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北朝鮮:「衛星発射」通告 米国防長官「迎撃計画なし」 http //mainichi.jp/select/world/news/20090330ddm007030096000c.html ゲーツ米国防長官は29日、北朝鮮が「人工衛星」として発射を予告している長距離弾道ミサイルについて、ハワイなど米本土を標的としたものでない限り「現時点では迎撃する計画はない」と語った。米FOXテレビの番組で語った。
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衆 - 予算委員会 - 14号 平成06年06月01日 中山(太)委員 つまり、北朝鮮の国家経済に対して極めて大きな影響を持っている国家であるということです。 柿澤国務大臣 送金の件を御指摘になっているのかと思いますが、そういうことであれば、各国の中にそういう認識があることは承知をいたしております。 中山(太)委員 その送金の面で、日本というものは、前の暫定予算のときもお尋ねしたときに、年間六百億円の送金がある、こういうふうなことを公安調査庁は予算委員会の席で公表したわけですから、相当大きな影響力を日本というものは北朝鮮に対して持っているわけですね。その日本がどうするかということが国際政治の中では最大の関心事になってくるわけです。その点、どうお考えですか。 中山(太)委員 それでは、あなたも外務省におられた方ですから、足利銀行がみずから北朝鮮に対する送金を停止したことはどういうふうにお考えですか。 中山(太)委員 個別の事案とはいえ、国際外交の中で日本が六百億円のお金を北朝鮮に送金をしているということが国会の予算委員会で公安調査庁の長官から報告されている以上、それがコルレス契約を結んでおった大蔵省認可の銀行が送金を停止したということは、日本の国益にとってはプラス、外交にとってもプラスという判断をせざるを得ない。 そういう事実について外務大臣は、仮定の事実で言えないということではありません。これはもう十日も前に足利銀行は送金を停止しているのです。一体だれの命令で足利銀行は送金を停止したのか。 藤井国務大臣 ただいま中山委員御指摘のように、邦銀の一部がドル建ての送金を停止しているという話はお聞きをいたしました。しかし、これはその邦銀の取引上の判断によって自主的にやったものであって、大蔵省はこれに関与いたしておりません。 中山(太)委員 公安調査庁、お越しですね。公安調査庁の見解をこの際承りたい。 緒方政府委員 お答えします。 足利銀行の関係については、当庁においても関心を持ってございます。しかし、その具体的な送金金額の内容あるいは停止しているかどうかについては、私どもの方の調査にかかわってくる部分で、個々の案件についてでございますので、申しわけございませんがお答えは差し控えたい、かように思っております。 ただ、委員が言われたようなドル送金について停止しているというようなことについては、巷間言われていることも承知しておりますし、それ以外の個々の送金関係についても、この問題が非常にシビアになってきてから果たしてどのような影響が出ているかについても、私どもとしては、当然のこととして送金全般についてさらに調査を進めているところでございます。 朝鮮総連と結託している売国奴達 衆 - 外務委員会 - 18号 平成09年06月04日 安倍(晋)委員 私がお母さんから聞いた話では、何回か送金をしてくれと言われたので送金をしたという話であります。しかし、送金したお金は、お母さんの話でも、残念ながら恐らく本人が自分のものとはできなかったということでございますが、この送金を必ず足利銀行にしてくれという指定をされるということだったのですね。そういうような形で、このケースだけではないわけでございますが、 一般的に、朝銀大阪信組の問題もそうだったのですが、いろいろなお金が足利銀行を経由して北朝鮮に行っている、こう言われているわけでございます。 きょうは国金局にも来ていただいていると思うのですが、果たして年間どれぐらい北朝鮮に日本からお金が送られているかどうか、実態を把握しているかどうかということについて御質問いたしたいと思います。 長尾説明員 お答え申し上げます。 私どもの持っています現行の外為法上でございますが、平常時におきまして、北朝鮮に限りませんで、海外の特定国との間の資金の流れを把握するということにつきましては、一つには、その特定の国との間の取引にかかわる許可とか、あるいは事前届け出ということを介して行う方法が考えられるわけでございます。ただ、この方法につきましては、 一つは親族送金は既に許可不要になっております。 それからもう一つ、寄附、贈与といったものも一千万円相当額までは許可不要ということになっておること等から、 これにより送金実態を把握するということはちょっと期待できないという仕組みになっております。 それからまた、私ども、外為法上、国際収支統計を作成するという観点から報告書をいろいろ徴収しているわけでございますけれども、これにつきましても、その報告の性格上、対象を五百万円相当額を超えるものということにしておるところでございます。 したがいまして、今私どもの立場では、御指摘の北朝鮮を含めまして各国への送金を日常的に把握するということは行っていないということでございます。御理解賜りたいと思います。 安倍(晋)委員 日本にとって安全保障上も、かつて核疑惑もあったわけでありますから、ある意味では極めて脅威になっているわけでありますし、また、拉致疑惑等々の問題もあります。また、日本人妻千八百名の問題もあります。また、最近は麻薬の問題もありました。 しかしながら、大蔵省は日本と北朝鮮とのお金の行き来については――もう一度お伺いします。あるかないかだけでお答えをいただきたいと思うわけでございますが、全く把握できていないということですね。 長尾説明員 そのとおりでございます。 安倍(晋)委員 ということは、極めてテロ国家と言ってもいいと私は思うのですが、北朝鮮に対して我が国からどれぐらいお金が行っているかということを大蔵省は全く把握ができていないということが明確になったわけでございます。 しかしながら、実は銀行が極めて限られているわけでありまして、信組、朝銀の信組の場合は外国に送金することができないわけでありますから、 ほとんど足利銀行が一手にやっていると言っても過言ではないと私は思うわけでございます。 銀行に対する監督権をこれから行使をしていただいて、ぜひとも、どれくらいの金が行っているかということは把握をしていく必要が当然あるのではないか、私はこういうふうに思う次第でございます。今、北朝鮮の状況がどんな状況にあるのかというのは、これはもう世界じゅうの人がみんな心配している状況にあるわけでありますから、そこはぜひとも大蔵省も真剣に考えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。 衆 - 大蔵委員会 - 16号 平成11年07月06日 小池委員 朝鮮総連系が減ってきているということは、これはまた朝銀の衰退、弱体化と歩調を合わせている、つまり経済問題が非常にいろいろな意味での影響を与えているということが言えると私は思います。 それで、私が先ほどから申し上げている一番のポイントは、これまでも、 こういった朝鮮総連の傘下にあると言っていい朝銀の信用組合、これが足利銀行などを通じ、また現金で北に送られているのではないかという送金疑惑でございます。 ある方は年間で六百億とも、またある方は一千億とも言われておりますし、また、九三年には、当時の羽田外務大臣が日本記者クラブでの会見で二千億円という数字を認めておられるわけでございますが、まず公安調査庁の方には、この北への送金額はどれぐらいと見積もっておられるのか、それはキャッチするのは難しいのかどうなのか。 それから一方で、もう一つは大蔵省に伺わせていただきますけれども、足利銀行を通じての送金額、もしくは足利銀行などの銀行からの送金額。それから、人、物、金を本国へせっせと運ぶ船ということで指摘されております万景峰92号、これは新潟の港に着くわけでございますけれども、実際に税関のチェックはどれほどされてきたのか。それぞれ伺います。 松田説明員 お答えします。 朝鮮総連など北朝鮮関係者による北朝鮮への送金については、公安調査庁といたしましても重大な関心を持って調査を行っているところでございます。しかし、その全体像を把握するには至っておりません。 送金の状況につきましては、今後の業務に支障を来すおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 黒田政府委員 外国向けの送金につきましては、御承知のように、現行外為法上原則として自由でございまして、北朝鮮向け送金の実態を把握することは困難でございますが、御指摘のように、かつて北朝鮮向け送金の取り扱いが多いとされていた銀行から任意に聞いたことがございますが、そのとき聞いた限りでは、平成八年度における北朝鮮向け送金額は総額二十八億六千万円でございました。 渡辺(裕)政府委員 新潟港に入港しております北朝鮮の定期船でございますマンギョンボン号、日本語読みしまして万景峰号でございますが、これを利用して北朝鮮に現金が不正に持ち出されているのではないかという御心配でございます。 私も実際に新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関は、まず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして、入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。 それからまた、許可を得て持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても必要に応じ開披検査を行いまして、これらに紛れ込んで不正な持ち出しがあることのないように厳重な取り締まりを行っているところでございまして、先生御心配のようなことがないよう万全を期しているところでございます。 小池委員 ずっとこういうことが積み重なって、結局日本は、国交のこれまでのおくれてきたこともございましょうが、しかしながら、北朝鮮はもうアメリカとしか話をしない、日本に話してもしようがないみたいな、もうなめられちゃっているわけですね。それではやはり国家としての体をなしていないのではないか。それぞれ、一つ一つはパーツでしっかりやっておられるかもしれないけれども、全体の誤謬と申しましょうか、そういったことで結果的に我が国は非常に、平たく言ってなめられていると言わざるを得ないと私は思います。 また、以前日本海での不審船との交戦が話題になったことがございますけれども、この万景峰92号こそ私は堂々と入ってくる不審船だというふうに思うわけでございまして、必要に応じということで関税局長おっしゃいましたが、これは常に必要があるというふうに、さらにきっちりとしたチェックをすべきということを私は主張しておきたいと思っております。 いずれにいたしましても、 事総連絡み、朝銀絡みとなると、どうも皆さん腰が引ける。 また、国会においてもこれが初めての質問であるということ、これも同じことだと思います。また、 ある月刊誌の七月号には、大阪朝銀の破綻について、大蔵省筋はやはり民族系金融機関という事情が大きいと説明している そういうくだりもございます。 これまで、国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、それによって団体交渉権を得て、商工連の判こがあればそれはほとんどノーパスだということは、この業界、この方では極めてよく知られるところでございます。 国税庁は、以前も参議院の方で質問があった際に、そういう合意書はないというふうにお答えになっているのですが、しかし、 国税庁が否定なさったその直後に、商工連の梁守政氏は、絶対に既得権は守ると言って高らかに宣言をされておられるそうでございます。 彼らにとっての既得権とは一体何なのでしょうか、国税庁、お答えください。 大武政府委員 お答えさせていただきます。 今先生からお話ありましたように、過去に在日朝鮮人商工連合会から国税に関する要望があったということは承知していますが、国税庁としては、決して特定の団体なりその会員に対し特別な扱いということを行うことはあり得ず、御指摘のような合意事項というものは存在いたしません。 昨年十一月、先生からもありました、あたかも合意事項が存在しているのではないかと国民の誤解を招くおそれのある報道が新聞紙上でされたこともございまして、本年の一月、合意事項なるものは存在しないという旨について改めて職員に周知徹底を図ったところでございまして、今後とも適正かつ公平な税務の執行に全力で取り組んでいきたい、そう思っているところでございます。 衆 - 財務金融委員会 - 8号 平成14年04月02日 中塚委員 続いて、今度は足利銀行のことについて伺います。 足利銀行は、北朝鮮にある七つの銀行と送金契約、コルレス契約を結んでいて、送金業務を行っていた。 一九七〇年代から人道的見地で始まったということのようですが 今どき何か人道的見地というと、人道的とかいうと、うさん臭い話ばかりで、本来の人道的ということが全然実現されていないのが余りにして多いわけですけれども、このコルレス契約を解除して、北朝鮮への送金業務を閉鎖することになったということですけれども、この契約の解除ということについて、例えば、朝銀の受け皿が決まった、事業譲渡が行われる、あるいは拉致疑惑等、そういったこととの関連というのはあるのかどうか。いかがでしょうか。 高木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃった点と関係あるのかどうか必ずしも聞いていないんですが、足利銀行の説明によりますと、国際業務の合理化、効率化を図るために海外店の全面撤退や海外決済業務の縮小を進めておるところでございまして、本措置もその一環だというふうに聞いております。現実に、公表によりますと、送金金額も年間百万ドル程度ということで非常に小さい金額でございますので、足利銀行の説明もそうかなというふうに理解をいたしております。 衆 - 財務金融委員会 - 23号 平成14年07月09日 五十嵐委員 一番問題となるアイワイバンクの問題についてただしておかなければならないと思います。この問題、私、四月時点で毎日新聞の記事で御質問をこの委員会でさせていただきました。ことし四月十日付の毎日新聞なんですが、 昨年三月期までの五年間に東急エージェンシーで十億三千万円の申告漏れがあり、八億四千万円の追徴をされたという記事が載りました。 この東急エージェンシーに詳しい人に証言をいただいたところによると、二〇〇一年七月から国税の調査が入り、そしてイトーヨーカ堂への七千万円の裏金供与が判明をしたということなんであります。 そして、その直後から三、四カ月の間、七月から十月までの間ですから四カ月間ですか、東急エージェンシーでも内部調査を行ったそうであります。結論からいくと、 東急エージェンシーは、以前にも実は若林さんという副社長を中心に摘発をされました同様の脱税行為がありまして、これはやはりイトーヨーカ堂とセブンイレブンがかんでいるわけですが セブンイレブンの店頭プロモーションですかね、イトーヨーカ堂関係の店頭プロモーションをピンはねして、販促開発という会社を通じて、指定する三つのこれは芸能プロダクションに裏金が流れ、それがイトーヨーカ堂に回ったということがありました。 これが今度は、今回の摘発に関しては、スコープという会社が東京・新宿区築地町にございます。横山寛さんという社長さんなんですが、東急エージェンシーの関連の広告代理業者さんであります。 このスコープという会社を使って同様に、今申し上げましたプロダクションを使ったのと同様の裏金捻出が行われて、それがイトーヨーカ堂に流れた こういう話で、それがどこへ流れたかという問題が出てきたわけであります。 東急エージェンシーに派閥争いがありまして、どうもその派閥争いの中から内部告発が流出をしているというのがスタートのようであります。 私のところには、実は昨年の十一月か十二月時点でこの内部告発の文書が届いておりました。そのイトーヨーカ堂が、過去にも東急エージェンシーを通じて裏金をつくってきた、そういう会社だということがそこからは想定をされるわけですが、一方で、イトーヨーカ堂は、アイワイバンクの設立に関していろいろな政治的な働きかけをしているわけであります。 これも実はアイワイバンクの当時の関係者の証言を二人ばかり伺っております。 一人の人は、アイワイバンクの免許取得難航の一因は、日銀出身の、銀行設立準備室のプロジェクトリーダー、畑山さんという方なんですが、その方が金融当局や他の銀行との関係を悪化させてしまった そのことが原因なんで、二〇〇〇年五月にセブンイレブンの氏家さんという方をプロジェクトリーダーに据えて、事実上は鈴木敏文イトーヨーカ堂社長が直轄のような形で関係再構築を進めたんだ そして、幹部間ではしばしば自民党政治家の名前が出たという証言をいただいているわけであります。 それから、もう一人の証言は、九七年当時、セブンイレブンに共同ATMをつくる設置構想が生まれたんだけれども 九九年に新銀行設立方針に変更になった。そのときに、越智通雄金融再生委員長が反対をし、特に他の銀行では三菱の岸暁頭取が強い反対を表明した。 そこで暗礁に乗り上げたということで、ちょうど先ほど申し上げました証言と符合するわけですが 二〇〇〇年三月ごろに、佐藤信武イトーヨーカ堂副社長をトップとして、畑山さんからプロジェクトリーダーを変更させて、竹本繁常務 これはもと瀬島龍三さんの秘書さんを務めたという方でありますがそれから 有名な長野厖士さん、元大蔵省の証券局長 この三人をメンバーとして政界工作を行ったという証言が出てくるわけです。 そして、二〇〇〇年十二月の柳澤金融再生委員長就任から確かにこの話が軌道に乗りました。そして、二〇〇一年四月の予備免許取得に至るわけであります。柳澤さんにトップがかわってから予備免許へ向けて話が急速に進んだ、そしてそれはこうした政界工作の成果であったというような、そうした証言が得られているわけであります。 一方、イトーヨーカ堂について、私は、この免許問題について幾つかの問題点があると思うんですね。一つは、機関銀行化しないかということが一つであります。 それから、三年以内に黒字転換しなければいけないという基準がありまして、その三年以内の黒字転換は非常に難しいものですから、全国八千店のセブンイレブンのATMと結んで、それは大変銀行にとって魅力的なわけですけれども、それの接続料を銀行からたくさん取らないとこの黒字転換が望めないということで、十五億円でしたか、大変大きな設定をしたということで、これが銀行側の反発を招いてこれが進まなくなってしまった、こういう経緯があるんです。 それともう一つ、このアイワイバンクには、私、やはり銀行経営者の適格要件の問題があるとも思うんですね。というのは、 イトーヨーカ堂は、シジミを北朝鮮から輸入して足利銀行を通じて二十億円の振り込みを行うなど、北朝鮮と非常に関係が深い企業 でありまして 伊藤雅俊名誉会長さん、創業者ですが、総連系のイベントに小まめに出席をされていた過去がある ということもありまして、これはやはり、こういう北朝鮮と関係の深いところが銀行を直接持つということについては、私は疑問が残る。いわゆる朝銀問題とつながるような問題が生じる、こういうふうに思っておりまして、そういう意味からも問題があるというふうに思っているわけであります。 そして、先ほど瀬島さんの秘書をやられた竹本繁常務という話をいたしましたけれども、 この竹本さんという方は中曽根臨調の事務局に出向していたわけでありますが そのときに、いわゆる経世会の担当だったわけです。 そして、経世会の担当で、同時に、東急エージェンシーからも同様にそのころ実は臨調事務局に出向していた方がおられまして、そこで結びつきも一方ではできた。 いわゆる経世会とイトーヨーカ堂と東急エージェンシーの接点 というのがそこにもあるわけであります。 もともと東急エージェンシーとイトーヨーカ堂とは、東急エージェンシーが四百億円、毎年、宣伝広告事業にイトーヨーカ堂から請け負っているという、大手のクライアントと業者という関係にあるわけでありまして、今申し上げた事実関係からいいますと、これは大変不透明な部分が出てくるわけであります。 もう一つ証言があるわけでありまして、前野徹東急エージェンシーの元社長がおられるんですが、この方のことはほとんど知らなかったというふうに前回の質問で大臣はおっしゃられましたけれども この前野元社長が鈴木敏文ヨーカ堂社長から依頼を受けまして、アイワイバンクがとまっちゃったときに、作業がとまったときに、野中広務氏を紹介した。そして野中さんが柳澤さんを鈴木さんに紹介した というような、そのような証言が実はあるわけでありまして、これは本当かどうかわかりませんよ。 そこで、こういう今までの登場人物の一連のつながりというのが一応形の上で浮かび上がってくるわけですが、野中さんから柳澤さんが、鈴木社長ないしイトーヨーカ堂を紹介されたというようなことが、事実があるかどうかから伺いたいと思います。 柳澤国務大臣 全くそういう事実はございません。 五十嵐委員 今質問の一部だけお答えになったわけですけれども、先ほど言いましたように、ちょっとお調べになればわかるわけですが、このイトーヨーカ堂は、東急エージェンシーと組んで何度も裏金をつくってきて、そしてそれが国税当局によって告発をされたという過去があるわけであります。 ですから、そういうところがやっていいのですかということと、先ほど言いましたように、朝銀信組が破綻を、二次破綻、三次破綻を重ねて、一方では、かなり問題になっているところがあって、いわゆる北朝鮮、そして朝鮮総連との関係で、この銀行についてそういう送金ルートになるおそれがあるんではないかという問題については、何の考慮もされなかったということですか。 柳澤国務大臣 今のお話、二つあったかと思うんですね。 一つは、脱税の問題でございますが、これは東急エージェンシーの問題だというふうに私は報道から承知をいたしておりまして、その問題は、イトーヨーカ堂の認可ということについては、多分問題になりようがなかったというふうに存じます。 それから、イトーヨーカ堂の取引については、それは格別そのこと自体が、北朝鮮との間でお取引があっても、それ自体が何か問題ということには、私、ちょっとならないんじゃないかというように思うわけでございます。ですから、取引が何か非常に不健全であるとか不適正であるといえば、それは別の角度から問題になるでしょうけれども、取引があって、通常の商取引が行われているということについて、格別問題があるというふうには認識いたしておりません。 五十嵐委員 取引のすべてが問題があるとかないとかというのは、こちらの側からというより、全体の、今までの取引をむしろお調べになって、問題がなかったかどうかを確認する必要があったのではないかなということなんだろうと思いますね。 それから、脱税について、明らかにイトーヨーカ堂ないしセブンイレブンの店頭プロモーションを利用して裏金が捻出をされたということでありますので、それはやはり何らかの関係があるということを推定する方が自然でありまして、実際にはいろいろな証言を見ても、これはイトーヨーカ堂のために使われた、あるいはイトーヨーカ堂に七千万円については渡ったということがある意味で判明している事実だと私は思いますので、時間が来ましたのできょうはこれだけにしますけれども、私の方でも引き続き調査をさせていただきたい、またこういう機会にたださせていただきたいと思います 衆 - 財務金融委員会 - 2号 平成15年12月04日 それから、足利銀行の問題に移りたいと思いますが、先ほどから問題になっております銀行の決算、そしてまた金融の問題に入ります前に一つ。 足利銀行は、残念ながら北朝鮮との関係がこれまでもいろいろな形で取りざたされてきた銀行でありました。国会の中でも、具体的に足利銀行という名前が出て、その送金が質問で取り上げられたことも、当時まだ大蔵委員会ですか、あるわけであります。この点について、まず公安調査庁としてどのように把握をしておられるのか、その時点でも重大な関心を持って見ているというふうに国会で御答弁をいただいているように記憶をしておりますが、御答弁を願いたいと思います。 柳政府参考人 公安調査庁におきましては、朝鮮総連の財政をめぐる活動、あるいは我が国からの北朝鮮への送金などに関しまして、かねてより重大な関心を持って調査してきたところでございます。 その調査の過程におきまして、足利銀行にかかわりますそれらの活動の一端につきましても把握しておりますが、その詳細につきましては、今後の調査活動に支障を来すおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 松本(剛)委員 内容を把握している、こういうお話であります。監督をされる金融庁の方にお伺いをしたいと思いますが、その公安調査庁が把握をされている内容は監督当局としても承知をしているという理解でよろしいんでしょうか。 五味政府参考人 私どもは承知いたしておりません。 松本(剛)委員 財務省のお立場からはいかがでしょうか。 渡辺政府参考人 私どもの方といたしましては、外為を所管している官庁といたしまして、足利銀行から北朝鮮への送金が幾らであったかということについては、件数及び概数の金額について承知をしておりますが、今御説明をいたしましょうか。(松本(剛)委員「いや、結構です」と呼ぶ)よろしいですか。 松本(剛)委員 金融庁にもう一度お伺いをしますが、監督当局として、北朝鮮との取引もしくは北朝鮮に関連する融資、送金等の取引を把握しているというふうなことは、そういう理解でよろしいんでしょうか。 五味政府参考人 先ほどは公安当局の内容を知っているかというお話でしたので、存じませんと申し上げました。 監督当局といたしましては、足利銀行が公表いたしました北朝鮮への送金の実績といったものは承知をいたしております。申し上げましょうか。数字はよろしゅうございますか。 衆 - 経済産業委員会 - 3号 平成16年03月12日 服部参考人 私のところの監査法人は、足利銀行をだめにした中央青山監査法人でありまして、私も戦々恐々としている一人であります。 五%も自己資本比率が違っちゃったというんですね、検査と。そんなばかな話はないんですよ。これは何か意図的なものがあるんじゃないかとさえ思えることでありますし、説明の仕方が極めてまずかったんじゃなかろうかと思うし、それから、 足利市内にありますパチンコメーカーは外国に送金をしている なんというようなこともありまして、そういうことも中には入っているんじゃなかろうかなとさえ思います。 最近、佐賀銀行が風評リスクで取りつけ騒ぎが一日でも起きた、こういうことでございますから、非常にそれを心配しております。
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竹島 日本語版Wikipedia 英語版Wikipedia 年表 (※内容は未検証) 1948年8月13日 大韓民国が建国。初代大統領に李承晩就任 1949年1月8日 韓国が対馬の領有を表明し在韓アメリカ進駐軍と日本政府に対馬の「返還」を要求 韓国は返還してもらった後に対馬へ進駐するための対馬占領軍を釜山に集結 在韓アメリカ進駐軍は韓国の要求を却下 1949年5月 韓国を占領中のアメリカは韓国への全物資の供給を停止 1949年6月27日 在韓アメリカ進駐軍は韓国からの全面撤退を完了 1950年6月25日 北朝鮮の解放軍が韓国へ南侵を開始し朝鮮戦争が勃発 1950年6月28日 北朝鮮解放軍によりソウル陥落し朝鮮半島ほぼ全土を北朝鮮解放軍が占拠 1950年6月30日 アメリカ軍は釜山経由で朝鮮半島に再上陸し朝鮮半島南部を解放 1952年1月18日 韓国は突然竹島を含む領海の線引き(李承晩ライン)を一方的に宣言 以後は日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぐ 1952年4月28日 サンフランシスコ平和条約 発効 (日本は済州島・巨文島・欝陵島を放棄/竹島は放棄していない) 1953年1月12日 韓国政府は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示 拿捕された日本船の数328隻・抑留者数3929人・死傷者数44人 1953年7月12日 竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船に発砲 韓国は竹島を占領し日本政府の抗議にも関らず竹島の武装化を進める
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絶対に許さない大使激怒 日本大使の前で、ヒロシマ原爆をネタに下品に笑う韓国人 頭の中までファンタジー韓国の洗脳教育 韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答韓国・北朝鮮を黙らせてみた 韓国のテレビ韓国のテレビ番組はいつでもこんな調子です 文字を読む動画在日3世のウリがチョッパリどもに韓国と日本の真実を教えてやるニダ! 創価学会反日創価学会 日本維新の会反日日本維新の会 絶対に許さない 大使激怒 日本大使の前で、ヒロシマ原爆をネタに下品に笑う韓国人 2008年06月19日 18 00 33 投稿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3702028http //www.nicovideo.jp/watch/sm3702028 ▲このページの目次に戻る 頭の中までファンタジー 韓国の洗脳教育 2008年07月19日 17 38 59 投稿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4009318http //www.nicovideo.jp/watch/sm4009318 ▲このページの目次に戻る 韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答 韓国・北朝鮮を黙らせてみた 2009年09月21日 09 55 50 投稿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8290659http //www.nicovideo.jp/watch/sm8290659 ▲このページの目次に戻る 韓国のテレビ 韓国のテレビ番組はいつでもこんな調子です 2008年09月06日 23 16 13 投稿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4541713http //www.nicovideo.jp/watch/sm4541713 ▲このページの目次に戻る 文字を読む動画 在日3世のウリがチョッパリどもに韓国と日本の真実を教えてやるニダ! 2007年12月19日 19 41 49 投稿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1815338http //www.nicovideo.jp/watch/sm1815338 ▲このページの目次に戻る 創価学会 反日創価学会 https //www.sokagakkai.jp/ ▲このページの目次に戻る 日本維新の会 反日日本維新の会 https //o-ishin.jp/ ▲このページの目次に戻る
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売国議員が大量に存在する中、どういう内閣なら日本のためになるのかシミュレーションするページ 議員の評価基準 売国議員・候補の売国度 愛国議員・候補の愛国度 評価(RATING) S A B C C B A S 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 POINTの目安 ~ -10 -9 ~ -6 -5 ~ -3 -2 ~ 0 0 ~ +2 +3 ~ +5 +6 ~ +9 +10 ~ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 超理想内閣 (実現は極めて難しいだろうが、理想的な内閣) 職名 氏名 衆参 主な愛国実績 愛国度 備考 内閣総理大臣 安倍晋三 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力より詳しい情報→安倍晋三の真実 SSS+ 副総理外務大臣 麻生太郎 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名より詳しい情報→麻生太郎の真実・麻生政権の実績 SSS+ 総務大臣 平沼赳夫 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対★日本会議議員懇談会会長★拉致議連会長★真の人権擁護を考える懇談会会長靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進 SSS+ 法務大臣 島村宣伸 財務大臣 中川昭一 故人。(人権擁護法案反対、外国人参政権反対、真・保守政策研究会会長 、拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会加盟正統史観より詳しい情報→中川昭一の真実・中川昭一辞任の裏側・中川昭一からのメッセージ) SSS+ 文部科学大臣 長尾たかし 衆 外国人参政権反対、夫婦別姓反対、従軍慰安婦否定、南京大虐殺否定、憲法改正推進派、自衛隊の海外派遣に賛成、集団的自衛権の行使に賛成、北朝鮮経済制裁賛成、靖国神社参拝 S 厚生労働大臣 赤池誠章 衆 人権擁護法案反対、国籍法改正反対、衆議院法務委員会では反対の意見を述べ、法務委員会では自民党執行部により法務委員を差し替えられる。本会議では圧力が強い中、西川京子、牧原秀樹と共に裁決を棄権伝統と創造の会事務局長、日本会議議員懇談会、南京虐殺否定、従軍慰安婦否定 S 農林水産大臣 木原稔 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、靖国神社参拝教育改革・愛郷心育成を推進北朝鮮経済制裁に賛成 A 経済産業大臣 戸井田とおる 国土交通大臣 馬渡龍治 衆 外国人参政権反対、人権擁護法反対、国籍法改悪反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連 S 環境大臣 古川禎久 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 S 防衛大臣 西村眞悟 衆 ★平成9年(1997)の衆議院予算委員会で横田めぐみさん拉致事件を取り上げた拉致問題・北朝鮮問題の最古参で、被害者家族会の信頼も篤い超愛国議員★拉致議連呼びかけ人・幹事長外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連朝銀救済反対、北朝鮮経済制裁を積極推進靖国神社参拝 SS 内閣官房長官 城内実 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、児童ポルノ禁止法改悪反対真の人権擁護を考える懇談会元事務局長日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連靖国神社参拝、正統史観人権擁護法案の問題に気付き、自民党法務部会で食い止めるのに貢献 SS 内閣官房副長官 小渕恵三 衆 故人。第84代内閣総理大臣。中国主席江沢民の謝罪要求を拒否、国旗国歌法、周辺事態法を成立、憲法調査会を設置した。経世会系の議員としては珍しい反中派・保守寄りの議員。脳梗塞のため総理を辞職、辞職後1ヵ月半後に死去。公明党や自由党(小沢一郎率いる)と連立を組んだ点と野中広務を入閣させた点はマイナスだが、素晴らしい愛国首相であった。 SSS+ 国家公安委員会委員長 松原仁 衆 南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、映画「南京の真実」賛同、正統史観日本会議議員懇談会、拉致議連呼びかけ人・事務局長代理、日本領土議連、靖国神社参拝、北朝鮮経済制裁積極推進「菅談話」について「補償の話が蒸し返されてはならない」と申し入れ SS 幹事長 衛藤晟一 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連副会長、靖国神社参拝日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会幹事長北朝鮮経済制裁積極推進 S 総務会長 渡辺周 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案慎重派日本領土議連、拉致議連南京事件否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝 A 政調会長 古屋圭司 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 S 国営放送総裁 水島総 チャンネル桜社長。チャンネル桜を国営放送に昇格させたうえで就任。なお、偏向報道・捏造報道は酷いNHKは解体。 S 報道対策担当大臣 三輪和雄 社会運動家、政治活動家「日本世論の会」会長「正論の会」代表チャンネル桜コメンテーター S ↑役職の漏れを追加してください よーめん 様提唱の「極右軍事一党単独政権 」を前提とした内閣 (実現は上記「超理想内閣」より極めて難しいだろうが、日本の国益にかなった超理想的な内閣・現行制度や現在の役職・党籍にとらわれず、書き込んでいただきたい。) 職名 氏名 衆参 主な愛国実績 愛国度 備考 内閣総理大臣(総統) よーめん よーめん親衛隊最高司令官・日極会代表・日本青年社埼玉県本部 SSS++ 副総理兼国防大臣 西村修平 主権回復を目指す会代表 SSS+ 外務大臣 桜井誠 在日特権を許さない市民の会会長。ブログ「Doronpaの独り言」 SSS+ 総務大臣 八木康洋 在日特権を許さない市民の会副会長 SSS+ 法務大臣 黒田大輔 日本を護る市民の会代表 SSS+ 財務大臣 瀬戸弘幸 維新政党新風元副代表。ブログ「日本よ何処へ」 SSS+ 文部科学大臣 酒井信彦 東京大学元教授 SSS+ 厚生労働大臣 芳村登志夫 差別利権を許さない市民の会代表 SSS+ 農林水産大臣 加藤哲史 排害社 SSS+ 経済産業大臣 槇泰智 政経調査会代表 SSS+ 国土交通大臣 川東大了 関西四勇士。在日特権を許さない市民の会副会長 SSS+ 環境大臣 中曽千鶴子 日本シルクロード科学倶楽部副会長。ブログ「おつるの秘密日記」 SSS+ 治安大臣 金友隆幸 排害社代表。ブログ「排害主義者宣言」 SSS+ 内閣官房長官 有門大輔 外国人犯罪追放運動理事長。ブログ「極右評論」 SSS+ 幹事長 西村斉 関西四勇士。在日特権を許さない市民の会京都支部長 SSS+ 総務会長 荒巻靖彦 関西四勇士 SSS+ 政調会長 木灰風人 関西排害社代表 SSS+ ↑役職の漏れを追加してください 現実的希望内閣 (十分に実現可能な内閣) 職名(斜体は特命担当) 氏名 衆参 主な愛国実績 愛国度 備考 内閣総理大臣 谷垣禎一(仮) 衆 ★昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人北朝鮮経済制裁に慎重、自虐史観、首相の靖国神社参拝に反対但し、2003年に現職閣僚として靖国神社参拝、また総裁就任後(2009年10月の秋季例大祭)に靖国神社参拝は評価。総裁就任が決定して以降は、外国人参政権・夫婦別姓に慎重姿勢を表明 売C 総務大臣 麻生太郎 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、正統史観「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名より詳しい情報→麻生太郎の真実・麻生政権の実績 SSS+ 法務大臣 長勢甚遠 衆 日本会議議員懇談会、国立追悼施設に反対署名北朝鮮経済制裁に賛成 C 外務大臣(沖縄北方) 岸信夫 参 国籍法改悪反対拉致議連、北朝鮮経済制裁賛成、靖国神社参拝 A 財務大臣 額賀福志郎 衆 日本会議議員懇談会、靖国神社参拝防衛庁長官時に敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと答弁但し国立追悼施設推進はマイナス B 文部科学大臣(科学技術) 下村博文 衆 真・保守政策研究会幹事長代理、日本会議議員懇談会、正統史観皇室典範改悪反対の急先鋒、河野談話見直し推進、日教組問題究明議連 但し外国人材交流推進議連、パチンコチェーンストア政治アドバイザーはマイナス S 厚生労働大臣 衛藤晟一 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会、日本会議議員懇談会、拉致議連副会長、靖国神社参拝日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会幹事長北朝鮮経済制裁積極推進 S 農林水産大臣 江藤拓 衆 人権擁護法案反対真・保守政策研究会、真の人権擁護を考える懇談会幹事、拉致議連従軍慰安婦否定、中国の抗日記念館を批判北朝鮮経済制裁に賛成 A 経済産業大臣 西村康稔 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設に賛成はマイナス B 国土交通大臣 北村茂男 衆 伝統と創造の会、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 A 環境大臣 小池百合子 衆 人権擁護法案反対 、日本会議議員懇談会、現職閣僚として靖国神社参拝、拉致議連呼びかけ人 、北朝鮮経済制裁に賛成朝銀救済に反対し朝鮮総連を追求、在日利権を国会で取り上げる 「北方領土を取り戻す」と発言 、歴史教科書を考える会メンバー 但し売国度Sの中川秀直と組んでの造反の動きは懸念材料 A 防衛大臣 岩屋毅 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、日本領土議連、真の人権擁護を考える会副会長、拉致議連、日教組問題究明議連 靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名、正統史観 S 内閣府特命担当大臣(少子化対策担当) 有村治子 参 国籍法改悪に反対し採決で棄権日本会議議員懇談会、領土議連、自虐史観否定、靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名行き過ぎたジェンダーフリーや過激な性教育を告発する山谷えり子と足並みを揃える人物 S 内閣府特命担当大臣(東日本大震災復興対策担当) 小野寺五典 衆 集団的自衛権の行使に賛成北朝鮮経済制裁に賛成但し、憲法改正反対、自衛隊の海外派遣に反対はマイナス C 内閣官房長官 安倍晋三 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対日本会議議員懇談会、拉致議連、真の人権擁護を考える会顧問、正統史観戦後レジームからの脱却を掲げ自主憲法制定を目指す河野談話・村山談話継承するも無効化を進める北朝鮮に経済制裁・朝鮮総連に対して圧力より詳しい情報→安倍晋三の真実 SSS+ 国家公安委員会委員長(拉致問題) 鴻池祥肇 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真・保守政策研究会幹事長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、首相の靖国神社参拝支持北朝鮮経済制裁に賛成 S 幹事長 稲田朋美 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪反対伝統と創造の会会長 、日本会議議員懇談会南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、靖国神社参拝、自主憲法制定推進、正統史観 S 総務会長 井上信治 衆 人権擁護法案反対日教組問題究明議連 、日本会議議員懇談会、拉致議連、靖国神社参拝 A 政調会長 古屋圭司 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真・保守政策研究会議長、日本会議議員懇談会、靖国神社参拝、拉致議連事務局長、北朝鮮経済制裁を積極推進、正統史観 S 国会対策委員長 菅義偉 衆 外国人参政権反対、人権擁護法案反対NHK改革推進、安倍元首相に近い政治姿勢日本会議議員懇談会、靖国神社参拝 A 衆議院議長 伊吹文明 衆 外国人参政権反対 舛添要一離党について、「やっと膿が出た」と発言。英語授業より日本語の授業を重視 国立追悼施設に反対署名但し文相在任中に沖縄集団自決「命令」捏造問題について「日本軍の関与でどうか」と左翼側に妥協を持ちかける失態 S 参議院議長 尾辻秀久 参 国籍法改悪反対(かなり強硬)現職閣僚として靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名 A ↑役職の漏れを追加してください 意見・相談はこちらでどうぞ。 (他のページと違い、情報をまとめる趣旨とはやや異なるので、コメント欄を掲示板とは別に設けました。) 財務大臣は西田昌司さん、文科大臣は中山成彬さん、 国家公安委員長は西村真悟さんが 良いです -- (名無しさん) 2013-05-26 21 57 30 財務大臣は黒田日銀総裁と同期の元財務官僚の中山恭子先生で。 元財務官僚と言っても、中山先生は、まっとうなマクロ経済認識がございます。 官僚を良く使いこなせる(動き易いのでは?)と思います。 財務省の一部の裏に居るアメとも戦ってくれそうなほど肝っ玉も強いお方です。 元ウズベク大使としてイスラム過激派と交渉して人質奪還した経緯あり。 -- (ななす) 2013-06-13 13 46 58 東国原英夫内閣(シミュレーション) 主な愛国実績の欄も空白ですし、これが書かれた時点では彼の本音や政治家としてのスタンスが不明だったと思うので、 勘違いも仕方のないことだと思いますが、東国原英夫は愛国者ではないと思います。 尖閣の国有化について東国原は 2013年3月23日放送日本テレビ系テレビ番組『総理の器』において尖閣諸島の問題に言及し、 「現状維持を破壊したのは日本側だと、国際的にもいわれている。国有化で。それで中国はエスカレートした。」と発言した. と彼のwikiにあります。尖閣国有化は日本国固有の領土を私有地から国有地に変更しただけの何の問題も無い行動であるにも関わらず、 まるで中国の肩を持つような発言をしています。 また 国有化で。それで中国はエスカレートした。 という彼の発言も極めておかしい。中国は石原さんが尖閣購入を表明する以前からエスカレートしていた事実を無視して、一方的にシナを擁護し、日本を悪者と決めつけています。 民主党政権・鳩山内閣によって日米同盟が弱体化したと見た中国共産党は、民主党政権になってから領海侵犯領空侵犯をエスカレートさせてきていました。 そしてあの尖閣漁船衝突事件です。南沙諸島の件からも分かるように、中国は民間人(漁民)に偽装した武装工作員を送り込んで、いざこざを起こし、それへの対応と言う名目で軍を送り込んできます。 これは、安全保障の専門家もたびたび指摘している事ですが、東国原の脳内にはその認識はないようです。 漁船衝突事件は単なる馬鹿な民間の中国人が起こした事件ではなく、明らかに背後で中国共産党や人民解放軍が意図を引いています。 そう言った中国側からの軍事的挑発行為を全て無視して、 国有化で。それで中国はエスカレートした。 などと語るのは明らかに間違っています。 また産経新聞の2013.12.12 13 36 付けの記事『旧太陽系は「妖怪」 維新離党届の東国原氏「地獄の1年、もう限界だ」』 で東国原は 旧太陽系議員への不満を離党理由に挙げ、「理念や歴史認識、憲法観が全然違う。地獄みたいな1年だった。もう限界だ」と述べた。 と述べたと書かれています。インタビューを文字に起こしている訳ですし、誤報ではないでしょう。 この発言から見ても明らかなように東国原は、平沼さんや石原さんのような憲法や歴史への認識を否定しています。 歴史認識、憲法観が全然違う。 彼の歴史認識、憲法観を聞いてみないことには詳しいことは分かりませんが、彼の歴史認識・憲法観は自虐史観に凝り固まった認識の恐れが非常に高いです。 また他にも 「僕は福岡と韓国・釜山(プサン)に海底トンネルを掘り、新幹線、あるいは高速道路を通せないかと考えています」との日韓トンネルに関する持論を展開している 彼のwikiにはこのような記述があります。 Searchinaのインタビュー記事が出典です。東国原が否定していない以上このような考えを持っているのでしょう。 付き合い 付き合いだけで日韓海底トンネル議連に入っているならまだしも、自分から積極的にこのような発言をしていると言うのは看過できません。 以上の情報から判断する限り、東国原は売国ランクSSS+だと思います。 中国韓国北朝鮮あたりと通じているのか、それとも売国奴の自覚の無い阿呆なのかは分かりませんが、要注意人物であるのは間違いないと思います。 -- (たなか 続き) 2013-12-12 17 10 53 理想内閣の「東国原英夫内閣」を削除しておきました。 -- (宇都宮メルヘンタウン ベルモール) 2013-12-16 21 14 59 よーめん様のものは面白いなww そしてこれプラス陸空海軍の最高司令官が天皇陛下になるわけだw 旧宮家・華族を復帰しないとね。 絶対白色テロやりそうだな...もしよーめん様のお考えになっている政権が誕生したらw -- (名無しさん) 2014-04-02 01 48 17 馬渡は近藤昭一の陰に隠れたパチンコ議員。 -- (名無しさん) 2014-06-17 20 24 54 前原氏の名前が無い。 -- (名無しさん) 2014-06-18 19 35 58 財務大臣が西田昌司ありえないと思うたぶん実現しない -- (ない) 2015-06-19 23 13 07 自民党 長尾たかし 谷川とむ 柳本顕 前大阪市議らが統一教会2世の政治組織UNITE・KANSAIの学習会に参加 -- (名無しさん) 2017-07-28 06 08 55 名前 コメント 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日記/2011年11月21日/ニュース記事 2011-11-21 TPP慎重派 訂正と削除要請 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111122/k10014114411000.html +記事コピペ収納 TPP慎重派 訂正と削除要請 11月22日 0時38分 民主党などの議員でつくる「TPPを慎重に考える会」会長の、山田前農林水産大臣らが、21日、藤村官房長官と会談し、アメリカ側が「野田総理大臣が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」と発表したことについて、「このままだと容認したと受け取られる」として、アメリカ政府に訂正と削除を求めるよう申し入れました。 先の日米首脳会談のあと、アメリカ政府は「野田総理大臣が、『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる』と述べた」とする声明を発表し、ホームページに掲載しています。これについて、民主党の山田前農林水産大臣らは、21日、藤村官房長官と会談し「このままだと日本が、すべての物品やサービスを交渉にのせることを容認したと受け取られてしまう。アメリカ政府に訂正と削除を求めるべきだ」と申し入れました。これに対し、藤村官房長官は「意見は重く受け止めるが、外交上の問題であり、いろいろなニュアンスがある」と述べるにとどまりました。このあと山田氏らは、国会内で集会を開き「今月24日に、野田総理から意見を聞く場が設けられるので、その場ではっきりさせたい」と述べました。 中国 鉄道事故は人為的な問題 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111121/k10014113052000.html +記事コピペ収納 中国 鉄道事故は人為的な問題 11月21日 22時11分 中国で今年7月に起きた高速鉄道の事故について、中国政府の調査グループの責任者は、これまで指摘されてきた信号システムそれ自体の欠陥が原因ではなく、設備を十分に管理していなかったという人為的な問題が事故につながったとする見方を示しました。 この事故は、中国東部の浙江省温州で、今年7月、高速鉄道の列車に後続の列車が追突し、40人が死亡したもので、政府による調査結果は、まだ発表されていません。これについて、鉄道技術の専門家からなる政府の調査グループの責任者は、中国の新聞『京華時報』に対して、調査結果をまとめた報告書をすでに9月末に政府に提出したことを明らかにしました。そして、信号システムの欠陥が事故の原因だと指摘されていたことについて「同じシステムは、ほかの場所でも使われているが故障していない」と述べて否定しました。そのうえで「きちんと整備や点検が行われていなかったために設備が故障した」と述べ、信号システムそれ自体の欠陥ではなく、設備を十分に管理していなかったという人為的な問題が事故につながったとする見方を示しました。事故の責任の追及などについては、現在、具体的な検討が進められているということで、中国政府としては、世論の反応を推し量りながら関係者の処罰の重さなどを判断していくものとみられます。 大王製紙 前会長を刑事告発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111121/t10014111061000.html +記事コピペ収納 大王製紙 前会長を刑事告発 11月21日 20時2分 大王製紙は井川意高前会長が、グループ企業から巨額の資金を引き出し損害を与えたとして、21日夜、特別背任の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。これを受けて特捜部は、22日にも前会長の刑事責任追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 大王製紙によりますと、井川前会長(47)は、去年からことしにかけて、グループ企業7社の役員に指示して、合わせて85億8000万円を指定した口座に振り込ませたとしています。関係者によりますと、振り込ませた資金は、ほぼ全額が海外のカジノにつぎ込まれた疑いがあるということで、大王製紙は、井川前会長が個人の利益を図る目的で不正に金を引き出し、会社に巨額の損害を与えたと判断し、21日夜、特別背任の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。井川前会長は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、個人的に資金を借り入れたことを認め、「株を売却したり、株を担保に融資を受けたりして現金で返済する」などと説明しているということです。特捜部は、21日にも刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられ、創業家出身の前会長による巨額の借り入れが刑事事件に発展することになりました。 HIV死者、昨年は10万人減=感染者は増加―国連機関推計 (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000102-jij-int +記事コピペ収納 HIV死者、昨年は10万人減=感染者は増加―国連機関推計 時事通信 11月21日(月)18時18分配信 【ジュネーブ時事】国連合同エイズ計画(UNAIDS)が21日発表した最新報告によると、2010年の世界のエイズウイルス(HIV)感染による死者は推定180万人と、09年から約10万人減少した。予防や治療対策効果が出ているものの、感染者は計3400万人となり、09年の3290万人からやや増加した。 新規感染者数は270万人と横ばい。これまでの集中的な感染予防策が奏功し、特にサハラ砂漠以南のアフリカや東南アジアで改善。10年は世界全体で推計70万人の感染死が避けられたと成果を強調している。 一方でロシアやウクライナなどの東欧、中央アジアでは薬物注射による感染が拡大。感染者は01年の3.7倍に当たる計150万人に達し、「増加に歯止めがかかる兆候がほとんどない」として警戒を強めている。 【関連記事】 エイズ患者、四半期で過去最多=自覚ない感染者増加か-厚労省 【特集】チテンゲに祈りを込めて ザンビアの出産 【フォトギャラリー】チテンゲに祈りを込めて ザンビアの出産 【こぼれ話】20人目の子供を妊娠=米アーカンソー州 【こぼれ話】中国製女性用コンドームは小さすぎる=裁判所が購入差し止め 最終更新 11月21日(月)20時20分 北朝鮮に“チョコパイガイドライン”?…“金になる菓子”で闇市まで (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000015-cnippou-kr +記事コピペ収納 北朝鮮に“チョコパイガイドライン”?…“金になる菓子”で闇市まで 中央日報日本語版 11月21日(月)15時39分配信 拡大写真 北朝鮮勤労者に間食として提供されているチョコパイ。 開城(ケソン)工業団地に‘チョコパイガイドライン’が生じる見込みだ。ここに進出した韓国の123社が、北朝鮮勤労者に間食として提供するチョコパイの統一された支給基準を決めてほしいと、工業団地管理委員会に要求した。 ここで働く4万8000余人の北朝鮮勤労者に間食として1人当たり少なくとも3-4個ずつ提供されているチョコパイは一日当たり計20万個を超える。しかし工場や食堂など、どこにもチョコパイの包装紙は捨てられていない。食べずにすべて外部に持っていくからだ。 05年末に工業団地が試験的にチョコパイを配った当時、子どもや親戚に与えようと持ち帰るケースが多かった。しかし北朝鮮内で韓国産チョコパイの人気が高まり、開城地域を回りながら工業団地から流れ出るチョコパイを専門的に買い取る人までが登場した。 韓国情報当局の関係者は20日、「朝中国境都市の新義州(シンウィジュ)にまでチョコパイの闇市ができているという情報がある」と話した。 チョコパイがお金に変わる状況になったことで問題も発生した。工業団地の関係者は「当初は1-2個のチョコパイが提供されていたが、各企業が競争的に支給量を増やし、混乱が生じている」と述べた。北朝鮮勤労者の間ではチョコパイの貸し借りが広がり、10個も支給する工場と3-4個を支給する工場の間で葛藤が生じつつあるという。 これを受け、入居企業は工業団地管理委員会側に支給基準を決めてほしいと要求した。チョコパイ支給量によって工場の生産性にまで影響が出るため、統一された配給量を定めてほしいということだ。 しかし統一部当局者は「民間企業が間食と現物成果給レベルで提供しているチョコパイの問題に政府が介入するのは難しい」と難色を示している。 北朝鮮当局もチョコパイの代わりに現金で提供してほしいと圧力を加えてきているという。北朝鮮版韓流の尖兵となったチョコパイの搬入を防いで、ドルを得ようという計算だ。 企業関係者は「チョコパイ配給をやめた場合、勤労者の反発が予想され、北側も積極的に動けないため、南側が供給を中断してほしいと要求している状況」と説明した。 【関連記事】 北朝鮮への水害支援でチョコパイ192万個など提供へ 北朝鮮の貨幣改革後、北朝鮮貨幣が消える? 北朝鮮の無反応で水害被災地支援は不発 【噴水台】私は日本人なのでまだしも…どうして韓国報勲処までが?(1) 【コラム】世界最大市場の中国は韓国の前庭(2) 最終更新 11月21日(月)15時39分 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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●韓国 コメント ●韓国 へ続く 韓国、イラク派兵を1年延長 規模900人削減 [産経] 皆兵の韓国に風穴? 「良心的兵役拒否」初認定に賛否 [朝日] ソウル中央地裁、民青学連事件の再審決定 [読売] 韓国が新たな核施設建設中、兵器製造には不向き [読売] 全斗煥元政権指示で「思想純化」 国防省の過去史真相糾明委 [朝日] IAEA、韓国の施設調査 プルトニウム抽出可能か [産経] 韓国とASEAN、FTA基本協定に署名 [日経] 6カ国共同声明の履行意思を確認 南北閣僚級会談 [産経] 「核問題解決し南北連合へ」 金大中前大統領が強調 [産経] 「親日派」子孫の財産没収 韓国で新法成立 [朝日] 「韓国政府転覆はでっち上げ」 民青学連事件で調査公表 [朝日] 韓国 統一相、北朝鮮との信頼構築の重要性を強調 [毎日] 韓国、イラク派兵を縮小へ 国防省が与党に報告 [朝日] 「強固な同盟」米韓が強調、「6か国」で協力確認 [読売] 「正しい歴史認識必要」 中韓首脳 共同声明には盛らず [朝日] 金大中氏、盗聴黙認か 人権大統領の名声失墜必至 [産経] 韓国の拉致被害者、11人の生存を確認 [朝日] 米韓国防相、「戦時作戦統制権」返還協議へ [朝日] 韓国法相、検察に指揮権発動 親北朝鮮発言での逮捕不可 [朝日] 韓国の国防予算、来年は9・8%増 [読売] 2020年までに兵力18万人削減 韓国国防省の改革案 [朝日] 南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議 [読売] 戦前の対日協力者3千人のリスト発表 韓国の民間団体 [朝日] 韓国検察、「聖域」の情報機関を初捜索 盗聴事件で [朝日] 国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放60年演説 [朝日] 韓国が前大統領の息子ら特別赦免 対北朝鮮色も特徴 [朝日] 韓国 違法盗聴、盧政権の基盤揺るがす国内論争に [毎日] コメント 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 ●韓国 へ続く 韓国、イラク派兵を1年延長 規模900人削減 [産経] 韓国の国会は30日、年末に迫ったイラクへの韓国軍派兵期限を1年間延長するとともに派遣規模を現在の3200人から2300人に削減する派遣延長案を賛成多数で可決、同案は成立した。 900人となる部隊の一部撤収は2006年上半期に開始予定。イラクの韓国軍は米英軍に次ぐ規模で、北部アルビルに展開。医療などの復興支援を実施しているが、与党内にも派兵に反対する声が根強い。 韓国政府は派遣延長案を11月に閣議決定していた。(共同) (12/30 20 15) URL http //www.sankei.co.jp/news/051230/kok055.htm 皆兵の韓国に風穴? 「良心的兵役拒否」初認定に賛否 [朝日] 2005年12月27日21時22分 韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。 人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。 代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。 市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。 ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。 韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300~800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1227/007.html ソウル中央地裁、民青学連事件の再審決定 [読売] 韓国のソウル中央地裁は27日、朴正煕政権時の1974年に民主化運動をしていた大学生らが大量逮捕された「民青学連事件」に関連し、黒幕とされた8人が死刑になった事件について、「捜査過程で暴行があった」として再審開始の決定を下した。 同地裁は、取り調べの過程で当時の中央情報部(現・国家情報院)による拷問があったと認定し、刑事訴訟法が定める再審事由にあたると指摘した。 (ソウル支局) (2005年12月27日23時18分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227id22.htm 韓国が新たな核施設建設中、兵器製造には不向き [読売] 【ザグレブ=石黒穣】ウィーンの外交筋は19日、韓国が中部・大田市で、使用済み核燃料を中間貯蔵用に処理するための新しいタイプの試験施設を2004年から建設中だと明らかにした。 韓国原子力研究所が2007年完成を目指している施設で、国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定に基づき、通常の査察下に置かれているという。 高温を利用する「乾式法」と呼ばれる技術が用いられ、かさばる使用済み燃料から金属状態のプルトニウム、ウラン混合物を取り出すことで体積を減量できるという。さらに精製処理すれば、プルトニウム分離も不可能ではないが、不純物が多くなるため核兵器製造には不向きとされる。 (2005年12月20日23時26分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220id21.htm 全斗煥元政権指示で「思想純化」 国防省の過去史真相糾明委 [朝日] 2005年12月19日19時37分 韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が80年代初頭、民主化を訴える学生を強制徴集し、北朝鮮との軍事境界線付近の部隊に送った上、その大半に思想教育を加えていたことが19日、軍事政権時代の人権侵害事件を再調査している韓国国防省の過去史真相糾明委員会の調査でわかった。 同委員会によると、クーデターで政権を握った全・元大統領は81年4月、「(民主化要求を掲げる)騒乱関連学生を前方部隊に入隊させろ」と国防相に口頭指示。同省は学生らを休学させるなどして84年までに1100人以上を徴集し、「安保現実の体験」の名目で前線部隊に配置した。 さらに軍保安司令部は82年9月、徴集した学生ら約900人に対し、「軍の左傾汚染防止」を理由に専属部署を作り、政権に協力するよう思想純化を強制。多くを大学内での反政府運動に対するスパイに利用した。こうした政策は「緑化事業」と呼ばれた。純化過程で拷問もあり、6人が変死したとされる。 一方、ヒット映画の題材にもなった対北朝鮮特殊部隊「実尾島(シルミド)部隊」は、情報機関、中央情報部(国家情報院の前身)の指示で空軍内に創設されたことも判明した。 31人の実尾島部隊は「3カ月の教育が終われば下士官に任じ特殊手当を支給する」などの条件で秘密裏に編成されたが、過酷な環境で3年以上も離島に隔離されたうえ約束も守られず、71年に反乱。銃撃戦の末、韓国軍に鎮圧された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1219/015.html IAEA、韓国の施設調査 プルトニウム抽出可能か [産経] フランス公共ラジオは19日、韓国で建設中の使用済み核燃料処理のための施設について、プルトニウム抽出も可能と国際原子力機関(IAEA)がみて調査していると報じた。韓国側は、プルトニウム抽出のための施設ではないと説明しているという。 IAEA当局者は「通常の査察活動の一環」としている。 同ラジオによると、施設は2004年から韓国・大田に建設されており、07年に稼働開始の予定。使用済み核燃料を小型化して放射能レベルも下げ、貯蔵に適した形にするが、その際にプルトニウム抽出が可能という。 韓国では昨年、IAEAに未申告の過去の核関連実験が明らかになった。同国は1992年に発効した南北非核化共同宣言で核燃料再処理・核濃縮施設を保有しないとしている。 (共同) (12/20 09 17) URL http //www.sankei.co.jp/news/051220/kok022.htm 韓国とASEAN、FTA基本協定に署名 [日経] 【クアラルンプール=鈴木壮太郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳は13日、自由貿易協定(FTA)基本協定に署名した。 基本協定は韓国とASEAN間のFTAの骨格にあたり、分野別の交渉対象や目標、期限などの枠組みを定めたもの。タイを除くASEAN9カ国とは物品の自由化協定を結ぶことで合意。来年4月妥結、7月発効を目指す。 タイはコメを巡る主張の隔たりが埋まらず、物品分野では合意しなかったが、基本協定には署名した。韓国とASEANは来年初めにはサービス、投資分野でも交渉を始め、2006年末の妥結を目指す。 韓国とASEANは韓国が北朝鮮内に建設した開城工業団地の製品も韓国製として扱うことでも合意した。 (20 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051213AT2M1301R13122005.html 6カ国共同声明の履行意思を確認 南北閣僚級会談 [産経] 韓国・済州島で開催中の第17回南北閣僚級会談は15日、全体会議や実務レベルの接触を行い、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の共同声明履行へ向けた意思を確認、合意事項をまとめた共同報道文に盛り込むことになった。韓国政府当局者が明らかにした。会談は最終合意に向け調整作業が続き、共同報道文発表は16日午前になる見通し。 韓国は北朝鮮に対し、共同声明履行に向け、休会中の第5回協議の早期再開が重要との認識を強調してきた。共同報道文に記される具体的な文言は不明だが、共同声明履行の意思を確認しただけにとどまるとみられ、協議再開へ北朝鮮の柔軟な姿勢を明記するには至らないもようだ。 同当局者によると、北朝鮮の開城市にある歴史遺跡の世界遺産登録に向けた南北協調や、3月末の離散家族再会事業でも合意した。 会談で韓国首席代表の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は、第5回協議を早期に再開し、韓国から北朝鮮に対する電力供給計画を具体化しようと働き掛けた。しかし、北朝鮮首席代表の権浩雄(クォン・ホウン)・内閣責任参事は協議再開のめどが立たないのは米国の責任だとの反応を示し、再開について具体的言及はなかった。(共同) (12/16 00 49) URL http //www.sankei.co.jp/news/051216/kok002.htm 「核問題解決し南北連合へ」 金大中前大統領が強調 [産経] 韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領は8日、ソウル市内で行われたノーベル平和賞受賞5周年の記念講演で、北朝鮮核問題などを解決し、南北統一の第1段階の南北連合に入っていくことが望ましいと強調した。 金前大統領は、まず(1)核問題の解決(2)6カ国協議を平和協議の機構として常設化(3)朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定締結―などの実現が必要と説明。南北連合は、首脳や閣僚、国会議員が定期的に協議し、「統一への努力を漸進的に行っていく制度」とした。(共同) (12/08 22 43) URL http //www.sankei.co.jp/news/051208/kok093.htm 「親日派」子孫の財産没収 韓国で新法成立 [朝日] 2005年12月09日01時21分 朝鮮半島の植民地化や植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するとする新法が8日、韓国国会で成立した。「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ。 新法は「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」。与党・開かれたウリ党議員が発議した。対象期間は日露戦争から第2次世界大戦終戦までで、特に1905年に日本が韓国の外交権を奪った第2次日韓協約や10年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」と規定。大統領直属の委員会が認定する。 韓国内では、終戦時や朝鮮戦争の混乱で、日本人名義のまま放置されるなど所有者が明確でない土地がなお多く、行政自治省が管理する未処理の土地は約10万2000件、約1万2000ヘクタールに上る。所有権の確認を求めて子孫側の訴訟も相次いだ。崔竜圭(チェ・ヨンギュ)議員事務所によると、昨年だけで約160人の「親日派」の子孫が約360ヘクタールの土地を取り戻し、「親日派」側の勝訴に社会的批判も起きていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1209/003.html 「韓国政府転覆はでっち上げ」 民青学連事件で調査公表 [朝日] 2005年12月07日21時22分 韓国国家情報院の真実究明委員会は7日、政府転覆を謀ったなどとして日本人2人を含む民主化運動関係者が大量逮捕された74年の「民青学連事件」について、民主化運動弾圧を目的に当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権がでっち上げた、とする調査結果を公表した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進める過去史清算作業の一環。事件には同情報院の前身にあたる情報機関がかかわっており、同院は自らの「犯罪行為」を認めたことになった。 究明委は事件について「朴大統領の要求で捜査方向が事前に決められ、実態も大きく誇張されて公表された」とした。 民青学連事件は74年、同院の前身にあたる韓国中央情報部(KCIA)が、共産主義政権の樹立を狙った反政府団体「民青学連」の摘発を発表。詩人の金芝河(キム・ジハ)氏や李海■(イ・ヘチャン)・現首相ら千人以上が連行された。首謀者とされた8人は死刑になった。日本人の早川嘉春さん、太刀川正樹さんも関与を問われて逮捕(後に釈放)され、外交問題にもなった。 (■は王へんに賛) URL http //www.asahi.com/international/update/1207/018.html 韓国 統一相、北朝鮮との信頼構築の重要性を強調 [毎日] 【ソウル堀信一郎】韓国の鄭東泳(チョンドンヨン)統一相は25日、毎日新聞との会見で、北朝鮮の核問題を解決するためには北朝鮮との信頼関係構築が最も重要だとの認識を強調した。これは、北朝鮮の核問題解決のための第4回6カ国協議(9月)で共同声明が発表されたものの、北朝鮮が戦略的決断をしたのかどうかについて米国や日本が懐疑心を抱いていることをけん制したものだ。年末か来年1月にも再開予定の第5回6カ国協議は、日米韓の協調体制が改めて問われることになりそうだ。 鄭氏は6月に金正日(キムジョンイル)総書記と平壌で会談した際、金総書記が「米国の(北朝鮮への)敵視政策に対抗するために核兵器をつくった」と述べたことを明かした。ただ「核実験も核の国外移転もしない」と断言したという。 さらに金総書記が「米国との友好関係が築けるならば、核を持つ理由がない」と述べたことを紹介。金総書記のこうした発言が、7月の6カ国協議再開や、核兵器・核計画の完全廃棄などを盛り込んだ9月の共同声明採択という形で実行に移されたと評価した。 一方、「いまだに日本とか米国とかの保守勢力から、北朝鮮が本当に戦略的決断をしたのかという懐疑的な見方がある」と指摘。日米両国の北朝鮮政策について「北朝鮮が信じられないと口にするよりも、どうやって核問題を解決するかに集中すべきだ。核問題解決の共同宣言まで作ったのだから、どうやって履行するかが重要だ」と述べ、日米両国の強硬派の動きをけん制した。 鄭氏は会見で、金総書記を「国際情勢への関心が強く、正統な指導者」と評価した。これは6カ国協議の流れを維持するための北朝鮮へのメッセージとみられる。7月に北朝鮮への200万キロワット電力供給計画を発表した鄭氏は、北朝鮮への融和政策の第一人者だ。金総書記との直接対話ができる人物でもある。だが、突出した行動は日米韓の協調体制を揺るがす危険性もはらんでいる。 このため懸案の南北首脳会談については「適切な時期に(00年6月に続く)第2次首脳会談が開催できるよう努力している」と従来の発言を繰り返し、当面は6カ国協議の枠組みを重視する考えを示した。 毎日新聞 2005年11月25日 23時01分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051126k0000m030146000c.html 韓国、イラク派兵を縮小へ 国防省が与党に報告 [朝日] 2005年11月18日11時18分 韓国政府が、イラクに派兵している韓国軍部隊約3200人のうち1千人を来年初めから段階的に撤退させる計画を決めた。国防省が18日、与党・開かれたウリ党に報告した。大統領府など政府の議論を経て22日にも国会に提出する予定だ。 国防省によると、部隊の派兵期間については、イラク移行政府の要請や韓米同盟などを考慮し、来年末まで1年間延長する計画という。 韓国軍の派兵規模は米国、英国に次ぎ3番目で、イラクでは北部のクルド人自治区で活動している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1118/004.html 「強固な同盟」米韓が強調、「6か国」で協力確認 [読売] アジア歴訪中のブッシュ米大統領は17日午前(日本時間同)、韓国南部の古都・慶州のホテルで盧武鉉(ノムヒョン)大統領と会談した。 両首脳は会談後、共同記者会見し、「強固な米韓同盟」を強調するとともに、北朝鮮の核問題の平和的な解決に向けて共同で努力することを盛り込んだ「共同宣言」を発表した。両首脳は、盧大統領の訪米などで過去4回会談しているが、ブッシュ大統領の訪韓は2003年2月の盧政権発足後初めて。 会談は、朝鮮戦争(1950~53年)以来の米韓同盟関係が、最近、韓国での反米感情の高まりや対北朝鮮融和政策などで大きく揺らいでいることを受けて、その立て直しが最大課題となった。 共同宣言は、強固な同盟関係が「朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」と評価した上で、同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、人権など共通の価値を広める上でも意義があるとした。さらに、両国間で協議が進められている在韓米軍の再編を防衛力強化につなげるようにすることを確認。16日の米韓外相会談で合意した両国間の「戦略対話」を来年初めに開催することを発表した。 共同宣言は北朝鮮核問題の平和的解決の原則を強調した上で、9月の6か国協議で北朝鮮の核放棄などで合意したことを歓迎。これを早期に履行できるよう、次回協議などに向けて両国が緊密に協力していくことを確認した。 ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した。 韓国では、盧政権が今春、日米と中朝との均衡を図るとの「北東アジア・バランサー論」を打ち出す一方、左派勢力が在韓米軍不要論を声高に叫ぶなど米国離れが加速化し、米国から懸念の声が高まっている。 (2005年11月17日13時45分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051117it05.htm 「正しい歴史認識必要」 中韓首脳 共同声明には盛らず [朝日] 2005年11月16日22時05分 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は16日、韓国ソウルの大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談し、北朝鮮の核問題解決へ向け協力を継続することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。会談後の共同記者会見で盧大統領は、歴史認識問題に関連し、日本との名指しは避けながらも、北東アジアの関係発展のためには正しい歴史認識が必要との考えで両首脳が一致したと明らかにした。 盧大統領は会見で、「歴史問題が北東アジア地域の国々の協力と発展に否定的な影響を与えてはいけない」としたうえで、「域内の国々が正しい歴史認識を土台に未来志向的な関係に発展させていくよう、ともに努力しなければならないということで一致した」と述べ、中韓の反対にもかかわらず靖国神社参拝を続ける小泉首相を牽制(けんせい)した。ただ、会見で胡主席は歴史問題について言及せず、共同声明にも盛り込まなかった。 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に関して、両首脳はともに9月の第4回6者協議で採択された共同声明を評価し、声明の履行のため「両国が密接に連携していく」ことを確認した。胡主席は盧大統領との会談で、10月の訪朝時に金正日(キム・ジョンイル)総書記が「共同声明は非常に積極的な意義があり、簡単に得られたものではない」「朝鮮半島の非核化の努力を続けていく」と述べたことを明らかにした。 また、両国間で国防、安保分野の対話を強化し、軍事部門での交流を拡大していくことで合意。国防当局間の安保対話の定例化へ向け努力することでも一致した。 中韓間で摩擦が起きているキムチの寄生虫卵の検出問題については、「全般的な中韓関係の障害にならないよう円満に解決する」方針で一致し、品質検査、検疫のため両政府が高レベルの協議の場を設けることで合意した。 中国の国家主席が訪韓するのは、95年11月の江沢民(チアン・ツォーミン)氏以来10年ぶり。胡主席は17日午前には韓国国会での演説を予定。その後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため釜山に移動する。 URL http //www.asahi.com/international/update/1116/008.html 金大中氏、盗聴黙認か 人権大統領の名声失墜必至 [産経] 【ソウル=黒田勝弘】「世界的な人権・民主化活動家」としてノーベル平和賞まで受賞した金大中前大統領の在任中、韓国政府の情報機関が政府批判派など各界の要人に対し広範囲に不法盗聴を行っていたことが明らかになった。金大中氏は「事実ではない」といい、周辺も「盗聴があったとしても大統領がやらせたものではなく実態は知らなかったはず」としているが、政界などでは「黙認の可能性が強い」との見方が強く、“人権大統領”の名声失墜は避けられそうにない。 韓国の検察当局は15日、金大中政権下で国家情報院(国情院)の院長を務めた林東源、辛建の両氏を組織的に不法盗聴を行った責任を問い「通信秘密保護法」違反の容疑で逮捕した。 これまでの捜査によると、国情院は携帯電話など最大3600回線の盗聴装置を稼働させ、約1800人を対象に盗聴を実施し、院長は毎日6-8件の盗聴記録の報告を受けていたという。 林東源、辛建両氏が国情院院長を務めたのは金大中政権の中後期の1999年12月から2003年4月にかけてだ。特に林氏は金大中大統領の側近として2000年6月の金大中大統領と金正日総書記の南北首脳会談実現に舞台裏で活躍したが、後に北朝鮮への秘密資金提供が違法だったとして逮捕されている。今回の逮捕は金大中政権退任後、2度目になる。 検察当局は盗聴対象になった人名など“被害者”の全容は明らかにしていないが、韓国各紙によると、前任の金泳三元大統領や与野党幹部など政界要人のほかジャーナリスト、企業人、社会活動家など各分野に及んでいる。当時、金大中大統領に対し対北政策などで厳しい批判を展開していた保守系雑誌「韓国論壇」の李度●代表や評論家の池万元氏、さらに北朝鮮からの亡命者・黄長■氏なども執拗(しつよう)に盗聴されたという。 また盗聴対象には金大中氏の三男、金弘傑氏をはじめ大統領の家族や親類なども含まれている。これは政治的、個人的利益を狙って大統領の周辺に接近する人物をチェックする意味があったといわれるが、その場合、盗聴内容は大統領に報告されている可能性は十分にある。 ●=王へんに行、■=火へんに華 URL http //www.sankei.co.jp/news/051117/kok017.htm 韓国の拉致被害者、11人の生存を確認 [朝日] 2005年10月26日00時33分 韓国統一省は25日、北朝鮮に拉致されたとされる韓国人被害者のうち、11人の生存が確認されたと明らかにした。朝鮮戦争で捕虜にされた韓国軍兵士も10人、生存がわかったという。 同省は、南北の離散家族再会事業のリストに含める形で00年から生死を北朝鮮に照会。これまでに拉致被害者計55人のうち11人が生存し10人が死亡、34人は「確認不能」とされ、捕虜兵士54人については生存10人、死亡6人、確認不能38人との連絡を受けたという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1026/002.html 米韓国防相、「戦時作戦統制権」返還協議へ [朝日] 2005年10月19日01時49分 韓国国防省は18日、ラムズフェルド米国防長官の訪韓にあわせてソウルで21日に開かれる米韓安保協議で、米軍が持つ韓国軍の「戦時作戦統制権」の返還問題について協議を始めることを明らかにした。朝鮮戦争(50~53年)で統制権を委譲した韓国にとって返還は悲願で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が掲げる自主国防路線の一環だ。 韓国側が先月の米韓実務接触で初めて正式に提案。米側が、尹光雄(ユン・グァンウン)国防相とラムズフェルド長官の間で話し合うことを受け入れたという。ただ、米側にどこまで応じる用意があるかは不透明で、韓国国防省も「協議推進の必要性について論議する」と説明するにとどめている。 韓国は50年、自軍を指揮する統制権を国連軍司令官に委譲した。94年に平時の統制権は返還されたが、戦時統制権は米韓連合軍の司令官(在韓米軍司令官)が引き継いだ。 就任後、自主国防の確立を強調してきた盧大統領は今月1日の国軍の日の記念演説で「戦時作戦統制権の行使を通じて自ら朝鮮半島安保に責任を持つ自主軍隊に生まれ変わる」と述べ、初めて統制権問題に言及。返還協議開始の必要性を示唆していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1019/002.html 韓国法相、検察に指揮権発動 親北朝鮮発言での逮捕不可 [朝日] 2005年10月14日12時05分 「朝鮮戦争は統一のための戦争だった」などの発言を重ね、北朝鮮称賛を禁じた国家保安法違反容疑に問われた大学教授への捜査を巡り韓国の千正培(チョン・ジョンベ)法相が12日、金鍾彬(キム・ジョンビン)検察総長に対し、逮捕しないで捜査するよう指揮権を発動し、波紋を広げている。南北協調路線の下、同法の廃止を探る政権の意向を映したものだが、検察や野党は「政治介入」と反発している。 教授の発言を「国家の存立を脅かす行為に当たる」として逮捕する方針を固めた金検察総長に対し、千法相は12日、翻意を促したが、不調に。千法相は同日、「捜査指揮」と題した文書を総長に送り「憲法は国民の身体の自由を最大限保証しており、教授の場合、逮捕事由を充足していると断定するのは困難だ」と指摘、不拘束のまま捜査するよう求めた。韓国で検察捜査への指揮権が発動されたのは初めてだ。 韓国の検察庁法は「法相は検察事務の最高監督者で、具体的事件に対しては検察総長だけを指揮、監督する」と定めている。金総長は具体的な態度を示していないが、検察内部からは「捜査権の侵害だ」といった反発が噴出し、野党ハンナラ党は13日、千法相の辞任を求めた。 国家保安法は共産主義や北朝鮮への同調や称賛を禁じており、軍事独裁政権時代には民主化運動の弾圧にも利用された。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と与党・開かれたウリ党は「南北融和の時代にそぐわず、思想や学問の自由を侵害する恐れがある」として同法の廃止を訴え、存続を主張する野党と対立している。千法相は盧大統領の側近で与党の有力者でもある。 URL http //www.asahi.com/international/update/1014/008.html 韓国の国防予算、来年は9・8%増 [読売] 【ソウル=平野真一】韓国政府は27日の閣議で、通常国会に提出する総額221兆3803億ウォン(約24兆1300億円)の2006年予算案を決定した。 このうち国防予算は今年に比べ9・8%増の22兆8632億ウォン(約2兆4900億円)で、予算全体の伸び率6・5%を大きく上回った。国防予算が予算全体に占める割合も、今年の10・01%から10・33%とやや増加した。 韓国は在韓米軍削減などに備え、最新鋭兵器の導入などで戦闘力向上を図る「協力的自主国防推進計画」を進めており、これを反映した形。具体的には、老朽化した旧型装備を新型に切り替える次期誘導ミサイル(SAM―X)や次期護衛艦(FFX―1)の導入など7件の新規事業が盛り込まれた。 (2005年9月28日1時33分 読売新聞) TITLE 韓国の国防予算、来年は9・8%増 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050927id21.htm 2020年までに兵力18万人削減 韓国国防省の改革案 [朝日] 2005年09月13日19時02分 韓国国防省は13日、現行兵力を18万人削減し50万人体制にすることなどを盛り込んだ2020年までの国防改革案を発表した。韓国では米軍基地の統廃合や在韓米軍の兵力削減が進むのに合わせ、韓国軍の「自主国防」路線が主張されている。改革案では兵力を大幅に削減して財源を確保、最新装備に充てる計画だ。 兵力は陸軍は約32%減の37万1000人、海軍は約6%減の6万4000人、空軍は現状維持の6万5000人とする。予備役も300万人から150万人に半減させる。 今年の国防費は約20兆8000億ウォン(約2兆2000億円)で前年比9.9%の増加。国防省は2015年までは年平均11%前後、16~20年は同7%前後の伸びを見込み、約290兆ウォン(約31兆円)を20年までに確保したいとしている。 これにより最新装備の導入を加速させる方針で、海軍では広範囲のレーダー探索能力のあるイージス艦を初導入し、空軍は無人偵察機(UAV)を検討している。 一方、今年6月に部隊内で兵士が銃を乱射して8人を死亡させた事件の背景に、上官の厳しい指導などがあるとみて、懲罰制度を改善するための人権担当法務官を新たに設ける。 TITLE asahi.com:2020年までに兵力18万人削減 韓国国防省の改革案 - 国際 DATE 2005/09/14 10 17 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/015.html 南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議 [読売] 【ソウル=中村勇一郎】韓国と北朝鮮の第16回南北閣僚級会談は13日、平壌での夕食会で4日間の日程を事実上スタートさせた。 韓国は今会談で、「朝鮮半島の平和問題」を主要議題として話し合うよう提案しており、北朝鮮側の反応が注目される。このほか南北将官級会談の再開日程や、離散家族再会の定期的実施などについても討議する見込みで、最終日の16日の合意文発表を目指す。 閣僚級会談開催は今年6月以来、約3か月ぶり。同行記者団によると、朴奉珠(パク・ポンジュ)北朝鮮首相は夕食会で、「南北の民族と和解の歴史的転換期を迎えている」とあいさつ。韓国側首席代表の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相はこれに対し、「わが民族同士の精神」と北朝鮮側の政治用語をあえて使って南北協力の重要性を強調した上で、「恒久的な平和の制度化、民族の平和共存、共同発展を推進していく時だと確信する」と訴えた。 北朝鮮は第4回6か国協議で、朝鮮戦争の休戦協定に代わり、米国との間の平和協定の締結を要求した。韓国政府はこれまで、平和協定については「北朝鮮の核問題が解決した後に話し合う問題」との立場だったが、朝鮮半島和平問題を当事者として積極推進したい思惑から、今会談で論議する方針に切り替えたと見られる。 閣僚級会談は14日午前の全体会議で実質討議に入る。 (2005年9月14日1時34分 読売新聞) TITLE 南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/14 10 51 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050913id23.htm 戦前の対日協力者3千人のリスト発表 韓国の民間団体 [朝日] 2005年08月29日20時01分 韓国の民間学術団体、民族問題研究所は29日、日本の植民地支配に協力したとされる計3090人のリストを発表した。官僚や警察幹部らに加え、日本軍中尉だった朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領や、現政権に厳しい大手紙の創設者も含んでおり、選定基準をめぐり、子孫や関係者から反発が出ている。 本格的な親日リスト公表は初めて。90年代末から「親日清算」を訴えてきた同研究所が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「歴史見直し」路線の追い風を受けて、調査した。追加リストも公表し、07年ごろに「親日人名辞典」にまとめる計画だという。 リストは、1910年の日韓併合条約に調印した李完用(イ・ワンヨン)首相を始め、45年の解放まで植民統治に積極関与した各界名士を網羅。軍人では野党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)代表の父親の朴元大統領のほか、戦後、首相や国会議長を務めた丁一権(チョン・イルグォン)氏らの名前が挙がり、マスコミでは日ごろ盧政権を厳しく批判する大手紙・朝鮮日報の元社長と東亜日報の創設者が含まれた。 対日協力者をめぐっては、昨夏、与党・開かれたウリ党議長だった辛基南(シン・ギナム)氏が父親の軍歴を理由に議長を辞任した。しかし今回のリストでは、父親は伍長に過ぎなかったとの理由で除外された。ウリ党は「誤った歴史を繰り返さないための教訓にすべきだ」と公表に賛意を示したが、野党には「選定基準が不明確」との批判も多い。ハンナラ党の朴代表は「国民と歴史が判断すること」と述べるにとどめた。 TITLE asahi.com:戦前の対日協力者3千人のリスト発表 韓国の民間団体 - 国際 DATE 2005/08/30 10 39 URL http //www.asahi.com/international/update/0829/006.html 韓国検察、「聖域」の情報機関を初捜索 盗聴事件で [朝日] 2005年08月19日22時57分 韓国の情報機関「国家安全企画部(国家情報院の前身)」による盗聴事件を捜査してきた検察当局は19日、ソウル市内にある国家情報院の本部を捜索した。韓国の情報機関に強制捜査が入るのは初めて。政財界を対象にした90年代からの盗聴が判明し、その関連で7月に駐米大使が辞任を表明したばかり。今も盗聴は続いているとの観測があり、真相解明を本格化させている。 この事件では先月、金泳三(キム・ヨンサム)政権(93年2月~98年2月)当時に活動していた安企部の盗聴チームの存在と、録音テープの内容がマスコミに暴露された。国情院は5日、不正盗聴が金大中(キム・デジュン)政権の02年3月まで続けられていた、との調査結果を発表。その内容はあいまいで、幹部らも検察の事情聴取を拒み、捜査は難航していた。 国民の間に「現政権下でも不正な通信傍受が続いているのではないか」との不信も広がっている。韓国の情報機関は、軍事独裁時代から歴代政権の諜報(ちょうほう)活動の中枢を担って「聖域」扱いされてきたが、検察は威信をかけて強制捜査に乗り出した格好だ。 国情院は02年3月に盗聴を終了した後、盗聴関連装置や資料を廃棄し、同年10月には担当部署も廃止したとしている。全容の解明につながる証拠は見つかりにくい、との見方が少なくない。 この事件では、97年末の大統領選の直前、有力紙の中央日報の社長だった洪錫鉉(ホン・ソクヒョン)駐米大使が、与野党候補への不正資金提供などについて大手財閥サムスングループ幹部と話し合ったとされる録音テープが出回り、7月下旬に同氏は大使職辞任を表明した TITLE asahi.com:韓国検察、「聖域」の情報機関を初捜索 盗聴事件で - 国際 DATE 2005/08/20 10 58 URL http //www.asahi.com/international/update/0819/005.html 国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放60年演説 [朝日] 2005年08月15日11時24分 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放60周年を記念する「光復節」記念式典で演説した。盧大統領は、過去の歴史と政治構図、経済不均衡がもたらした「分裂と葛藤(かっとう)の原因を解消しなければならない」と強調し、国民統合の必要性を訴えた。日本の歴史認識や教科書、竹島(韓国名・独島)問題については言及しなかった。 演説で盧大統領は、日本の植民地支配に協力した「親日・反民族行為」や戦後の韓国政府による不正行為を徹底究明する考えを改めて表明したが、3月1日の独立運動記念演説で言及した「謝罪、反省と賠償」など日本の責任や対日政策には触れなかった。小泉政権の政治姿勢に対する言及が、竹島や教科書問題でぎくしゃくしている日韓関係のいっそうの悪化を招くことを考慮したものと見られる。ただ、盧大統領は03、04年の光復節演説でも国民統合を強調しており、直接的な日本批判はしていない。 大統領は一方で、地域対立の解消と選挙制度の改善の必要性を訴え、国民経済や生活の格差是正に力を入れる考えを強調した。北朝鮮の核問題についても言及はなかった。 また、同日、南北に離ればなれに住む離散家族の画像による再会事業が初めて実現した。ソウルや平壌に設置された会場を光ケーブルで結び、南北20家族ずつ計220人余りが、画面と音声を通じて家族と対話。約半世紀ぶりになる「再会」に声を震わせた。 再会の模様はテレビで生中継された。韓国に住む母親と対話した北朝鮮の女性は繰り返し「お母さん」と呼びかけたが、高齢のためうまく受け答えできない母親をみて、何度も涙をぬぐった。 TITLE asahi.com:国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放60年演説 - 国際 DATE 2005/08/15 20 32 URL http //www.asahi.com/international/update/0815/006.html 韓国が前大統領の息子ら特別赦免 対北朝鮮色も特徴 [朝日] 2005年08月12日22時59分 韓国法務省は12日、日本の植民地支配からの解放60年を機に、02年大統領選挙での不法資金事件に関与した政治家や金大中(キム・デジュン)前大統領の息子2人らについて、刑罰を免除・失効させる「特別赦免」の実施を発表した。 赦免の対象は422万余に上り、現政権では最大規模。大半が道路交通法違反などの軽微な事案で「和解と寛容の精神による国民大統合のため」と当局は説明している。 不正資金事件絡みでは、与党・開かれたウリ党の鄭大哲(チョン・デチョル)元顧問、李相洙(イ・サンス)元議員、野党ハンナラ党の崔燉雄(チェ・ドンウン)元議員ら政治家13人が赦免される。 脱税などで有罪判決を受けた金前大統領の次男弘業(ホンオプ)氏や三男弘傑(ホンゴル)氏は赦免されるが、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の次男賢哲(ヒョンチョル)氏は除外された。親北朝鮮色が強く国家保安法で処罰された韓国大学総学生会連合関係者ら約270人が含まれているのも特徴だ。 TITLE asahi.com:韓国が前大統領の息子ら特別赦免 対北朝鮮色も特徴 - 国際 DATE 2005/08/13 16 42 URL http //www.asahi.com/international/update/0812/008.html 韓国 違法盗聴、盧政権の基盤揺るがす国内論争に [毎日] 【ソウル堀山明子】韓国の情報機関、国家情報院(旧・国家安全企画部)が金泳三(キムヨンサム)政権(93~98年)から金大中(キムデジュン)政権(98~03年)にかけて、政財界要人に対して続けていた違法盗聴が、盧武鉉(ノムヒョン)政権の基盤を揺るがす国内論争に発展している。 発端は、金泳三政権時代に安企部内に結成された秘密盗聴班が行った盗聴テープの一部を、在米韓国人が盗聴班元責任者から入手したことだった。テープには財閥・サムスンの不正政治献金に絡む会話が含まれていたことから、在米韓国人がサムスン幹部を脅して金を要求、同時に一部メディアにテープが流出した。 7月下旬に報道されて以来、政界では過去の政権の違法盗聴の実態解明と同時に、不正献金をめぐる「真相究明」を求める声が噴出。流出情報には97年大統領選挙の直前にサムスン幹部が、当時、中央日報社長だった洪錫ヒョン(ホンソクヒョン)駐米大使と不正献金について会話した内容が含まれており、洪大使の辞意表明にまで発展した。 盗聴班元責任者は逮捕され、自宅から盗聴テープ274本と録音報告書13冊・計3000ページが押収されており、内容が公表されれば関係者がさらに拡大する可能性がある。政界では、盗聴情報を公開するかどうかをめぐる攻防が始まっている。 現行法では、違法盗聴で入手した情報の公開は、通信秘密保護法や憲法18条の秘密保護条項に違反するとされる。しかし、政界では不正献金など違法行為を公開するよう求める特別法制定の動きも出ている。 サムスンの李鶴洙(イハクス)副会長は9日、検察当局の事情聴取を受け、盗聴テープで脅迫を受けた事実は供述したが、洪大使との不正献金協議については「記憶にない」とつっぱねた。サムスン側は特別の弁護団を結成。あくまで「違法盗聴の被害者」の立場を貫き、不正献金疑惑の捜査には徹底抗戦する構えだ。 一方、国家情報院は5日、違法盗聴の実態を内部調査した結果、02年3月まで続いていたと公表。民主化運動の流れをくむ金大中政権の暗部も指摘した。金大中前大統領は「(盧政権の)陰謀工作の被害にあった」と談話を出し、10日に体調不良を理由に入院。政界では抗議の意思表示との見方が広がる。盧政権は陰謀説否定に懸命だが、金前大統領支持層の反発は強く、盧大統領の政権基盤に亀裂を招いている。 毎日新聞 2005年8月11日 22時33分 (最終更新時間 8月11日 23時00分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/12 08 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050812k0000m030130000c.html
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狙いは日本世論の揺さぶりか - 産経ニュース ■ ニュース2 拉致問題を考える集会開かれる 東京都 - ybs.jp 拉致問題を考える集会開かれる 東京都|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 第37回正論大賞 特別賞に横田夫妻 - auone.jp 第37回正論大賞 特別賞に横田夫妻 - www.fnn.jp “拉致問題”進展なく月日経過… 横田早紀江さん「なぜ首相は動かないのか」 新潟県警は情報提供呼びかけ - www.fnn.jp 拉致問題に関心を 川崎市、ミューザで写真展を開催 12月11日(土)、12日(日) | 川崎区・幸区 | タウンニュース - タウンニュース 悪化した「尖閣問題」「拉致問題」 日本に“戦ってでも守る”という圧力が欠け、相手国に「舐められている」のが原因(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【戦うことは「悪」ですか】拉致被害者救出に自衛隊の活用を! 前進しない最大の原因は「圧力」不足 超法規的にでも救出を目指すべき - ZAKZAK 「めぐみちゃんと家族のメッセージ~写真展」を開催 | 原 典之 - タウンニュース なぜ北朝鮮は「横田めぐみさんは死んだ」とウソをつき続けるのか【2020年BEST5】 めぐみさんが知った「秘密」とは何か - PRESIDENT Online 拉致解決へ決意新た 横田めぐみさん弟、富山で講演「コロナで忘れられてしまうと心配した」(北國新聞社) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「北朝鮮に自由を!」 人権映画祭始まる 新潟 /新潟 - 毎日新聞 北朝鮮拉致疑い女性、国内で発見 大阪府警(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 映画「めぐみへの誓い」 埼玉の2カ所で無料上映(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田総理の掲げる「憲法改正」は結局いつものやるやる詐欺で終わる(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース めぐみさんとの再会願い演奏 新潟、同級生らコンサート - 47NEWS 横田めぐみさん 拉致から44年 同級生らが再会誓うコンサート - NHK NEWS WEB 拉致問題解決へ 国際連携訴え 横田早紀江さん デンマーク外相と面会 - 47NEWS 拉致被害者家族ら デンマークに支援求める|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 <W解説>「謝罪要求を拒んだ大統領」本日死去した韓国のチョン・ドゥファン(全斗煥)氏とは?(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <独自>拉致問題の啓発教育推進へ 大阪市教委が通知 - 産経ニュース 在日コリアン2世「週刊金曜日」新編集長「日韓、理解する人が減って遠ざかっている」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【阿比留瑠比の極言御免】拉致への姿勢、変わらぬ朝日 - 産経ニュース 『北朝鮮の拉致などない』と言っていた大手新聞のきょうの紙面に辛坊治郎憤怒「どの面を下げて……」(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田内閣は「北朝鮮による拉致問題」をどう進めるべきか(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 横田めぐみさん拉致から44年 早紀江さん 帰国実現強く求める - NHK NEWS WEB 横田早紀江さん「首相は心からの願い伝え交渉を」…拉致被害者の救出求め県民集会 - 読売新聞 横田めぐみさん拉致から44年 - 西多摩経済新聞 今日は何の日:11月15日(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 横田早紀江さん、県民集会で訴え - 東奥日報 登壇した横田早紀江さん:時事ドットコム - 時事通信 めぐみさんの帰国願い集会 - auone.jp めぐみさんの帰国願い集会 母校・新潟小で同級生ら - 47NEWS 拉致解決「叫び続ける」原田大二郎さん 舞台劇・映画「めぐみへの誓い」で横田滋さん役 - 新潟日報 拉致問題「今も続く」 埼玉の小学校で特別授業 - 産経ニュース 北朝鮮拉致 残酷さ訴え 宮崎市で啓発劇上演 - 宮崎日日新聞 高汐 千明さん | エポックなかはらで映画「めぐみへの誓い」を自主上映する | 中原区 - タウンニュース 本人や家族の悲しみ伝える 拉致問題解決訴え「めぐみへの誓い―奪還」 伊予市で公演(愛媛)(愛媛新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 横田早紀江さん「めぐみの誕生日がつらい」 “夢叶う”青いバラで解決祈って支援する人も【新潟発】 - www.fnn.jp 拉致家族が総理に面会“目に見える成果を”(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース なぜ北朝鮮は多くの人を拉致したのか 北朝鮮による拉致問題、あなたはどこまで知っている? 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https://w.atwiki.jp/youshinki1989/pages/11.html
「無罪判決が出るまで1回休んだらどうかとの声もあるが、村上がいてこそ富山市議会は復活できる」金丸信・元副総理の次男で、1990年9月当時の訪朝に同行し、今もたびたび北朝鮮を訪れている金丸信吾氏は6日、北朝鮮が東京五輪への不参加を表明したことについて、「米国の態度が決まるまで、日本との交渉は避けるという意味だろう」と語った。2019年には北朝鮮側から超党派訪朝団の派遣要請があったと明かし、両国の対話の必要性を訴えた。立憲・安住氏が「解散権は我々にあるのか」 不信任案で米最高裁、グーグル勝訴と判断 オラクルが著作権で訴え田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちても休業手当を払って雇用を守った企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)について、不正受給が44件、総額2・7億円あったと明らかにした。昨年7月の記録的豪雨により甚大な被害を受けた熊本県球磨村で6日、歌手の加藤登紀子さん(77)が被災者のために歌うライブコンサートがあった。元気づけたり、ほろっと泣かせたりしながら、予定の1時間を超えて熱唱。ライブ後には、豪雨災害後に国などが検討を進めるダム建設についての発言もあった。http //saatco.com