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金正曰の涙 分類:Flash 時代:236時代終盤 作者:sizisya 注)この項にはネタバレを含みます 現在作られている話までしか書かれておりませんが、 見てない方は気をつけてください 概要 アナゴライダー事件前に作られていた長編Flash 1日1話という脅威の速度で作られていた 公開終了までに18話まで作られた 現在は公開されていない ちなみに「金正日の涙」ではなく「金正曰の涙」である キャラクター 金正曰 主人公 北朝鮮の最高統治者 表面上は頭が悪いが、やるときにはやる しがない兵隊達 金正曰に仕える兵士達 素直に従ったり時には文句を言ったりする 様々な兵隊がいる 中にはストーリーのカギを握っている兵隊達もいる しがない兵隊A 第1話により、金正曰の悪口を言ってしまったせいで謀反とみなされ撃墜されてしまった しかし、第13話頃に金正曰の敵として再登場する しがない兵隊D 第10話に韓国の釜参大統領戦にて活躍 マイケル・ジャクソンに変身し、一帯を吸い込み消滅させた 小泉糸屯一郎 第3話で初登場 第9話では北朝鮮から打たれたミサイルを蹴って北朝鮮へ返した 関連項目 236enter
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衆 - 予算委員会 - 14号 平成06年06月01日 中山(太)委員 つまり、北朝鮮の国家経済に対して極めて大きな影響を持っている国家であるということです。 柿澤国務大臣 送金の件を御指摘になっているのかと思いますが、そういうことであれば、各国の中にそういう認識があることは承知をいたしております。 中山(太)委員 その送金の面で、日本というものは、前の暫定予算のときもお尋ねしたときに、年間六百億円の送金がある、こういうふうなことを公安調査庁は予算委員会の席で公表したわけですから、相当大きな影響力を日本というものは北朝鮮に対して持っているわけですね。その日本がどうするかということが国際政治の中では最大の関心事になってくるわけです。その点、どうお考えですか。 中山(太)委員 それでは、あなたも外務省におられた方ですから、足利銀行がみずから北朝鮮に対する送金を停止したことはどういうふうにお考えですか。 中山(太)委員 個別の事案とはいえ、国際外交の中で日本が六百億円のお金を北朝鮮に送金をしているということが国会の予算委員会で公安調査庁の長官から報告されている以上、それがコルレス契約を結んでおった大蔵省認可の銀行が送金を停止したということは、日本の国益にとってはプラス、外交にとってもプラスという判断をせざるを得ない。 そういう事実について外務大臣は、仮定の事実で言えないということではありません。これはもう十日も前に足利銀行は送金を停止しているのです。一体だれの命令で足利銀行は送金を停止したのか。 藤井国務大臣 ただいま中山委員御指摘のように、邦銀の一部がドル建ての送金を停止しているという話はお聞きをいたしました。しかし、これはその邦銀の取引上の判断によって自主的にやったものであって、大蔵省はこれに関与いたしておりません。 中山(太)委員 公安調査庁、お越しですね。公安調査庁の見解をこの際承りたい。 緒方政府委員 お答えします。 足利銀行の関係については、当庁においても関心を持ってございます。しかし、その具体的な送金金額の内容あるいは停止しているかどうかについては、私どもの方の調査にかかわってくる部分で、個々の案件についてでございますので、申しわけございませんがお答えは差し控えたい、かように思っております。 ただ、委員が言われたようなドル送金について停止しているというようなことについては、巷間言われていることも承知しておりますし、それ以外の個々の送金関係についても、この問題が非常にシビアになってきてから果たしてどのような影響が出ているかについても、私どもとしては、当然のこととして送金全般についてさらに調査を進めているところでございます。 朝鮮総連と結託している売国奴達 衆 - 外務委員会 - 18号 平成09年06月04日 安倍(晋)委員 私がお母さんから聞いた話では、何回か送金をしてくれと言われたので送金をしたという話であります。しかし、送金したお金は、お母さんの話でも、残念ながら恐らく本人が自分のものとはできなかったということでございますが、この送金を必ず足利銀行にしてくれという指定をされるということだったのですね。そういうような形で、このケースだけではないわけでございますが、 一般的に、朝銀大阪信組の問題もそうだったのですが、いろいろなお金が足利銀行を経由して北朝鮮に行っている、こう言われているわけでございます。 きょうは国金局にも来ていただいていると思うのですが、果たして年間どれぐらい北朝鮮に日本からお金が送られているかどうか、実態を把握しているかどうかということについて御質問いたしたいと思います。 長尾説明員 お答え申し上げます。 私どもの持っています現行の外為法上でございますが、平常時におきまして、北朝鮮に限りませんで、海外の特定国との間の資金の流れを把握するということにつきましては、一つには、その特定の国との間の取引にかかわる許可とか、あるいは事前届け出ということを介して行う方法が考えられるわけでございます。ただ、この方法につきましては、 一つは親族送金は既に許可不要になっております。 それからもう一つ、寄附、贈与といったものも一千万円相当額までは許可不要ということになっておること等から、 これにより送金実態を把握するということはちょっと期待できないという仕組みになっております。 それからまた、私ども、外為法上、国際収支統計を作成するという観点から報告書をいろいろ徴収しているわけでございますけれども、これにつきましても、その報告の性格上、対象を五百万円相当額を超えるものということにしておるところでございます。 したがいまして、今私どもの立場では、御指摘の北朝鮮を含めまして各国への送金を日常的に把握するということは行っていないということでございます。御理解賜りたいと思います。 安倍(晋)委員 日本にとって安全保障上も、かつて核疑惑もあったわけでありますから、ある意味では極めて脅威になっているわけでありますし、また、拉致疑惑等々の問題もあります。また、日本人妻千八百名の問題もあります。また、最近は麻薬の問題もありました。 しかしながら、大蔵省は日本と北朝鮮とのお金の行き来については――もう一度お伺いします。あるかないかだけでお答えをいただきたいと思うわけでございますが、全く把握できていないということですね。 長尾説明員 そのとおりでございます。 安倍(晋)委員 ということは、極めてテロ国家と言ってもいいと私は思うのですが、北朝鮮に対して我が国からどれぐらいお金が行っているかということを大蔵省は全く把握ができていないということが明確になったわけでございます。 しかしながら、実は銀行が極めて限られているわけでありまして、信組、朝銀の信組の場合は外国に送金することができないわけでありますから、 ほとんど足利銀行が一手にやっていると言っても過言ではないと私は思うわけでございます。 銀行に対する監督権をこれから行使をしていただいて、ぜひとも、どれくらいの金が行っているかということは把握をしていく必要が当然あるのではないか、私はこういうふうに思う次第でございます。今、北朝鮮の状況がどんな状況にあるのかというのは、これはもう世界じゅうの人がみんな心配している状況にあるわけでありますから、そこはぜひとも大蔵省も真剣に考えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。 衆 - 大蔵委員会 - 16号 平成11年07月06日 小池委員 朝鮮総連系が減ってきているということは、これはまた朝銀の衰退、弱体化と歩調を合わせている、つまり経済問題が非常にいろいろな意味での影響を与えているということが言えると私は思います。 それで、私が先ほどから申し上げている一番のポイントは、これまでも、 こういった朝鮮総連の傘下にあると言っていい朝銀の信用組合、これが足利銀行などを通じ、また現金で北に送られているのではないかという送金疑惑でございます。 ある方は年間で六百億とも、またある方は一千億とも言われておりますし、また、九三年には、当時の羽田外務大臣が日本記者クラブでの会見で二千億円という数字を認めておられるわけでございますが、まず公安調査庁の方には、この北への送金額はどれぐらいと見積もっておられるのか、それはキャッチするのは難しいのかどうなのか。 それから一方で、もう一つは大蔵省に伺わせていただきますけれども、足利銀行を通じての送金額、もしくは足利銀行などの銀行からの送金額。それから、人、物、金を本国へせっせと運ぶ船ということで指摘されております万景峰92号、これは新潟の港に着くわけでございますけれども、実際に税関のチェックはどれほどされてきたのか。それぞれ伺います。 松田説明員 お答えします。 朝鮮総連など北朝鮮関係者による北朝鮮への送金については、公安調査庁といたしましても重大な関心を持って調査を行っているところでございます。しかし、その全体像を把握するには至っておりません。 送金の状況につきましては、今後の業務に支障を来すおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 黒田政府委員 外国向けの送金につきましては、御承知のように、現行外為法上原則として自由でございまして、北朝鮮向け送金の実態を把握することは困難でございますが、御指摘のように、かつて北朝鮮向け送金の取り扱いが多いとされていた銀行から任意に聞いたことがございますが、そのとき聞いた限りでは、平成八年度における北朝鮮向け送金額は総額二十八億六千万円でございました。 渡辺(裕)政府委員 新潟港に入港しております北朝鮮の定期船でございますマンギョンボン号、日本語読みしまして万景峰号でございますが、これを利用して北朝鮮に現金が不正に持ち出されているのではないかという御心配でございます。 私も実際に新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関は、まず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして、入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。 それからまた、許可を得て持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても必要に応じ開披検査を行いまして、これらに紛れ込んで不正な持ち出しがあることのないように厳重な取り締まりを行っているところでございまして、先生御心配のようなことがないよう万全を期しているところでございます。 小池委員 ずっとこういうことが積み重なって、結局日本は、国交のこれまでのおくれてきたこともございましょうが、しかしながら、北朝鮮はもうアメリカとしか話をしない、日本に話してもしようがないみたいな、もうなめられちゃっているわけですね。それではやはり国家としての体をなしていないのではないか。それぞれ、一つ一つはパーツでしっかりやっておられるかもしれないけれども、全体の誤謬と申しましょうか、そういったことで結果的に我が国は非常に、平たく言ってなめられていると言わざるを得ないと私は思います。 また、以前日本海での不審船との交戦が話題になったことがございますけれども、この万景峰92号こそ私は堂々と入ってくる不審船だというふうに思うわけでございまして、必要に応じということで関税局長おっしゃいましたが、これは常に必要があるというふうに、さらにきっちりとしたチェックをすべきということを私は主張しておきたいと思っております。 いずれにいたしましても、 事総連絡み、朝銀絡みとなると、どうも皆さん腰が引ける。 また、国会においてもこれが初めての質問であるということ、これも同じことだと思います。また、 ある月刊誌の七月号には、大阪朝銀の破綻について、大蔵省筋はやはり民族系金融機関という事情が大きいと説明している そういうくだりもございます。 これまで、国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、それによって団体交渉権を得て、商工連の判こがあればそれはほとんどノーパスだということは、この業界、この方では極めてよく知られるところでございます。 国税庁は、以前も参議院の方で質問があった際に、そういう合意書はないというふうにお答えになっているのですが、しかし、 国税庁が否定なさったその直後に、商工連の梁守政氏は、絶対に既得権は守ると言って高らかに宣言をされておられるそうでございます。 彼らにとっての既得権とは一体何なのでしょうか、国税庁、お答えください。 大武政府委員 お答えさせていただきます。 今先生からお話ありましたように、過去に在日朝鮮人商工連合会から国税に関する要望があったということは承知していますが、国税庁としては、決して特定の団体なりその会員に対し特別な扱いということを行うことはあり得ず、御指摘のような合意事項というものは存在いたしません。 昨年十一月、先生からもありました、あたかも合意事項が存在しているのではないかと国民の誤解を招くおそれのある報道が新聞紙上でされたこともございまして、本年の一月、合意事項なるものは存在しないという旨について改めて職員に周知徹底を図ったところでございまして、今後とも適正かつ公平な税務の執行に全力で取り組んでいきたい、そう思っているところでございます。 衆 - 財務金融委員会 - 8号 平成14年04月02日 中塚委員 続いて、今度は足利銀行のことについて伺います。 足利銀行は、北朝鮮にある七つの銀行と送金契約、コルレス契約を結んでいて、送金業務を行っていた。 一九七〇年代から人道的見地で始まったということのようですが 今どき何か人道的見地というと、人道的とかいうと、うさん臭い話ばかりで、本来の人道的ということが全然実現されていないのが余りにして多いわけですけれども、このコルレス契約を解除して、北朝鮮への送金業務を閉鎖することになったということですけれども、この契約の解除ということについて、例えば、朝銀の受け皿が決まった、事業譲渡が行われる、あるいは拉致疑惑等、そういったこととの関連というのはあるのかどうか。いかがでしょうか。 高木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃった点と関係あるのかどうか必ずしも聞いていないんですが、足利銀行の説明によりますと、国際業務の合理化、効率化を図るために海外店の全面撤退や海外決済業務の縮小を進めておるところでございまして、本措置もその一環だというふうに聞いております。現実に、公表によりますと、送金金額も年間百万ドル程度ということで非常に小さい金額でございますので、足利銀行の説明もそうかなというふうに理解をいたしております。 衆 - 財務金融委員会 - 23号 平成14年07月09日 五十嵐委員 一番問題となるアイワイバンクの問題についてただしておかなければならないと思います。この問題、私、四月時点で毎日新聞の記事で御質問をこの委員会でさせていただきました。ことし四月十日付の毎日新聞なんですが、 昨年三月期までの五年間に東急エージェンシーで十億三千万円の申告漏れがあり、八億四千万円の追徴をされたという記事が載りました。 この東急エージェンシーに詳しい人に証言をいただいたところによると、二〇〇一年七月から国税の調査が入り、そしてイトーヨーカ堂への七千万円の裏金供与が判明をしたということなんであります。 そして、その直後から三、四カ月の間、七月から十月までの間ですから四カ月間ですか、東急エージェンシーでも内部調査を行ったそうであります。結論からいくと、 東急エージェンシーは、以前にも実は若林さんという副社長を中心に摘発をされました同様の脱税行為がありまして、これはやはりイトーヨーカ堂とセブンイレブンがかんでいるわけですが セブンイレブンの店頭プロモーションですかね、イトーヨーカ堂関係の店頭プロモーションをピンはねして、販促開発という会社を通じて、指定する三つのこれは芸能プロダクションに裏金が流れ、それがイトーヨーカ堂に回ったということがありました。 これが今度は、今回の摘発に関しては、スコープという会社が東京・新宿区築地町にございます。横山寛さんという社長さんなんですが、東急エージェンシーの関連の広告代理業者さんであります。 このスコープという会社を使って同様に、今申し上げましたプロダクションを使ったのと同様の裏金捻出が行われて、それがイトーヨーカ堂に流れた こういう話で、それがどこへ流れたかという問題が出てきたわけであります。 東急エージェンシーに派閥争いがありまして、どうもその派閥争いの中から内部告発が流出をしているというのがスタートのようであります。 私のところには、実は昨年の十一月か十二月時点でこの内部告発の文書が届いておりました。そのイトーヨーカ堂が、過去にも東急エージェンシーを通じて裏金をつくってきた、そういう会社だということがそこからは想定をされるわけですが、一方で、イトーヨーカ堂は、アイワイバンクの設立に関していろいろな政治的な働きかけをしているわけであります。 これも実はアイワイバンクの当時の関係者の証言を二人ばかり伺っております。 一人の人は、アイワイバンクの免許取得難航の一因は、日銀出身の、銀行設立準備室のプロジェクトリーダー、畑山さんという方なんですが、その方が金融当局や他の銀行との関係を悪化させてしまった そのことが原因なんで、二〇〇〇年五月にセブンイレブンの氏家さんという方をプロジェクトリーダーに据えて、事実上は鈴木敏文イトーヨーカ堂社長が直轄のような形で関係再構築を進めたんだ そして、幹部間ではしばしば自民党政治家の名前が出たという証言をいただいているわけであります。 それから、もう一人の証言は、九七年当時、セブンイレブンに共同ATMをつくる設置構想が生まれたんだけれども 九九年に新銀行設立方針に変更になった。そのときに、越智通雄金融再生委員長が反対をし、特に他の銀行では三菱の岸暁頭取が強い反対を表明した。 そこで暗礁に乗り上げたということで、ちょうど先ほど申し上げました証言と符合するわけですが 二〇〇〇年三月ごろに、佐藤信武イトーヨーカ堂副社長をトップとして、畑山さんからプロジェクトリーダーを変更させて、竹本繁常務 これはもと瀬島龍三さんの秘書さんを務めたという方でありますがそれから 有名な長野厖士さん、元大蔵省の証券局長 この三人をメンバーとして政界工作を行ったという証言が出てくるわけです。 そして、二〇〇〇年十二月の柳澤金融再生委員長就任から確かにこの話が軌道に乗りました。そして、二〇〇一年四月の予備免許取得に至るわけであります。柳澤さんにトップがかわってから予備免許へ向けて話が急速に進んだ、そしてそれはこうした政界工作の成果であったというような、そうした証言が得られているわけであります。 一方、イトーヨーカ堂について、私は、この免許問題について幾つかの問題点があると思うんですね。一つは、機関銀行化しないかということが一つであります。 それから、三年以内に黒字転換しなければいけないという基準がありまして、その三年以内の黒字転換は非常に難しいものですから、全国八千店のセブンイレブンのATMと結んで、それは大変銀行にとって魅力的なわけですけれども、それの接続料を銀行からたくさん取らないとこの黒字転換が望めないということで、十五億円でしたか、大変大きな設定をしたということで、これが銀行側の反発を招いてこれが進まなくなってしまった、こういう経緯があるんです。 それともう一つ、このアイワイバンクには、私、やはり銀行経営者の適格要件の問題があるとも思うんですね。というのは、 イトーヨーカ堂は、シジミを北朝鮮から輸入して足利銀行を通じて二十億円の振り込みを行うなど、北朝鮮と非常に関係が深い企業 でありまして 伊藤雅俊名誉会長さん、創業者ですが、総連系のイベントに小まめに出席をされていた過去がある ということもありまして、これはやはり、こういう北朝鮮と関係の深いところが銀行を直接持つということについては、私は疑問が残る。いわゆる朝銀問題とつながるような問題が生じる、こういうふうに思っておりまして、そういう意味からも問題があるというふうに思っているわけであります。 そして、先ほど瀬島さんの秘書をやられた竹本繁常務という話をいたしましたけれども、 この竹本さんという方は中曽根臨調の事務局に出向していたわけでありますが そのときに、いわゆる経世会の担当だったわけです。 そして、経世会の担当で、同時に、東急エージェンシーからも同様にそのころ実は臨調事務局に出向していた方がおられまして、そこで結びつきも一方ではできた。 いわゆる経世会とイトーヨーカ堂と東急エージェンシーの接点 というのがそこにもあるわけであります。 もともと東急エージェンシーとイトーヨーカ堂とは、東急エージェンシーが四百億円、毎年、宣伝広告事業にイトーヨーカ堂から請け負っているという、大手のクライアントと業者という関係にあるわけでありまして、今申し上げた事実関係からいいますと、これは大変不透明な部分が出てくるわけであります。 もう一つ証言があるわけでありまして、前野徹東急エージェンシーの元社長がおられるんですが、この方のことはほとんど知らなかったというふうに前回の質問で大臣はおっしゃられましたけれども この前野元社長が鈴木敏文ヨーカ堂社長から依頼を受けまして、アイワイバンクがとまっちゃったときに、作業がとまったときに、野中広務氏を紹介した。そして野中さんが柳澤さんを鈴木さんに紹介した というような、そのような証言が実はあるわけでありまして、これは本当かどうかわかりませんよ。 そこで、こういう今までの登場人物の一連のつながりというのが一応形の上で浮かび上がってくるわけですが、野中さんから柳澤さんが、鈴木社長ないしイトーヨーカ堂を紹介されたというようなことが、事実があるかどうかから伺いたいと思います。 柳澤国務大臣 全くそういう事実はございません。 五十嵐委員 今質問の一部だけお答えになったわけですけれども、先ほど言いましたように、ちょっとお調べになればわかるわけですが、このイトーヨーカ堂は、東急エージェンシーと組んで何度も裏金をつくってきて、そしてそれが国税当局によって告発をされたという過去があるわけであります。 ですから、そういうところがやっていいのですかということと、先ほど言いましたように、朝銀信組が破綻を、二次破綻、三次破綻を重ねて、一方では、かなり問題になっているところがあって、いわゆる北朝鮮、そして朝鮮総連との関係で、この銀行についてそういう送金ルートになるおそれがあるんではないかという問題については、何の考慮もされなかったということですか。 柳澤国務大臣 今のお話、二つあったかと思うんですね。 一つは、脱税の問題でございますが、これは東急エージェンシーの問題だというふうに私は報道から承知をいたしておりまして、その問題は、イトーヨーカ堂の認可ということについては、多分問題になりようがなかったというふうに存じます。 それから、イトーヨーカ堂の取引については、それは格別そのこと自体が、北朝鮮との間でお取引があっても、それ自体が何か問題ということには、私、ちょっとならないんじゃないかというように思うわけでございます。ですから、取引が何か非常に不健全であるとか不適正であるといえば、それは別の角度から問題になるでしょうけれども、取引があって、通常の商取引が行われているということについて、格別問題があるというふうには認識いたしておりません。 五十嵐委員 取引のすべてが問題があるとかないとかというのは、こちらの側からというより、全体の、今までの取引をむしろお調べになって、問題がなかったかどうかを確認する必要があったのではないかなということなんだろうと思いますね。 それから、脱税について、明らかにイトーヨーカ堂ないしセブンイレブンの店頭プロモーションを利用して裏金が捻出をされたということでありますので、それはやはり何らかの関係があるということを推定する方が自然でありまして、実際にはいろいろな証言を見ても、これはイトーヨーカ堂のために使われた、あるいはイトーヨーカ堂に七千万円については渡ったということがある意味で判明している事実だと私は思いますので、時間が来ましたのできょうはこれだけにしますけれども、私の方でも引き続き調査をさせていただきたい、またこういう機会にたださせていただきたいと思います 衆 - 財務金融委員会 - 2号 平成15年12月04日 それから、足利銀行の問題に移りたいと思いますが、先ほどから問題になっております銀行の決算、そしてまた金融の問題に入ります前に一つ。 足利銀行は、残念ながら北朝鮮との関係がこれまでもいろいろな形で取りざたされてきた銀行でありました。国会の中でも、具体的に足利銀行という名前が出て、その送金が質問で取り上げられたことも、当時まだ大蔵委員会ですか、あるわけであります。この点について、まず公安調査庁としてどのように把握をしておられるのか、その時点でも重大な関心を持って見ているというふうに国会で御答弁をいただいているように記憶をしておりますが、御答弁を願いたいと思います。 柳政府参考人 公安調査庁におきましては、朝鮮総連の財政をめぐる活動、あるいは我が国からの北朝鮮への送金などに関しまして、かねてより重大な関心を持って調査してきたところでございます。 その調査の過程におきまして、足利銀行にかかわりますそれらの活動の一端につきましても把握しておりますが、その詳細につきましては、今後の調査活動に支障を来すおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 松本(剛)委員 内容を把握している、こういうお話であります。監督をされる金融庁の方にお伺いをしたいと思いますが、その公安調査庁が把握をされている内容は監督当局としても承知をしているという理解でよろしいんでしょうか。 五味政府参考人 私どもは承知いたしておりません。 松本(剛)委員 財務省のお立場からはいかがでしょうか。 渡辺政府参考人 私どもの方といたしましては、外為を所管している官庁といたしまして、足利銀行から北朝鮮への送金が幾らであったかということについては、件数及び概数の金額について承知をしておりますが、今御説明をいたしましょうか。(松本(剛)委員「いや、結構です」と呼ぶ)よろしいですか。 松本(剛)委員 金融庁にもう一度お伺いをしますが、監督当局として、北朝鮮との取引もしくは北朝鮮に関連する融資、送金等の取引を把握しているというふうなことは、そういう理解でよろしいんでしょうか。 五味政府参考人 先ほどは公安当局の内容を知っているかというお話でしたので、存じませんと申し上げました。 監督当局といたしましては、足利銀行が公表いたしました北朝鮮への送金の実績といったものは承知をいたしております。申し上げましょうか。数字はよろしゅうございますか。 衆 - 経済産業委員会 - 3号 平成16年03月12日 服部参考人 私のところの監査法人は、足利銀行をだめにした中央青山監査法人でありまして、私も戦々恐々としている一人であります。 五%も自己資本比率が違っちゃったというんですね、検査と。そんなばかな話はないんですよ。これは何か意図的なものがあるんじゃないかとさえ思えることでありますし、説明の仕方が極めてまずかったんじゃなかろうかと思うし、それから、 足利市内にありますパチンコメーカーは外国に送金をしている なんというようなこともありまして、そういうことも中には入っているんじゃなかろうかなとさえ思います。 最近、佐賀銀行が風評リスクで取りつけ騒ぎが一日でも起きた、こういうことでございますから、非常にそれを心配しております。
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売国列伝 野田毅プロフィール(本人サイト) 人物 これまで政党を転々としている。現在は自民党。 自民党→村山富一の首班指名に反対、海部俊樹らと自民党離党→新進党結党→新進党分裂に伴い小沢一郎らと自由党結党→自由党分裂に伴い、加藤六月、二階俊博らと保守党結党→保守党党首になるも、保守新党結党を目前にして保守党党首でありながら小池百合子らを連ねて自民党に復党 すさまじいまでの自己保身である。 政治姿勢 親中派の立場を鮮明にしている。 小泉前首相の靖国神社参拝や外交姿勢を批判 参考本人サイト 以下、上記サイトより一部抜粋 日本としての戦後60年の総括を 2005.03.11 今、日本と中国の関係が、微妙になっています。中国潜水艦の領海侵犯、東シナ海での資源開発など、中国は日本側から見て神経を逆なでする行為を行っています。一方で、中国から見れば、小泉首相の靖国参拝問題で逆に神経を逆なでされているのです。 一昨年まで、日本の貿易相手国1位はアメリカでした。昨年は中国が1位です。中国では、一昨年まで貿易相手国の1位は日本でしたが、昨年はヨーロッパが1位、アメリカが2位、日本は3位になっています。今や、「中国経済にとって日本はかけがえのない存在」から「日本経済にとって中国はかけがえのない存在」という時代に変わろうとしています。そのような中、日本と中国は互いに敬意を払いながら、是は是、否は否で外交していくことが必要です。 その上で欠かせないのが、私たち日本人が、日本人として戦後60年を総括することです。 戦後、中国は「先の戦争は日本人全員が悪かったのではなく、一握りのA級戦犯が悪かったのだ。一般の兵士や国民には何の罪もない。むしろ彼等も戦争の犠牲者」という観点に立って戦後を総括し、対日賠償も放棄しました。それが、日中国交正常化の原点でした。A級戦犯を祀っている靖国神社に総理が参拝することは、A級戦犯の名誉回復どころか顕彰してさえいることになり、総括を覆すかのような行為と考えられるようです。 私は、中国から言われるからではなく、靖国神社A級戦犯合祀問題を、日本人自身が考えることが大切であると考えます。だからこそ、日本として戦後60年を総括することが必要なのです。 安部政権崩壊に伴う自民党総裁選では福田康夫元官房長官を支持。推薦人に名を連ねた。 北朝鮮問題 以下本人サイトより転載 慎重さが求められる北朝鮮問題 2005.02.16 日朝実務者協議の際に持ち帰った遺骨問題で北朝鮮との緊張が高まり、政府や与党内からも経済制裁を容認する声が出始めています。北朝鮮の拉致問題に関する態度は、確かに許されるものではありません。国民感情を考えれば、ただちに経済制裁を行うべきという気持ちは理解できます。しかし、外交は感情に走らず、冷静に対応することが必要です。 制裁を実施して北朝鮮が正しい対応をするようという期待はほとんど持てませんし、むしろ暴走する可能性が強くなってきます。ピョンヤン宣言についても、「小泉はうそつきだ」と宣言自体を反古にして、拉致問題も解決済みだと主張してくるに違いありません。 仮に制裁をするとしても、日本一国だけが実施してもその効果は限定的であり、韓国や中国との協調のもとに行わなければ十分な効果が得られないでしょう。大事なことは、拉致問題と同時に、北朝鮮の核ミサイル開発をどうやって封じ込めるかに国際的関心が集中していることを念頭に置いて対応することです。 少なくとも2005年当時は制裁に関しては慎重派であった様だ。本人サイトにおいてその後更新されていないところを見ると、おそらく今もそうなのであろう。 参考 Irregular Expression 中国の犬、野田毅の大嘘をスルーするなよ
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出典記事 2007年2月3日 コンパス:仮の話を一つ… /滋賀 仮の話を一つ。 あなたがある私立学校の保護者だとする。 その学校を運営する法人の関連団体の役員が、学校の駐車場に車庫登録しながら実際は車を置いていない「車庫飛ばし」をした。 するとある日警察がこの捜査のためにやって来て学校を家宅捜索し、生徒や保護者の名簿を押収していった。 どう思います? 「警察はやり過ぎだ」と思うのでは……。 滋賀朝鮮初級学校で先日起こった出来事はほぼこの通り。 虚偽の車両移転登録をしたなどとして朝鮮総連の支部委員長らを逮捕した事件に伴い、大阪府警が行った捜索の様子だ。 私は今回のことは教育機関に対する過剰な捜査だと思う 。 「朝鮮学校なら仕方ない」と思うなら、差別だ。 北朝鮮情勢を背景にした「時流」に押され、目を曇らせてはならない。 【服部正法】
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http //www.nicovideo.jp/watch/sm7803332 第45回衆議院議員総選挙(次期衆院選)立候補予定者 ⑥近畿 ◇時間:滋賀県 0 56 京都府 2 37 大阪府 5 41 兵庫県 14 20 奈良県 19 21 和歌山県 21 14 比例 22 19 (※コメントを非表示にする場合は右端のマークをクリック) 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国・売国 Wikipedia 主な愛国・売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 近畿その1(滋賀・京都・奈良・和歌山) 総選挙★愛国・売国候補リスト(全国版) はこちら 滋賀 1区 当選 上野賢一郎 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 上野賢一郎 - Wikipedia 国籍法改悪反対 比復 川端達夫 売国度 S 民主公認 川端G(民社系) 売国度 S 川端達夫 - Wikipedia ★人権侵害救済法案推進外国人参政権推進但し拉致議連は評価 2区 比復 藤井勇治 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 藤井勇治 - Wikipedia 当選 田島一成 売国度 A、「護憲リベラル」 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 A 田島一成 - Wikipedia 外国人参政権推進、恒久平和議連 (自虐隷属史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 3区 比復 宇野治 売国度 C 自民公認 伊吹派 売国度 C 宇野治 - Wikipedia 人権擁護法案推進但し日本会議議員懇談会、靖国神社参拝は評価 当選 三日月大造 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 三日月大造 - Wikipedia 外国人参政権推進、人権擁護法案推進 4区 - 武藤貴也 自民党の党議拘束を遵守する限り、愛国度 Cと見なすなお現職の岩永峯一は引退表明・岩永裕貴も立候補辞退 自民公認 - 愛国度 C 武藤貴也 - Wikipedia 比復 奥村展三 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 奥村展三 - Wikipedia 外国人参政権推進恒久平和議連 (自虐史観)(イラク邦人3名拘束事件に対して)自衛隊撤退を求める緊急アッピール 京都 1区 当選 伊吹文明 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 伊吹文明 - Wikipedia 外国人参政権反対、国立追悼施設に反対署名但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と左翼側に妥協を持ちかける失態 - 穀田恵二 売国度 S穀田議員の憲法/皇室/安全保障他への見解(※参照) 共産公認 - 売国度 S 穀田恵二 - Wikipedia 外国人参政権推進、日朝友好議連、北朝鮮経済制裁に反対、自虐隷属史観戦時性的強制被害者問題解決促進法案推進(従軍慰安婦あった派) - 平智之 売国度 C 民主公認 - 売国度 C 平智之 - Wikipedia アジア単一通貨推進 2区 比復 山本朋広 愛国度 Aアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 自民公認 伊吹派 愛国度 A 山本朋広 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対靖国神社参拝、従軍慰安婦否定 当選 前原誠司 売国度 A戦後60年決議案について「50年決議にあった「植民地支配」や「侵略的行為」の表現が落とされているのは問題である」と指摘靖国神社参拝については「参拝すべきでない」(京都新聞)(※参考 日本会議会員からの情報) 民主公認 前原G 売国度 A 前原誠司 - Wikipedia 外国人参政権推進日朝友好議連、北朝鮮エネルギー支援賛成「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 、自虐史観但し拉致議連、憲法改正論、朝銀救済反対は評価 - 藤田高景 売国度 S党全国連合・平和市民委員会事務局長 社民公認 - 売国度 S 藤田高景 - Wikipedia 3区 比復 清水鴻一郎 愛国度 C 自民公認 古賀派 愛国度 C 清水鴻一郎 - Wikipedia 外国人参政権反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 当選 泉健太 売国度 Bアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 護憲リベラルの会 売国度 B 泉健太 - Wikipedia 外国人参政権賛成北朝鮮経済制裁に断固反対但し従軍慰安婦否定は評価 4区 当選 中川泰宏 愛国度 B 自民公認 - 愛国度 B 中川泰宏 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝 比復 北神圭朗 売国度 Cアメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議 民主公認 - 売国度 C 北神圭朗 - Wikipedia 「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 国立追悼施設推進、北朝鮮経済制裁に慎重但し従軍慰安婦否定、外国人参政権に慎重は評価 - 田中英夫 売国度 S、郵政造反→落選、野中広務 の後継者、元自民党議員 無所属 自民党議員時は堀内派 売国度 S 田中英夫 - Wikipedia 1歳での被爆体験を引いて平和を訴える外国人参政権推進、人権擁護法案推進、自虐隷属史観 5区 当選 谷垣禎一 売国度 C、加藤紘一と共に媚中派重鎮、但し総裁就任以降は保守派の支持者に配慮する姿勢を打ち出している模様 自民公認 古賀派 売国度 C 谷垣禎一 - Wikipedia ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明 - 小原舞 売国度 C、海上自衛隊(舞鶴地方総監部)出身外国人参政権・人権擁護法案・歴史認識問題に対するスタンス不明民主党の党議拘束に従うものと見なし、売国度 Cと評価 民主公認 - 売国度 C 小原舞 - Wikipedia 6区 比復 井沢京子 愛国度 C 自民公認 - 愛国度 C 井沢京子 - Wikipedia 国籍法改悪反対日教組問題究明議連 但し外国人参政権について「地方自治体の判断に委ねる」と事実上容認しているのはマイナス 当選 山井和則 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 山井和則 - Wikipedia 外国人参政権に賛成北朝鮮経済制裁に反対 奈良 1区 - 森岡正宏 愛国度 S、真正保守(正統史観)郵政造反→落選→次期総選挙で自民公認を申請予定だが公認を得られない場合は平沼グループとして出馬自民党現職の鍵田忠兵衛(※参照) は不出馬を表明 自民公認を申請予定 議員時は旧橋本派 愛国度 S 森岡正宏 - Wikipedia 外国人参政権反対、国籍法改悪反対日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会元幹事長、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、2005年5月にA級戦犯、極東国際軍事裁判について裁判そのものを疑問視する発言、村山談話見直しを主張、正統史観北朝鮮経済制裁を積極推進、朝銀救済反対 当選 馬淵澄夫 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 馬淵澄夫 - Wikipedia 外国人参政権賛成「がんばろう、日本!国民協議会」(新左翼 民主統一同盟) 2区 当選 高市早苗 愛国度 B 自民公認 町村派 愛国度 B 高市早苗 - Wikipedia 外国人参政権反対日本会議議員懇談会、拉致議連、閣僚として靖国参拝、国立追悼施設に反対署名但し人権擁護法案推進、青少年ネット防止法案推進はマイナス 比復 滝実 売国度 A郵政造反→新党日本→無所属→民主党公認予定 民主公認 自民党在籍時は旧橋本派 売国度 A 滝実 - Wikipedia 人権擁護法案推進(元人権問題等調査会副会長) 日朝友好議連憲法9条護憲派 但し国籍法改悪反対は評価 3区 当選 奥野信亮 愛国度 A、父は奥野誠亮(元衆院議員、真正保守) 自民公認 町村派 愛国度 A 奥野信亮 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法反対、日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える懇談会幹事、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成但し移民1000万受入推進はマイナス - 吉川政重 売国度 A 民主公認 - 売国度 A 憲法9条護憲派 北朝鮮経済制裁に慎重 4区 当選 田野瀬良太郎 売国度 B、「従軍慰安婦が強制連行であるということは疑わしいが、戦前に人権擁護法案があれば、そういう問題は生じなかった」 自民公認 山崎派 売国度 B 田野瀬良太郎 - Wikipedia 人権擁護法案推進日朝国交正常化推進議連幹事、山崎拓と共に訪朝、「比例は公明」(公明党に後援会名簿提出)但し国立追悼施設に反対署名、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 - 大西孝典 売国度 B、前田武志 (参院議員、民主党娯楽産業健全育成研究会副会長、外国人参政権に賛成)政策秘書を15年間務める 民主公認 - 売国度 B 「憲法9条の規定する平和主義は堅持すべき」 和歌山 1区 当選 谷本龍哉 愛国度 C 自民公認 町村派 愛国度 C 谷本龍哉 - Wikipedia 外国人参政権反対靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁に賛成但し人権擁護法案推進はマイナス - 岸本周平 売国度 B財務省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた 民主公認 - 売国度 B 岸本周平 - Wikipedia 北朝鮮経済制裁に慎重本人ブログを読む限りかなりの「リベラル」、しかもチベット問題には一切触れない「エセ・リベラル」 2区 当選 石田真敏 売国度 B 自民公認 山崎派 売国度 B 石田真敏 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国立追悼施設推進北朝鮮経済制裁に慎重 - 阪口直人 売国度 A、首藤信彦(売国度 S、神奈川7区)元政策秘書、インターバンド(選挙監視・平和構築活動NGO)元事務局長「「平和研究」は私の専門分野です。1992年以後、カンボジア、モザンビーク、ボスニア、東ティモールなど紛争地の平和再建のため現地で活動を続けてきました「現在、中国、北朝鮮などとの隣国関係は最悪の状態にあります。これは政府・与党のバラマキ外交が全く機能しなかったことを示しています。」 民主公認 - 売国度 A 「米国追従外交を改め、日米関係を進化させた上で、アジア、米国、EUなどとも多元的な連携を構築」(つまり日米同盟廃棄論者)「9条改正に反対」しかし「専守防衛を前提に自衛隊の保有を憲法に明記」 3区 当選 二階俊博 売国度 SS+、中共のスパイ但し対抗馬の玉置も二階と同類の媚中派と思われる 自民公認 二階派 売国度 SS+ 二階俊博 - Wikipedia 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイグリーンピア南紀を中国のペーパーカンパニー『香港BOAO(ボアオ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする。 - 玉置公良 売国度 B、県議4期、和歌山県日中友好協会副会長情報が少ないため売国度 Bとする 民主公認 - 売国度 B 玉置公良 - Wikipedia 国内での二酸化炭素排出権の取引を実現する構想を実現するために奔走
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日記/2011年11月21日/ニュース記事 2011-11-21 TPP慎重派 訂正と削除要請 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111122/k10014114411000.html +記事コピペ収納 TPP慎重派 訂正と削除要請 11月22日 0時38分 民主党などの議員でつくる「TPPを慎重に考える会」会長の、山田前農林水産大臣らが、21日、藤村官房長官と会談し、アメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」と発表したことについて、「このままだと容認したと受け取られる」として、アメリカ政府に訂正と削除を求めるよう申し入れました。 先の日米首脳会談のあと、アメリカ政府は「野田総理大臣が、『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」とする声明を発表し、ホームページに掲載しています。これについて、民主党の山田前農林水産大臣らは、21日、藤村官房長官と会談し「このままだと日本が、すべての物品やサービスを交渉にのせることを容認したと受け取られてしまう。アメリカ政府に訂正と削除を求めるべきだ」と申し入れました。これに対し、藤村官房長官は「意見は重く受け止めるが、外交上の問題であり、いろいろなニュアンスがある」と述べるにとどまりました。このあと山田氏らは、国会内で集会を開き「今月24日に、野田総理から意見を聞く場が設けられるので、その場ではっきりさせたい」と述べました。 中国 鉄道事故は人為的な問題 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111121/k10014113052000.html +記事コピペ収納 中国 鉄道事故は人為的な問題 11月21日 22時11分 中国で今年7月に起きた高速鉄道の事故について、中国政府の調査グループの責任者は、これまで指摘されてきた信号システムそれ自体の欠陥が原因ではなく、設備を十分に管理していなかったという人為的な問題が事故につながったとする見方を示しました。 この事故は、中国東部の浙江省温州で、今年7月、高速鉄道の列車に後続の列車が追突し、40人が死亡したもので、政府による調査結果は、まだ発表されていません。これについて、鉄道技術の専門家からなる政府の調査グループの責任者は、中国の新聞『京華時報』に対して、調査結果をまとめた報告書をすでに9月末に政府に提出したことを明らかにしました。そして、信号システムの欠陥が事故の原因だと指摘されていたことについて「同じシステムは、ほかの場所でも使われているが故障していない」と述べて否定しました。そのうえで「きちんと整備や点検が行われていなかったために設備が故障した」と述べ、信号システムそれ自体の欠陥ではなく、設備を十分に管理していなかったという人為的な問題が事故につながったとする見方を示しました。事故の責任の追及などについては、現在、具体的な検討が進められているということで、中国政府としては、世論の反応を推し量りながら関係者の処罰の重さなどを判断していくものとみられます。 大王製紙 前会長を刑事告発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111121/t10014111061000.html +記事コピペ収納 大王製紙 前会長を刑事告発 11月21日 20時2分 大王製紙は井川意高前会長が、グループ企業から巨額の資金を引き出し損害を与えたとして、21日夜、特別背任の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。これを受けて特捜部は、22日にも前会長の刑事責任追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 大王製紙によりますと、井川前会長(47)は、去年からことしにかけて、グループ企業7社の役員に指示して、合わせて85億8000万円を指定した口座に振り込ませたとしています。関係者によりますと、振り込ませた資金は、ほぼ全額が海外のカジノにつぎ込まれた疑いがあるということで、大王製紙は、井川前会長が個人の利益を図る目的で不正に金を引き出し、会社に巨額の損害を与えたと判断し、21日夜、特別背任の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。井川前会長は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、個人的に資金を借り入れたことを認め、「株を売却したり、株を担保に融資を受けたりして現金で返済する」などと説明しているということです。特捜部は、21日にも刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられ、創業家出身の前会長による巨額の借り入れが刑事事件に発展することになりました。 HIV死者、昨年は10万人減=感染者は増加―国連機関推計 (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000102-jij-int +記事コピペ収納 HIV死者、昨年は10万人減=感染者は増加―国連機関推計 時事通信 11月21日(月)18時18分配信 【ジュネーブ時事】国連合同エイズ計画(UNAIDS)が21日発表した最新報告によると、2010年の世界のエイズウイルス(HIV)感染による死者は推定180万人と、09年から約10万人減少した。予防や治療対策効果が出ているものの、感染者は計3400万人となり、09年の3290万人からやや増加した。 新規感染者数は270万人と横ばい。これまでの集中的な感染予防策が奏功し、特にサハラ砂漠以南のアフリカや東南アジアで改善。10年は世界全体で推計70万人の感染死が避けられたと成果を強調している。 一方でロシアやウクライナなどの東欧、中央アジアでは薬物注射による感染が拡大。感染者は01年の3.7倍に当たる計150万人に達し、「増加に歯止めがかかる兆候がほとんどない」として警戒を強めている。 【関連記事】 エイズ患者、四半期で過去最多=自覚ない感染者増加か-厚労省 【特集】チテンゲに祈りを込めて ザンビアの出産 【フォトギャラリー】チテンゲに祈りを込めて ザンビアの出産 【こぼれ話】20人目の子供を妊娠=米アーカンソー州 【こぼれ話】中国製女性用コンドームは小さすぎる=裁判所が購入差し止め 最終更新 11月21日(月)20時20分 北朝鮮に“チョコパイガイドライン”?…“金になる菓子”で闇市まで (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000015-cnippou-kr +記事コピペ収納 北朝鮮に“チョコパイガイドライン”?…“金になる菓子”で闇市まで 中央日報日本語版 11月21日(月)15時39分配信 拡大写真 北朝鮮勤労者に間食として提供されているチョコパイ。 開城(ケソン)工業団地に‘チョコパイガイドライン’が生じる見込みだ。ここに進出した韓国の123社が、北朝鮮勤労者に間食として提供するチョコパイの統一された支給基準を決めてほしいと、工業団地管理委員会に要求した。 ここで働く4万8000余人の北朝鮮勤労者に間食として1人当たり少なくとも3-4個ずつ提供されているチョコパイは一日当たり計20万個を超える。しかし工場や食堂など、どこにもチョコパイの包装紙は捨てられていない。食べずにすべて外部に持っていくからだ。 05年末に工業団地が試験的にチョコパイを配った当時、子どもや親戚に与えようと持ち帰るケースが多かった。しかし北朝鮮内で韓国産チョコパイの人気が高まり、開城地域を回りながら工業団地から流れ出るチョコパイを専門的に買い取る人までが登場した。 韓国情報当局の関係者は20日、「朝中国境都市の新義州(シンウィジュ)にまでチョコパイの闇市ができているという情報がある」と話した。 チョコパイがお金に変わる状況になったことで問題も発生した。工業団地の関係者は「当初は1-2個のチョコパイが提供されていたが、各企業が競争的に支給量を増やし、混乱が生じている」と述べた。北朝鮮勤労者の間ではチョコパイの貸し借りが広がり、10個も支給する工場と3-4個を支給する工場の間で葛藤が生じつつあるという。 これを受け、入居企業は工業団地管理委員会側に支給基準を決めてほしいと要求した。チョコパイ支給量によって工場の生産性にまで影響が出るため、統一された配給量を定めてほしいということだ。 しかし統一部当局者は「民間企業が間食と現物成果給レベルで提供しているチョコパイの問題に政府が介入するのは難しい」と難色を示している。 北朝鮮当局もチョコパイの代わりに現金で提供してほしいと圧力を加えてきているという。北朝鮮版韓流の尖兵となったチョコパイの搬入を防いで、ドルを得ようという計算だ。 企業関係者は「チョコパイ配給をやめた場合、勤労者の反発が予想され、北側も積極的に動けないため、南側が供給を中断してほしいと要求している状況」と説明した。 【関連記事】 北朝鮮への水害支援でチョコパイ192万個など提供へ 北朝鮮の貨幣改革後、北朝鮮貨幣が消える? 北朝鮮の無反応で水害被災地支援は不発 【噴水台】私は日本人なのでまだしも…どうして韓国報勲処までが?(1) 【コラム】世界最大市場の中国は韓国の前庭(2) 最終更新 11月21日(月)15時39分 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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評価(RATING) 論外 SSS+ S A B C C B A S SSS+ 公明党または社民党に所属しているか、外国人参政権・人権擁護法案・児童ポルノ禁止法改悪・夫婦別姓・移民大量受入全てに積極的に賛成している場合はここに評価される。その他日本に甚大な害を及ぼし特別の必要がある場合も同様。内乱罪または外患予備罪を適用し監獄送りの他無し。やはり二度と格付けは変動しない。 売国議員に永久認定。今後どんな愛国行動を取ろうとも、二度と格付けは変動しない。 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 ・目立った売国行為は見当たらないが、目立った愛国活動も見当たらない場合。売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 真性愛国議員。一秒でも早く当選が望まれる。 POINTの目安 ~ -40 -39 ~ -20 -19~ -10 -9 ~ -6 -5 ~-3 -2 ~ 0 0 ~ +2 +3 ~ +5 +6 ~ +9 +10 ~+19 +20 ~ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党・派閥の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 分類 売国的要素 POINT . 愛国的要素 POINT . 1.特亜特権 (1) 外国人参政権賛成 -3 (1) 外国人参政権反対 +3 (2) 人権擁護法案(人権侵害救済法案)賛成 -3 (2) 人権擁護法案(人権侵害救済法案)反対 +3 (3) 国籍法改訂に賛成 -3 (3) 国籍法改訂に反対 +3 (4) 重国籍容認 -3 (4) 重国籍反対 +3 (5) 夫婦別姓賛成 -2 (5) 夫婦別姓反対 +2 2.歴史認識 (1) 慰安婦強制連行肯定 -3 (1) 慰安婦強制連行否定 +3 (2) 南京大虐殺あった派 -3 (2) 南京大虐殺否定 +3 (3) 沖縄集団自決命令あった派 -3 (3) 沖縄集団自決命令否定 +3 (4) 恒久平和議連 -3 (4) 伝統と創造の会 +3 (5) 「アジア連帯」所属 -3 (6) 歴史リスクを乗り越える会 -3 (6) 創生「日本」 +3 (7) 国会図書館法改正案(恒久平和局設置)推進 -2 (8) 河野談話・村山談話・菅談話を容認 1つにつき-3 (8) 河野談話・村山談話・管談話を否定 1つにつき+3 (9) 河野談話・村山談話・菅談話に署名 1つにつき-3 (10) 日本民主教育政治連盟 -3 (10) 日教組問題究明議連 +3 3.憲法・防衛・エネルギー (1) 憲法9条改正反対 -3 (1) 憲法9条改正賛成 +3 (2) 自衛隊の海外派遣に反対 -2 (2) 自衛隊の海外派遣に賛成 +2 (3) (イラク3邦人拘束に対して)自衛隊撤退を要求する緊急アピール賛同 -3 (3) 捕鯨議連 +1 (4) 集団的自衛権の行使に反対 -2 (4) 集団的自衛権の行使に賛成 +2 (5) 敵基地攻撃能力の保有に反対 -2 (5) 敵基地攻撃能力の保有に賛成 +2 (6) 原発ゼロの会 -3 (6) 地下原発議連 +1 (7) 電力安定供給推進議連 +2 4.外交方針 (1) 国連中心外交・平和主義外交 -3 (1) 日米同盟堅持・強化 +3 (2) 東アジア共同体推進 -3 (2) 領土議連 +1 (3) アジア共通通貨推進 -3 (3) 主権議連 +1 (4) 尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開に反対 -2 (4) 尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開に賛成 +2 (5) アジア外交・安保ビジョン研究会 -1 (6) 2009年小沢訪中団参加議員 -1 5.北朝鮮問題 (1) 日朝友好議連 -1 (1) 拉致議連 +1 (2) 朝鮮半島問題小委員会 -1 (2) 対北朝鮮外交カードを考える会 +1 (3) 日朝国交正常化推進議連 -3 (3) 北朝鮮外交を慎重に進める会 +1 (4) 北朝鮮経済制裁慎重 -1 (4) 北朝鮮経済制裁賛成 +1 (5) 北朝鮮経済制裁反対 -2 (5) 北朝鮮経済制裁推進 +2 (6) 北朝鮮経済制裁断固反対 -3 (6) 北朝鮮経済制裁積極推進 +3 (7) 朝鮮学校無償化賛成 -2 (7) 朝鮮学校無償化反対 +2 (8) 朝鮮銀行救済賛成 -2 (8) 朝鮮銀行救済反対 +2 6.靖国神社・皇統護持 (1) 靖国問題研究会 -3 (1) 靖国神社参拝 +2 (2) 靖国神社参拝批判発言 -2 (2) 現職閣僚として靖国神社参拝 さらに+1 (3) 分祀論 -2 (4) 国立追悼施設推進 -1 (4) 国立追悼施設に反対署名 +1 (5) 女系天皇容認 -1 (5) 女系天皇反対 +1 7.特定政党・グループ (1) 公明党 -99 (2) 社民党 -99 (3) 女性党 -99 (4) 日本共産党 -30 (5) 幸福実現党 -10 (6) 生活の党 -6 (7) 民主党(横路グループ「新政局懇談会」、旧社会党・社民連出身) -6 (8) 民主党(近藤・平岡グループ「リベラルの会」) -6 (9) 民主党(菅グループ「国のかたち研究会」) -3 (10) 自民党(石原派「近未来政治研究会」) -3 (11) みどりの風 -3 (12) 自民党(加藤の乱に連帯) -1 8.その他の議連 (1) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進) -1 (1) 日本会議議員懇談会 +1 (2) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)提出者 さらに-2 (3) パチンコ議連 -1 (4) サラ金議連 -1 9.その他・共通 (1) 個別の売国的行為・発言・その他の調整事項 -α (1) 個別の愛国的行為・発言・その他の調整事項 +α (2) 児童ポルノ法改悪賛成・推進 -2 (2) 児童ポルノ法改悪反対・慎重 +2 (3) 児童ポルノ法改悪強力推進 さらに-1 (3) (4) 上記の各種売国法案を国会に提出 1回につき-1 (5) 上記の各種売国法案を国会に筆頭提出 1回につきさらに-2 (6) 上記の各種売国議連役員 1つにつき-1 (6) 上記の各種愛国議連役員 1つにつき+1 (7) 上記の各種売国議連の準主導者・呼びかけ人 1つにつきさらに-1 (8) 上記の各種愛国議連の準主導者・呼びかけ人 1つにつきさらに+1 (8) 上記の各種売国議連の主導者 1つにつきさらに-2 (8) 上記の各種愛国議連の主導者 1つにつきさらに+2