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日記/2011年04月12日/震災記事 2011-04-16 「チェルノブイリに並ぶ」と速報=福島原発事故評価―外国メディア (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000063-jij-int +記事コピペ収納 「チェルノブイリに並ぶ」と速報=福島原発事故評価―外国メディア 時事通信 4月12日(火)12時2分配信 経済産業省原子力安全・保安院が12日、福島第1原発の事故を国際原子力事故評価尺度(INES)で最も深刻なレベル7と暫定評価したことについて、外国メディアは「1986年の(旧ソ連の)チェルノブイリ原発事故に並んだ」(ロイター通信)などと速報で伝えた。 ロシアのインタファクス通信は、日本の正式発表前の段階から英BBC放送を引用して報道。記事の中で「これはチェルノブイリ原発事故のレベルである」と指摘した。タス通信は東京発で「これまでレベル7はチェルノブイリ(原発事故)だけだった」と論評した。 原発大国フランスのAFP通信は、従来レベル5だった暫定評価がレベル7に引き上げられ、「平時の原子力事故で過去最悪」のチェルノブイリ事故と同等になったと報じた。 韓国の聯合ニュースはレベル7について、日本のテレビ報道を引用する形で12日朝から速報。チェルノブイリ原発事故との比較や、同日に韓国内で薬品やマスク製造業者の株価が上がっていることを紹介した。 中国国営新華社通信も日本の正式発表前にレベルの引き上げ決定を速報し、さらに日本政府の発表を至急報で伝えた。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発~事故評価「レベル7」に~ 〔写真特集〕海外の原発事故~チェルノブイリ、スリーマイル~ 【図解】国際原子力事故評価尺度 事故評価「レベル7」に=福島第1原発事故-保安院 【動画】福島第1原発を襲う津波=東電協力会社の作業員が撮影 最終更新 4月12日(火)14時24分 レベル7に「深くおわび」=東電 (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000068-jij-soci +記事コピペ収納 レベル7に「深くおわび」=東電 時事通信 4月12日(火)12時15分配信 福島第1原発事故について、国際原子力事故評価尺度でレベル7とされたことを受け、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日、同社での記者会見で「原発周辺だけでなく県民、さらに広く社会の皆さまに大変なご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝した。 松本本部長代理は「放射性物質の放出が完全に止めきれていないことが懸念材料だ」と述べた。放出総量については、評価中で公表段階にないとした。 【関連記事】 〔図解〕国際原子力事故評価尺度 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 被害対策、迅速化が課題=原発賠償手続き始動 原子力被害担当相に海江田氏=賠償対応で審査会設置 柏崎刈羽原発で緊急訓練=津波による電源喪失を想定 最終更新 4月12日(火)12時50分 「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も (読売新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000883-yom-sci +記事コピペ収納 「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も 読売新聞 4月12日(火)20時20分配信 福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「4」が3月18日に「5」に、そして20日以上たった4月12日になって最悪の「7」に変わった。 専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。 原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、1~4号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた3月15日頃までに放出されていた。15~16日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は2号機の圧力抑制室が15日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見ている。 当時、すでにフランス原子力安全局は「6」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「6または7」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。 しかし、18日には国際世論に押されるように「5」に変更した。保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。その後は「6にするには早い」と繰り返してきた。 最終更新 4月12日(火)20時20分 <福島第1原発>2号機汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ (毎日新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000125-mai-soci +記事コピペ収納 <福島第1原発>2号機汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ 毎日新聞 4月12日(火)21時13分配信 東京電力は12日午後7時半すぎ、福島第1原発2号機のトレンチ(トンネル)にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた。 高濃度の汚染水は1~3号機で合計6万トンと推定され、2号機の汚染水(約2万トン)からは1時間当たり1000ミリシーベルト以上という非常に強い線量が検出されている。東電はこの汚染水を復水器と集中廃棄物処理施設(集中環境施設)に移す計画で、まず、トレンチの立て坑に設置したポンプでくみ上げ、ホースで復水器へ送る。 11日にホースに亀裂が確認され、作業が延期されていた。復水器の容量は3000トンだが、東電はまず700トンを移送し、漏水などがないかを点検する。 また、11日夕方に発生したマグニチュード(M)7.0の余震で中断していた1号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は同日中に再開。注入量は12日午後5時までに3500立方メートルとなった。 経済産業省原子力安全・保安院は12日、11日のM7・0の余震で2号機の使用済み核燃料プールの水位が下がり、水温計が使えない状態になったことを明らかにした。「燃料は水中にあるとみられ、環境への影響はない」としている。【山田大輔、八田浩輔、平野光芳】 【関連記事】 【特集・東日本大震災】原発関連記事はこちらから 【福島原発 図説集】 【ニュースがわかる】原発被災 福島第1原発:最悪レベル7 チェルノブイリに並ぶ 最終更新 4月12日(火)23時38分 <地震>福島と茨城で震度6弱=午後2時7分 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000061-mai-soci +記事コピペ収納 <地震>福島と茨城で震度6弱=午後2時7分 毎日新聞 4月12日(火)14時13分配信 12日午後2時7分ごろ、福島県で強い地震があり、いわき市や北茨城市で震度6弱を観測し、東北から中部地方の広い範囲で5強~1の揺れを感じた。気象庁によると、震源地は福島県浜通りで、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.3と推定される。 各地の主な震度は次の通り。 震度5強=福島県浅川町、茨城県高萩市▽震度5弱=福島県郡山市、白河市、茨城県日立市、鉾田市▽震度4=福島県相馬市、南相馬市、二本松市、水戸市、宮城県岩沼市、山形県上山市、宇都宮市、埼玉県春日部市、千葉県旭市、香取市、野田市 【関連記事】 【地震】各地の震度などこの地震の詳細情報 【地震】最新の地震情報 【鉄道運行情報】最新の情報 東日本大震災 関連ニュース、特集など <地震関連ニュース>派生断層が津波増幅か…境界面と同時ずれ 最終更新 4月12日(火)14時39分 原発事故に“便乗” 資金パーティー 民主・小泉議員、無料の議員会館で (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000097-san-pol +記事コピペ収納 原発事故に“便乗” 資金パーティー 民主・小泉議員、無料の議員会館で 産経新聞 4月12日(火)7時56分配信 国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第1議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが11日、分かった。テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝(ひばく)予防と解毒方法について」。使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第1原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。 政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が15日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を講師に呼んで講演会形式で行う。 開催を告知するチラシは、会費1万円(昼食代込み)で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第8条の2に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。 衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。 小泉氏は産経新聞社の取材に対し、「チラシに政治資金パーティーとあるのは間違い。大臣規範に触れるような大々的な政治資金パーティーではなく、内々の勉強会」と説明。会費1万円については「京都から講師を招く費用や資料代がかかるため」と語った。 【関連記事】 震災対応中にボート 民主・長島議員「横暴」住民批判 「おれは歩きたくないんだ!」隊員を団扇で数回たたく 松崎議員“恫喝”の全容 「天の恵み」議長が落選 大阪府議選 東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中 櫻井よしこ氏 枝野長官・菅総理は機能していないと指摘 最終更新 4月12日(火)10時53分 福島第1原発 周辺の賃貸に入居希望殺到 避難所を敬遠 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000015-maip-soci +記事コピペ収納 福島第1原発 周辺の賃貸に入居希望殺到 避難所を敬遠 毎日新聞 4月12日(火)11時29分配信 拡大写真 原発から約25キロしか離れていない物件でもすぐに入居者が決まった。右は丸福不動産の渡辺社長=福島県南相馬市で、内橋寿明撮影 福島第1原子力発電所の周辺自治体で、賃貸物件への入居希望が殺到している。避難指示の出ている20キロ圏内の住民や、津波で自宅を流された人が、不便な避難所暮らしを敬遠して戻ってきているとみられる。不動産会社などによると、屋内退避指示が出ている20~30キロ圏に近い福島県相馬市やいわき市のほか、11日に「緊急時避難準備区域」に指定された北20~30キロ圏内の南相馬市中心部でも空室がほぼなくなっているという。【内橋寿明、高橋昌紀】 【図解】福島第1原子力発電所周辺の累積線量結果 20キロ圏は? 原発事故直後は、南相馬市でも避難する人が相次いだが、地元に勤務する人たちを中心に、3月下旬から帰宅する人が目立ち始めた。 同市原町区の丸福不動産は、3月下旬ごろまでは原発から20キロ圏外に約100の空室を抱えていたが、現在はほとんどがふさがり、退居待ちの予約が入っているという。渡辺康之社長は客に対し、避難指示に突然、切り替わる可能性を説明しているが「覚悟の上で次々と入居している」と話す。 相馬市にある会社に勤める、末直樹さん(28)もその一人。南相馬市内にある自宅は、原発から20キロ圏内。同居していた両親と避難所にいたが、先月下旬から仕事に復帰。勤務先の工場敷地内で仮住まいしているが、1部屋に8人が雑魚寝する。風呂、トイレは共同だ。避難所よりは恵まれているかもしれないが、工場が動き出せば24時間ごう音が響く。「眠れるか不安」と話す。 南相馬市で1週間以上単身者用物件を探しているが、見つからない。「放射能は不安だが、職場の近くに住まざるを得ない」とため息をつく。「危険を背負うのは自分一人で十分です」と、新居が見つかっても家族を呼び寄せるつもりはないという。 南相馬市の北隣、相馬市でも、市によると市内に300あった空き物件がすべて埋まった。市は津波被害を受けた市民の仮住まいとして、アパートなど100室を借り上げたが、約400世帯が希望した。原発から35キロ以上離れているため、避難指示圏や屋内退避圏内にあった企業が同市に拠点を移すケースも目立ち、法人契約も多く成立した。 また、原発の南側に位置するいわき市の不動産会社によると、同市でも3月下旬に入り、県内外にいる被災者から問い合わせが相次ぎ、物件のパンフレットや契約書を避難所あてに郵送している。さらに、20キロ圏内に住んでいた東京電力や下請け会社の社員数百世帯が、同市内に賃貸物件を求めたという。原発の復旧作業のためとみられる。 【関連記事】 【連日更新】全都道府県の最新の放射線量 【あまりにも無神経】震災後に「地元住民が原発支持」の広報誌発行 【ニュースがわかる】総力特集・原発被災 【あの日から1カ月】巨大地図で見る東日本大震災被災状況 <今だから知りたい>特集ワイド:収束見えぬ福島第1原発事故 スリーマイル、チェルノブイリ両事故 最終更新 4月12日(火)19時1分 H23/04/12 管首相記者会見 1/2 【辞任会見かと思いました・・】 【3.11】画像でふり返る東日本大震災 福島原発事故「レベル7」引き上げ チェルノブイリなみに H23/04/12 参院外交防衛委・ヒゲの隊長こと佐藤正久【怒りの隊長】 前編 津波から逃げる人たちが飲みこまれる衝撃映像 【緊急地震速報】2011/04/12 08 09 NHK 速報表示中に、さらに別の速報が発生 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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福島第1原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示 毎日新聞スクープについての第一印象 毎日新聞のスクープがありました。 「福島第1原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示」 毎日新聞とクリアリングハウスの記事を総合しますと、 1月末に開示された資料のなかに、市町村別データが眠っていたようですね。 2月13日に記者会見した福島県県民健康管理検討委員会の「先生方」ですら それを知らず、 「市町村別データを発表するつもりはない」、などと 記者会見で答弁してしまったようです。 その眠っていたものに誰かが気がついて、毎日新聞の記者に知らせた。 あるいは、毎日記者さんが資料を探して気がついた。 こうして、3ヶ月遅れで明るみに出た。 以上は私のあくまでも類推です。 記者さんに尋ねてみましょうか? ところで、 開示された数字は、 被曝線量が高かったと思われる市町村ほど、 A1(のう胞も結節も見つからなかった)の比率が高いように思えました。 すなわち、逆相関です。 「安心」という目的にそった結果を「出した」ということでしょうか。 疑い深いといわれるかもしれませんが、 目的にそった結果を出すためには、 いくらでも人為的バイアスを掛けることができます。 (1)超音波スキャン実施時間の長短 (2)市町村名を知った上での「判定委員会」の手心 まあ、藪のなかですが。 本当は、 A1、A2、B、C 構成が市町村別にどう違うか、 思春期年齢を除いた、10歳以下だけの統計が重要です。 (10歳以下だと通常なら発ガン率は100万人に1人以下) ですから、結節有りだけの統計でもいいです。 福島第1原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示
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原発・放射能Q&A@wikiへようこそ 原発事故に関する各種情報の科学的検討結果をまとめました 科学的知識豊富な人間による十分な検討を得た情報のみを掲載しています 編集は責任を持って書き込むことのできる人間に限って行われています。一般のWikiと異なり、サイト管理者が、内容の正しさに関して十分な確認を行っています。 利用方法 まず、上部メニューから 「表示▼」「このウィキの全ページ一覧」 http //www18.atwiki.jp/genpatuqa/list を選択してください。 そこから、ページを検索するのが最も早いと思います。 あるいは、 「ツール」「このウィキ内検索」 で、直接検索語を入力することでも探せます。 なお、このWiki は、以下のページと相互にデータの交換をしています。 質問その他のある人は、次の掲示板に書き込むことができます。 原発・放射能Q A(mixiより) http //tree.atbbs.jp/genpatuqa/index.php 議論に参加したい人、過去から現在までの多数の検討経緯などの詳細を知りたい人は、次のmixiページをご覧ください。(mixi会員登録が必要ですが、すぐにできます。) 福島第一第二原発を冷静に考える http //mixi.jp/view_community.pl?id=5554608 ページ作成協力者の方へ 「@メニュー」「新規ページ作成」 を選んでください。記述法の解説は、編集画面の下のほうに掲げられています。 通常のHTMLとは異なるようです。 ページ制作に協力していただける方を募集しています。 原則として、上記のmixiコミュニティで、責任ある発言をしている方に限らせていただきますが、それ以外の方でご協力いただける方は、お手数ですが、mixiにご参加の上、上記コミュの掲示板運営トピックにて申請いただけるようお願いいたします。 検索用キーワード集 原発、原子力発電所、福島、被曝、被爆、放射能、セシウム、プルトニウム、キセノン、ヨウ素 放射性物質、ベクレル、シーベルト、避難、除染、東電、政府、 白血病、鼻血、皮膚病、アトピー、出血
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反原発でないがまともそう 320 名前:地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)[sage] 投稿日:2011/11/17(木) 19 14 13.95 ID yrjiXe4V0 [3/6] 語る:加藤尚武さん 『災害論』を刊行 毎日新聞 2011年11月17日 東京朝刊 http //mainichi.jp/enta/art/news/20111117ddm014070031000c.html 抜粋 ◇原発事故は哲学への挑戦 環境倫理学が専門の加藤さんは1996年から5年間、国の原子力委員会専門委員を務めた。 昨年からは日本学術会議の「放射性廃棄物と人間社会小委」で、 主に高レベル放射性廃棄物の処理問題を考えてきた。 「原発の存続か廃止かを議論する前に、既にある大量の廃棄物をどう処分するかを 決めざるを得ません。膨大な費用がかかるなら存続は無理でしょう。私は、高レベル 放射性廃棄物の放射能が自然と同じ水準まで低下する10万年間のコストを、 実際に支払うかどうかは別にして計算すべきだと主張してきました」 原発事故のリスクに関しては、「確率的安全評価」の手法を問題視し、 これを巧みに論じた原発推進派の米物理学者、H・W・ルイス氏を批判する。 「『低い確率で起こる大きな損害=高い確率で起こる小さな損害』という確率論の 公式通りの考え方を、彼は原発にも当てはめます。原子炉事故対策では 最悪の場合を考えてはならない、とまで言う。しかし、確率は低くても損害が 過度に大きい原発事故のようなケースで、この公式を適用すべきかどうかは別問題です」 (続く) 323 名前:地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)[sage] 投稿日:2011/11/17(木) 19 16 26.49 ID yrjiXe4V0 [4/6] 320 続き ただし、加藤さんは一方的に原発反対を主張するわけではない。 純粋に技術面で考えると、今の日本のレベルでも原発事故が起こらない 可能性はあったと思います。原発のシステムに対しては、もっと合理的な疑問を たくさん出し、将来像をきちんと検討すべきだというのが私の立場です」 その立場は、テクノ・ファシズムとテクノ・ポピュリズムの対立という見方に 表れている(別稿参照)。原発でいえば推進派と反対派に相当するが、 従来、両者は互いの主張をぶつけながらも議論はかみ合わなかった。 この構図は事故後も変わっていないと見る。 突きつけられているのは「どちらの間違いも排し、合理的で民主的な判断が 可能な情報システムをどのように作るか」という課題だ。 「原発事故対策では、前提として地震学と原子力工学など異なる専門家の 間の情報を、どう調整するかを考えなければなりません」 ■人物略歴 ◇かとう・ひさたけ 1937年生まれ。東大哲学科卒。千葉大、京大教授、鳥取環境大学長、 東大特任教授などを歴任。『応用倫理学のすすめ』など著書多数。 324 名前:地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)[sage] 投稿日:2011/11/17(木) 19 17 28.70 ID yrjiXe4V0 [5/6] 320,323,324 続き ◇テクノ・ファシズムとテクノ・ポピュリズム テクノ・ファシズムは「科学技術の専門家集団が、一定の信念のもとに、 国民的な合意形成を無視して、一定の技術政策を強行すること」を指す言葉。 テクノ・ポピュリズムは「技術情報を公開し、多くの国民が直接参加して決定すれば、 必ず合理的な解決に達する、という主張」を指すもので、いずれも加藤さんが著書で用いている。 『災害論』では、原子力技術を例に、技術の水準が高くなると専門家が独走する危険、 すなわちテクノ・ファシズムの危険が高くなると述べている。これに対し、テクノ・ポピュリズムは 情報公開を要求するが、こちらは妥当な合意形成の可能性については常に楽観的な態度を取る。 しかし、高度の科学的知見が必要な問題では、「たとえば国民投票で科学的に間違った決定を 下す可能性がある」という。加藤さんは「専門的に見て正しく、なおかつ公平な公共的判断を行う 可能性を切り開くことが、現代社会のもっとも重要な課題である」と指摘している。
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autolink() KW/W11-050 カード名:暴発事故 カテゴリ:クライマックス 色:緑 トリガー:宝 【永】あなたのキャラすべてに、パワーを+1000し、ソウルを+1。 (宝:このカードがトリガーした時、あなたはこのカードを手札に戻す。あなたは自分の山札の上から1枚を、ストック置場に置いてよい) ・・・・・・すと・・・れるか? レアリティ:CC illust.- ・対応キャラ カード名 レベル/コスト スペック 色 夢を追う女の子 椎菜 2/2 8000/2/1 緑
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長崎大・山下俊一教授の『語録』 県立医大:副学長に山下氏 放射線健康管理、指導や人材育成/福島 http //mainichi.jp/area/fukushima/news/20110709ddlk07100242000c.html 県立医大は8日、山下俊一・長崎大大学院教授(59)が15日付で副学長に就任すると発表した。山下氏は福島第1原発事故を受けて、今年3月から県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務めている。県立医大は「今後、大学が県民の放射線健康管理の拠点となることから、指導や人材育成に必要と判断した」と説明した。長崎大院は休職し、県立医大に常勤する。任期は来年3月31日まで。 山下教授は長崎市出身の被爆2世。86年4月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の医療支援に当たった。世界保健機関(WHO)の緊急被ばく医療協力研究センター長などを務める。 原発事故直後の3月18日に佐藤雄平知事に請われ現地に入り、放射線について「正しく怖がる」大切さを講演して回っている。県が県民約202万人を対象に実施する被ばく線量調査にも参加。県立医大では調査を継続的に行う他、放射線の影響を研究する組織の設立に携わる予定。 一方、山下氏を巡っては、県内の乳幼児の保護者らで作る市民団体が「低線量被ばくを軽視している」としてアドバイザー解任を県に求める署名活動を展開している。 同アドバイザーを務める神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長(60)も15日付で非常勤の副学長に就任する。【種市房子、下原知広、釣田祐喜】 毎日新聞 2011年7月9日 地方版 長崎大・山下俊一教授の『語録』
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人物 村上陽一郎〔Wikipedia〕 科学史家・科学哲学者、東京大学名誉教授、東洋英和女学院大学学長。 ホームページ ■ 放射線許容量をめぐって 科学的言説には限界 村上陽一郎 識者コラム「現論」 「阿修羅♪(2011.11.1)」より / 《・・・そこから、「余計な放射線は浴びないにこしたことはない」という、非科学的な言説が現実味を帯びる。・・・》 原発事故前に、長年、原子力安全・保安院の安全部会長を務めた村上氏だが、原発事故後も武田邦彦氏のような真剣な反省は見られない。 科学哲学や科学史が専門の方の限界か。想像力の貧困を憂える。 ■ 藤永茂による村上陽一郎批判 「「知」の欺瞞」より / .
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原子力発電所関連情報 (下から上へ時系列) •被爆した一般人3人はサーベイメーターと呼ばれる携帯検査器で衣類検査した所被爆していることが判明 (3/13 0 12 TBSで確認) •福島原発事故は東海村臨界事故に匹敵する「レベル4」(3/13 0 00 フジテレビで確認) •海水で冷却作業は午後8時~午前1時 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014633801000.html •福島第一原発1号内に海水投入 (22 55 TBSで確認) ◦海水を使い、冷却開始~枝野官房長官 2011年3月12日 23 07 http //news24.jp/articles/2011/03/12/04178086.html •東日本大震災:福島第1原発 水素爆発の仕組みは… 毎日新聞 2011年3月12日 22時54分 http //mainichi.jp/select/science/news/20110313k0000m040104000c.html •被曝は最大で190人 (22 21 フジテレビで確認) ◦190人内訳 - 日本経済新聞 •一般人(双葉厚生病院入院患者)検査を受けた3人全員が被爆 (22 03 TBSで確認) (90名程度が被爆している可能性があるとの事) •一般人3人が被爆 (21 50 TBSで確認) (被爆の程度等詳細分かり次第追記お願いします) ◦asahi.com - 福島第一原発1号機爆発時、3人被曝 県発表 http //www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120521.html •福島第一原発で起きた爆発について会見で枝野官房長官は「格納容器の外側にある外壁が爆発した。格納容器は問題無い」と発表。(3/12 21 00 会見にて確認) ◦原子炉の格納容器の損傷ない~枝野官房長官 2011年3月12日 21 59 http //news24.jp/articles/2011/03/12/04178082.html •福島第一原発、第二原発からの避難圏訂正。 第一から半径20km内 、 第二から半径10km内 に要避難指示。(3/12 19 20 NHKで確認) •福島第一原発で爆発があり、原子炉かタービンの建屋の屋根が崩落、爆発について調査中(3/12 18 10 NHKで確認)
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No Nukes! / OlympicSyouchi 2020年東京オリンピック招致 東京都が進める壮大な税金の無駄遣い 証券会社が浮かれる、お祭り騒ぎ状態 マスゴミが連日、騒ぎ立てる グローバルエリートが東京オリンピック誘致にモノ申……さない! ”東京オリンピック招致成功”の定義とは?(東洋経済ONLINE) より引用 経済効果は、将来世代から現役世代への富の移転 最近はどこの国もオリンピックをするたびに大損をして、増設した五輪施設が使われることなく設備償却の憂き目を見て、維持費などで赤字が膨らんでいることが取りざたされている。あれだけ儲かると大騒ぎしたロンドン五輪も皮算用に終わり損失が拡大し、北京五輪時に作られた巨大施設の償却や莫大な維持費による赤字問題は、誰しもが知っていることだろう。 無責任な“専門家”の経済効果試算 特に恩恵を受けるのはゼネコンと広告会社であるが、「7年間にわたる3兆円の経済効果」といっても、実はたいした額ではない。 怒りを通り越してアナリストのことが心配に 冒頭で紹介した証券会社による“150兆円効果”は理由づけも薄弱に思え、酔っぱらった後の3次会のカラオケの場での与太話ならまだしも、国内外から尊敬される名門証券会社が、メディアで堂々と言えるクオリティの分析とは思えない。 日本が世界の視点を意識する好機に 世界中から注目を浴び、世界中から来客を受けるオリンピックの誘致は、逆説的に日本の国粋的な”ネトウヨ”を減らすだろう。 そして“海外から見た日本の恥”を極端に恐れる性向があるので、新大久保や大阪の一部で繰り広げられた、いわゆるヘイトスピーチなどは日本の恥として、国内で健全な浄化作用が働くことが予想される。 石原慎太郎氏の失策は大きい 招致に成功しても失敗しても、石原氏の失策は極めて大きかった。まず仮に、またしても五輪招致に失敗すれば、莫大な損失の責任をどうとるのか。その間、オリンピック誘致という名のお祭り騒ぎにかまけた元都知事をはじめとする都庁の人々は何をやっていたのか、その時間と人員とおカネでもっと優先順位の高い福祉の拡充や若年層失業対策ができなかったのか、という大きな批判を免れないだろう。 東京五輪を招致しただけでは、成功とはいえない 単に将来世代が負担する税金を湯水のように使って、お祭りを招致しただけで“成功”と言われても、政治家や責任者として目線が低すぎるのだ。 「もはや日本に勝ち目はない」 元スイス大使が緊急提言「IOCは原発事故の真相を知っている」(日刊ゲンダイ) より引用 6年後の放射能汚染で太平洋は真っ赤 ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、6年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、IOC委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。 福島原発事故を収束できないのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳 世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。 いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。 五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。 関連リンク ”東京オリンピック招致成功”の定義とは?(東洋経済ONLINE) 元スイス大使が緊急提言「IOCは原発事故の真相を知っている」(日刊ゲンダイ) 広告
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福島原発事故 / 福島原発事故による被曝問題 いろいろブログ&サイト【放射線・放射能問題を取り上げているサイト】 ● 警戒区域避難指示区域等の推移〔内閣府:防災情報のページ〕 避難指示解除準備区域 避難指示解除準備区域とは,避難指示区域のうち,年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域である。同区域は,引き続き避難指示は継続されることとなるが,除染,インフラ復旧,雇用対策等の復旧・復興のための支援策を迅速に実施し,住民の一日でも早い帰還を目指す区域である。 居住制限区域 避難指示区域のうち,年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり,住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める区域である。同区域においては,将来的に住民が帰還し,コミュニティを再建することを目指し,除染やインフラ復旧等を計画的に実施する。 帰還困難区域 帰還困難区域とは,避難指示区域のうち,5年間を経過してもなお,年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある,現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域である。同区域は将来にわたって居住を制限することを原則とし,同区域の設定は5年間固定する。 当該方針に基づき,原子力災害対策本部長は,避難指示区域等の見直しにかかる協議が整った川内村,田村市及び南相馬市について,警戒区域及び避難指示区域の見直しを行うことを決定し,関係市町村に指示した(平成24年3月30日)。この決定を踏まえ,平成24年4月1日午前0時に,川内村は警戒区域を解除し,現行の避難指示区域を居住制限区域及び避難指示解除準備区域に見直し,田村市は警戒区域を解除し,現行の避難指示区域を避難指示解除準備区域に見直しを行った。また,南相馬市は,対象となる区域が広域であることや人口が多いことから,必要な準備期間を考慮し,4月16日午前0時に警戒区域を解除し,現行の避難指示区域を帰還困難区域,居住制限区域及び避難指示解除準備区域に見直しを行った。 ● 帰還困難区域迂回路情報 「福島県:道路管理課(掲載日:2014年2月26日更新/2014.7.8現在)」より 【福島原発事故】 ■ 原発事故から10年の今、放射線で汚染された福島の無人地帯は、チェルノブイリ同様、「以前より豊かな動物の生態系が広がっている」ことが米国の科学者たちによる調査で判明 「In Deep(2020年1月11日)」より / チェルノブイリと同様に、福島でも原発事故後に生態系が以前より豊かになっていた 2012年の In Deep で以下のような記事を書かせていただいたことがあります。 チェルノブイリの野生動物は事故後の放射能の影響を「受けていなかった」調査結果が英国の王立協会の学会誌で発表される In Deep 2012/04/16 この記事では、英ポーツマス大学の教授であると共に、国際原子力機関「チェルノブイリ・フォーラム」の委員であったジム・スミスさんという科学者が、20年間にわたるチェルノブイリ原発事故現場の調査についての結果を発表したことに関しての報道をご紹介しました。 この報道も後で再度ご紹介しようと思いますが、2012年の報道は以下のような文言で始まります。 もしかすると、チェルノブイリや福島での原発事故による放射能は、これまで考えられているほど野生動物に対して有害ではないのかもしれない。 さらに、ジム・スミス教授は、チェルノブイリの 20年間の調査結果を受けて、福島に対して以下のような意味のことを語ってました。 「原発事故の起きた福島とその周辺の野生生物も、その生体システムが損傷を負うことなく、事故前と変わらずに動物たちは健全に成長し続けるでしょう」 そして、私はその記事の中で、 これは「福島とその周辺は、今後これまで以上に自然環境が繁栄し、豊かな野生環境と、健全な野生生物の個体数の増加の可能性が期待できる」ことを示していると思います。 と書きましたが、この記事から 8年後の今、それが証明されました。 (※mono....中略) / 福島の住民たちは、最も汚染がひどいとされたエリアから長期避難することを余儀なくされたましたが、科学的調査の結果を見る限りは、そのエリアでの「放射能の生体への長期の影響は、ほぼまったくない」ということが言えそうです。 この報道に関しては、欧米からロシアなどにいたるまで海外ではいっせいに報じられていたのですが、それから数日経った今でも、日本語の報道は「ゼロ」です。 報じてはいけない何かがあるのでしょうか。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ■ 無邪気な善意は時に悪意よりも危険である・・・「正義」が強いる犠牲 「人力でGO(2014.7.6)」より / (※ monosepia補足:原発20キロ圏内に生きる男 続編) ■ 線引きによって生じた悲劇 ■ 福島第一原発の20Km圏内、強制避難地域に一人残って生活している男性が居ます。 彼は残された動物達の世話をしながら日々を送っています。 上の映像は福島の強制避難区域のリアルを伝えるものとして大変貴重なものです。野山も川も、大地も基本的には事故前と何ら変りません。ただ、目に見えない放射性物質が加わっただけです。 問題は、その放射性物質が人間やその他の生き物に害を成すかと言うことです。20(mSv/年)以上が福島の強制避難区域の放射線量です。現在確認されている広島や長崎の放射線による被害の閾値は100mSvですが、これは一瞬に被曝しています。年間20mSvと、一瞬の100mSvの間には大変な差がありますが、福島の強制避難地域は害があるかどうか、科学的に判別出来ないので危険とされています。(発生確率の誤差の中に入ってしまう) 多くの方がこの映像を見て、「目に見えない放射線は怖い」と思われるでしょう。しかし、地域のコミュニテイーを破壊し、牛を餓死させた直接の原因は放射線による被害では無く、20(mSv/年)以上を強制避難区域に指定した「単なる線引き」なのです。 もし、仮に20(mSv/年)が人体に全く無害だった場合、強制避難区域の人々の生活を破壊したのは、ICRPの定める厳しすぎる防護基準だった事になります。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ■ 福島の20mSV/年はチェルノブイリの避難基準5mSV/年の4倍=デマにゃ 「福島 信夫山ネコの憂うつ(20111.6.24)」より / +記事前半 「福島はチェルノブイリの避難基準を超えている!」は、よく出回っているヤツにゃ。放射性物質みたいに「拡散」されている。福島市民でこれに怯えている人も多いにゃ。以下に「原典」らしきものを示すにゃ。 たんぽぽ舎 地震と原発事故情報45~避難基準はソ連よりも4倍甘い (「転送歓迎」だとさ) ★1.旧ソ連最悪の原発事故 チェルノブイリの避難基準は5ミリシーベルト 日本の福島は20ミリシーベルト 1986年に起きたチェルノブイリ事故時のソ連の避難基準には2段階ありました。 一つは公衆被曝の1mSv/年 を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住するか否かを自分で選択します。 もう一つ5mSv/年 を超える場合、「移住義務」になります。 公衆被曝の法的基準を超えた場合に避難する権利が発生するのは法的に適性でしょう。日本の場合は避難により発生する損害は東京電力に補償義務があるはずです。 日本政府の<避難基準>は20mSv/年です。<ソ連よりも4倍も甘い>基準となります。 住民の被曝被害が心配です。ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対象となるでしょう。 外国の新聞でもこの事実は報道されていますが、日本のマスコミは沈黙を守っています。 (以上) こんなのを鵜呑みにして、「うぁ~~~~~、これじゃ大変だ~~~~」となって福島市から避難した人、多いですか?うつになったり、自殺した人、いないといいにゃ。大損になる可能性があるにゃ。なぜなら、上記には「日本のマスコミ」みたいに「沈黙を守っている」、しかも極めて重要な部分があるからにゃ。 隠されていることは、 ◎このチェルノブイリの避難基準は1991年=事故の5年後に決められたもの だにゃ。 これは、「ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要」 ウラジーミル・P・マツコ,今中哲二 http //ow.ly/4E4O8 に詳しくある。あの小出氏の所属する「京都大学原子炉実験所」のサイトのページにゃ。 正確には1991年12月11日に(独立後の)ベラルーシ共和国が法律決定(そもそもソ連じゃないにゃ)。 法的根拠になった「ベラルーシ科学アカデミー」が1990年12月19日に採択したものは、以下の如し。 汚染密度に従って,汚染地域をつぎのようなゾーンに区分する. 無人ゾーン:1986年に住民が避難した,チェルノブイリ原発に隣接する地域. 移住義務(第1次移住)ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ1480,111,3.7kBq/m2以上(40,3,0.1Ci/km2以上)の地域. 移住(第2次移住)ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ555~1480,74~111,1.85~3.7kBq/m2(15~40,2~3,0.05~0.1Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.5レム(5ミリシーベルト)を越える可能性がある. 移住権利ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ185~555,18.5~74,0.37~1.85kBq/m2(5~15,0.5~2,0.01~0.05Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.1レム(1ミリシーベルト)を越える可能性がある. 定期的放射能管理ゾーン:セシウム137による土壌汚染密度が37~185kBq/m2(1~5Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.1レム(1ミリシーベルト)を越えない. ということにゃ。上記「移住(第2次移住)ゾーン」が、「チェルノブイリの避難基準は5mSV/年」ってやつにゃ。 またこのページの「食品,飲料水,空気中の放射能レベルに関する規制」という項目には、 「旧ソ連時代,緊急措置として設定された被曝限度(事故の1年目10レム,1987年5レム,1988年3レム,1989年3レム,1990年0.5レム:うち外部被曝と内部被曝が50%ずつ)に基づいて・・・」 とあるが、ここからは事故後の1986年の間は、被爆限度=10レム=100mSV(恐らく/年)だったことがわかる。 つまり事故後福島の基準=20mSV/年 と比較すべきチェルノブイリの基準=100mSV/年だ。同時期の比較では、「福島の避難基準はチェルノブイリの4倍」じゃない。それどころか5分の一にゃ。 「チェルノブイリ事故5年後に5mSV/年の避難基準」になった地域は、事故後数ヶ月の頃(つまり今の福島と同じ時間経過で)はどれほど汚染していたのか、と考えてみよう。 今の福島市、郡山市のレベルではなく、もっと高い値だったと想像できる。少なくとも今「たんぽぽ舎」が言う、「ソ連の基準で避難をするなら、福島市や郡山市も対象となるでしょう。」の論拠はない。 おもしろいので繰り返すけど、この避難基準はソ連でなくベラルーシのものにゃ。まさかこれも「隠してた」のか。 「原発全廃」のためには、福島市から人を避難させてゴースト・タウン化する。そのためには「この基準は1991年に決められた」を隠して、「福島はチェルノブイリ避難基準の4倍!早く逃げてください!」というデマばかり(たんぽぽの種、いや放射性物質のように)「拡散」する。これじゃ「政府 東電 保安院」と同じじゃないかにゃ。何も「原発全廃」のために「福島壊滅」にしなくてもいいにゃん。何の利益があるのか?単におもしろがっているだけかにゃ?福島人を脅してそんなに楽しいのか? 「たんぽぽ舎」という名前自体「みどりの未来(6月6日の記事参照)」と似ていて、「いや~な感じ」にゃん。 今福島に必要なのは政治的数字ではなく、科学的数字にゃ。 ーーーーーーーーーー ■ たんぽぽ舎 地震と原発事故情報45~避難基準はソ連よりも4倍甘い 「レイバーネット」より ーーーーーーーーーー ■ チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較に関して 「福島原発事故に関して(2011.8.10)」より / 様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 1・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「55万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http //www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、55万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分による政策が始まったのは「ベラルーシ最高議会の採決」が1991年末ということだから、事故約5年後ということらしい。この点は非常に勘違いされていると思う。良く「チェルノブイリでは事故すぐに避難させたのに、日本は」という論を見掛けるが、事故後避難対象になったのはあくまでもチェルノブイリから半径30km圏内の住民だけであって(それも避難が完了したのは事故後2週間近く掛かった場所もある)、その外側の高濃度汚染地域、所謂ホットスポットに住む人は約5年間放置されたことになる。その後当該地域においては子供の甲状腺障害の増加が顕著になり、折からの民主化と、ソ連中央政府への反発から共和国政府側がこのような政策を、ある種当てつけがましく打ち出したとも言えるのである。 (※ 後略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia) .