していたことは有名ですが、明皇帝が「日本に対して臣従の使者を出していた」というのは知りませんでした！ （カスタマー評） ＜目次＞ ■脱亜論 ■キリスト教と中国人 ■【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】(産経新聞) ■問題点■中国皇帝の精神構造 ■死者に鞭打つ ■他国から指導を受けた生産技術をあたかも「自主開発」にする ■地球環境を破壊する ■人間を大量虐殺 ■日本の子供をいじめるインタビュアー ■反則し放題のスポーツ選手たち ■都合の悪いことは姑息な論点をすり替え ■国際的なイベントの前の規制 ■日本と中国の子育ての違い ■「誠実さ」なんてクソ喰らえ？！上海人の９割「誠実＝損」と回答 ■中国のアンケート 秩序に関する教育受けたことがないが７割 ■意外と臆病 ■国民が知らない日本人を見る中国人のポジティブな目■「声が大きければ」真正保守も受け入れられる？ ■実際に行った人が見た日本人に対する中国人の目 ■実際の日本人を見て見なおした中国人 ■中国の「親日」はタブーだった？ ■中国人の本音では「反日」よりも「嫌韓」の方が強い？ ■あとがき ■関連サイト ■ブログランキング応援クリック ■脱亜論 | isa訳 脱亜論 現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機 関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵 略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ 西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投 じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。 近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。 百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うもの の、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするので はなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。 西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文 明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。 徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持 か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術 を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っているこ とを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。 ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧 体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れる ことを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアと いう意味でもあったのである。 日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立 ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢 字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、 シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や 国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲ ームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度 ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥 じることもない。 私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて 明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と 国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、 それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。 『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにも ならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・ 朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や 国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が 行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の 村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもど っちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと 言わざるを得ない。 もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄 に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなけ ればならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際 的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいて は「東アジア」の悪友と絶交するものである。（明治１８年３月１６日） ■キリスト教と中国人 【関連】 表現規制問題のしくみ 宣教師が日本を嫌い中国を愛した理由 日本人が好きになれない。可哀相な人間がいないから （「 マスコミ情報操作撃退作戦 メディアリテラシー研究会 」内） 中国人同士の目を覆うような残虐行為はさておき、中国に渡った宣教師達は現地でかなり苦労をしていたのは意外だった。にも係らず「宣教師たちが中国でひどい目に遭っているのに、実際の本国への報告では中国に寛大で日本に厳しい見方をして」いたそうだ。著者は「宣教師たちは「田舎には本当の気高い中国人がいる。チップを弾めば皆大喜びする」と言っているが、私はそういう爽やかな人には出会ったことがない」とも書く。 タウンゼントの宣教師への論評は厳しいものがあり、「宣教師たちのご尽力にはまことに頭が下がる。人里離れた内陸部で、何度裏切られても辛抱強く勤める姿は「神々しい」ものであるが、もしかすると、単なる間抜けかもしれない」。中国人で本心から信者になった者はいないとまで断言。「虐殺されても中国人をかばう宣教師」も珍しくなく、高齢のイギリス人宣教師2人が虐殺された実例を挙げ、「「馬鹿は死ななきゃ直らない」と言うが、何度騙され、何度殺されても直らないのが宣教師なのだ。どうしても殺せない相手には敬服し信服するのが中国人である。宣教師はこの辺のところを見逃してきた。何度死んでもわからない」と嘆く。 宣教師が日本を嫌い中国を愛した理由には驚愕させられた。この精神は現代も続いていると思われる。 １９２７年から２８年、中国領土にいた八千人に上る外国人宣教師のうち五千人が退去させられている。どこへ退去したのか。日本である。しかし日本に避難したものの、日本人が好きになれない。可哀相な人間がいないからである。アメリカ人とは不思議なもので、可哀相だと思えない相手は好きになれない人種である。宣教師は特にこの傾向が強い。可哀相な人間を見ると、我が身の危険をも顧みず、救ってあげようという殉教精神がわき上がるのである。だから中国人は全く有り難い存在なのだ。ところが日本は、ドイツに似て、規律正しく、町は清潔で落ち着いている。これでは宣教師の出る幕がない。だから宣教師に好かれないのである… ■【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】(産経新聞) 石平公式サイト-プロフィール 石平 (評論家) Media Patrol Japan コラム－石平 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「開き直り大国」の恐ろしさ ・ ２ ・ ３ (産経新聞) 2010.4.29 07 52 今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。 ■問題点 ■中国皇帝の精神構造 | -任命- （国王） 中華 朝鮮 （皇帝） -朝貢- 中国は地上の帝王＝皇帝を持ち世界の中心です。中国以外は国ではありません。 但し貢物を持って来て土下座すれば国家と認めます。 日本 （天皇） 日本は中華に属さない独立した存在です。国を治めるのは天界の帝王＝天皇です。 東アジアでは中華とは別に唯一独立した国家です。 東アジアで対等に振舞う日本人に対して中国人はそこが気に食わないのです。 日本人はタイであろうがベトナムであろうがカンボジアであろうが諸外国は対等な立場と考えております。 ■死者に鞭打つ | ２月１日は・・・・ムチの日 （ 特亜を斬る ）の コメント欄 より （引用開始） 鞭打ち--- 儒教の国・中国の文化を半万年受け入れた証拠。 【死者に鞭打つ】---儒教は悪人の埋葬も慰霊も許さ無いのが、中国の民族宗教。 死後は平等に葬うと言う日本や西欧社会にある文化が中国・朝鮮には無い。 『悪人は永久に悪人とされる』のが中国では当たり前。 これでは一度間違って罪人とされれば、二度と復権出来無い。 中国史を読めば、敵の国へ攻め込んだ時、既に死んでいたので【墓を暴いて遺体を鞭で打った】などの話は決して珍しく無い。 中国【九族皆殺し】--王朝交替の度に行なわれた。 日本には無い『九族皆殺し』。 日本風に言えば『遠い親戚』まで全て殺してしまう概念が、中国や朝鮮半島に存在するのも、むしろ常識。 ★.因みに、中国人や朝鮮人が滅多に自分の過ちを認めず、人に謝ら無い傾向は、この『歴史』があったから。 つまり、うっかりミスを認めてしまうと、全責任を押し付けられ、文字通り【抹殺】されてしなう！ ★.韓国の知識人なら誰も知っている【党争】の歴史も以上のため。 ★.それに対して『すみません』の言葉が『ハロー(元気ですか)』や『謝謝(有り難う)』よりも、使用頻度の高い言葉になっている日本は『なんと言う平和な社会』であったか！ 結論--中国・朝鮮と対応していくのが【如何に困難な民族であるか】。 賢者は歴史を学ぶ・・・ （引用終了） isa訳 脱亜論 不遜なる支那・中国人 （ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内） このような破壊思考による革命・革命で精神的な砂漠化を生んでいます。 ■他国から指導を受けた生産技術をあたかも「自主開発」にする | 支那が日独仏加から技術供与された新幹線を輸出の動き （ 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 内） ＪＲ東海の葛西敬之社長（当時）「新幹線は外国に投げ売りするような技術ではない。高速鉄道を自力開発しようという中国に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ。」と反対。 ＪＲ東海幹部の言葉には、したたかな中国への不信感もにじむ。 しかし、川崎重工業やＪＲ東日本などが、目先の欲に目が眩み、支那に対して、技術と少しばかりの高速鉄道車両を供与（輸出）した。 乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。 更に、支那は、「自主開発車両」と言い張って、格安（激安？）価格でブラジルや米国や東南アジアなど世界中に輸出する方針。 支那市場で儲けようとした者は悉く転落する。 「あの国のあの法則」に匹敵する法則だ。 欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。 あの小室哲哉も支那進出をしたとたんに挫折した。 支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。 ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。 今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、欧米企業だけではなく、近隣諸国の企業も大半が大損をこいている。 支那進出中の日本企業の約７割、台湾企業の約７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。 更に、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。 支那に進出する企業の学習能力は、サルやネズミよりも劣る。 | 以下「 スイス政府「民間防衛」に学ぶ 」より 敵は意外なやり方で攻めてくる／自由と責任 敵はわれわれを眠らそうとする／われわれは眠ってはいない 経済的戦争／経済も武器である ■地球環境を破壊する 危険な中国の実態 | 金のためなら地球環境を破壊し、自国民を死に追いやってもお構いなし。 日本の高度経済成長期の環境汚染とは比較になりません。 【関連】中国産リスト ■人間を大量虐殺 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3113948 中国の真実（The Truth of China） （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコマークをクリック） | 中国共産党は、他国を侵略するだけでなく、自国民を大量虐殺しています。 【関連】中国の虐殺史 ■日本の子供をいじめるインタビュアー 福原愛選手にひどいインタビューをする中国人（Interview of ai fukuhara with impolite journalist) | 【関連】スポーツから見る反日 ■反則し放題のスポーツ選手たち 中国の反則サッカー集 2008.2.20 | 相手選手をボコボコ・反則・不正ジャッジし放題。 中国の選手・レフェリー（韓国・北朝鮮）・観客すべての民度が低い。 【関連】スポーツから見る反日 【参考リンク】 スポーツも宣伝の道具／真のスポーツ精神を守ろう （ スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内） ■都合の悪いことは姑息な論点をすり替え リンク切れの場合はこちら シナ人「チベット侵略は中国の国内問題だからお前ら関係ないアル」 ■国際的なイベントの前の規制 ■日本と中国の子育ての違い 中国では「学力向上」重視、日本では生活習慣や礼儀 矢野経済研究所が行った日本と中国の未就学児を持つ母親へのアンケート調査で、育児において関心の高いこと上位三つを答えてもらったところ、中国では子供の教育に直結した分野を重視している母親が多いのに対して、日本では身の回りに関することへの関心が高かったことが明らかになった。 具体的に見ていくと、中国の母親は「学力向上」（67．3％）、「体力向上」（61．3％）、「習い事」（46．0％）が多くなったが、日本の母親は「生活習慣（早寝早起きなど）」（53．4％）、「あいさつ・礼儀」（46．2％）、「子供の友達関係」（32．3％）などに回答が集まった。 中国で高かった「学力向上」「体力向上」は、日本では3割を切っており。「習い事」については、10％以下。逆に日本で高かった「生活習慣（早寝早起きなど）」は中国では40％程度、「あいさつ・礼儀」3割を切っており、「子供の友達関係」は10％に満たなかった。 日中間で、子育てについて比較的明確な違いが現れたことになる。この調査は、2010年5月に、日本では全国の3歳～6歳の未就学児をもつ母親 489人に、中国では北京・上海の3歳～6歳の未就学児をもつ母親150人に対してそれぞれインターネットで聞いたもの。（編集担当：鈴木義純） 日本及び中国の母親への教育に関するアンケート調査結果 2010 (矢野経済研究所) ■ 「誠実さ」なんてクソ喰らえ？！上海人の９割「誠実＝損」と回答 上海市政協社会法制委員会が上海市民を対象に、『誠実さ』、『誠意』について行った調査によると、市民の間では「誠実・誠意といった言葉が『バカを見る』『損をする』ことの代名詞」となっていることが分かった。環球網が伝えた。 上海市内のスーパーやデパートでは、いたるところでさまざまな販促ＰＯＰを見かけることができるが、消費者がいざ商品を購入しようとすると、「販促割引は適用されない」と告げられることが多々あるという。 上海市の質監部門が市内の大型スーパー20店を対象に行った包装食品の重量に関する調査によると、重量に『ごまかし』がなかった商品はわずか 68．4％であった。記事では、不合格だったスーパーでは計量を意図的に低く抑えているケースが多いと報じた。 調査結果によれば、上海市民の44．2％が「人びとの誠実さは5年前に比べて低下した」と回答したほか、90．2％が「誠実さや誠意は『バカを見る』、『損をする』ことにつながる」と回答した。記事では、「上海市民の間ではうそをつくこと、誠実でないことのほうが良いことがあるとの認識が生まれており、社会を不誠実なものとする悪循環となっている」とした。 この調査結果に対し、上海市政協委員の游〓鍵（〓は門構えに「虫」）氏は、「社会で信用が軽視される原因は、誠実である人間は得るべき利益を得ることができず、不誠実な人間は罰せられるどころか、逆に利益を得ている現状があるからである」と指摘している。（編集担当：畠山栄） ■中国のアンケート 秩序に関する教育受けたことがないが７割 【中国のアンケ】中国の現実？秩序に関する教育受けたことがないが７割 (サーチナ) 12月7日湖南省の私立中学の階段で将棋倒し事故が発生し、子供6人が死亡、26人が負傷するという惨事となった。 中国国内では、とても大きなニュースとして扱われており、「子供たちの公共安全常識」を問題視する意見が飛び交っている。 中国大手サイト鳳凰網ではこの事件に関するインターネットアンケートが実施されている。 2009年12月10日現地時間11：00現在、投票数は957票。「この事件を知っているか？」との題では「知っている」81．5％、「知らない」9．8％。高い関心を集めていることが分かった。 「子供の頃、安全常識教育や、秩序教育を受けたか？」との題では「ほとんど受けたことがない」42．5％、「全く受けたことがない」30．5％。「受けたことがある」との回答はわずか14．5％であった。 寄せられたコメントには「一人の子の父として、今回の事件はとても悲しい。原因解明を徹底して欲しい」、「原因は教育体制だろう。最近は保護者の要求が多く、先生は生徒を怒ることができないようだ」、「安全教育、秩序教育とは何だ？自然に身につくものではないのか」などの意見が見られた。（編集担当：吉川智香） ■意外と臆病 | 中国人は、「我々は華なり！それ以外の者は野蛮人だ！」と言ってはばからない中華思想の持ち主ですが、 実は大声で言い倒される（恫喝される）と案外怖じけづいてしまうのです。 日清戦争で日本が勝利するまで、中国・当時の清は「眠れる獅子」と言われていましたが、そういう意味では「張り子の虎」です。 ２００８年９月３０日のＴＢＳテレビ「ピンポン！」において福沢朗氏が、麻生太郎氏に対して「弱い犬ほどよく吠える。」と発言しました。 中国人が「ドラえもん」のジャイアンばりにえばっているのは、裏を返せば臆病な自分をごまかしているだけに過ぎません。 中国に携わる日本の政治家や外交官、商社マンはぜひためらうことなく堂々と主義主張を唱えてください！ そうすれば、「こいつははっきりとした主義主張を持っている！」として一目置かれて、 そうやすやすとなめてかかってこなくなることでしょう。これは歴史が証明しています。後述の話をご覧下さい。 中国人ならこれでお互い膝を付けあって話し合ってくれるでしょうが、 韓国人や「反日主義者の精神構造」の持ち主であったら、火を噴くようにキレてしまい、話し合いにもなりません。 そもそも「反日主義者の精神構造」の持ち主＝「韓国人の国民性」です。 | 6世紀末に活躍した摂政である聖徳太子は、607年、小野妹子を隋に派遣しました。いわゆる「遣隋使」です。太子は、隋の皇帝に媚びへつらうことなく、対等な態度での書簡を出しました。 「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙（つつが）なきや・・・」 （「日没するところの皇帝さん、僕たち日出るところの天皇からの手紙だよ。元気ですか？」） 隋の皇帝は当初こそおかんむりになったものの、（「ぬぁんだとぉー？野蛮人の分際で、オレたち隋に対して対等な関係を求めるとはどういうことだ！」） しかし煬帝は、その後の政治情勢で自国の利益のために、大和朝廷と友好関係を結ぶ必要性が発生、結果聖徳太子の対応をよしとしました。 （「ま、この際高句麗との戦争を優位に進めるためにも、大和朝廷には協力してもらわないとな。これ以上がたがた見栄を張ってもしょうがねぇや。よし、家来の裴世清を日本へ派遣しよう」） 余談ですが、小野妹子に伴われて日本に辿り着いた裴世清は、日本のことを「今までは野蛮な国かと思っていたが、出迎えに集まった人々を見た限りでは兵力も十分だし、立派な寺院（法隆寺のこと）もあるし、聖徳太子も非常に賢い人物だ。日本があれば、高句麗を滅ぼすことができるだろう」と賞賛しています。（ただ、隋は日本の協力を得る前に国力を使い果たし滅んでしまいました）。 詳細は外部リンク「 遣隋使について （ 学習教材の部屋 内）」および 「 首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない （ スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内）」をご覧ください。 | 時は移り変わり、752年9月。奈良の大仏を建立するために唐からの金の輸入が必要になり、日本から当時の中国の王朝であった唐に遣唐使が派遣されました。 この船には藤原清河、吉備真備、大伴古麻呂などが乗り込んでいました。 753年の正月、日本を含む唐周辺の諸外国の大使たちが、長安の宮殿で皇帝（当時の皇帝は玄宗）に挨拶をするという儀式が開かれました。そこで1つの事件が起こります。 皇帝にご挨拶するときの席順が、東の第一席（1番目に皇帝に挨拶する国）が新羅（朝鮮）になっていて、西の第一席は吐蕃（現在のチベットを治めた国）で、日本はその次になっていたといいます。 これに憤った清河と古麻呂は式係を呼び止めて、 「新羅は日本に貢ぎ物を持ってきている国です。その新羅よりも日本のほうが格下扱いなんてどう考えても納得できません。席順を変えてください！」と抗議しました。新羅の使者も何も言いませんでしたが、式係は「もう決まったことだから...」と相手にしませんでした。 それもそのはず。おめでたいお祝いの席で、しかも皇帝の面前でこのようなことを言おうものなら無礼者と見なされ、捕らえられてもおかしくはありません。 しかし、これを聞いた玄宗皇帝は怒るどころか、こう賞賛しました。 「日本人は皇帝の前であってもはっきりとものを言う。これは素晴らしいことだ。これからの席順の第一席は、日本にしなさい」 そして席順は変えられ、日本は第一席の国となったのでした。 こちらは明治維新後の話です。 | 明治維新を果たした日本はまず李氏朝鮮との国交を結ぼうと、平等条約を書いた国書を朝鮮に送りました。ところが... 「日本の国書には「皇」「勅」の文字が入っている。この文字を使って良いのは宗主国である清（当時の中国）だけだ。清の許しは得ていないだろうが。そんな国と条約なんか結べない！」と拒絶しました。 これではらちが開かないので、日本政府は先に宗主国である清との条約を結べば朝鮮も交渉に応じてくれるだろうと考え、1871年に「日清修好条規」を結びます。この条約は「日清両国にとって完全に平等な条約」だったため、清は （「欧米列強はアヘン戦争で不平等な条約を押し付けたが、日本は平等条約を結んでくれた。ありがたい。」）として、難なく受け入れました。 さて、清との条約も結び日本はもう一度朝鮮との交渉を開始しましたが「日本人は洋服を着て華夷秩序を乱している。だから条約を結ぶことなどできない」と再び言いがかりをつけて拒否。これには日本だけでなく清も呆れたと言います。 その後、1875年に朝鮮は江華島事件（日本軍が釜山で射撃演習をしていたところ、朝鮮側が発砲した事件）をきっかけに、日朝修好条規を結ぶことになりました。これは朝鮮側に不利な条約でしたが、朝鮮は何もできません。 結果的に、清は日本と平等条約を結ぶことができましたが、朝鮮は自らの手によって平等条約を結ぶチャンスを潰してしまったのでした。 また別項でも述べましたが、中国に対して反対の立場を取っていた岸信介氏や小泉純一郎氏が、中国政府では立派な肖像画として飾られているといいます。 同様に一般の中国人の日本人像は、「怖い」・「強い」・「まじめ」といいます。実のところ日本人に対して反日感情を出しつつ、実際には畏敬の念を抱いているのです。 中国人は韓国人や「反日主義者の精神構造」の持ち主と違って、日本人や他の民族も持ち合わせている「畏敬する」という概念があります。 そういう意味では、中国人にはまだ脈があると言えましょう。 ■国民が知らない日本人を見る中国人のポジティブな目 ■「声が大きければ」真正保守も受け入れられる？ | 中国人は、「声が大きければ勝ち」や歴史を自己都合で改ざんする、という民族性をしています。 しかし案外、自らの主張をはっきり述べることが出来る人物に対して、尊敬の眼差しで見られることがあります。 これもまた、偏向報道では知ることが出来ない「国民が知らない反日の実態」です。 「チャンネル桜」の「報道ワイド日本」の水曜日キャスターの鈴木邦子氏が 「それだけはっきりと主張した人を、向こう（中国）は尊敬するんです。」と発言しました。 無論喧嘩にはなりますが、やはりガツンと言う人は、たとえ反対の思想を持っていても中国においても尊敬されるのです。 中国では、安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相や小泉純一郎元首相が立派な写真で飾られたということです。 一方福田康夫?氏は、ドラえもんののび太のような目でしかみられていませんでした。 | 結論 中国外交は、事実を突き付けなおかつ大きな声で喝破する！ そう！「断じて行えば鬼神もこれを避く」です！ ■実際に行った人が見た日本人に対する中国人の目 | 「月刊ＷｉＬＬ」２００８年７月号にて、高山正之氏の「本多勝一には書けない本当の「中国の旅」」で、 初めて日本人の現物を見た現地の中国人から、日本人の印象は、「怖い」・「強い」・「まじめ」と言われました。 ■実際の日本人を見て見なおした中国人 | 反日の中国人を一変させた些細な出来事 （ サーチナニュース（中国ブログ） 内） 私のことを良く知っている友人であれば、私が凝り固まった「反日」であったことをよく知っているはずである。北京で行われた反日デモに参加したときのことを今でも覚えている。人並みの中で、日本の牛丼チェーン店である吉野家で食事をしている人を見かけた。我々はすぐに立ち止まり、食事をしている人に向かって出てくるよう叫ぶと、店側は店舗を破壊されることを恐れたのか、シャッターを下ろしたのであった。 その後、小泉首相が退任し、日中関係も改善し始めた。私の反日、日本製品ボイコットという決心も揺らぎ始め、ついに日本メーカーの一眼レフカメラを購入したのだった。日本製品を購入することに対して心理的闘争はあったのだが、製品の吸引力に屈服した私からすれば、やはり日本メーカーはデジタル分野においては絶対的優勢を誇ることを認めざるを得ない。 さて、私がこの文章を書いているのは日本に対する憎しみの気持ちを綴るためではなく、感慨させられた出来事を紹介したいが為である。 朝、エレベーターに乗ると、中に老人が乗っていた。私は気にすることなくエレベーターに乗り込むと、老人は微笑みながら私に挨拶してきたのだった。私はちょっとばかり驚きながらも挨拶を返したところ、老人は「私は・・・日本・・・」と話し続けた。彼の中国語は下手だったが、彼の善意と言いたいことは伝わってきた。 私はすぐにエレベーターを降りたのだが、日本の老人は始終、善意にあふれた顔つきであり、これまで私の中にあった「日本鬼子」というイメージと彼とを結びつけることが出来なかったのである。 出勤途中、私はずっとこの出来事を思い続けていた。そういえば、私がこれまでに接触した日本に関する報道は反中のものばかりであったが、友好的な日本人はたくさん存在するのだろう。そして彼らはかつての残忍な軍国主義者ではなく、あくまでも普通の人々なのだろう。 私は日本に対する見方を改めるべきであることを知ったのだ。恨みや憎しみは決して良い感情ではなく、我々はしばらくその感情を忘れ去るべきであろう。 | ※「そして彼らはかつての残忍な軍国主義者ではなく、あくまでも普通の人々なのだろう」は、この中国人の誤解です。「マシ」な中国人でさえこの程度の認識しか期待できないのが現状であることも知っておいて下さい。 ■中国の「親日」はタブーだった？ | ◆「反日」消えた？ 救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐 http //www.zakzak.co.jp/2008rank/topkiji/t2008051625.html 震災が「反日」の壁砕く 信じられない事態だ。犠牲者が５万人にのぼる恐れもある中国四川大地震で、外国として初めて日本の国際緊急援助隊が被災地入りしたが、中国のネットが「ありがとう、日本！」の書き込みであふれたのだ。チベット問題での国際的孤立から日本重視に移りたい政府。アニメなど日本文化の大量流入で「親日」の土壌があった民衆。だが、お互いにそれを表明することは「売国奴」を意味し、最大のタブーだった。それが未曾有の震災によって「反日」の壁が崩れ、歴史が動いた。 ＜筆者追記＞ とうとう中国まで親日にシフトしたようですね？（本心かどうかを決めつけるのはまだ早いにしても。） さて中国共産党はどうするのですかね？これまでの反日政策の落とし前は！？（「中国はなぜ反日か？」も併せて参照。） ■中国人の本音では「反日」よりも「嫌韓」の方が強い？ | 中国人が「最も嫌いな国」は、日本ではなくなった！ http //diamond.jp/articles/-/1373 決断は遅いが約束は守ってくれる日本人 中国の「天涯コミュニティー」というネットが中国人に隣国の印象について行ったアンケートで、以下のような結果が出ました。 ●質問1： 中国の20の隣国の内、行ったことがある国は？（合計19,682票） 第1位：どこも行ったことがない：6,223票（31.6％） 第2位：マレーシア：2,037票（10.3％） 第3位：日本：1,453票（7.4％） ●質問2： 中国の20の隣国の内、最も好きな国は？ 第1位：パキスタン：2,944票（28％） 第2位：ロシア：1,572票（15％） 第3位：日本：1,421票（13.5％） ●質問3： 中国の20の隣国の内、最も嫌いな国は？ 第1位：韓国：4,215票（40.3％） 第2位：日本：3,147票（30.1％） 第3位：インドネシア：1,957票（18.7％） （中略） （以下はアンケートに答えた中国人のコメント） 「日本が一番好き。理由：高い国民の品格、環境保護、ハイテク、文化同源。でも、歴史と領土の問題では要注意。韓国が一番嫌い。理由：傲慢で無知な国民、文化略奪、何の道理もない領土争い、品質劣悪で高い製品、信用のないビジネスマン、枚挙にいとまがない。」 「肝心な問題は、日本に対する嫌悪感はある時のある組織の世論の誘導の結果であり、韓国に対する嫌悪感は、多くのネット人口が韓国の本当の姿を看破し、韓国の悪行を知ってしまった結果の自発的なものである。国内のある不良メディアはいまだに韓国のためにお化粧をして、気持ちの悪い韓流の片棒を担いている。一体韓国のＰＲ会社からいくら稼いだのか。」 ＜筆者追記＞ 中国の反日感情は「歴史問題」「領土問題」が原因で、現代の日本人や日本文化に恨みは無いどころか、むしろ好んでいるようです。 また、日本と同じく中国でも「反日を煽るある組織」、つまりマスコミが「反日」「親韓」の片棒を担いでいるんですね。 中国では反日・親韓教育を徹底しているにもかかわらず、日本よりも嫌われる韓国は一体何をしでかしたんでしょうか? ■あとがき | 中国人は一回は恫喝しますが、韓国人と違って（「韓国人の国民性」参照。）きちんと主義主張を唱えれば、是正してくれます。 日中韓サミットに参加する立場にある日本の首相は、明確な信念を貫いていただきたいです。 そう！「断じて行えば鬼神もこれを避く」です！ テレ朝 070524（報道ステーション）生きた牛をトラに与える中国の動物園、愛護団体が英TVに告発 Online Videos by Veoh.com 古館「昔の日本と似ているとこは有るのかな無いのかなと見ていたのですが、それでいうといまどきの日本は 見せ掛けはきれいにしているだけかもしれませんけどね」 日テレ 071012中国産農産物の農薬を多用した生産現場 Online Videos by Veoh.com 中国外務省日本人学校の教科書差し押さえは適切なもの（05.6.28)目覚ましTV Online Videos by Veoh.com 中国の虐殺史 東トルキスタン侵略の正体 チベット侵略の正体 ■関連サイト ansan s楽しい中国新聞（別館） ・ ansan s楽しい中国新聞（中国ニュース） 中国に住む日本人のブログ。中国の掲示板サイトなどに書き込まれる中国人の意見を日本語に訳して紹介されています。 支那豚の楽園 （日本の馬鹿左翼にウヨクと呼ばれた支那人のブログです。） 日本に在住している親日の中国人のブログです。現在帰化申請中だそうです。 参考になる記事・カテゴリー： 強盗集団の支那 支那の思い出 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１． 在野右翼の登場～アジアの革命支援（孫文の中華革命・アギナルドの比国独立・B.ボースの印度独立etc.） （１） 頭山満（1855-1944）と玄洋社（1881結成-1946解散） 頭山は福岡藩士の子で、西郷傘下の矯志会で学んだが西南戦争中は萩の乱に連座して入獄しており死を免れた。出獄後に民権・国権伸張運動に加わり、政治結社玄洋社を結成し、東亜連帯による欧米列強の排除・アジア諸国の独立を信念として晩年まで精力的に活動した。 （２） 内田良平（1874-1937）と黒龍会（1901結成-1931改組） 内田も福岡藩士の子で、玄洋社幹部であった叔父平岡浩太郎の影響を受けて右翼運動に加わり、大陸雄飛の為の組織として黒竜会を結成。孫文らの辛亥革命では最強の戦力となって革命に貢献したが、孫文の満州割譲の盟約の撤回にあい、満州独立論に転じた。 ２． 経済恐慌と右翼思想の軍部への浸透 （１） 大川周明（1886-1957）と５．１５事件（1932.5.15） 頭山・内田は思想家である前に活動家であったが、大川周明は国家社会主義（大資本家による経済搾取の排除・政党政治の打破）とアジア主義（アジア諸民族との連携と日本の主導による有色人種の解放・西洋文明との決別）を思想として唱え、1930年前後の経済恐慌期に貧しい農村出身者の多い軍部に強い影響力を及ぼした。1932年には大川の日本改造案の実行を企てた一部の海軍将校と愛郷塾（農本的国家主義者の結社）塾生らが５．１５事件（犬養毅首相を射殺したクーデター事件）を起こして、政党内閣制を崩壊させた。 （２） 北一輝（1883-1937）と２．２６事件（1936.2.26） 北一輝は佐渡の出身で初め幸徳秋水・堺利彦の社会主義運動に関心を持っていたが、大陸浪人の宮崎滔天らと知り合い、内田良平・孫文らの中華革命運動に参加。『日本改造法案大綱』を発刊（1923）してアジア主義と国家改造論を唱え、陸軍青年将校に強い影響力を及ぼした。1937年に２．２６事件（国家改造を目指す皇道派将校が1500人余りの部隊を率いて首相官邸などを襲撃、斉藤実内相・高橋是清蔵相などを射殺したクーデター事件）が発生すると反乱将校達の理論的首謀者として検挙され刑死した。 ３． 宗教系（仏教系）右翼の登場～右翼思想の過激化 （１） 井上日召（日蓮宗僧侶）と血盟団事件（1932） 群馬県出身の日蓮宗の僧侶。血盟団を組織し、国家革新（昭和維新）実現のため「一人一殺」を合言葉に1932年、井上準之助（前蔵相）・団琢磨（三井財閥重鎮）を暗殺。無期懲役となるが後に特赦を受けた。なお後の日本赤軍のリーダー重信房子の父親は血盟団員であり、井上日召は赤ん坊の重信を膝に抱いたことがあるといわれる。 （２） 田中智学（日蓮宗系新興教団）と「八紘一宇」論 田中は日蓮宗の在家信者組織として国柱会を組織し、日蓮主義と国家主義の統合を目指した。1903年には、日蓮を中心にして「日本國はまさしく宇内を靈的に統一すべき天職を有す」という意味の「八紘一宇」なる新語を『日本書紀』巻第三神武天皇の条の「掩八紘而爲宇」の記述から造り、日本は世界を道義的に統一する使命がある、とする思想を唱えた。のちにこの言葉が人口に膾炙して大東亜戦争のスローガンにまでなった。 （３） 加藤玄智（浄土真宗在家信者）と天皇絶対神論・国家的神道論 加藤は新仏教同志会の創立者の一人であり、東京帝国大学で宗教学を教えた浄土真宗の信者であるが、同僚の外国人教授の天皇論に刺激を受けて、1912年に『我が国体思想の本義』を刊行し、古来からある天皇「神裔」論を超えて天皇「現人神」論を提唱して「日本に於いては臣民は天皇に絶対服従する」とする天皇絶対神論を主張した。1925年には更に「国家的神道（State Shinto）」なる新語を造り外国に日本人の信仰の在り方として積極的に紹介したために、欧米諸国に、この天皇絶対神論と国家神道論が日本の宗教の実態だと誤解され、後にGHQによる神道指令と天皇の所謂人間宣言を招き、今に至るまで戦前の宗教的制度についての広範な誤解を招いている。 ４． 思想統制の開始～マルクス主義への対抗イデオロギーとして （１） 天皇機関説事件（1935）と国体明徴運動 上杉慎吉博士の天皇主権説に対抗して、美濃部達吉博士が唱えた天皇機関説は1920年前後の大正デモクラシー期には学界の通説となっていたが、1930年代の経済恐慌期に国家主義的な右翼思想が勢力を増すと、右翼団体の過激派が天皇機関説を「不敬」として美濃部博士を襲撃し重傷を負わせる事件が発生（天皇機関説テロ事件）。国会でも美濃部博士の説を攻撃する議員が現れ、さらに政府に対して「国体明徴」（統治権の主体は天皇にあることを明示すること）を要求する動きが発生し、政府はこれを呑んで美濃部博士の天皇機関説は破棄され、博士は貴族院議員を辞職、天皇機関説を述べた著書３冊は発禁処分とされた。 （２） 『国体の本義』刊行（1937） 1930年前後に上に述べたような右翼思想が提唱され伸張した背景には、①経済恐慌の進行、という要因の他に、その経済恐慌による貧困を解決する思想としてマルクス主義思想が急速に知識人・学生層に拡散しており、②それに対抗するイデオロギーとして（頭に天皇を頂くだけで、中身は実は殆ど同じの）国家社会主義的な思想が必要だった、という現実からの要因があった。そうしたマルクス主義思想への対抗イデオロギーとしての日本国家の公定の国家観を示すガイドラインとして、1937年には『国体の本義』が刊行された。 ５． 支那事変と国家総動員体制～全体主義化の進行 （１） 近衛文麿内閣（1937-38,1940-41）と新体制運動 1936年の２．２６事件のあと、広田弘毅・林銑十郎内閣と続いたが、いずれも陸軍・海軍・財界・政党人の意見調整に失敗し内閣崩壊。元老・西園寺の推薦の下に、各界の期待を担って近衛文麿内閣が発足し、難局に当たることになった。（第一次近衛内閣）近衛内閣は発足してまもなく後に支那事変の勃発に見舞われ、戦線不拡大方針を声明しながらも、ズルズルと大陸内部への戦争に引きずり込まれ、1938.12の汪兆銘（中国国民党左派で蒋介石のライバル）の重慶脱出を契機に総辞職した平沼騏一郎・阿部信行・米内光政各々の短期内閣が続く期間に、近衛は、陸相・海相・外相候補を私邸に招いて方針を調整し（荻窪会談）、1940年7月第二次近衛内閣を組閣。政治・経済の全体主義化を進めて非常時乗り切りを図ったが、支那事変の解決の目処は立てられず、米英蘭の経済封鎖を招いて日米破局に至った。 （２） 国家総動員法成立・東亜新秩序声明（1938） 1937年から38年にかけて支那事変が始まると、近衛内閣は国家総動員法を成立させて国内の経済統制に着手せざるを得なくなった（経済の全体主義化）。近衛内閣は更に欧米列強のブロック経済圏に対抗して、日満支３国による東亜ブロック（東亜新秩序）建設を声明した。 （３） 大政翼賛会結成（1940） 政党政治は1932年の５．１５事件を経て、36年の２．２６事件を持って機能をほぼ停止し形骸化していたが、国家総動員体制の非常時において、更に一国一党の翼賛政治が望ましいとする近衛首相の提言に従い、各党は解散して大政翼賛会に集結した（政治の全体主義化）。 （４） 企画院・昭和研究会～革新官僚の暗躍 近衛内閣の新体制運動を具体的に企画するブレインとして尾崎秀実・蝋山政道・三木清・風見章・和田博雄・勝間田清一ら昭和研究会に集った革新官僚が台頭し、企画院を拠点として総合的な国策企画に当たったが、その実態は尾崎・蝋山・和田・勝間田に代表される国家主義者に偽装した左翼社会主義者の暗躍であった。1941年4月には企画院に対して財界・右翼から赤化思想を疑う声が挙がり、翌年1-4月に和田・勝間田など17名が検挙されるに至った（企画院事件）なお近衛のブレインの尾崎秀実はソ連のスパイ・ゾルゲと通じた工作員であり、尾崎に近い西園寺公一（元老・西園寺公望の孫）も工作員の可能性が高く、近衛の日支和平工作・日米交渉妥結を妨害したとみられる。 ６． 敗戦と右翼運動の壊滅～現在まで （１） 赤尾敏（1899-1990）と大日本愛国党（1951-） 赤尾は愛知県出身で先ず社会主義に目覚めて東京の左翼運動に参加したが、仲間の裏切りに遭い検挙され、釈放後に右翼国家主義者に転向した。1942年の翼賛選挙で衆議院に当選。戦後に公職追放され、その解除後に大日本愛国党を結党（1951）し、東京銀座で一貫して反共反ソを訴える街頭演説を行って戦後の右翼活動家の代表的存在となった。 （２） エセ右翼団体の暗躍 GHQの命令により、頭山満系の玄洋社・内田良平の黒竜会の流れを引く大日本生産党などの伝統的な在野右翼結社は解散させられ、右翼運動は壊滅した。そうした状況の中で、朝鮮右翼・同和系右翼が進出（右翼運動を乗っ取り）、愛国者のイメージ・ダウンを狙いとする下品な街宣活動を常態化させ一般国民に「右翼＝基地外」という認識を刷り込んでいる（現状では、右翼団体構成員の約３割が朝鮮系、約６割が同和系（左メニュー上部の動画参照））。本来の右翼は国粋主義にも係わらず、明治神宮や靖国神社、果ては皇室行事まで妨害するエセ右翼、中国や北朝鮮・朝鮮総連がピンチになると自作自演の異常な抗議活動を行い「日本人＝加害者」というイメージを刷り込む御用右翼まで登場している。 （３） 維新政党新風と「行動する保守」運動の登場（2007-） 上に述べたように戦前/戦後を通じて伝統的な右翼は「アジア主義（アジア諸民族との連携による排欧米主義）」を色濃く打ち出しており、それが戦後の朝鮮系による右翼乗っ取りにも繋がったのだが、近年「アジア主義との決別」を宣言する新しい右翼運動が登場、中共のチベット弾圧に対する抗議活動や朝日新聞など反日メディアに対する糾弾、外国人参政権問題・不法滞在外国人問題の告発・一般国民への啓蒙活動などに大きな役割を果たしており、今後の動向が注目される。 人物やキーワード紹介として主にwikipediaをリンクしていますが、一般にwikipediaの内容は歴史問題の説明に関しては教科書的な自虐史観に偏っていることにご注意下さい。（関係する事件の発生日時や人物名などについては正確であり、また参考となる膨大な情報が詰まっているので、研究用として敢えてリンクしています） 参考リンク：日本の右翼