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北朝鮮ミサイル：中国の武次官が平壌入り 説得本格化へ [毎日] 【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国の武大偉外務次官が１０日、平壌入りし、北朝鮮の説得を本格化させた。日本などは国連安保理での北朝鮮制裁決議案を早期に採択する構えを見せており、北朝鮮の軟化を促す中国の説得は、時間との戦いという様相も呈してきた。一方、中国国内では日本の強硬姿勢は中国の外交工作を妨害するものとして、対日非難も広がっている。 武次官が金桂冠（キムゲグァン）外務次官らとの会談で目指すのは、北朝鮮から（１）ミサイルを再発射しない（２）６カ国協議に復帰する－－の２点で約束を引き出すことだ。 米国は７日訪中したヒル国務次官補をはじめ、中国に対し北朝鮮への圧力を強めるよう要請している。このため武次官は、中国が北朝鮮への経済支援の見直しなどを提示し、北朝鮮に決断を迫る可能性もある。 中国の胡錦涛国家主席は６日、ブッシュ大統領との電話協議で、大統領から「外交的手段で、朝鮮半島に関係する問題を解決する約束を堅持する」（新華社通信）との言質を得た。李肇星外相も９日、安保理の理事国１５カ国のうち１１カ国の外相に次々と電話をかけ、中国の外交努力を説明するとともに、決議案採決を引き延ばす要請をした模様だ。 これは唐家セン（「セン」は王へんに旋）国務委員が８日語った通り「制裁は北朝鮮のような国には逆効果しかもたらさない」との認識から、武次官の説得工作を見守るように呼びかけたものだ。一方、武次官が平壌滞在中に国連安保理で制裁決議案が採決されれば、中国の外交努力を否定されたことにつながり、メンツが傷つくことになる。 ただ、中国にも北朝鮮を説得できる絶対的な自信があるわけではない。中国は平壌と国連本部で同時進行する動きをにらみながら、事態の打開を目指すが、いずれにせよ、決議案の採択まで残された時間はわずかと危機感を強めている。 そんな中で、決議案の早期採択に積極的な日本を非難する空気が漂い始めた。ミサイル発射に対する反応について、唐委員が「日本が最も厳しいという印象だ」と語ったのをはじめ、「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は１０日「日本が安保理を分裂させる局面に向かわせている」と分析した。 同紙はさらに、日本の強硬姿勢によって「北東アジア情勢が０３年の６カ国協議開始以降、最も複雑な局面となり、見通しのつかない状況になった」と非難を強めている。 毎日新聞 2006年7月10日 18時48分 （最終更新時間 7月10日 18時59分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060711k0000m030030000c.html 0709 北朝鮮国連制裁決議案 採決は? シナリオ３つ [朝日] 2006年07月09日21時19分 国連安全保障理事会は１０日午前中（日本時間同日深夜）にも、日本などが提案した北朝鮮制裁決議案を採決する。拒否権を持つ５常任理事国のうち、中国とロシアが決議案に反発している。想定される決議案の主な行方とその影響を予測してみた。 どうなる北朝鮮制裁決議案 ■Ａ 中ロとも棄権か欠席（採決） 日米が一定の評価 中国の王光亜・国連大使は７日、決議案提出について「決議を求めるならば安保理の全会一致はない」と断言。中国が賛成に回る可能性はほぼないと見られている。 ９３年５月に、北朝鮮に核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退決定の再考とＮＰＴ順守の再確認を要請する決議案が採択された際、中国はパキスタンとともに棄権。残り１３カ国の賛成で採択された。 この場合、中ロ両国とも「決議成立を阻止しなかった」と日本や欧米から一定の評価を受ける。しかし、中国の姿勢に北朝鮮が反発すれば、核問題をめぐる６者協議復帰への説得が難しくなる可能性もある。 ■Ｂ 中ロとも拒否権行使（否決） ６者協議、機能不全 今回の決議案は、軍事行動を含む強制行動の根拠となる国連憲章第７章に言及し、全国連加盟国に北朝鮮へのミサイル関連の物資や技術の流入阻止を義務づけるなど厳しい内容を含んでいる。 それだけに「今後、同様の決議案が米国などから続出することを避けるためにも、拒否権を行使するのではないか」（国連筋）との観測も出ている。 そうなれば、安保理、特に常任理事国間の分裂は深刻となる。停滞している６者協議は完全に機能不全状態となり、６者の枠組みを維持したい米国にとっても望ましい事態ではない。 １５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）にも悪影響を及ぼす。 ■Ｃ 中国単独で拒否権行使（否決） 非常任理引き込む 仮にロシアが賛成に回っても、決議は成立しない。北朝鮮に最大の影響力を持つ中国の国際的な孤立が浮かび上がる格好になる。孤立ぶりを弱めるため、中国は非常任理事国から、反対か棄権を引き出そうと、共同提案国になっていない国々に働きかけるだろう。 決議案から制裁に関する条文や国連憲章第７章に言及した部分が削除され、制裁決議ではなく非難決議にトーンダウンされれば、ロシアは賛成に回るのでは、と国連の担当者らは分析している。 ミサイルの一部がロシア領近くに落下したことや、初めて主要国首脳会議の議長国を務めることから、ロシアは会議を成功に導くためにも、Ｇ８メンバーである欧米や日本との良好な関係を模索しているに違いない、との見方に基づく。しかし、決議案は厳しい制裁を求めており、ロシアの対応は未知数だ。 ◇ 日本政府の関係者らは強く否定するが、土壇場で決議から議長声明に切り替える可能性を指摘する声はある。 「最後まで全会一致を目指すべきだ」（アフリカの国連大使）と、中ロを取り込む努力を続けるべきだとの意見があるのも事実だ。 「決議案の提出後、何が起こるのか分からないのが国連だ。真剣勝負の結果は、想像を超えることがある」とある国連幹部はあらゆる事態を想定している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0709/007.html 0706 「北は孤立深めた」米大統領が批判、２国間交渉は否定 [読売] 【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は５日、北朝鮮のミサイル問題について、「世界は発射しないよう求めてきたが、彼らは別の決断をした」「ロケット（ミサイル）を発射することで北朝鮮は孤立を深めた」などと批判した。 大統領はその上で、「北朝鮮に兵器計画を断念させるため、国際社会は協力しなければならない」と述べ、米朝２国間の交渉や米単独の制裁措置ではなく、６か国協議を軸とする外交努力で対処する方針を明示した。 （2006年7月6日12時20分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it04.htm 0706 北朝鮮への制裁求める決議案、日本が安保理に提示 [読売] 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮のミサイル発射を正式議題とした同日午前の非公式協議を受け、実務者協議を開いた。 日本はこの中で、弾道ミサイル発射を非難し、制裁措置として北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる資金や物資、技術の移転阻止を国連加盟国に義務付ける安保理決議案を提示した。 中露は「決議ではなく、議長声明を採択すべきだ」との立場を崩しておらず、制裁部分の削除など大幅な修正を要求するとみられる。 決議案は、安保理がこの問題を「国際平和と安全に対する脅威」と認定したうえで、制裁や武力行使を可能にする国連憲章７章のもとに行動すると規定。弾道ミサイル発射を非難し、「北朝鮮は弾道ミサイルの開発、試験、配備、拡散を即時停止、発射凍結を再確認すべきだ」としている。 さらに、「国連加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発に資する恐れのある資金、物資、技術の移転を阻むべきだ」とした。また、北朝鮮が核開発をめぐる６か国協議に無条件で即時復帰し、核完全放棄をうたった２００５年９月の６か国協議共同声明を迅速に履行することを強く求めた。 日本が制裁まで盛り込んだ決議案を提示した背景には、核兵器保有を公言する北朝鮮の弾道ミサイル発射が「開発段階であるイランの核問題より、国際社会のより差し迫った脅威」（国連外交筋）との認識がある。 安保理筋によると、６か国協議の停滞にいらだちを強めていた米国も、ミサイル発射を機に、安保理決議で北朝鮮の核問題を改めて提起することを後押しした。米国と英国は決議案の共同提案国になる考えも示しており、日本は１週間以内の早期採択を目指している。 しかし、中露はイランの核問題をめぐる安保理決議案でも、国連憲章７章下の決議に強く反対している。今回も同様の立場で、難色を示すのは必至だ。 日米英は、中露との駆け引きに時間を費やし、安保理として迅速な対応を取れない事態を懸念している。このため、中露が拒否権を行使せず、棄権に回る程度の決議案に内容を弱めたり、形式を法的拘束力のない議長声明に変える可能性も出ている。 （2006年7月6日12時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it03.htm 0705 米本土防衛システム、全６発の発射や失敗を探知 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】米本土防衛を担当する米北方軍司令部（コロラド州）は４日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表し、６発全部の発射を探知した上で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射が「早期の段階で失敗し、日本海に着弾」したことを明らかにした。 また、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日、「テポドン２号」は「発射から４０秒後に失敗した」として、「米国領土の脅威とはならない」と語った。 （2006年7月5日14時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id01.htm 0705 「自衛発射」北が強弁、「合意文書に拘束されぬ」強調 [読売] 【平壌＝宇恵一郎】北朝鮮外務省の李炳徳（リ・ビョンドク）日本担当研究員は５日午前、平壌市内のホテルで訪朝中の日本人記者団と会見し、北朝鮮がミサイルを発射したことに関して「ミサイル発射はわが国の自主権にかかわる問題だ」と述べ、発射を事実上認めた。 北朝鮮当局者が発射に言及したのは初めて。 北朝鮮はミサイル開発を「自衛手段」と強弁し外交カードに活用してきたが、今回も同じ戦術で強硬策に打って出た。 李研究員は会見で、ミサイル発射に対しては「だれにも是非を問う権利はなく、いかなる合意文書にも拘束されない」と指摘、国際合意に違反するものではないとの見方を強調。 さらに、「ミサイル発射は（２００２年９月の）日朝平壌宣言に違反するのではないか」との記者団の質問には、「（我々にも）言うべきことは多い」と、北朝鮮側が宣言の履行状況に不満を持っていることに言及した。 北朝鮮は１９７０年代から弾道ミサイルの開発を始めたとされるが、中東地域にミサイルを輸出して実利も得るなど、多目的に利用してきた。 韓国の国防白書などによると、北朝鮮は８０年代に入って旧ソ連で開発された短距離弾道ミサイル、スカッドの生産を本格化させた。９０年代初めにはスカッドを改良した単段式のノドンの開発に成功。９８年８月にテポドン１号の発射実験を行った後、テポドン２号の開発に着手した。米全土を射程に収める大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の開発も計画し、米情報当局はこれを「テポドンＸ」と呼び、警戒しているという。 （2006年7月5日14時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705i109.htm 0705 北朝鮮、ミサイル６発を発射…テポドン２号は失敗か [読売] 北朝鮮は５日午前３時３０分過ぎから８時過ぎにかけて、計６発の弾道ミサイルを発射した。 いずれも数分後、日本の沿岸から数百キロ離れた日本海に着弾した。政府は、このうち１発は「テポドン２号」（射程３５００～６０００キロ）だと判断している。 北朝鮮側もミサイルの発射を認めている。政府は、ミサイル発射の凍結を定めた日朝平壌宣言に違反する重大な問題だとして北朝鮮に抗議するとともに、制裁措置として北朝鮮の貨客船万景峰（マンギョンボン）号の入港を５日から半年間禁止することを決めた。 今後、外国為替・外国貿易法に基づく北朝鮮への送金・貿易の制限・停止も検討する。日米両政府は、５日午前（日本時間５日深夜）に開かれる国連安全保障理事会の非公式協議で、ミサイル問題の付託を目指す。 防衛庁によると、６発のミサイルは、５日午前３時３２分から８時１７分の間に順次、発射された。このうち、テポドン２号と見られる３発目は、午前４時５９分に北朝鮮北東部の舞水端里（ムスダンリ）のテポドン発射基地から発射され、新潟県の北北西約５００キロに着弾した。 政府筋は「テポドン２号の発射台には何も残っていない」と語った。額賀防衛長官は５日午前の記者会見で、３発目がテポドン２号だと指摘し、「（発射は）失敗した可能性がある」と述べた。この点について、政府関係者は「テポドンは２段式だが、２段目が１段目の落下地点より遠くに飛んだ形跡がない」と語った。 残り５発のミサイルは、北朝鮮南東部の旗対嶺（キッテリョン）付近から発射されたと見られ、新潟県の北西約数百キロの海上などに着弾した。日本全土を射程に収めるノドン（射程１３００キロ）かスカッド（射程３００～５００キロ）という見方が強い。５日午前の時点で、日本国内の人的・物的な被害は報告されていない。 政府はミサイル発射を受け、午前４時に首相官邸に対策室を設置し、７時半前と正午前に安全保障会議を開いて対応を協議した。小泉首相は安倍官房長官らに、情報の収集・分析を鋭意進めるよう指示した。 安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官は午前７時前、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、情報収集などでの連携を確認したうえで、安保理付託に向けた各国への働きかけなどについて協議した。 安倍長官は午前８時過ぎ、首相官邸で記者会見し、「事前の警告にもかかわらず、発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題だ。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」とする声明を発表。そのうえで「我が国が行うことができるすべての制裁措置を検討している」と強調した。 政府はこの後、持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止法に基づき、新潟港沖に停泊中の万景峰号の入港禁止を決めた。ただ、同法が規定する「人道的な配慮」の観点から、乗客の下船のための一時的な接岸は認める。５日昼の安全保障会議では、〈１〉原則として北朝鮮政府職員の入国を認めず、北朝鮮船の船員の上陸も禁止する〈２〉日本政府職員の北朝鮮への渡航を見合わせ、国民にも渡航自粛を要請する〈３〉北朝鮮に関するミサイルや核に関連する物資の輸出管理を厳格化する――など計１２項目の当面の措置を決定した。 政府は今年５月、米軍の衛星写真で、北朝鮮がテポドン２号の発射準備を進めていることをつかみ、警戒していた。北朝鮮は９３年５月にノドンを日本海に発射している。９８年８月には、テポドン１号（射程約１５００キロ以上）を発射し、１段目が日本海沖、２段目は日本本土を越えて太平洋に落下している。 （2006年7月5日13時54分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060705it04.htm 0629 金英男さん、家族と２日目の面会…北の意向に沿う発言 [読売] 金剛山で２９日、母親らと２度目の面会に臨む金英男さん（左から２人目）＝ＡＰ 【ソウル＝石間俊充、中村勇一郎】韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんと母親らの２日目の面会が２９日、北朝鮮・金剛山で始まった。 英男さんは２８年ぶりの対面にも、２８日は北朝鮮に渡った経緯などを話さず、むしろ「（南北）統一が必要」と、北朝鮮の意向に沿うような発言が目立った。 ２９日午後、異例の記者会見を開くが、一緒に暮らした横田めぐみさんについて、北朝鮮が主張する情報がもたらされるとみられる。 韓国同行記者団によると、この日の面会もホテルの個室で行われ、午後は金剛山を一緒に散策する。 ２８日の面会時、英男さんは、母親の崔桂月（チェ・ケウォル）さん（７８）らに、拉致された経緯や北朝鮮でのめぐみさんとの生活について一切語らなかった。 同日夜の夕食会では、母親らに「国が統一されなければならない。こんなこと（家族の再会）は普通なのに特別なことになってしまった」「広い家に住み、生活に困ることはない」と訴えたが、これらの発言は北朝鮮の意向を反映したかのようだった。 韓国メディアとの会見は午後４時から。英男さんは母親らに「全部話す」と伝えており、北朝鮮が英男さんを通じ、日本に向け改めてめぐみさんの安否情報などを流す可能性がある。 （2006年6月29日14時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060629it03.htm 0624 ハーグ行動規範総会、テポドン発射準備に「深刻な懸念」 [朝日] 2006年06月24日09時59分 大量破壊兵器を搭載できる弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」（ＨＣＯＣ）の年次総会が２２、２３の両日、ウィーンで開かれ、日米や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、オーストラリアが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備の動きに「深刻な懸念」を表明し、発射の自制を求めた。 ＨＣＯＣは先進国のミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）を補完する国際ルールとして、０２年に採択。途上国を含む１２４カ国が参加しているが、法的拘束力はなく、中国や北朝鮮、イラン、イスラエル、インド、パキスタンなどは加わっていない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0624/003.html 0623 「北朝鮮とイラン、ミサイル技術で協力」 米国連大使 [朝日] 2006年06月23日13時54分 北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備を進めていると伝えられることについて、米国のボルトン国連大使は２２日、米ＦＯＸニュースの番組に出演し、北朝鮮とイランが協力している可能性がある、との見方を示した。 ボルトン氏は「北朝鮮とイランが弾道ミサイル技術で協力していることは疑いがない」と断言。「北朝鮮はミサイル発射を凍結している間、イランの発射実験からデータを受け取っている可能性がある。核兵器に関して協力しているかもしれない」と述べた。 また「ミサイルがどこに着弾するかわからない。北朝鮮がほかの場所を狙っても、日本に落ちる可能性もある」と危険性を強調した。 また、ボルトン大使は同日、国連本部で「非常に近い将来、発射がある可能性があるとの深い憂慮は変わっていない」と記者団に語り、ミサイルの弾頭について「人工衛星の張り子が入っているかもしれないが、より危険なものである可能性もある」と話した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0623/009.html 0616 テポドン２号、組み立て完了…日米は警戒強化 [読売] 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と見られる２段式ミサイルの組み立てを完了したことが１６日、明らかになった。 日米両国が偵察衛星などで確認した。 「テポドン２号」は日本全域を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に、新型ブースターを組み合わせたものだ。射程が６０００キロ・メートル以上で、米国西海岸まで到達が可能と見られている。 政府関係者によると、北朝鮮北東部の咸鏡北道にある発射基地周辺で、２段式ミサイルの組み立てが完了し、その後も周辺で部隊の活動が続いているという。 ただ、発射に必要なミサイルへの燃料注入は確認されていない。また、北朝鮮は、ミサイルの落下予想地点を示す警戒水域の設定は行っておらず、ミサイル部品を回収する艦艇の出動も確認されていない。 発射の兆候を受けて、防衛庁は、海上自衛隊のイージス艦や電子戦データ収集機ＥＰ３などによる日本海とその上空の警戒監視活動を強化した。 これに関連して、安倍官房長官は１６日の閣議後の記者会見で、「北朝鮮は２００２年９月の日朝平壌宣言でミサイル発射モラトリアム（猶予）を表明し、さらに０４年５月の第２回日朝首脳会談で再確認している。仮にわが国の安全に直接かかわる弾道ミサイルが発射されれば、日朝平壌宣言に違反した行為だ」と述べ、北朝鮮を強くけん制した。 北朝鮮は１９９３年５月に弾道ミサイル「ノドン１号」を日本海に向けて発射。９８年８月には、北朝鮮東部沿岸から「テポドン１号」を発射し、日本本土の上空を越え、一部は三陸沖などにも着弾した。日米両政府は、今年５月初めから発射基地周辺で大型トレーラーなどによる機材の移動や部隊による活動を確認していた。 （2006年6月16日14時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060616it06.htm 0613 「テポドン２号発射の兆候」米が警戒強化…英紙報道 [読売] 【ロンドン＝飯塚恵子】米政府は１２日までに、北朝鮮が近く米国に到達できる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の「テポドン２号」ミサイルの発射実験を行う可能性があるとの情報を得て、警戒強化を始めた。 同日付英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 同紙によると、米政府高官は、北朝鮮が同国東岸の発射基地からテポドン２号を発射する準備を進めている「十分な兆候がある」と語ったという。もし実施されれば、長距離ミサイルとしては、１９９８年に北朝鮮が日本に向けて実施した発射実験以来となる。 （2006年6月13日1時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i519.htm 0609 北朝鮮でミサイル発射の兆候強まる…韓国高官明かす [読売] 【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省高官は９日、北朝鮮でミサイル発射準備の兆しと見られる動きがあることに関し、「兆候がさらに強くなっている」と述べ、韓国政府として、北朝鮮側に憂慮の念を伝えたことを明らかにした。 発射準備の兆候については、潘基文（パン・ギムン）外交通商相が７日の定例会見で、ワシントン訪問の際に米ホワイトハウスのハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議したことを説明。「米韓両国は、北朝鮮が状況を悪化させる措置を取ってはいけないとの認識で一致した」と述べた。 北朝鮮北東部の咸鏡北道にある弾道ミサイル「テポドン」の発射基地周辺では、５月初めから大型トレーラーなどによる機材の移動が確認されており、ミサイルは米本土の一部にも到達可能なテポドン２号（射程約６０００キロ・メートル超）である可能性も指摘されている。 （2006年6月9日21時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060609id21.htm 0605 韓国人拉致被害者４８９人、生存確認は１０３人 [読売] 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮による韓国人拉致被害者を４８９人と認定し、うち１０３人の生存を確認していることが５日、明らかになった。 野党ハンナラ党の北朝鮮の実情に関する情報公開請求に対して、回答した。 ハンナラ党が公開した回答書によると、国情院は脱北者やこれまでに逮捕した北朝鮮スパイの供述などから、北朝鮮による拉致被害者数を統一省の統計よりも４人多い４８９人と認定。被害者の詳細については非公開としたが、南北離散家族の再会事業や北朝鮮の宣伝映像などを通して、１０３人の生存は確認されているという。 回答書は、北朝鮮の政治犯収容所の実態についても詳述。現在、収容所は６か所あり、約１５万人が収容されているとしている。 収容者は１食あたり、１００～２００グラムの食事を与えられ、脱出を図った場合は公開処刑されるという。収容されているのは、脱北者の家族や労働党に反発した政治犯のほか、金日成主席から金正日総書記への後継体制に反対し、収容された人も多いという。 （2006年6月5日22時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060605i114.htm 0602 「対北朝鮮、二国間交渉には応じない」米報道官が表明 [朝日] 2006年06月02日10時42分 北朝鮮が核問題をめぐる６者協議の米政府首席代表の訪朝を求めたことについて、米ホワイトハウスのスノー報道官は１日の会見で「米国は北朝鮮との二国間交渉に応じるつもりはない」として、訪朝の可能性を否定した。 報道官は、北朝鮮が６者協議に復帰し、昨年９月の第４回６者協議の共同声明に定められた義務を満たす必要がある、との米側の立場を改めて示した。二国間交渉を否定し、交渉は６者協議の枠組みで行うとした。 北朝鮮の外務省報道官談話は「我々は核廃棄に対する戦略的決断を下した」としたが、国務省のケーシー報道官代行は「決断の有無は、北朝鮮が協議に復帰するかどうかで示される」と反論した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0602/007.html 0601 北朝鮮が米代表に訪問招請、米の共同声明履行を条件に北朝鮮の核問題 [読売] 【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１日、同国の核問題をめぐる６か国協議に関する談話を発表し、「米国が（昨年９月に採択された）共同声明を履行する政治的決断を下すなら、米側団長（首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補）が平壌を訪問して、我々に直接説明するよう改めて招請する」と述べた。 北朝鮮がヒル次官補の訪朝招請を正式に表明したのは初めて。ブッシュ米政権が平和協定締結交渉の開始を軸とする新たな対北朝鮮政策を検討中との報道や、同政権がイランと条件付きで核問題の直接交渉に応じる姿勢を見せたことを念頭に、北朝鮮が長年望んできた米国との直接協議に道筋をつけたい考えと見られる。 談話は、米国が「当事者との対座すら拒むなら、いつまでたっても問題解決の方途は見いだせない」と指摘。「今からでも我々は、核放棄問題とともに、両国関係正常化、平和共存、平和協定締結、軽水炉提供など共同声明の条項を同時行動の原則に従って十分論議する準備ができている」と述べた。 北朝鮮が米国による金融制裁に反発して、昨年１１月以後、協議再開を拒否しているのに対し、米国は協議と制裁は別問題と主張。今年４月に東京で開かれた各国首席代表の接触でも米朝協議は実現しなかった。 （2006年6月1日23時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060601id22.htm 0601 ＫＥＤＯ：北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定 [毎日] 【ニューヨーク坂東賢治】日米韓と欧州連合（ＥＵ）は３１日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の理事会を開き、ＫＥＤＯによる北朝鮮での軽水炉建設事業を廃止することを正式に決めた。 採択された決議は廃止の理由が北朝鮮の合意違反にあることを明記し、今後、北朝鮮に対し、日本の貸付金４億７７０万ドル（約４６０億円）を含めた総額約１５億ドル（約１７００億円）を超える建設事業費貸付金などの返還を求めていく方針を確認した。 今後、ＫＥＤＯの組織自体は継続させ、北朝鮮に対する返還要求額の確定作業や返還交渉を担当する。ただ、北朝鮮側が応じる可能性は低く、組織解散のメドはついていない。 毎日新聞 2006年6月1日 9時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060601k0000e030015000c.html 0525 ヒル次官補「北朝鮮への金融制裁、中国の理解得られた」 [朝日] 2006年05月25日22時31分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補が２５日、北京に到着し、中国の首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。ヒル次官補は会談後、北朝鮮が協議再開の障害としている金融制裁問題で、北朝鮮に譲歩しないという米国の姿勢について「中国側は正確に理解した」と記者団に述べた。 ヒル氏は「金融制裁について中国側から柔軟になるよう説得されなかったか」との質問に対し、「そういう言葉は以前は聞いたが、今日は聞かなかった」と述べ、米国の立場について中国の理解を得られたと強調した。 また米朝の平和協定締結の交渉についても中国側と協議したことを認めたが、「昨年９月の（第４回６者協議の）共同声明でも、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議すると盛り込まれている」と述べ、声明履行の過程で交渉していくとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/013.html 0525 北朝鮮、南北縦断鉄道の試験中止を通告 [読売] 【ソウル＝福島恭二】韓国統一省は２４日、２５日に予定されていた南北縦断鉄道「京義線」「東海線」の試験運行について、北朝鮮が中止を通告してきたことを明らかにした。 北朝鮮側は２４日、「軍事保障措置がとられていない」などと理由を説明してきたという。朝鮮戦争以来、５５年ぶりの運行再開は先送りされる。 南北は１３日、京義線の●山―開城駅間、東海線の猪津―金剛山駅間でそれぞれ試験運行を実施することで合意。関係者や報道陣各１００人が乗車する予定だった。（●はサンズイに「文」） （2006年5月24日14時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060524i105.htm 0522 北朝鮮の６者協議ボイコット 米国務次官補が批判 [朝日] 2006年05月22日22時02分 東南アジア歴訪中のヒル米国務次官補は２２日、シンガポール国立大学で講演し、北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議はブッシュ政権終了まで再開しないという観測が一部で広まっていることに対し、「２、３年待ったからといって北朝鮮がよりよい条件を引き出せることはない」と反論。０９年１月に次の政権に交代しても米国が譲歩することはないとの見方を示し、北朝鮮の時間稼ぎを牽制（けんせい）した。 米国政府が北朝鮮の核廃棄作業と並行して平和協定締結の交渉を認める新たな方針を検討していると米紙が報じたことについては、昨年９月に採択された６者協議の共同声明の中に「直接の当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」と明記されていることをあげ、「新しい方針ではない。米国は常に共同声明の履行を見届ける用意はあると表明している」と話した。 また、「米国は（北朝鮮の）経済的な不正行為から自己防衛せざるを得ない状況が続いている」と述べ、偽ドル札をつくりながら米国による経済制裁の解除を協議復帰の条件としている北朝鮮を改めて非難した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0522/008.html 0521 北朝鮮の核を段階解決、米上院外交委員長が法案提出へ [読売] 【ワシントン＝坂元隆】ルーガー米上院外交委員長が北朝鮮の核問題を段階的に解決する「北朝鮮関係法案」を近く提出することが明らかになった。 本紙が１９日入手した法案草稿によると、核廃棄と引き換えに米朝関係を正常化することなどを明記する一方で、北朝鮮が熱望している朝鮮戦争休戦協定に代わる平和条約の交渉は、日本などの拉致問題が解決しない限り始めないとしている。 法案は、米朝双方の首都に連絡事務所を開設し、北朝鮮が核爆弾の原材料となるプルトニウムの移管や、再処理施設および原子炉の閉鎖などを実現すれば、米朝関係を正常化し、さらに国際的枠組みに沿ってミサイルの廃棄、生物・化学兵器の廃棄などが実施されれば、北朝鮮を米国の国際テロ支援国指定から解除することなどを明記している。 平和条約締結交渉を開始する条件としては、「拉致問題が被害国政府の満足行く形で解決される」ことをあげている。 （2006年5月21日0時11分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060520i212.htm 0520 米、北朝鮮に自制促す ミサイル準備情報 [共同] 【ワシントン１９日共同】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備とみられる動きが表面化したことについて「もし本当に長距離ミサイルを発射すれば、国際社会の深刻な悩みの種になる」と述べ、北朝鮮に自制を促した。 報道官は情報の真偽について「情報活動機関の情報にはコメントしない」と確認を避けた上で、北朝鮮が１９９８年以降、長距離ミサイル発射実験を凍結していると指摘。「この種のミサイル発射は２００５年９月の（６カ国協議の）共同声明の文言と精神に反することになる」と北朝鮮にくぎを刺した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006052001000188 0519 「テポドン２」発射準備か 北朝鮮、示威行動の可能性も [朝日] 2006年05月19日15時28分 北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクト）のミサイル実験施設周辺で、今月初めから新型の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備とみられる動きがあることが１９日、明らかになった。テポドン２は射程約３５００～６０００キロで、ハワイやアラスカ、米国西海岸に到達する能力を持つ。複数の日本政府関係者や米韓関係筋が明らかにした。直ちに発射する状況にはなく、「示威行動の可能性もある」（関係者）と日本側は分析している。 関係者によれば、動きがあるのは咸鏡北道舞水端里（ムスタンリ）にあるミサイル実験施設周辺。ミサイルとみられる物体が近くの吉州（キルジュ）駅まで列車で輸送された後、トレーラーで発射台近くに運ばれた状況が続いており、こうした動きが衛星写真でとらえられているという。 防衛庁によれば、テポドン２は新型ブースターを第１段目、ノドンを第２段目に利用した２段式ミサイルで全長約３５メートル。トレーラーとみられる物体も３５メートルほどあり、米国政府は日本政府に「テポドン２の可能性がある」と説明している。 この動きは今月初め、米国政府から日本政府に伝えられた。麻生外相は１９日午前の衆院外務委員会で「今回も、テポドンの一連の動きを知っている。かなり前から知っていた」と答弁した。 実験場の発射台に据え付けられる兆候はなく、液体燃料を注入する動きもないという。安倍官房長官は同日の記者会見で「現時点で、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と語った。小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「言わないことにしています」と言及を避けた一方、２０、２１両日に石川、富山両県を訪問する予定は変えない考えを示した。 米韓関係筋は「通常の訓練の一環と見ることは困難」としたうえで、ミサイル能力を誇示することによって人権や金融問題で圧力を加える米国を揺さぶる狙いがあるとの見方を示している。 北朝鮮は９３年５月にノドン、９８年８月にはテポドンの発射実験をそれぞれ実施。０２年９月の日朝平壌宣言で弾道ミサイルの発射凍結を続けていく意向を表明した。 一方、北朝鮮は今年２月に行われた日朝協議で日本による経済制裁に触れ、「制裁を宣戦布告と見なす。そうなれば、我々はミサイル発射の凍結解除を行う」と発言していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0519/008.html 0515 国連総長、北朝鮮拉致「帰還と説明を」 韓国外相と会談 [朝日] 2006年05月15日23時22分 訪韓中の国連のアナン事務総長は１５日、潘基文（パン・ギムン）・外交通商相と会談した。アナン氏は終了後の記者会見で北朝鮮による拉致問題について「拉致はどんな形でも許されない。拉致被害者の帰還と（北朝鮮による）説明が必要だ」と述べた。日本の歴史認識問題についてアナン氏は、日中韓に欧州型の「和解・清算」を探るよう促した。 アナン氏は北朝鮮の核問題について「核問題の解決が最も重要で、人権など他の問題は核問題とは別に取り扱われるべきだ」と述べ、当面の最優先課題として６者協議の再開へ向けた関係国の努力が必要だとの認識を示した。 アナン氏は靖国神社参拝など日本の歴史問題について「（日中韓で）すべての人が共有できる歴史観が必要」との考えを示したうえで独仏など欧州における第２次大戦の清算過程に言及、日中韓３国の和解のモデルにするよう訴えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0515/012.html 0515 北朝鮮の原子炉、活発稼働 米シンクタンクが写真公開 [共同] 【ソウル１５日共同】米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は、北朝鮮の平安北道寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）が活発に稼働していることを示す衛星写真を１５日までにホームページ上に公開した。 この原子炉はプルトニウムの生産が可能で、米専門家によると年間に核兵器１個に相当する６キロのプルトニウムを製造できる能力がある。 写真は米デジタルグローブ社が撮影。今年１月と２０００－０４年当時の状況を比較する形で掲載された。今年１月は周辺道路が舗装され、新たな施設も建設された様子が確認できる。原子炉施設の煙突から出される煙も過去より多くなっている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006051501001033 0511 世界食糧計画：北朝鮮への食糧支援再開で中国と合意 [毎日] 【北京・西岡省二】世界食糧計画（ＷＦＰ）のバンバリー・アジア担当局長は１１日、北京で記者会見し、北朝鮮に対する食糧支援の再開で同国と合意したと発表した。今後２年間で１億２００万ドル（約１１５億円）相当の食糧約１５万トン分を北朝鮮に提供する。バンバリー局長は今月９日から北朝鮮を訪問し、１０日に平壌で北朝鮮側と合意文書に調印した。 毎日新聞 2006年5月11日 13時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060511k0000e030067000c.html 0507 脱北者６人が米国到着 北朝鮮人権法成立後初めて [共同] 2006年 5月 7日 (日) 07 03 【ワシントン６日共同】ブラウンバック米上院議員（共和党）は６日、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）６人が５日夜、米国に到着したと語った。ＡＰ通信が伝えた。米国による脱北者の受け入れを可能にする北朝鮮人権法が２００４年１０月に成立して以来、初めての受け入れ。これまで受け入れに慎重だった米政府の方針転換と言える。 ６人は東南アジアの国を出発し米国に入国したが、同議員は国名や到着地など詳細は明らかにしなかった。脱北者の家族の安全を図る一方、外交問題に発展することを避けるためとみられる。 ６人のうち４人は女性で、同議員によると、性的虐待を受けたり、強制結婚させられたりしていた。 URL http //news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060507/20060507a3530.html 0508 ６者復帰に金総書記応じず 中国特使に「制裁解除が先」 [朝日] 2006年05月08日01時27分 米政府高官は７日、中国の唐家●（●は王へんに「旋」、タン・チアシュワン）国務委員（前外相）が特使として４月２７、２８両日に訪朝して金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談したことを明らかにした。核問題をめぐる６者協議への復帰を求める唐氏に対し、金総書記は米国による「金融制裁」解除が先決との姿勢を譲らなかったという。６者協議の早期再開はさらに困難となったとの見方が強い。 北朝鮮は「資金洗浄の疑いが強い」とされたマカオの銀行の関連口座の凍結解除を協議再開の条件としており、金総書記も唐氏との会談で主張を曲げなかったと見られる。北朝鮮が譲歩をしなかったことで、米政府内で北朝鮮に対する圧力路線が一層強まる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0508/001.html 0503 人権状況の改善、北朝鮮に促す…米国務次官補 [読売] 【ワシントン＝坂元隆】クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮は、人権の基準がほかのすべての国とかけ離れた状態では、国際社会に参加できない」と述べ、北朝鮮に対して人権状況の改善を強く促していく姿勢を示した。 ヒル次官補は、「人権はあらゆる国にとっての問題だ」と国際社会全体で北朝鮮の人権改善をよびかけていくべきだと訴えた。 （2006年5月3日19時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503id21.htm 0426 北朝鮮の不法収益、たばこ偽造が“ドル箱" [読売] 【ワシントン＝坂元隆】米国務省国際麻薬・法執行局アフリカ・アジア・欧州対策部のピーター・プレアー部長は２５日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で、北朝鮮政府が不法行為で最も収益を上げているのは紙巻きたばこの偽造であると証言した。 米国や日本の有名ブランドを北朝鮮国内の工場で偽造し、密輸するのが手口で、「マールボロ」ブランドの偽造品にかぎっても、２００２～０５年に米国内だけで１３００件が摘発されたという。 プレアー部長の証言によると、北朝鮮の紙巻きたばこ偽造は２００２年に中国が偽造取り締まりに乗り出してからさらに増加し、現在、北朝鮮国内で少なくとも１棟の偽造工場が確認されている。 偽造工場の数は１２棟にのぼるとの情報もあり、その一部は北朝鮮の軍部や治安機関により所有・運営されているという。 証言では、医薬品の偽造や麻薬密輸なども指摘されたが、北朝鮮政府が直接的にかかわっているとの決定的な証拠はないとしている。 一方、北朝鮮の通貨偽造を追及しているシークレット・サービス捜査部のマイケル・メリット部長補代理も同じ公聴会で証言し、北朝鮮製の極めて精巧な偽造米ドル紙幣「スーパーノート」がこれまで５０００万ドルの額面分押収されていることを明らかにした。 スーパーノートは主に米国外で出回っており、米経済への直接的影響は少ないものの、偽造紙幣としての品質が極めて高いため、メリット氏は「米ドルの信頼失墜になりかねない」と強い懸念を表明した。 （2006年4月26日11時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i204.htm 0424 南北閣僚級会談 韓国人拉致被害者問題、実質的解決目指す [毎日] 【ソウル中島哲夫】平壌で開かれていた第１８回南北閣僚級会談は２４日、８項目の共同報道文を発表し、閉幕した。横田めぐみさんの夫と判明した金英男（キムヨンナム）氏を含む韓国人拉致被害者の問題については、拉致と明示しないまま「実質的」な解決を目指すという項目を共同報道文に初めて盛り込んだ。北朝鮮が提起した竹島（韓国名・独島）問題での対日共同対処には触れなかった。次回会談は７月１１～１４日、釜山で開催することで合意した。 報道文は、北朝鮮に拉致された韓国人を、朝鮮戦争で捕虜になり未帰還の元韓国兵とあわせて、「戦争の時期とそれ以後に消息が分からなくなった人々」というあいまいな表現で定義。この問題を「実質的に解決するために協力することにした」と記述した。 これは北朝鮮が韓国人を拉致した事実などを認めないため、韓国側が便宜的な表現で妥協したもの。拉致被害者らの安否確認・送還に向けた協議の足がかりを得たとの評価は可能だが、北朝鮮が実際に協力する保証はない。問題解決への展望は開けていない。 共同報道文にはこのほか▽朝鮮半島の核問題の平和的解決で協力▽双方の思想・体制を尊重▽軍事的緊張緩和で協力▽投資と協力の積極拡大などの項目が盛り込まれた。 毎日新聞 2006年4月24日 19時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060425k0000m030064000c.html 0422 韓国、拉致協議参加求める「進展なら支援」 南北会談 [朝日] 2006年04月22日21時21分 平壌で開かれている韓国と北朝鮮の閣僚級会談は２２日、全体会議を開き、韓国首席代表の李鍾●（「大」の両側に「百」）（イ・ジョンソク）統一相が韓国人拉致問題について「北朝鮮が前向きな措置をとれば我々も相応の協力の決断をする」と表明した。同問題進展の見返りに大がかりな経済支援をする用意があるとの考えを伝え、北朝鮮に協議に応じるよう求めた。一方、北朝鮮は日本の歴史認識問題と竹島（韓国名・独島）問題での南北共同歩調を呼びかけた。 韓国側によると、李統一相は韓国人拉致と朝鮮戦争時の軍捕虜の問題について「不幸な過去の清算が必要」として早期解決の必要性を指摘。ＤＮＡ鑑定で横田めぐみさんの夫の可能性が指摘された金英男（キム・ヨンナム）さんについて個別には取り上げなかった。核問題については、北朝鮮が６者協議に復帰すれば「北側の憂慮事項を含むすべての関心事について協力していく」とし、北朝鮮が復帰拒否の理由とした米国による金融制裁についても６者協議で話し合うべきだとの考えを示し、同協議への早期復帰を促した。 李統一相はさらに、南北の軍事境界線付近を流れる漢江河口地域での砂利共同採取とともに、北朝鮮北東部、咸鏡南道端川（タンチョン）地域を亜鉛などの地下資源採掘のための「民族共同資源開発特区」に指定するよう提案した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0422/011.html 0417 拉致解決へ大規模経済支援、韓国が北朝鮮に提案へ [読売] 【ソウル＝平野真一】韓国の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相は１７日、国会統一外交通商委員会で、今月２１日から平壌で開かれる第１８回南北閣僚級会談で、大規模な経済支援と引き換えに、韓国人拉致問題などの解決を北朝鮮側に迫っていく方針を明らかにした。 李統一相は、南北間の人道上の懸案事項として拉致被害者や朝鮮戦争時の韓国軍捕虜計約１０００人の帰還と、南北離散家族の再会を挙げた上で、「特に拉致被害者問題を解決するため果敢な経済支援方式を提案する考えだ」と言明。 さらに「目標は拉致被害者の生死を確認し連れ帰ること」とし、北朝鮮が反発しないよう「体面を傷つけないようにする」と強調した。支援の額や内容については明らかにしなかった。 （2006年4月17日22時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060417i114.htm 0413 核開発推進の意思、北朝鮮・金外務次官が表明 [読売] 外務次官は１３日、東京都内で会見し、拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされる男性のＤＮＡ鑑定結果が出たことについて、「我々は問題解決に向けあらゆる誠意を尽くしてきた。今後の政府間協議の結果に注目して欲しい」と含みのある発言をした。 一方、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開について今回の来日期間中に成果がなかったことを巡っては、「６か国協議の遅延は悪いことではない。その間に我々はより多くの抑止力を持つことになる」と述べ、核開発を推進する意思を表明した。 その上で、米国が北朝鮮に対し金融制裁をしている点に言及し、「マカオの凍結資金を我々の手に渡してくれたら、（６か国協議の）会議場に行く」とし、改めて制裁解除が協議復帰の条件だとする立場を強調した。 （2006年4月13日13時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060413it05.htm 0412 北朝鮮が最高人民会議を開催 核問題などには触れず [朝日] 2006年04月12日18時33分 北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の第１１期第４回会議が１１日、平壌で開かれた。国営の朝鮮中央通信によると、核問題や対米・対日関係などへの言及はなく、０５年度の国家予算に対する決算と０６年度予算や内閣の課題について報告があった。昨年参加した金正日（キム・ジョンイル）総書記は欠席した。 金総書記が今年１月、中国沿海部を視察したことなどから、経済改革・開放政策に注目が集まっていたが、目立った新政策の提起はなかった。 報告によると、０６年度予算は歳出が前年度比３．５％増（金額は公表せず）。歳出に占める国防費の割合は前年と同じ１５．９％だった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0412/011.html 0412 ６者協議、再開合意できず 米朝、東京では接触なし [朝日] 2006年04月12日16時53分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の議長役である中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は１２日朝、東京都内で朝日新聞記者に「米朝は直接協議できなかったが、互いの立場を把握した」と述べ、東京での折衝が不調に終わったことを認めた。武次官は帰国の途についた。米国のヒル国務次官補も同日、次の訪問先の韓国に向かう。 武次官は「今回は６者協議を推進するプロセスの一つの過程だ。（協議は）いずれ再開するでしょう」と期待をにじませた。横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者のＤＮＡ鑑定結果を日本政府が１１日に公表したことについては「たまたまだと思うが、ちょっと（発表を）ずらせばいいじゃないですか」と不快感を示した。 一方、ヒル氏は１２日、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長と協議した後、「北朝鮮と会うとすれば目的がなければならない。北朝鮮が協議に復帰したら『東京で進展があった』と言えるかもしれない」と語った。 千氏は１２日朝、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と前夜に約２時間会談し、改めて６者協議への早期復帰を促したことを明らかにした。 千氏は米朝接触について「我々はベストを尽くした。現段階では（米朝）双方の接点作りが非常に困難だ」と述べた。ただ、６者協議の枠組み自体は今後も維持されるとの見通しを明らかにした。 URL http //www.asahi.com/international/update/0412/010.html 0412 米朝協議、困難に 金融制裁対立解けず [朝日] 2006年04月12日08時03分 北朝鮮の核問題に関する６者協議をめぐって、米中、日米、中朝、日朝などの首席代表が１１日、それぞれ会談し、協議再開に向けた調整を続けた。しかしカギを握る米朝接触のめどはたたず、中国代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は同夜、「もう（協議は）ない」と記者団に語った。武次官、米国代表のヒル国務次官補は１２日に離日する予定で、民間の国際会議を利用した６者代表間の調整は、具体的な成果を上げないまま終わる見通しとなった。 北朝鮮との会談を終え、記者団に囲まれる外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長＝１１日午後５時１３分、東京都港区で 日本との会談を終え、記者の質問に答える北朝鮮の金桂寛外務次官＝１１日午後４時３２分、東京都港区で ６者協議の議長役を務める武次官は１１日午前、中国大使館でヒル次官補と会談し、「米朝の会談を見たい」と米朝間の直接対話を求めた。同日夕には、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、武次官がそれぞれ北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談し、北朝鮮にも協議への復帰を促した。米朝の直接対話実現に向けて、日中両国が積極的な仲介を続けた。 しかし一連の会談終了後、武次官は「もう（各国間の会談は）ないと思う。米朝の間でももうないと思う」と述べ、自身も１２日に帰国すると明らかにした。また、北朝鮮が妥協できなかった理由として「（米国による金融制裁が）北朝鮮の主張からみれば一番重要じゃないか」と語った。 佐々江局長も金次官との会談後、「現時点で６者協議再開に向けた見通しはなかなか厳しい状況だ」と記者団に語った。 またヒル次官補と金次官は１１日、東京都内で開かれていた国際会議「北東アジア協力対話」にそろって出席。会議関係者によると、ヒル次官補は会場内で金次官に対して「６者協議に復帰すべきだ。北京で会おう」と呼びかけた。これに対し、金氏は「その前に米国が障害を取り除く必要がある」と述べ、米国による北朝鮮への金融制裁の解除を改めて求めた。 ヒル次官補は１１日夜、記者団に「北朝鮮と会う予定はない」と改めて述べ、１２日には当初の予定通り、韓国へ向かう考えを明らかにした。 東京を舞台とした活発な駆け引きが続く一方、米財務省がこのほど外国資産管理規則を改正し、北朝鮮船籍の船舶を米国の国民や企業が所有やリースしたり、運用や保険業務に関係したりすることを禁じることを決めたことが明らかになった。６日付の連邦政府官報に掲載され、５月８日に発効する。新たな制裁発動は、北朝鮮の姿勢をいっそう硬化させる可能性もありそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0412/005.html 0411 米中の「６者」代表が会談 米朝接触の可能性探る [朝日] 2006年04月11日13時23分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の議長役を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は１１日午前、米首席代表のヒル国務次官補と東京都内で会談した。協議終了後、武氏は「午後にいくつかの話し合いをする。みなさんは期待をもっていい」と語った。武氏は午後、北朝鮮と協議し、６者協議再開に向け、決断を促すとみられる。 武氏との協議後、ヒル氏は「６者協議を前に進めるためのいくつかの具体的なアイデアについて話し合った」と語った。武氏は午後、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と協議する。 一方、米国務省のマコーマック報道官は１０日の定例会見で「ヒル氏は北京に行く用意はできており、東京からなら飛行機ですぐ向かうことができる」と述べ、北朝鮮に決断を迫った。 １１日、ヒル氏と朝食をともにしながら打開策を協議した韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）首席代表は記者団に対し、東京での米朝接触について「予断をもたない方が良い。努力を続けている。北は色々と悩んでいる」と語った。 ただ、米国による金融制裁に強く反発している北朝鮮の金次官はこれまでのところ、制裁解除が６者協議復帰の条件との主張を変えていない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0411/011.html 0408 韓国、北朝鮮に６者協議復帰促す 東京で南北代表会談 [朝日] 2006年04月08日20時25分 東京で開催される民間の会議「北東アジア協力対話」（ＮＥＡＣＤ）にあわせて８日来日した６者協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は同日、東京都内のホテルで北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談した、と明らかにした。韓国側は、米国の金融制裁問題を理由に６者協議の再開を拒んでいる北朝鮮に早期復帰を促したと見られる。 会談は約１時間半にわたり、千本部長は「６者協議が今置かれている状況と今後の再開の方策について、率直に、虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見交換をした」と述べた。だが、具体的な内容については明らかにしなかった。 千本部長によると、必要があれば滞在中に追加協議を持つことでも南北首席代表は一致したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0408/015.html 0401 脱北者受け入れの見通し 米大統領特使、中国を非難 [共同] 【ニューヨーク３１日共同】北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は３月３１日、米国は「独裁政権」からの難民を受け入れる準備ができていると言明、北朝鮮脱出住民（脱北者）受け入れが近く実現するとの見通しを示す一方、中国が脱北者を強制送還していると非難した。国連本部でアナン事務総長と会談後、記者団に語った。 ブッシュ政権の支持基盤で人権を重視するキリスト教右派に配慮、４月２０日に予定される米中首脳会談を前に中国への圧力を強めた形だが、中国は脱北者を「不法入国者」とみなしており、説得は難航するとみられる。北朝鮮の反発も必至だ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF PG=STORY NGID=intl NWID=2006040101000297 0331 米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で [共同] 【ワシントン３０日共同】米財務省は３０日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。 米政府はこれまで、昨年６月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計１１の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。 同省によると、コハス社は１９８０年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006033101000365 0328 北朝鮮外交官が韓国亡命 ハンガリーで大使館に駆け込む [朝日] 2006年03月28日10時21分 韓国政府関係者は２８日、北朝鮮の外交官とその家族４人が、在ハンガリー韓国大使館で韓国への亡命を申請し、すでに韓国へ入国したと明らかにした。中国などで脱北者が公館に駆け込み亡命を求めるケースは多いが、北朝鮮外交官の亡命は００年の在タイ大使館員以来。 関係者によると、外交官と家族は２４日にブダペストの韓国大使館を訪ね、韓国行きを希望。韓国政府がハンガリー政府と協議したうえで出国させたが、その間、北朝鮮側は外交官らを韓国に送らないようハンガリー政府に要請したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0328/002.html 0317 金融制裁 「心強い成果」 対北朝鮮で米高官 [毎日] リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１６日、米政府がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」を北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先に指定したことにより「心強い成果が生まれている」と述べ、違法行為抑止に予想以上の効果が出ているとの認識を強調した。 訪問先のオランダ・ハーグで開かれた会議の席上で述べた。同時に「成果が無駄にならないよう、絶え間ない警戒が引き続き必要だ」として、北朝鮮が求める金融制裁解除を拒否し、当面継続する考えを示した。 中国の大手行などの間では、昨年９月のＢＤＡへの制裁をきっかけに、北朝鮮企業との取引を自粛する動きが広がっている。これに関し次官は「この地域の司法当局が、北朝鮮の違法ビジネス根絶に向けた措置を取り始めている」と指摘し「歓迎すべき動きだ」と述べた。（ワシントン共同） 毎日新聞 2006年3月17日 8時43分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060317k0000e030003000c.html 0310 北朝鮮、沖縄など狙えるミサイル準備…在韓米軍司令官 [読売] 北朝鮮の核問題 【ワシントン＝五十嵐文】在韓米軍のベル司令官は７日、米上院軍事委員会に書面証言を提出し、北朝鮮の軍事力について、「沖縄、グアム、おそらくアラスカの米軍施設に容易に到達する新たな弾道ミサイル配備を準備している」との見方を明らかにした。 司令官は、北朝鮮がこのほかにも、射程１３００キロで、化学兵器などを搭載した状態で日本に到達可能なノドンミサイルを２００発、朝鮮半島全体を射程におさめるスカッドミサイルを６００発以上、それぞれ保有していると指摘。北朝鮮が核兵器開発に加えて、生物兵器開発を進めている可能性があるとも述べた。 北朝鮮の金正日総書記については、「麻薬取引や米ドル札偽造などの違法行為を奨励している」と非難した。 （2006年3月8日20時8分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308it12.htm 0310 米報道官、ミサイル発射の北に懸念表明 [読売] 【ワシントン＝坂元隆】マクレラン米大統領報道官は８日、北朝鮮がミサイル２発を発射した問題について声明を出し、短距離ミサイルの発射実験だったとの認識を示したうえで、「北朝鮮のミサイル計画が周辺地域と国際社会に脅威をもたらす」と懸念を表明した。 声明はさらに、北朝鮮が６か国協議に復帰して核放棄を行い、ミサイル計画の脅威削減に取り組むよう促した。 クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は米議会内で記者団に対し、北朝鮮が１９９９年に表明した中・長距離ミサイルの発射停止措置に「どのような影響を与えるかという観点から検討する」と述べた。 国務省高官は、ミサイル発射がニューヨークで７日行われた北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝会合と意図的に時期を合わせて実施されたのではないかとの問いに対して、北朝鮮の政策決定過程に不透明な部分が多いことを指摘し、「そうかもしれないが、分からない」と話した。 （2006年3月9日11時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309i203.htm 0310 北朝鮮が領海内にミサイル２発、「地対艦」か [読売] 政府に８日入った情報によると、北朝鮮が同日、同国北部の中国との国境付近から東方の日本海に向けてミサイル２発を発射した。 通常の軍事訓練と見られる。同日午前と昼の２回発射され、いずれも北朝鮮領海内に着弾しており、「地対艦ミサイルの可能性が高い」（防衛庁筋）という。 防衛庁首脳は８日、１～２週間前からミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。 小泉首相は同日夜、「常に情報収集している。いちいち言うべき事ではない」と記者団に述べた。 （2006年3月9日1時6分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i114.htm 0308 金融制裁解除なく協議復帰せず…北が従来主張繰り返す [読売] 【ニューヨーク＝坂元隆】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝会合が７日、ニューヨークの米国連代表部で開かれ、米朝双方は問題解決に向けた意欲を相互に確認した。 しかし、北朝鮮は、制裁による圧力が無くならない限り、核問題をめぐる６か国協議には復帰できないという姿勢を改めて示し、米朝間の対立点は解けなかった。 会合後、キャシー・スティーブンス首席国務次官補代理は記者団に、「問題点を明確にする良い機会だった」と述べる一方、北朝鮮に中断状態となっている６か国協議への無条件復帰を促したことを明らかにした。北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長は記者団に、「双方の立場を説明することができたのは有益だった」としつつも、「（制裁措置による）圧力をかけられている状況では６か国協議に出られない」と米側に表明したことを明らかにした。 （2006年3月8日12時9分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308i203.htm 0308 米朝が金融制裁めぐり協議 「６者」再開は不透明 [朝日] 2006年03月08日02時06分 資金洗浄など北朝鮮の不法活動に関する米朝協議が７日、ニューヨークで始まった。北朝鮮側からは外務省の李根（リ・グン）米州局長らが出席。対する米代表団は財務省が中心で、北朝鮮が「金融制裁」と反発する対抗措置について説明する。今回の米朝接触後の北朝鮮の出方が注目される。 李局長は６日、北朝鮮問題について話し合う米民間研究団体「全米外交政策会議」（ＮＣＡＦＰ）主催の会合に出席。７日の協議を前に米側関係者と意見を交わした。 ６日の会合では「ほとんどすべての問題が議論された」（出席者）といい、北朝鮮が関与しているとされる資金洗浄や偽ドル札製造なども取り上げられた模様だ。北朝鮮側は、核問題をめぐる６者協議の再開には米国の制裁解除が必要だと改めて主張したとみられる。 国務省のケーシー報道官代行は６日の会見で、７日の協議について「米国の法律がどのように適用されるのか説明するだけ。６者協議とは関係ない」と述べ、米政府として妥協する考えがないことを強調した。 一方、北朝鮮はこれまで、この問題の解決に向けた米朝高官による協議を求めていた。今回の協議は、米財務省中心のメンバーによる「説明会」レベルの接触であることをわかった上で出席を決めた点からみると、姿勢を軟化させたともいえるが、６者協議の再開につながるかどうかは依然、不透明だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0308/002.html 0304 南北軍事会談が決裂、境界線見直しめぐり対立 [読売] 韓国と北朝鮮は２、３の両日、板門店の北朝鮮区域にある統一閣で第３回将官級軍事会談を開いた。 韓国側は黄海での偶発的衝突防止策などを協議しようとしたが、北朝鮮側がその前提として海上の南北軍事境界線「北方限界線（ＮＬＬ）」に代わる境界線の設定を行う必要性を改めて主張したため、次回会談の日程も決まらないまま決裂した。 北朝鮮はＮＬＬを認めない立場で、今回も境界線の見直し要求を繰り返した。一方の韓国側は見直しは絶対に受け入れられず、話し合いは平行線をたどった。（ソウル支局） （2006年3月4日0時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060303id24.htm 0224 韓国人拉致・捕虜、南北協議で生死確認へ [朝日] 2006年02月24日08時45分 北朝鮮の金剛山で開かれた南北朝鮮の赤十字会談は最終日の２３日夜、北朝鮮による韓国人拉致被害者と朝鮮戦争中の韓国軍捕虜の生死確認について、協議を通じて解決を目指すことで合意した。韓国側は、北朝鮮が公式の南北対話で韓国人拉致問題の協議に前向きに応じる姿勢を示したのは初めて、としている。 合意文は直接「拉致」という言葉を使っていないが、「離散家族の問題の中に朝鮮戦争以降、消息がわからなくなった者に対する生死確認問題を含めて、協議・解決していく」と盛り込んだ。 北朝鮮はこれまで韓国人拉致被害者について自らの意思で北朝鮮入りしたなどと主張、存在自体を認めていない。今回も「拉致」自体を認めてはいないが、朝鮮戦争後の行方不明者として生死確認の協議に柔軟姿勢を示唆したものだ。ただ、「拉致」の認識をめぐって今後、双方が対立する可能性もある。韓国側によると拉致被害者は元漁師ら約４８０人、軍捕虜は約５００人。 URL http //www.asahi.com/international/update/0224/002.html ヒル次官補、北朝鮮に圧力 「６者だけが解決策でない」 [朝日] 2006年02月02日11時22分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は１日、ワシントンで講演し、６者協議について「間違いなく最高の解決策だが、唯一の解決策ではないかもしれない」と述べた。ヒル氏はほかの解決策の具体的内容に踏み込むのは避けたが、協議復帰を拒む北朝鮮に一定の圧力をかける狙いがあったと見られる。 北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する米国の措置について「金融制裁」と反発しているが、ヒル氏は「これは６者協議の一部ではなく、法執行の問題」と改めて強調。この措置の解除に必要な改革についてマカオ側と協議しているとした上で、マカオ政府とバンコ・デルタ・アジアが「問題解決のために何をすべきか完全に理解している」と指摘した。 １月の金正日総書記の訪中後、議長国中国が２月の協議再開を米国に打診するなどの動きも出ている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0202/005.html 「北が協議復帰求める兆候」…米大統領報道官 [読売] 【ワシントン＝坂元隆】マクレラン米大統領報道官は２５日の会見で、核問題をめぐる６か国協議の再開を北朝鮮が拒否している問題に言及し、「北朝鮮が協議復帰を求めているいくつかの兆候があると思う。我々は、北朝鮮ができるだけ早く協議に復帰するよう引き続き促していく」と話した。「兆候」の内容については明らかにしなかった。 ６か国協議について北朝鮮は、米政府が北朝鮮の資金洗浄を理由に科した金融措置が解除されない限り協議に戻らないと表明、協議は中断状態に陥っている。 ただ、北朝鮮の金正日総書記が今月の訪中時に胡錦濤国家主席に対し、核廃棄を盛り込んだ第４回６か国協議の共同声明履行を表明するなど、北朝鮮は、協議継続そのものには前向きの姿勢を示している。 （2006年1月26日11時13分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126i103.htm 金総書記 経済特区などの発展、政策を絶賛 中国訪問で [毎日] 【北京・西岡省二】「視察を通じ、強い印象を受けた。収穫は多かった」。中朝の報道機関は１８日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が中国各地を視察する中で、中国の発展ぶりを高く評価したと伝えた。経済特区などの視察で目のあたりにした中国国内の順調な発展ぶりがまぶしく映ったようだ。今後、金総書記が自国の新たな経済改革に踏み切るかが焦点となりそうだ。 中国指導部は、政治局常務委員９人全員が金総書記と対面したほか、政治局常務委員、委員クラスが視察に同行するなど、他国の国賓訪問の場合には見られない特別待遇で迎え入れた。温家宝首相は「絶えず新たな提携領域と道を切り開いて、両国の経済貿易協力のレベルを高めたい」と誘った。中国としては、引き続き北朝鮮への影響力を維持しながら、改革・開放を促し、朝鮮半島の安定や自国の持続的な経済発展につなげたいとの思惑がある。 金総書記の今回の視察は、先端技術導入の状況を確かめ、それが経済発展にどの程度寄与しているかを確認する目的だったようだ。中国内陸部の湖北省武漢では鉄鋼所、同省宜昌で世界最大級の三峡ダム、広東省の広州ではバイオテクノロジーで野菜を栽培する農場、深センではレーザー関連企業などを見学し、現場担当者から直接、説明を受けた。中国外務省によると、視察個所は計１７カ所に上った。 今回の視察を振り返り、金総書記は「中国の南部都市、特に経済特区で光り輝く業績を目にした」とたたえた。８０年代に深センを初めて訪問した後、「中国は修正主義になった」と批判した時とは一転し、「中国の改革・開放政策が正しいことを十分に証明している」と絶賛してみせた。 北朝鮮では、金総書記の上海視察（０１年）を受け、０２年７月には物価・賃金改定を中心とした経済改革を断行した経緯がある。今回の視察に合わせるかのように、北朝鮮で新たな経済特区や自由経済市場を設置する計画が持ち上がっているともいわれる。 金総書記は先端技術導入に強い意欲を示し、特に情報技術（ＩＴ）産業を積極的に推進する姿勢を見せているようだ。「平壌の３０、４０代の実務官僚は確かに育っている。非常に優秀で、活躍の場が与えられれば経済発展に大きく貢献するだろう」（中朝貿易関係者）と言われ、今後の改革の動向が経済活性化のカギになりそうだ。 毎日新聞 2006年1月18日 23時42分 （最終更新時間 1月19日 0時41分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060119k0000m030138000c.html 中朝首脳が会談、核の平和解決を確認か 経済交流も議論 [朝日] 2006年01月18日06時06分 中国を訪問中の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は１７日、北京で中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談し、同日夜、北京駅から特別列車で帰国の途についたとみられる。両首脳の会談は昨年１０月に胡主席が訪朝して以来。北朝鮮の核問題や経済交流を中心に話し合った模様で、今回の訪問が膠着（こうちゃく）状態に陥っている６者協議の再開につながるかどうか注目される。 中国南部を訪れていた金総書記は同日午前に専用列車で北京入りした。同日夕には金総書記一行とみられる車列が、中国の公安や武装警察などによる厳重な警戒下、釣魚台国賓館から人民大会堂へ移動した。 ただ、中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長はこの日の定例会見でも、金総書記が訪中していることへの確認は避けた。 会談で両首脳は、中朝両国の伝統的な友好関係を改めて確認し、高官による相互往来の緊密化、経済・貿易・投資協力の拡大などについて意見を交わしたとみられる。北朝鮮の核問題については、対話による平和的な解決という従来の方針を堅持することで一致した可能性が高い。 ６者協議をめぐっては、北朝鮮の関連企業と取引のあるマカオの銀行に米国が事実上の金融制裁を講じたことに北朝鮮が激しく反発、６者協議再開を拒絶し、大きな懸案となっており、中朝首脳会談の議題となるのは間違いないとの見方が出ていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0118/001.html 金総書記：中国・広州などで経済視察 新たな改革着手か [毎日] 【北京・西岡省二、香港・成沢健一】中朝関係筋によると、中国を訪問している北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は１３日、広東省広州を訪れた。金総書記は経済視察をした模様で、中国の改革・開放を先導した一大工業地帯、深センも訪れると見られる。今回の訪中は、中国の経済政策の成功例をもとに、自国で新たな改革に乗り出すためのシグナルとの見方が出ている。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は元日の新年共同社説で、今年の重要課題に「人民経済を改造・近代化するための事業を集中的に展開する」と掲げ、「大胆かつ大規模に革新的に推し進めなければならない」と宣言した。 これは北朝鮮が経済改革措置（０２年７月）に続く政策を今年中にも打ち出す可能性を示唆したものといえる。最高指導者が年明け早々、隣国の改革・開放の最先端に足を運んだのは、共同社説の精神を自国民にはっきり自覚させ、経済再建への意欲を高める狙いもあるとみられる。 それを裏付けるように、北朝鮮では最近、中国との国境付近に新たな経済特区や自由経済市場を設置する計画が持ち上がっているという。中朝貿易関係者によると、これまで北朝鮮が推進してきた「羅先（ラソン）経済貿易地帯」（咸鏡北道（ハムギョンプクド））や「新義州（シンウィジュ）特別行政区」（平安北道（ピョンアンプクド））は深センがモデルとされるが、羅先は停滞、新義州は事実上放棄した状態だ。中国の北朝鮮専門家は「金総書記は深センの発展ぶりを自身で確かめることで、経済改革を確かなものにしたいと考えているはずだ」との見方を示した。 一方、金総書記が同省を訪れたもう一つの理由に、張徳江・省共産党委書記（政治局委員）との会談があるという見方も出ている。張書記は平壌の金日成総合大学で経済を学び、中朝国境の吉林省のトップも務めた北朝鮮通。将来、中国の国家指導者になると見込まれている人物でもあり、金総書記は将来の中朝関係の強化を図る上で張書記との緊密な関係を築きたいと考えているようだ。 ◇装警官ら１００人以上が厳戒態勢 宿泊ホテル 金総書記一行が宿泊している広州中心部の「白天鵞賓館（ホワイトスワンホテル）」周辺は１３日朝から武装警官ら１００人以上が厳戒態勢を敷いた。午前９時（日本時間同１０時）ごろ、一行を乗せた約５０台の車列が到着し、約１時間後には出発。現地の外交筋によると、広州東部の「大学城」と呼ばれる教育タウンなどを視察し、夕方にはホテルに戻ったという。 毎日新聞 2006年1月14日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030144000c.html 北朝鮮・金総書記の訪中確認 胡主席と会談へ [朝日] 2006年01月11日03時00分 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１０日、中国を訪問したことがわかった。中朝関係筋が明らかにした。中朝間では中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）が昨年１０月に訪朝したばかり。２カ月余りの間に中朝の首脳外交が繰り返されるのは異例だ。米国による事実上の金融制裁問題で暗礁に乗り上げている６者協議をめぐり、中国が議長国として早期再開につながる有効な手だてを講じることができるかどうかが最大の焦点となる。 金総書記の訪中は０４年４月以来。詳しい日程は不明だが、滞在中に胡主席との首脳会談に臨むとみられる。会談では、休会中の６者協議の再開問題を話し合うとみられるほか、米国による金融制裁をめぐり、中国からも働きかけを強めるよう北朝鮮が求める可能性もある。 米国は昨年９月、偽ドル紙幣や資金洗浄に絡んで北朝鮮の関連企業と関係の深いマカオの銀行に制裁措置を講じた。１１月に休会した６者協議では、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が制裁問題に関し「朝米間の会談で解決することになった」と語ったが、米国は措置にいたった説明しかできないと主張。これに北朝鮮が激しく反発し、６者協議への復帰と引き換えに制裁の撤回を要求している。 中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は１０日の定例会見で、金総書記の訪中について「ここで発表する権限を私は与えられていない」と述べつつも、「（中朝）両国の指導者は相互訪問の伝統を維持している」と語った。両首脳は昨年１０月に平壌で、両国の高官往来を強化することで一致している。また、金融制裁問題に関しては「６者協議に不必要な否定的な影響を与えないように希望する」「中国政府はいかなる資金洗浄も金融犯罪も許さない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0111/002.html ＫＥＤＯの軽水炉建設事業が終了 未完成のまま９年 [朝日] 2006年01月08日18時21分 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮の咸鏡南道・琴湖地区で進めていた軽水炉建設事業が８日、未完成のまま終わった。設備や資材保守のため残っていた韓国・米国人５７人全員が同日撤収し、工事再開が不可能になった。事業は９年前に核問題の平和的解決を目指す米朝枠組み合意により始まったが、新たな核疑惑の浮上や米朝関係悪化で頓挫した。 韓国統一省や聯合ニュースによると、日韓と欧州連合（ＥＵ）がつぎ込んだ費用は１５億６２００万ドル（約１８１２億円）に上り、韓国が７３％、日本が約２６％を支出・融資した。ＫＥＤＯ内で清算について協議している。また、現場に工事車両など約５３億円相当の資材が残っているが、北朝鮮は搬出に反対し、計画中断の補償を求めている。 ９４年の米朝合意は、北朝鮮がプルトニウム型核施設を凍結・解体する代わりにＫＥＤＯ側が核兵器製造に転用しにくい１００万キロワットの軽水炉を２基建設し、完成まで米国が重油年５０万トンを提供するというものだった。 しかし０２年秋、北朝鮮がウラン濃縮型の核計画を進めていると米国が明らかにし、重油の提供を中断。軽水炉建設も３分の１程度進んだところで凍結された。米朝合意の白紙化を契機に始まった６者協議の昨年９月の共同声明では、今後、新たな軽水炉建設を論議する余地も残している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0108/003.html 「偽１００ドル札」で米朝対立 「犯罪政権」「中傷だ」 [朝日] 2006年01月04日03時12分 米国が「北朝鮮製」と断定した精巧な偽ドル札の製造・流通過程が明らかになってきたとして、米政府内から北朝鮮を「犯罪政権」（バーシュボウ駐韓大使）と非難する声が出始めた。米国側は不法活動への締め付けを強めるが、北朝鮮側は「敵視政策だ」と反発。核問題を巡って１月中にも期待されていた６者協議の再開にも影響を与えかねない状況だ。 昨年１２月１６日、米国務省にアジアや欧州など二十数カ国の外交官が集められた。北朝鮮の不法活動について説明する会合だったが、「スーパーノート」と呼ばれる偽１００ドル札が示されると出席者はその精密さに息をのんだという。 「印刷されている建物の時計の濃さが違う」。本物との見分け方が説明されたが、ある出席者は「よくよく注意しないと全く分からなかった」。別の出席者は「いろんな偽札があり、見ているうちにどれが本物か分からなくなった」と語る。 スーパーノートは８９年ごろから出回り、これまでの押収分だけで４５００万ドル（約５４億円）相当にのぼる。発見されずに現在も流通するのは１億ドル分以上ともみられる。 この問題に対する米国の力の入れ様を反映して、約１時間のこの日の会合は、ほとんどが偽札に関する説明にあてられた。北朝鮮外交官が偽札を所持していた過去の事例などについても説明があった。韓国当局者によると、米政府は北朝鮮が精密な凸版印刷機を入手した可能性に加え、本物の米ドル札で使われているのと同様に角度次第で色が変わるスイス製特殊インキも購入した可能性も指摘。これらは北朝鮮の紙幣印刷に必要ないものだという。 米政府が北朝鮮の関与を「断定」したのは、欧州での偽札流通の元締的存在とされる「正統派アイルランド共和軍（ＯＩＲＡ）」の指導者ガーランド容疑者の事件だった。同容疑者は英・北アイルランドで１０月、米国の要請を受けた地元捜査当局に逮捕された。 米国の起訴状によると――。同容疑者はモスクワで北朝鮮大使館員と接触したほか、９７年１０月ごろにはワルシャワで北朝鮮の国籍を持つ人物と偽札取引を話し合った。ベラルーシで取引をしたこともあるとされる。 ラヂオプレス（ＲＰ）によると、ガーランド容疑者はアイルランド労働者党幹部として８８～０１年に少なくとも６回訪朝。金正日（キム・ジョンイル）書記（当時）に贈り物をしたり、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談したりと、密接な交流を続けていた。 一方、米財務省は、「資金洗浄の疑いが強い金融機関」に指定したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮当局者から偽札を含む現金の預け入れを受けていたと指摘。また、米司法省は昨年８月に摘発したニュージャージー州とロサンゼルスの２件の密輸事件で計４５０万ドルの偽札を押収した。これらも北朝鮮製とみている。 ◇ ７月まで米国務省で対策にあたったデビッド・アッシャー前北朝鮮作業グループ調整官は「偽札や麻薬密輸など北朝鮮の不法行為はすべて同じ組織によって実行されている」として、巨大犯罪組織の存在を指摘。さらに「不法行為で得られた資金は指導層や軍部に流れ込んでいる」と話す。 ただ、会合で米政府が示した北朝鮮関与の根拠は「状況証拠」にとどまった。北朝鮮は「貨幣を偽造したことも、いかなる不法取引に関与したこともない」と主張。「ブッシュ（大統領）一味による中傷キャンペーン」（外務省報道官）と激しく反発している。 北朝鮮側は「米国が敵視政策を撤回しない限り、核放棄を話し合うことができない」（１２月１９日の朝鮮中央通信）などと、６者協議とからめて米国を揺さぶる態度が顕著になっている。 だが、米側は「６者協議と司法手続きは別問題」として、協議と関係なく必要な措置をとる方針だ。６者協議米代表のヒル国務次官補も「捜査や法的措置には介入できない」としている。北朝鮮を必要以上には刺激したくない韓国政府も「事実が確認されれば、即座に不法行為を中断しなければならない」（潘基文＝パン・ギムン＝外交通商相）と述べている。 日本の北朝鮮専門家は「北朝鮮が偽ドル札を製造しているという観測は以前からあり、労働党の外貨稼ぎ機関である３９号室が関与しているといううわさもある。しかし、確たる証拠は今のところない」と話す。 この専門家は「米国が今回アイルランド・ルートを摘発し、偽ドル流通の現場が『点』から『線』になった。日本や韓国も偽ドル札ルートの解明に本腰を入れるだろう」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0104/003.html ●北朝鮮05? から続く
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北朝鮮人権法 正式名称は拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律。 通称北朝鮮人権法。アメリカにも同名の法律がある。 同年の衆議院可決を経て2006/06/16に参議院可決にて法案成立。 法律の不備とその危険性 同法7条2項、 ２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。 上記の条文の脱北者という表現に具体的な定義がなく、政治亡命のみならず経済的亡命（難民）への支援が法解釈上可能となる。 北朝鮮体制崩壊などで大量の難民が発生した場合のケースについて想定されておらず、正規な外交ルートで受け入れた、あるいは不法な手段で入国したすべての北朝鮮難民に日本人と同様の生活保護を与え、それに付随する住居、医療、福祉を提供することも法律上は問題ない。 現在、150万人以上いるといわれてる生活保護受給者に使われる政府予算は数兆円に上るが難民流入数次第ではそれを上回る支出が必要になると考えられる。 現在の状況 自民党内で同法改正案が検討されているが拉致問題に特化しており問題となってる部分についての見直しは含まれていない模様。 資料 北朝鮮人権法 （目的） 第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉 (ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。 （国の責務） 第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。 ２ 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。 ３ 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。 （北朝鮮人権侵害問題啓発週間） 第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。 ２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （年次報告） 第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 （国際的な連携の強化等） 第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。 ２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。 ３ 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。 （北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置） 第七条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。 附 則 この法律は、公布の日から施行する。 理 由 現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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オウム / 北朝鮮 ■ シリアのサリンと北朝鮮とソフトバンク 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.5.10）」より （※ 下記リンクは上記エントリー記事中の「オウムと北朝鮮」の闇を解いたより） 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた１ 「週刊現代 1999年8月21日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた２ 「週刊現代 1999年8月28日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた３ 「週刊現代 1999年9月4日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた４ 「週刊現代 1999年9月11日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた５ 「週刊現代 1999年9月18日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた６ 「週刊現代 1999年9月25日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた７ 「週刊現代 1999年10月1日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた８ 「週刊現代 1999年10月8日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた９ 「週刊現代 1999年10月15日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた１０ 「週刊現代 1999年10月22日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた１１ 「週刊現代 1999年10月29日号」 .
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●北朝鮮06Ⅱ より続く ●北朝鮮 へ続く 0925 拉致解決前にテロ指定解除も、ライス長官が示唆 [読売] 0925 北朝鮮へ重油５万トン、米が支援方針を正式表明 [読売] 0924 テロ支援解除 米元高官、北朝鮮に大韓機など３要件提示 [毎日] 0924 日本との関係「犠牲にせぬ」 北朝鮮巡りライス長官 [朝日] 0913 北朝鮮重油支援２５００万ドル分 米政府、議会に通告 [朝日] 0913 北朝鮮核：３施設視察「有意義だった」 米国務省幹部 [毎日] 0911 核実験、事前通告は２０分前 中国官僚らが北朝鮮批判 [朝日] 0907 「北朝鮮非核化すれば朝鮮戦争終結」ブッシュ大統領 [朝日] 0824 北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に ［朝日］ 0818 南北首脳会談、１０月に延期 北朝鮮の水害被害で [朝日] 0818 米韓、豪雨被害の北朝鮮へ支援 [朝日] 0817 「無能力化」の定義できず閉会 ６者協議作業部会 [朝日] 0817 北朝鮮、軽水炉を要求 ウラン濃縮疑惑「解消の用意」 [朝日] 0808 ６カ国協議 重油から転換焦点 第２段階措置、年内実施視野に－－作業部会 [毎日] 0808 ７年ぶり南北首脳会談、２８日から平壌で [読売] 0719 ６カ国協議：４カ月ぶり再開 ＢＤＡ問題以降「米朝中心」流れ定着 [毎日] 0715 北朝鮮が寧辺の核施設停止 通報を受けたと米国務省発表 [朝日] 0704 「核」の次は朝鮮戦争終結 当事国４者会談、動き急 [朝日] 0704 核の停止・封印、「北朝鮮は協力」 ＩＡＥＡ報告書 [朝日] 0623 北朝鮮、原子炉「速やかに停止」 訪朝のヒル氏に表明 [朝日] ●北朝鮮06Ⅱ より続く 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0925 拉致解決前にテロ指定解除も、ライス長官が示唆 [読売] 【ニューヨーク＝五十嵐文】ライス米国務長官は２４日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮による日本人拉致問題の全面的な解決の前に、北朝鮮が求めている米国のテロ支援国指定の解除に踏み切る可能性があることを示唆した。 長官は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮による核施設の無能力化や核計画の申告などからなる「次の段階」を進める上で、テロ支援国指定の解除は「明らかに有利になる」と指摘。「拉致問題は忘れない」として日本の立場に配慮する姿勢を強調しながらも、「北朝鮮に関して取るすべての手段を封じるような状況には陥りたくない」「（北朝鮮に対する）あらゆる動機付け（の手段）を使えるようにしておくべきだ」と語り、拉致問題の解決を必ずしも解除の前提条件としない考えを示した。 （2007年9月25日13時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070925i105.htm 0925 北朝鮮へ重油５万トン、米が支援方針を正式表明 [読売] 【ニューヨーク＝五十嵐文】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２４日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りとして受け取る重油支援について、米国が近く第１弾として５万トンを供与する方針を正式に表明した。 ヒル次官補は、中国からの重油支援が北朝鮮にすでに到着したことを指摘した上で、「次は我々の分だ。予定通りに行くと思う」と述べ、今月末にも北朝鮮に到着するとの見通しを明らかにした。ニューヨークの空港で記者団に語った。 また、北朝鮮がシリアの核開発に協力していたとされる問題では、「核拡散問題は、６か国協議においても（米朝）２国間協議でも主要課題だ」と述べ、２７日からの北京での６か国協議や米朝２国間協議で取り上げる方針を示唆した。 （2007年9月25日1時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070924i215.htm?from=main2 0924 テロ支援解除 米元高官、北朝鮮に大韓機など３要件提示 [毎日] 【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を４月末まで務めたビクター・チャ前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮部長は毎日新聞と会見し、米国が北朝鮮をテロ支援国家から指定解除するには、大韓航空機爆破事件（８７年）への関与を認めることなど３要件があると語った。他の要件として、日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）のメンバーの日本送還と日本人拉致事件への対処を挙げた。 チャ氏（現ジョージタウン大教授）が次席代表時代、米国が北朝鮮に少なくとも指定解除への３要件を示していたことを明かす発言だ。しかし、米首席代表のヒル国務次官補は最近、指定解除に向けて「非核化の進展」に重点を置く発言を行っており、米国が今もこれらの要件を維持しているかは不明だ。 チャ氏は「解除には米政府内での検討を経る必要があるが、最終的には大統領の判断になる」と説明し、「大韓機爆破事件への関与を認め、よど号メンバーを送還しなければ解除は難しいだろう」と語った。拉致問題では「日朝両国が合意可能な解決方法を見つけねばならない」とも述べた。 チャ氏は指定解除の手順には「さまざまな方法がある」と説明し、「観察期間」を置くなど段階的な指定解除も可能だと語った。 米テロ報告書は北朝鮮のテロ支援国家指定要因として、大韓機爆破事件▽よど号事件の赤軍派メンバー４人の保護▽日本人拉致－－の３件を指摘している。 大韓航空機事件は、同航空機がアンダマン海上空で北朝鮮工作員により爆破され、乗員乗客１１５人が死亡した。 毎日新聞 2007年9月24日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070924k0000m030121000c.html 0924 日本との関係「犠牲にせぬ」 北朝鮮巡りライス長官 [朝日] 2007年09月24日01時29分 町村外相は２２日夕（日本時間２３日朝）、ニューヨーク市内のホテルでライス米国務長官と会談した。町村氏は「新政権でも、核問題とともに拉致問題を含む日朝関係を進展させる立場に変更はない。北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の問題も含めて協力を得たい」と米側に求めた。 ライス長官は「北朝鮮との関係のために日本との関係を犠牲にすることはない」と述べ、指定解除にあたっては、拉致問題の進展を考慮する考えを示した。ライス長官は４月末の日米首脳会談の際には「拉致問題解決は解除の条件ではない」と述べていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709230164.html 0913 北朝鮮重油支援２５００万ドル分 米政府、議会に通告 [朝日] 2007年09月13日21時37分 北朝鮮の核問題をめぐり、米政府が連邦議会に対し、２５００万ドル（約２８億５０００万円）の重油支援を行う準備をすすめると通告したことが分かった。ロイター通信が１２日、議会にあてた政府文書を入手し、報じた。支援時期については明確になっていない。 支援は北朝鮮の非核化措置への見返りで、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画を申告する第２段階では、各国が９５万トンの重油相当の支援をすることで合意している。初期段階で韓国がすでに５万トンを供給、今後は中国が支援をした後、米国が負担する手はずになっている。 文書は、核施設の稼働停止などの北朝鮮の取り組みについて、「政府としては、米国による（重油の）最初の供給に向けた準備を開始するのに十分だと考える」と評価。さらに「支援を円滑に行うため、柔軟性を確保することが重要だ」などとしている。 ２５００万ドルで供給する重油量ははっきりしない。ただ、韓国の支援量や、北朝鮮の備蓄能力が月５万トンに限られることから、米国による支援もまずは５万トンとなる可能性が高そうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130420.html 0913 北朝鮮核：３施設視察「有意義だった」 米国務省幹部 [毎日] 北朝鮮の核施設の「無能力化」の具体的方法などを探るため寧辺を訪れていた米国、中国、ロシア３カ国の核専門家らの調査団９人が１３日午後８時前（日本時間同）、視察を終え平壌に戻った。 調査団を率いる米国務省のソン・キム朝鮮部長は共同通信に対し、無能力化の対象となる実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）など３施設を視察したことを明らかにした上で、「訪問は有意義だった」と述べた。 ロシア原子力庁のアルハンゲリスキー氏は「まず本国に報告する」としてコメントを避け、中国核工業集団公司の諸旭輝氏も「主要な施設を訪れた」としただけで、具体的には言及しなかった。 調査団は１１日に平壌入りし、１２日から寧辺の核施設を訪れていた。 １４日は、今回の視察を踏まえ、北朝鮮側と「無能力化」の方法などについて協議する予定。（平壌・共同） 毎日新聞 2007年9月13日 22時46分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070914k0000m030122000c.html 0911 核実験、事前通告は２０分前 中国官僚らが北朝鮮批判 [朝日] 2007年09月11日17時21分 北朝鮮から中国への核実験の事前通告はわずか２０分前――。中国共産党や中国外務省の現役官僚とされる匿名の中国人グループが、北朝鮮を批判する内部報告書をまとめた。朝鮮戦争以来、「血の同盟」で結ばれてきた中朝関係が揺らいでいる実態が記されている。この報告書は中国国内で公表できず、近く日本で翻訳出版される。 報告書は、対北朝鮮外交の窓口にあたる中国共産党中央対外連絡部アジア局や外務省アジア局、中国軍事科学院などの現役官僚５人が昨秋から執筆したといい、北朝鮮による麻薬取引や偽札などの国家的犯罪、金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊しない理由など計約３００ページに及ぶ。 報告書によると、０６年１０月の北朝鮮の核実験の際、北京の北朝鮮大使館は実験の約２時間前、本国から「３０分前に中国へ知らせろ」と指示を受けた。しかし、大使がさらに１０分遅らせて連絡。中国への通告は実験の２０分前だったという。 突然の通告を受けた中国外務省から、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席や温家宝（ウェン・チアパオ）首相への報告は核実験の直後になり、中国側はメンツをつぶされた格好。報告書は「（北）朝鮮という狂った戦車のために中国の外交戦略と国際的地位が台なしにされるのも耐えられない」と北朝鮮を激しく批判している。 また、報告書には、５０年代から中国による北朝鮮経済援助額は「約８０００億人民元（１２兆８０００億円）を上回る」など極秘情報も記されている。 報告書はジャーナリストの富坂聡氏が入手。富坂氏によると、著者グループは中国の大手出版社に持ち込んだが、断られたため、富坂氏の仲介で「対北朝鮮・中国機密ファイル」（文芸春秋）として出版されることになった。富坂氏は「出版後の当局の対応から、今の中国の北朝鮮外交や言論の自由度を推し量ることができる」と語る。韓国側資料が多数含まれているとみられ、専門家からは、中国の学者やジャーナリストの関与の可能性を指摘する声もある。 北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授は「中国の北朝鮮への対応が率直にまとめられた初めての本だろう。新事実がいくつか含まれ、中国国内で北朝鮮に振り回されることへの強い反発が伝わってくる」と話す。 URL http //www.asahi.com/international/update/0911/TKY200709110244.html 0907 「北朝鮮非核化すれば朝鮮戦争終結」ブッシュ大統領 [朝日] 2007年09月07日22時20分 ブッシュ米大統領は７日、シドニーで韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、ロシアのプーチン大統領と相次いで会談した。盧大統領との会談後、ブッシュ大統領は、非核化が実現すれば北朝鮮との平和協定の締結が可能になるとの考えを記者団に表明。プーチン大統領との会談では、アゼルバイジャンにあるロシアのレーダー基地を米ロ軍関係者が合同で今月後半に視察することで合意した。 ブッシュ大統領は記者団に「金正日（キム・ジョンイル）（総書記）が検証可能な形で核兵器計画を廃棄すれば、朝鮮戦争を終わらせることが出来る」と述べた。朝鮮戦争終結については韓国側の関心が高く、盧氏が記者団の前でブッシュ氏に「もう少しはっきり言っていただけないか」と促す異例の場面もあった。 プーチン大統領と合意した合同視察では、ロシアのレーダー基地がミサイル防衛（ＭＤ）に利用可能かどうかなどを調査する。 米政府はポーランド、チェコにミサイル基地やレーダー基地を配備する計画だが、「新たな軍拡競争を招く」と猛反発したプーチン氏が旧ソ連のアゼルバイジャンにあるレーダー基地を使うよう提案していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0907/TKY200709070379.html 0824 北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に ［朝日］ 2007年08月24日15時33分 北朝鮮が核施設の無能力化など非核化の「次の段階」の措置に応じるため、米政府にテロ支援国家指定を解除するよう求めていることが２３日、米朝関係筋の話で明らかになった。米朝両政府は同日、米朝国交正常化に関する６者協議作業部会を９月１、２日にジュネーブで開くことに合意。作業部会では、テロ支援国家指定解除をめぐる問題が最大の焦点となる。 北朝鮮が求めているのは、テロ支援国家指定と対敵国通商法に基づく制裁の解除。６者協議の２月合意は、米国が「初期段階」で指定解除の作業を始めることを定めているだけだが、同筋は「当然、『次の段階』で解除されなければならない」と明言した。 また、「無能力化などより先に解除を求めるわけではないが、米側の義務と北朝鮮の義務は並行して進められるべきだ」とも言及。作業部会では、北朝鮮側が解除の「確約」を米側に迫る可能性がある。 ６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は「次の段階」の年内完了を目指している。一方、日本政府は拉致問題が解決しない限りテロ支援国家の指定を解除しないよう求めている。北朝鮮が「次の段階」とテロ支援国家指定などの解除を不可分に位置づけていることが判明したことで、日米両政府は難しい対応を迫られそうだ。 ６者協議の２月合意は、「次の段階」の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行い、参加各国が９５万トンの重油相当のエネルギー支援を行うことを決めている。北朝鮮の解除要求は、２月合意を超えるものとなる。 米朝作業部会は３月のニューヨークに続いて２回目の開催となり、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官がそれぞれの代表を務める。当初は東南アジアで開く方向だったが、北朝鮮がジュネーブを希望した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240210.html 0818 南北首脳会談、１０月に延期 北朝鮮の水害被害で [朝日] 2007年08月18日18時18分 韓国大統領府は１８日、平壌で２８日から３０日まで開催が予定されていた南北首脳会談が北朝鮮の要請により延期となり、１０月２日から４日に開くことで合意したと発表した。大統領府によると、北朝鮮は「水害復旧が急務」と理由を説明したうえで、「首脳会談開催の意思に変わりはなく南北間で行ってきた準備協議の結果も有効だ」と表明したという。 北朝鮮の朝鮮中央通信も１８日、首脳会談の延期に触れ、「予想しなかった深刻な水害でやむなく約１カ月延期することを提案した」と伝えた。 延期の背景に政治的な意図はないとの見方が多く、会談の開催自体に大きな影響はないとみられる。一方、朝鮮半島の非核化問題や経済協力の拡大などを首脳同士で話し合い、求心力低下を打開したいという思惑もあった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にとっては、開催時期が政権末期にさらに近づくことで、こうした「成果」を得られるかどうか微妙な情勢になってきた。 大統領府によると、延期の要請は１８日午前、朝鮮労働党の金養建・統一戦線部長名で北朝鮮側から連絡があった。韓国政府はこれを受け入れたうえで１０月２～４日の日程を打診。北朝鮮側が同意した。 北朝鮮は「これまで行った実務協議では円満に合意ができている」としたうえで「水害を復旧し住民たちの生活を安定させることが急務」と説明した。韓国政府は１７日に決定した食糧や薬品など計７１億ウォン（約８億５０００万円）相当の水害緊急支援を週明けに行うとともに、追加支援の検討も始めた。 北朝鮮では今月７日から続いた豪雨で、平壌など中南部を中心に家屋浸水や交通網の遮断など水害被害が深刻化。韓国政府によると、死亡・行方不明者は数百人、住宅被害は８万世帯余りに上った。田畑の１１％が流失し穀物の減産は１５万トンに達するとみられる。米政府も１０万ドル（約１１００万円）の人道支援を行うことを決めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0818/TKY200708180184.html 0818 米韓、豪雨被害の北朝鮮へ支援 [朝日] 2007年08月18日01時25分 今月上旬から降り続いた豪雨で水害が深刻化している北朝鮮に対し、韓米両政府が１７日、それぞれ支援を表明した。 韓国統一省は食糧や生活必需品、薬品など計７１億ウォン（約８億５０００万円）相当の支援を行うと発表した。韓国政府が把握している被害状況は死亡・行方不明者が数百人で、住宅被害が８万世帯余り。被害がさらに拡大する場合、追加支援も検討する。 また米国務省のマコーマック報道官は１７日、１０万ドル（約１１００万円）の人道支援を行うと発表した。米政府の援助機関、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が二つの非政府組織を通じて毛布などを提供する間接的な支援となるが、米朝関係改善を進める狙いもあると見られる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0817/TKY200708170311.html 0817 「無能力化」の定義できず閉会 ６者協議作業部会 [朝日] 2007年08月17日22時48分 中国・瀋陽で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の非核化作業部会は１７日、２日間の日程を終えて閉会した。北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」に盛り込まれた、すべての核施設の「無能力化」の定義付けが焦点だったが、詰められなかった。ヒル米国務次官補は閉会後、無能力化は核施設を完全に使えなくする意味ではないとの認識を示した。 ヒル氏は「無能力化そのものは不可逆的なものではなく、戻すのが簡単ではないということ。１０日で修復できるものは適切ではない。では１年ではどうなのか」と語った。日米などはこれまで後戻りができない措置を求めていたが、「次の段階」の年内完了を優先させ、位置づけを後退させた形だ。 ２月の６者協議で、日米などが求める核施設の「解体」に北朝鮮が難色を示し、その位置づけをあいまいにして「無能力化」との表現で合意文書をまとめていた。 北朝鮮は「無能力化」とともに「次の段階の措置」であるすべての核計画の「完全な申告」についても、自らの立場を表明したが、日本などがより詳細な説明を要求。北朝鮮はこうした指摘をいったん本国に持ち帰って検討することになった。 一方、ヒル氏は申告と無能力化の順序について「どちらかの完了を待ってもう一方を進めるという形はとらない」と述べ、並行して進められるとの考えを示した。北朝鮮側も同意したという。 参加国は他の作業部会での結果も合わせ、９月にも予定される６者協議で「全般的なコンセンサスを実施するロードマップ（行程表）」の作成を目指すことになる。だが、今回の非核化部会で懸案を先送りしたことで今後の協議が難航する可能性がある。また、７月の６者協議首席代表会合後、５作業部会の中で開催のめどがたっていない米朝、日朝の国交正常化作業部会の日程も決まらなかった模様だ。 今回の非核化作業部会には各国から専門家らも参加。１６日は深夜まで協議した。韓国政府筋によると、米朝の専門家は１７日も接触した。 北朝鮮は１６日の作業部会で、寧辺にある５０００キロワット級黒鉛減速炉と使用済み核燃料再処理施設である「放射化学研究所」から無能力化を進めると表明。米国などは、北朝鮮の今後の核兵器開発を防ぐためにも両施設を使えなくすることが急務だと主張していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0817/TKY200708170336.html 0817 北朝鮮、軽水炉を要求 ウラン濃縮疑惑「解消の用意」 [朝日] 2007年08月17日01時04分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の非核化作業部会が１６日、中国・瀋陽のホテルで始まった。韓国代表団によると、北朝鮮は、核兵器開発への転用を試みたとして米国が強い疑念を抱くウラン濃縮計画について「疑惑を解消する用意がある」と表明する一方で、軽水炉の提供を求めたという。米国の要求に応じる姿勢を見せつつ、自らが望む最大級の見返りを突きつけた形だ。核施設の年内の「無能力化」を急ぐ米国がどう対応するのかが注目される。 日本政府関係者によると、北朝鮮は冒頭発言で「適切な時期に（核計画の）完全な申告、無能力化を実施する用意がある。他者（北朝鮮以外の５カ国）の義務についても論議する必要がある」と語った。韓国側によると、北朝鮮は無能力化の対象施設や方法について具体的に説明したという。 日本の須田明夫・北朝鮮核問題担当大使は１６日夜、「北朝鮮の説明に不明確な点、疑問点もある」と言及。別の日本政府関係者は「北朝鮮と他者の考えに開きがあり、今後相当な議論が必要」との認識を示した。各国の専門家は深夜まで協議を続けた。 北朝鮮が求めた軽水炉は９４年の米朝枠組み合意で核凍結の見返りとして提供が約束されたが、ウラン濃縮疑惑の発覚で立ち消えになった。６者協議では０５年に採択された共同声明で「適切な時期に提供問題の議論を行う」と盛り込まれた。北朝鮮は核施設の無能力化などの見返りとして、完全な核放棄を実現する前の軽水炉の提供を要求した形だ。 核施設の申告をめぐり日米などは「すべての核計画の廃棄が目標」（須田大使）として、濃縮ウラン計画は不可欠との立場をとっている。北朝鮮はこれまでも「我々は疑惑を解明するため米側と協力する用意がある。証拠を示せば解明される」（金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官）と表明していたが、韓国政府当局者によると、北朝鮮は同日、「申告」の段階で疑惑を解消する考えを初めて示したという。 北朝鮮は高濃縮ウランによる核開発計画を否定する一方で、必ずしも核兵器開発には直結しない低濃縮ウランの計画だけを認める可能性が指摘されている。 一方、日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、北朝鮮側と「短時間、立ち話をした」と語った。米朝、日朝国交正常化の２作業部会については「月内の開催で合意している。（両部会とも）同様の時期に開かれることが想定され、そういう前提で調整している段階」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0816/TKY200708160364.html 0808 ６カ国協議 重油から転換焦点 第２段階措置、年内実施視野に－－作業部会 [毎日] 【ソウル堀山明子】７日に板門店で開幕した６カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会で、北朝鮮が核施設無能力化など「第２段階措置」の見返り支援について「消費用」と「投資用」に分けて支援を求める対案を初めて示した。北朝鮮に第２段階措置の年内実施をさせるには、見返り支援の一部を重油以外に転換し、早期実施が可能な支援計画が不可欠だ。米朝はともに代表団に予算当局やエネルギー担当を参加させ、計画作成に意欲を示しており、支援留保の日本をよそに議論は加速しそうだ。 韓国政府当局者によると、７日午前の全体会議で米国側は行政予算管理局の専門家が加わったと明らかにし、支援に積極姿勢を見せた。北朝鮮側も「エネルギー支援問題で合意の用意ができている」と述べ、同行した担当当局者を紹介した。 ６カ国協議筋によると、８人の北朝鮮代表団には張七竜（チャンチルヨン）石炭工業省石炭技術局長をはじめ、電力工業省、国家計画委員会の局長が参加した。 ２月の６カ国協議合意では、北朝鮮がすべての核計画申告と核施設の無能力化を行う「第２段階措置」の見返りとして、参加国は重油９５万トン相当の「経済、人道、エネルギー支援」を提供することになっており、重油以外でも代替可能だ。３月の協議で米国は病院用小型発電機、ロシアは火力発電所改修や天然ガス提供を提案した。今回の協議で北朝鮮が石炭技術局長を参加させていることから、石炭での支援も議論になっている模様だ。 北朝鮮は毎月５万トン程度しか重油を貯蔵できず、第２段階措置が順調に実施されたとしても、年末までの５カ月間で提供できる重油は３０万トン未満にすぎない。議長国・韓国は、重油以外の品目を含めて年内に提供を終える支援計画を示すことで、北朝鮮に第２段階措置の年内実施の決断を引き出そうとしているとみられる。 毎日新聞 2007年8月8日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070808ddm007030106000c.html 0808 ７年ぶり南北首脳会談、２８日から平壌で [読売] 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の青瓦台（大統領府）は８日午前、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記（国防委員長）による史上２度目の南北首脳会談を８月２８日から３０日に平壌で開くことで北朝鮮側と合意したと発表した。 南北のトップが会談するのは、２０００年６月に平壌で行われた金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と金総書記の初会談以来、約７年ぶり。会談が実現すれば、盧大統領が北朝鮮の核放棄に向け金総書記を説得できるかどうかが最大の焦点となる。 今回の首脳会談開催は、２００８年２月までの任期終盤を迎えて目に見える成果を残したい盧大統領と、金前大統領以来続く韓国の対北朝鮮融和政策を「盧政権後」も継続させたい北朝鮮側の思惑が一致したことが背景にあるとみられる。 北朝鮮の朝鮮中央通信も８日午前、南北首脳会談の開催を伝えた。 青瓦台によると、会談開催に向けた交渉は、南北の情報機関トップ同士によって行われた。７月初旬に韓国側が北朝鮮に対し、金万福（キム・マンボク）国家情報院（国情院）長を平壌に派遣し、金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長と首脳会談開催について話し合うことを提案。北朝鮮側も７月２９日、これを受け入れると回答し、金院長が８月２～３日、同５日の前後２回にわたって「大統領特使」として極秘に訪朝した。北朝鮮側は「金総書記からの重大提案」として、８月下旬の平壌開催を提案し、盧大統領が訪朝を了承。５日、最終的に合意書に署名した。 韓国政府はこれまで、南北閣僚級会談をはじめとする南北対話の場を通じて北朝鮮に対し、首脳会談開催に向け特使を派遣する意向を伝えてきたが、北朝鮮側は「周辺情勢や南北関係の状況を見ながら判断する」として断ってきた。 北朝鮮側は今回、首脳会談に応じたことについて金国情院長に、「盧武鉉政権発足直後から、盧大統領との会談を決心していた。これまでは機が熟していなかったが、最近、南北関係や周辺の状況が好転したので、いい時期だと判断した」とする金総書記の発言を伝えたという。 韓国は首脳会談推進委員会を設置し、来週から北朝鮮側と北朝鮮・開城（ケソン）で会談開催に向けた実務接触を行い、手続きや議題などについて協議する。 青瓦台の白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長は８日の記者会見で、「南北首脳会談は北朝鮮の核問題解決と南北関係発展に有益だと考え、開催を提案してきた」と説明した。さらに、会談の意義については「北朝鮮の核問題解決と南北関係の発展を同時に進展させるという意義がある」と強調した。 ２０００年６月の南北首脳会談で署名された「南北共同宣言」では、金総書記が「適切な時期にソウルを訪問する」としていたが、今回の会談ではこの合意が実行されないことになる。 （2007年8月8日13時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808it02.htm 0719 ６カ国協議：４カ月ぶり再開 ＢＤＡ問題以降「米朝中心」流れ定着 [毎日] 【北京・笠原敏彦、西岡省二】約４カ月ぶりに再開した北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は、米国と北朝鮮の２国間で主な交渉が進み、日中韓露の４カ国がそれを支える「米朝プラス４カ国」の構図を鮮明にしている。この流れは、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮資金返還問題という２国間問題の解決に向けて米国が譲歩を重ねる中で定着した。米朝中心を象徴するかのように、ロシア代表が夏休みで欠席する中で協議は始まった。 北朝鮮を「悪の枢軸」の一つと非難したブッシュ米政権は、金正日（キムジョンイル）政権との直接交渉を忌避してきたが、今年１月の米朝ベルリン会談で方針を転換。この会談が６カ国協議の２月合意、北朝鮮の核施設稼働停止など初期段階措置履行を導いただけに、協議筋は「米朝交渉がいかに効果的か証明された。米朝を他の４カ国で支えるのが望ましい」と指摘する。 米朝中心の構図は、米国を直接交渉に引きずり込もうとしてきた北朝鮮の戦術が功を奏した形だ。特に本来無関係のＢＤＡ問題を同協議とリンクさせ、米国がその要求に応じ問題を解決し、さらにヒル国務次官補が６月に初訪朝まで行ったことは、６カ国協議における米朝対話の比重を一気に高める効果を生んだ。 北朝鮮の朝鮮中央通信は、金桂冠（キムゲグァン）外務次官らが平壌を出発する際の報道で「朝米会談と６カ国協議の団長会談に参加する」と表現した。実際、ヒル次官補と金次官の米朝首席代表が１７日の北京到着直後から相互の大使館を訪問して断続的に２国間協議を開いたことは、米朝中心で協議が進む流れを浮き彫りにした。 今後の焦点である「核施設の無能力化」「核開発計画の完全申告」などの第２段階措置でも、まず米朝が交渉で大枠の合意を目指し、その結果を６カ国協議で承認する形で進むと見られる。 今協議では露首席代表のロシュコフ外務次官が欠席し、ラフマニン特命大使が代役を果たしている。夏休みが理由の異例の欠席は、「米朝中心」で進む協議の現状を反映したものと言えそうだ。 毎日新聞 2007年7月19日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070719ddm007030098000c.html 0715 北朝鮮が寧辺の核施設停止 通報を受けたと米国務省発表 [朝日] 2007年07月15日03時26分 米国務省のマコーマック報道官は１４日、北朝鮮から寧辺（ヨンビョン）の核施設を停止したと通報を受けたと発表した。核関連施設が集中する寧辺の５千キロワット級黒鉛減速炉などの活動が止まるのは約４年半ぶり。１８日からは北京で６者協議の首席代表会合が開催される予定で、朝鮮半島の非核化に向けて既存の全核施設の無能力化などが盛り込まれた「次の段階の措置」に進むかどうかが焦点となる。 マコーマック報道官は「この進展を歓迎し、北朝鮮に到着した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチームによる停止の検証と監視を期待する」と述べた。 ２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」に基づき、北朝鮮の核施設の稼働停止・封印の見返りとして韓国から提供される重油５万トンの一部が１４日、北朝鮮に到着。また、ＩＡＥＡの監視要員（査察官）らが同日、北京から北朝鮮入りしていた。原子炉の停止は、ＩＡＥＡ要員の立ち会いのもとで実施された可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0715/TKY200707150001.html 0704 「核」の次は朝鮮戦争終結 当事国４者会談、動き急 [朝日] 2007年07月04日06時13分 朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮と米国、中国で始まろうとしている。同じメンバーで９９年まで開かれた「４者会談」が復活する形だ。成果を急ぐブッシュ米政権は、北朝鮮が切望する平和協定の締結にも意欲をみせる。米朝の接近ぶりが続けば、核問題を含めた６者協議の重要課題は米朝対話を中心に決まっていく可能性がある。 資金送金問題が解決し、６者協議メンバー国の関心は早くも、原子炉停止後の「次の段階の措置」に向き始めている。 米国のヒル国務次官補は６月２５日、「核施設の無能力化の段階に入れば直接の当事者（南北と米中）による平和体制協議を始めることができる」と語った。これに対し、日本政府は「４カ国とかいう定義は全くしていない」（塩崎官房長官）と警戒感を示した。 だが、４者による平和体制協議は、０５年９月に採択された６者協議の共同声明にも、今年２月の合意にも盛り込まれており、新たに決まった枠組みではない。 朝鮮戦争は５３年７月、北朝鮮、中国、国連軍（米国）が休戦協定に署名したが、まだ終わってはいない。中途半端な状態は、北朝鮮が「米の脅威に対抗するため核を保有する」と主張する根拠にもなってきた。９７～９９年に６回にわたってジュネーブで４者会談が開かれたが、北朝鮮は在韓米軍撤退を主張するなど非協力的。各国の思惑も絡み合い、大きな進展は得られなかった。 だが、いまの４者の意欲は当時とは異なる。ヒル氏は「次の段階」の年内完了を強く主張。泥沼化する中東情勢を抱える米政権は、朝鮮半島での外交的成果を何とか示したい。ブッシュ大統領は昨年１１月の米中首脳会談の際、初めて朝鮮戦争の終結宣言に言及した。 北朝鮮側は、０６年、金日成広場で数十万人を集めて開いた朝鮮戦争開戦記念の大会を、今年は体育館での開催に縮小するなど配慮をみせた。韓国の専門家は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「戦争終結宣言の際に米朝首脳会談を演出し、同時に南北首脳会談も実現させる考えではないか」と指摘する。 新たな平和体制協議について韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈・新安保研究室長は「米韓は無能力化の段階の完了時に戦争の終結宣言を出し、北が最終的に核放棄すれば平和協定を結ぶシナリオではないか」とみる。 米朝国交正常化や北朝鮮の核放棄が必要とみられる平和協定の締結に比べ、終結宣言は現状を追認するだけの政治宣言。北朝鮮が核を放棄する以前でも可能という見方が米韓で出ている。 ただ、北朝鮮が米国との関係を最重視する姿勢に変化はないため、実際には米朝協議が大半の懸案の帰趨（きすう）を左右することになる。北朝鮮との直接対話には応じないと主張し続けてきたブッシュ政権だが、１月のベルリン協議、６月のヒル氏訪朝と完全に方針を変えた。韓国政府関係者は「４者による平和体制協議すら米朝主体で進みかねない」と警戒する。 高麗大学の南成旭教授は「９０年代の４者会談は米朝枠組み合意の履行を確実にしたいクリントン前政権の小さな取引から始まった。一方で今回は最後に米朝国交正常化や核放棄という大きな取引をするための枠組みになりうる」と指摘する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030494.html 0704 核の停止・封印、「北朝鮮は協力」 ＩＡＥＡ報告書 [朝日] 2007年07月04日00時15分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、ハイノネン事務次長ら実務代表団の訪朝結果をまとめた報告書を理事国に配布した。「初期段階の措置」として、核施設の稼働停止・封印に北朝鮮が協力することなどが報告された。 ４ページの報告書によると、稼働停止・封印されるのは寧辺（ヨンビョン）の再処理施設など４施設と泰川（テチョン）の原子炉。北朝鮮が設計情報などをＩＡＥＡに提供し、停止・封印後には監視カメラで状態を確認することになる。一連の活動に０７年１７０万ユーロ（約２億８０００万円）、０８年２２０万ユーロ（約３億７０００万円）が必要と見積もっている。 ＩＡＥＡは特別理事会を９日に開き、報告内容や予算措置を承認する見通し。その後、監視・検証を行う要員を派遣することが可能になる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0704/TKY200707030517.html 0623 北朝鮮、原子炉「速やかに停止」 訪朝のヒル氏に表明 [朝日] 2007年06月23日03時10分 ６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２２日、初訪朝を終え、韓国外交通商省で記者会見した。ヒル氏によると、北朝鮮は寧辺の原子炉を速やかに停止すると表明、既存の全核施設の「無能力化」も履行の用意があると明らかにした。 韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長（右）と記者会見に臨んだヒル国務次官補（左）＝ＡＰ ２１日に訪朝したヒル氏は金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官と２日間で計４時間４５分にわたって協議したという。 ヒル氏によると、米朝は２月の６者協議の合意を完全に履行する意思を確認。会見に同席した韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）氏は、７月初めに首席代表会合、その後に６者外相会議を開く構想に北朝鮮が前向きな反応を示したと述べた。 ヒル氏は拉致問題についても「北朝鮮が対応するよう促した」と言い、２３日に来日して日本政府に訪朝結果を説明する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220406.html ●北朝鮮06Ⅱ より続く
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●北朝鮮05Ⅲ から ●北朝鮮06Ⅰ へ 北朝鮮「ＫＥＤＯ廃止で核強化」 朝鮮中央通信 [朝日] 対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会 [朝日] 制裁解除協議回避なら「６者再開絶対不可能」 北朝鮮紙 ［朝日］ 米、北朝鮮支援の食糧調達見送り ［朝日］ 北朝鮮 ＫＥＤＯの軽水炉建設廃止で初の声明 ［毎日］ 軽水炉事業、ＫＥＤＯ組織も廃止へ ＮＹで理事会 ［朝日］ 国連 北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及 ［毎日］ ６か国協議が休会、「作業部会」盛り込めず [読売] 北朝鮮が「核の４段階放棄案」 [読売] ６か国協議開幕、共同声明履行に向け作業部会設置へ [読売] ６者協議、第５回協議始まる 中国、行程表づくりに意欲 [朝日] 北朝鮮、プルトニウム再処理能力「３割増強」と説明 [朝日] 金総書記、共同声明履行を「真剣に約束」北朝鮮の核問題 ［読売］ 中国・胡主席、訪朝終え帰国 中朝「共同利益」強調 ［朝日］ 中国主席、対「北」投資協力拡大を提案…核では隔たり ［読売］ 名前 コメント 北朝鮮「ＫＥＤＯ廃止で核強化」 朝鮮中央通信 [朝日] 2005年12月20日23時27分 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２０日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮での軽水炉建設事業を廃止したことについて「米国が信頼の尺度である軽水炉建設を完全放棄したため、我々は黒鉛減速炉に基づく平和的核活動を強化する事業を瞬時も止めることが出来なくなった」と表明した。米国を牽制（けんせい）し、６者協議を有利に運ぶ狙いとみられる。 寧辺の５万キロワット黒鉛減速炉などによる「自立的核動力工業」を積極的に発展させる一方、「時が来れば軽水炉を建設し、平和的核活動に拍車をかける」とした。「米国は（９４年の米朝）枠組み合意を破棄したことで、我々が受けた政治的、経済的損失を補償する法的、道徳的義務がある」とも批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1220/019.html 対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会 [朝日] 2005年12月17日10時17分 国連総会は１６日、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案を採択した。１１月に第３委員会で採択された決議案と同様に、北朝鮮の人権侵害を「組織的、かつ深刻で広範囲」などと指摘。日本人の拉致問題にも「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」と言及している。 北朝鮮の人権関連の決議が国連総会で採択されたのは初めて。北朝鮮が最も干渉されることを嫌う人権問題を国際社会から批判されたことで、核問題をめぐる今後の６者協議などにも影響する可能性がある。 総会での採決は賛成８８、反対２１、棄権６０だった。委員会、総会とも反対したのは、中国やロシア、ベトナム、インドネシア、イランなど。韓国は棄権に回り、６者協議のメンバー国としても対応が異なった。 総会で北朝鮮代表は決議案を受け入れないと表明。日本について「第２次世界大戦の戦争犯罪国家で、２０世紀の人道に対する罪を清算していない」と述べたほか、「日本が取り上げる『拉致問題』は小泉首相が平壌を訪れた際に解決済みだ。日本が朝鮮半島を支配した４０年間の拉致はまったく解決されていない」などと発言した。 決議案の採択後、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「北朝鮮代表による間違った主張と、非建設的な発言に困惑している」と反論。「国連総会によってこの決議が採択された事実を北朝鮮が深刻に受け止め、国連システムに完全に協力することを望む」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1217/001.html 制裁解除協議回避なら「６者再開絶対不可能」 北朝鮮紙 ［朝日］ 2005年12月06日19時32分 北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は６日付の論評で、北朝鮮に対する米国の金融制裁に触れ、「米国が制裁解除についての会談を避けている条件の下では（核問題をめぐる）６者協議の再開は絶対的に不可能だ」として、米国に本格協議に応じるよう改めて求めた。朝鮮中央通信が伝えた。 論評は「米国が朝米の信頼を構築するために努力するのか、独善的に行動するのかによって６者協議の展望が決まる」として米国を牽制（けんせい）した。米国は先月末、「制裁について説明するため」として接触を打診したが、北朝鮮は解除へ向けた本格協議への格上げを求め、拒否していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/008.html 米、北朝鮮支援の食糧調達見送り ［朝日］ 2005年12月05日00時23分 米国務省は、北朝鮮への食糧支援で１２月中に送られる予定になっていた２万５０００トン分の調達を見送った。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が食糧支援を継続するのかどうか不透明なためという。 米政府の援助機関、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）はＷＦＰの食糧支援が打ち切られれば米国も援助を停止せざるを得ないとの立場を表明していた。米政府は６月に５万トンの北朝鮮への食糧支援を表明、これまでに半分を実施している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1205/001.html 北朝鮮 ＫＥＤＯの軽水炉建設廃止で初の声明 ［毎日］ 【北京・西岡省二】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事会が今月２２日に軽水炉建設事業廃止で合意したことを受け、北朝鮮外務省報道官は２８日、初めて声明を出し「朝米基本合意文（９４年の米朝枠組み合意）を完全に覆した責任を米国に問い、政治・経済的損失に対する補償を要求する」と主張した。 朝鮮中央通信の質問に答えた。報道官は事業廃止合意について「ブッシュ米政権は事実上、合意破棄のために重油提供を中止し、軽水炉建設を２年間も中断させてきた。完全中断は時間の問題だった」と指摘し、米国側が合意を破棄したと改めて強調した。 毎日新聞 2005年11月28日 21時23分 （最終更新時間 11月28日 21時48分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051129k0000m030108000c.html 軽水炉事業、ＫＥＤＯ組織も廃止へ ＮＹで理事会 ［朝日］ 2005年11月23日21時43分 北朝鮮での軽水炉型原発の建設を進めてきた朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２１、２２の両日、ニューヨークで理事会を開き、軽水炉建設事業の廃止とＫＥＤＯ組織の解体で合意した。これにより、北朝鮮の核開発放棄を目的として９４年に結ばれた米朝枠組み合意は死文化されることになった。 北朝鮮の核問題は今後、中国が議長国を務める６者協議での論議に完全に委ねられる。だが、同協議でも軽水炉をめぐる米朝の主張は大きく隔たっており、難航が予想される。また、主に日本と韓国が負担してきた建設資金の回収が課題となる。 米朝枠組み合意に基づき発足したＫＥＤＯは、９７年に軽水炉建設事業に着手したが、０２年の北朝鮮のウラン濃縮計画の発覚をきっかけに中断。今年１１月末までに中断期間の延長か事業の廃止かを決めることになっていた。 理事会終了後の２２日、米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使は記者団に対し、「軽水炉建設事業とＫＥＤＯそのものの廃止で合意された」と発言。日本外交筋も、ＫＥＤＯの組織について「財政的、法的な清算事業を行った後、解散することで（理事国間の）理解が共有されている」と説明した。 出席者によると、当初、組織の解体には消極的だとみられた韓国も明確な反対意見を述べなかった。今月末までに正式に事業計画の廃止を決め、清算事業の終了後、解体の手続きに入るという。 総事業費約４６億ドルのうち、日本は韓国に次ぐ資金提供国で、国際協力銀行を通じて建設費など４億ドル以上を貸し付けたほか、国庫から９０００万ドル近くを支出している。 日本外交筋によると、事業廃止が正式決定すれば、貸し付けた資金の返済を北朝鮮側に求める手続きがＫＥＤＯによって行われる予定。しかし、実際に北朝鮮が返済に応じる可能性は低いとみられ、各国の融資が焦げ付く可能性が高いと指摘されている。 だが、ＫＥＤＯの組織が存続しても貸付金が回収できる見込みはないため、日本政府として組織の廃止を各国に働きかけてきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1123/010.html 国連 北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及 ［毎日］ 【ニューヨーク高橋弘司】国連総会第３委員会（社会、人道問題）は１７日、北朝鮮による「外国人拉致」などの人権侵害を非難した決議案を賛成多数で採択した。欧州連合（ＥＵ）加盟国や日米など計４５カ国が共同提案していた。同種の決議案は国連人権委員会（ジュネーブ）で０３年から３年連続で採択されてきたが、国連総会での採択は初めて。法的拘束力はないものの北朝鮮に対する大きな圧力となる。 この委員会通過を受け、提案国は来月中旬の総会本会議で決議案が採択を目指す。委員会採決では８４カ国が賛成したものの北朝鮮はじめ中国、ロシアなど２２カ国が反対し、韓国など６２カ国が棄権した。 採択された決議は、国連人権委員会の特別報告者が北朝鮮への入国を拒否され、現地調査ができない現状について「重大な懸念」を表明。また、「強制的失そうという形での外国人拉致に関する未解決の問題」という表現で、間接的に日本人拉致被害者に言及している。また、外国から送還された脱出住民（脱北者）への拷問、強制結婚による女性の人身売買、政治犯らを収容する強制収容所の存在－－など北朝鮮の人権問題を列挙し、「組織的かつ広範な人権侵害が続いている」と非難している。 北朝鮮代表は採択前、「うそとでっち上げに基づいた決議案で、政治目的のために人権問題を乱用している」と述べた。日本の小澤俊朗・国連大使は採択後、「北朝鮮が今回の採択を真剣に受け止めるよう強く求める」と演説した。 【ニューヨーク高橋弘司】北朝鮮の人権侵害を非難した決議案が１７日、国連総会第３委員会で初めて採択されたことは、日本から見れば、拉致被害者の問題に関する国際社会の「強い懸念」を突きつけた点で一歩前進といえる。だが、今後、北朝鮮の反発も予想され、決議が拉致問題解決にどの程度影響するかは不透明だ。 今回と同様の決議は国連人権委員会（ジュネーブ、５３カ国）で３年連続で採択されてきた。初めてニューヨークの国連総会（１９１カ国）に舞台を移したのは、今年４月に人権委員会で採択された決議に「北朝鮮の人権状況に進展がみられない場合、国連総会でこの問題を提起するよう促す」との文言が盛り込まれたためだ。北朝鮮は一貫して、人権委員会のウィティット特別報告者の現地入りを拒否し続けていることなどから初の総会採択となった。 北朝鮮は今年９月、「国際社会からの食糧支援を受け付けない」との意向を国連に表明、世界食糧計画（ＷＦＰ）平壌事務所の閉鎖と食糧配給状況を監視するＷＦＰ要員の撤収を要求するなどの動きを示してきた。今回の採択を受けた北朝鮮の反発について、大島賢三・国連大使は「当面、様子を見るしかない」と話しているが、最悪の場合、ＷＦＰや国際人道支援団体の退去要請など逆効果となる恐れもある。 今回、注目されたのは中国、スーダン、リビア、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバなど２２カ国が反対、棄権も６２カ国と、賛成票と同数が決議案に異議を唱えた点だ。その多くは「あすはわが身」との懸念から、特定国を名指しした非難決議にクレームをつけた。 国連では機能低下が指摘される国連人権委員会の改組に伴う人権理事会創設問題が今月末から本格審議入りの見通しで、国内に人権問題を抱える発展途上国は、来月の本会議採択に向け巻き返しを図る可能性もある。 毎日新聞 2005年11月18日 10時44分 （最終更新時間 11月18日 12時10分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051118k0000e030030000c.html ６か国協議が休会、「作業部会」盛り込めず [読売] 北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は３日目の１１日、北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、議長国・中国の首席代表を務める武大偉・外務次官が、３日間の討議内容をとりまとめた議長声明を発表して休会した。 議長声明は、９月の第４回協議で採択された共同声明の完全履行を再確認したが、日中などが提案した履行手順を詰めるための作業部会設置は盛り込めなかった。さらに、次回会合も「できる限り早い期日に開催する」としただけで、成果に乏しい協議となった。 今協議では、分野別に作業部会を設置するとした日本案など、履行手順を詰める方法について意見交換した。 議長声明は、北朝鮮による核放棄を確約した共同声明について、各国が〈１〉信頼醸成を通じ、包括的に履行〈２〉様々な分野の約束を実施〈３〉迅速に調整された形で実施〈４〉利益均衡の実現の４点を強調したと表明した。 ただ、北朝鮮に核放棄の早期実施を求める米国と、段階に応じて見返りを求める北朝鮮の対立で議論がすれ違い気味だったことを受けて、「共同声明を実現するための具体的な計画、措置、手順について作成することに合意した」と述べるにとどまり、作業部会設置には触れなかった。 米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は次回会合について同日、外交日程などを理由に年内開催は困難との見方を示した。 また、ヒル次官補は協議後の記者会見で、「次回会合が進展するよう、その前に（廃棄対象となる）核の申告や検証に関する技術的な討議をしたい」との考えを示した。 一方、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、「（重要なのは）段階別に措置を取り、信頼醸成の問題に力を傾けることだ」と主張した。 （2005年11月12日2時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051111it06.htm 北朝鮮が「核の４段階放棄案」 [読売] 【北京＝穴井雄治、吉田健一】北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は初日の９日、北京の釣魚台国賓館で開かれた全体会合で、北朝鮮が核活動の凍結、既存の核兵器廃棄など４段階に分けて核放棄を実施するとの新提案を行った。 関係筋が明らかにした。 これに対し米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同夜、記者団に対し、「（９月の第４回協議で採択された）共同声明にはないものがある」と否定的見解を示した。米国は核の凍結ではなく、廃棄をただちに行うよう要求しており、凍結は受け入れられないとの立場を示したものと見られる。 全体会合では、議長国・中国に続いて日韓両国が、共同声明の履行に向け、作業部会を設置して手順を詰めることを提案、設置が事実上決まったが、核放棄をめぐる論議が難航するのは必至の情勢だ。 同筋によると、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグアン）外務次官が基調演説で明らかにした新提案は、核放棄の手順を〈１〉核活動の凍結〈２〉既存の核兵器の廃棄〈３〉検証に基づく核兵器生産の放棄〈４〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置（核査察）への復帰――の４段階に分けて実施するというもの。 同時に、米国に対し▽北朝鮮に対する不可侵▽韓国に核兵器が存在しないことの検証▽韓国への「核の傘」提供中止▽朝鮮半島における核兵器通過禁止と核活動停止――を求めている。 金次官はまた、核放棄に関する措置を取る前提条件として強硬に主張してきた軽水炉提供を改めて要求。さらに、タス通信によれば、ブッシュ米大統領が金正日（キムジヨンイル）総書記を「暴君」と呼んだことに対し、「相互信頼醸成に寄与しない」と非難した。 日本の首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は〈１〉核廃棄・検証〈２〉経済・エネルギー支援問題〈３〉２国間関係と地域安全保障協力――の３分野に分け、〈１〉〈２〉は作業部会で、〈３〉は当事国間でそれぞれロードマップ（行程表）を策定するよう提案した。 作業部会設置をめぐっては、中国首席代表の武大偉外務次官が「協議を段階に分けて行い、各国首席代表が大きな枠組み案を定めた後、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合う」と提案したほか、韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補も日本案とほぼ同じ３分野に分けて討議することを提案した。 １０日は午前９時半（日本時間同１０時半）から全体会合を開く予定。 （2005年11月10日3時0分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051110it01.htm ６か国協議開幕、共同声明履行に向け作業部会設置へ [読売] 【北京＝穴井雄治、末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議が９日午前１０時（日本時間同日午前１１時）過ぎ、北京の釣魚台国賓館で開幕した。 会期は３日間の予定。９月の第４回協議で採択された共同声明を履行に移すため、北朝鮮による核放棄や経済支援など見返り措置の手順をどう詰めるかが最大の課題で、議長国・中国が専門家グループによる作業部会の設置を提案した。各国とも同意する方向で、作業部会設置が決まると見られる。 新華社電によると、開幕式では中国首席代表の武大偉外務次官が「今協議の中心となる任務は共同声明を実現する細則、方法、手順を定めることだ」と強調。「協議を段階に分けて行い、まず各国首席代表が大きな枠組み案を定めた後で、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合うよう提案する」と述べた。これを受けて各国が共同声明の履行方法についての意見を表明し、さらに米朝などの２国間会合が開かれる予定。 作業部会設置については米国、日本、北朝鮮など各国も原則的に支持する立場を示している。 （2005年11月9日13時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051109it05.htm ６者協議、第５回協議始まる 中国、行程表づくりに意欲 [朝日] 2005年11月09日13時16分 北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議が９日、北京の釣魚台国賓館で始まった。議長の武大偉（ウー・ターウェイ）・中国外務次官は開会式で、前回の第４回協議で初めて採択した共同声明の実現に向けて「できるだけ早く各国が受け入れられるプランを決められるよう希望する」と表明し、北朝鮮の核廃棄への道筋を示す「行程表」（ロードマップ）づくりに意欲を見せた。だが、米朝間の溝は大きく、協議は難航が予想される。 武次官は今回の協議について「『約束対約束』『行動対行動』などの原則のもとで、共同声明の内容を実現することが中心的な任務だ」と述べた。 さらに「協議を段階的に進めることを提案する」と述べ、各国代表が共同声明の実現に向けた「大きな枠組みのプラン」を決めたうえで作業部会か専門部会で細部を具体的に詰めた後、再び代表間の協議に提出するやり方を示した。日米などは北朝鮮の核廃棄と見返り措置とを並行協議する専門部会の設置を提案する方針で、議長国としても基本的にこの考えに沿う意向を示したとみられる。 ９日午後からは各国による２国間協議に入る。 今回の協議は３日間程度でいったん中断し、今月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を経て、年内にも再開するとの見通しが強まっている。韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は９日朝、記者団に「共同声明を履行するための基礎作業を３日程度行い、各国が互いの立場を本国政府に持ち帰って検討をした後、１２月中に再開するという方向に持っていきたい」との考えを示した。 一方、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は９日朝、前夜に北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談したことをふまえ、記者団に「（北朝鮮は）全体として（核廃棄の）合意を着実に実施したいという意向を持っている。問題はそれを具体的な形でどうするかが重要で、その点では我々はまだ合意に達していない」と語った。 米国代表のヒル国務次官補は９日朝、北朝鮮が核廃棄に先立ち軽水炉型原発の提供を求めていることに関連して、「米国は核の放棄と朝鮮半島の非核化が先決だと明確に主張してきた」と記者団に述べた。北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）生産計画についても「すべての当事者が満足いく形で解決されなければならない」と述べ、今後の議論の中で取り上げていく考えを示した。 第５回協議は前回までと同じ釣魚台国賓館内の芳菲苑で、六角形のテーブルを囲む形で始まった。これまで恒例だった各国代表が握手をして記念撮影をする場面や、中国の国営テレビによる開会式の生中継はなかった。 URL http //www.asahi.com/international/update/1109/009.html 北朝鮮、プルトニウム再処理能力「３割増強」と説明 [朝日] 2005年11月09日10時46分 米国の核兵器研究の中核を担うロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は８日、ワシントンで講演し、北朝鮮が「プルトニウムの再処理能力を３割増強した」と主張していることを明らかにした。ヘッカー氏が今年８月に訪朝した際に、寧辺にある核施設の担当者が同氏に伝えたという。 この担当者はまた、９４年の米朝枠組み合意を受けて建設を凍結していた５万キロワットの原子炉について、「分析した結果、現場での工事再開が可能と判断した」と語ったという。夏ごろには、米国の衛星が撮影した写真にこの現場周辺で工事再開の動きと見られる様子が写っていた。 ヘッカー氏は０４年１月にも訪朝して寧辺の核施設を視察していた。今回は視察は認められず、担当者による説明を受けただけだという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1109/007.html 金総書記、共同声明履行を「真剣に約束」北朝鮮の核問題 ［読売］ 【北京＝末続哲也】中国の胡錦濤・国家主席（共産党総書記）は３０日、３日間の北朝鮮公式訪問を終え、帰国した。 胡主席に随行した王家瑞・党対外連絡部長は同日、北京で記者会見し、９月の６か国協議で北朝鮮が核放棄を確約した共同声明に関して、「金正日総書記が（首脳会談で）共同声明を履行すると真剣に約束した」ことを明らかにした。 王部長は、１１月上旬に開かれる見通しの第５回６か国協議について、首脳会談に臨んだ両首脳の態度を根拠に、「予定通りに行われ、各国の努力のもと、核問題を平和解決するプロセスは成果をあげられるはずだ」と語った。ただ、次回協議の行方を左右する核廃棄の手順について金総書記が言及したかどうかは不明。 王部長はさらに、胡主席の訪朝で、中国が北朝鮮への経済援助を行ったことを確認したが、内容は明らかにしなかった。エネルギー支援は「双方の状況に応じて行う」とした。 王部長は、今回の訪朝について「円満に成功した」と評価し、成果として＜１＞中朝関係の発展方向を明示＜２＞核問題の平和解決を確認＜３＞経済協力促進を確認＜４＞相互に国家建設の成果を評価した――ことなどを挙げた。 北朝鮮は、金総書記が３０日、空港で胡主席を見送るなど、４年ぶりに訪朝した中国最高指導者を終始、最大級の待遇でもてなした。 （2005年10月30日22時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051030it13.htm 中国・胡主席、訪朝終え帰国 中朝「共同利益」強調 ［朝日］ 2005年10月30日21時37分 中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）は３０日、北朝鮮への公式訪問を終えて北京に戻った。今回の訪朝で際立ったのは、中国が手をさしのべるばかりだった中朝関係から脱皮し、中国にも利益となる経済交流や貿易を拡大したいという思いだ。 随行した王家瑞（ワン・チアルイ）・党対外連絡部長は３０日に記者会見し、国家主席として初めて訪朝した胡主席が金総書記と「新しい中朝関係」への道筋をつけたことを最大の成果に挙げた。両首脳は前回の６者協議が採択した共同声明の内容を履行することでも合意した。 新華社通信などによると、胡主席は金総書記主催の２８日の夕食会で、中国が「天変地異的な変化」を経験したと説明。中国経済の発展ぶりを解説する一方で「人口が多く、発展はバランスを欠き、少なからず矛盾や問題に直面している」と語り、改革の痛みを避けて経済の再建はないと訴えた。 外遊先で中国の指導者が、国内に問題を抱えていると打ち明けるのは異例だ。対外開放に及び腰の北朝鮮に改革を促し、最大の支援国としての負担を軽減し、難民の流出をはじめとする地域の不安定要因も取り除きたいとの思いがにじむ。 首脳会談でも胡主席は、経済交流や貿易の拡大で双方が「共同利益」を得るべきだと強調。北朝鮮だけでなく、中国にとっても利益となる２国間関係を目指す姿勢を鮮明にした。 金総書記の案内で胡主席が２９日に視察した「大安親善ガラス工場」は中国が無償援助した。中国側も「協力関係の象徴」と呼ぶが、「私たちに依存しているくせに核問題で言うことをきかない」「北朝鮮への支援が中国の利益につながっていない」との不満もくすぶる。朝鮮戦争以来、中朝双方は「鮮血で固められた友情」との表現で関係の深さを強調してきた。最近は党機関紙の人民日報も、そうした表現から遠ざかっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1030/007.html 中国主席、対「北」投資協力拡大を提案…核では隔たり ［読売］ 【北京＝末続哲也】２９日で２日目を迎えた胡錦濤・中国国家主席（共産党総書記）の北朝鮮公式訪問は、中朝関係の蜜月（みつげつ）ぶりを強調する演出と裏腹に、北朝鮮核問題をめぐる双方の思惑の違いをうかがわせている。 １１月のブッシュ米大統領の訪中をにらみ、北朝鮮核問題への取り組みをアピールしたい中国と、次回６か国協議をにらみ、中国を引き寄せようと狙う北朝鮮の立場の隔たりが露呈した形だ。 中朝双方の報道によると、２８日には胡主席を歓迎するため、人口約２００万の平壌の沿道に市民数十万人を動員。金正日総書記自ら、空港で胡主席を出迎えた。金総書記が外国首脳を空港で出迎えるのは、４年前の江沢民・中国国家主席（当時）の訪朝以来だ。 北朝鮮による歓迎ぶりが目立つが、軽水炉提供問題で難航が必至の次回６か国協議を巡っては、双方の微妙な相違がかいま見える。中国側報道によると、２８日の首脳会談では、胡主席が「次回協議で新たな進展につなげたい」と迫ったのに対し、次回協議の「進展」に直結する金総書記の発言は伝えられていない。 また、中朝双方の報道によると、金総書記は２８日夜の胡主席の歓迎夕食会で、「中国の総合国力は強まり、国際舞台での役割は日ごとに増大している。これは世界の多極化と平和、安定を図ることに合致する」と述べ、中国の台頭を称賛しつつ、暗に北朝鮮へ圧力をかける米国をけん制した。 一方、胡主席は２９日、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と会談し、「互恵・相互利益、共同発展の原則」に従い、両国企業による投資協力などの経済協力拡大を図る考えを表明した。 胡主席は２８日の首脳会談でも、〈１〉意思疎通強化〈２〉交流拡大〈３〉経済協力による共同発展〈４〉共通利益を守る――の４項目からなる両国関係発展に関する新提案を行い、金総書記の同意を得ていた。提案には、朝鮮戦争以来の「血盟関係」という名のもと、中国側の負担が重くなっている“特殊な中朝関係”を、「国益」に重点を置く“普通の関係”に転換させる狙いがある。 （2005年10月29日22時23分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051029i113.htm
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●北朝鮮05Ⅰ から ●北朝鮮05Ⅲ へ 北朝鮮との交渉に弾み ６者協議共同声明で日本 ［朝日］ ６カ国協議 北朝鮮の核放棄など盛る 共同声明採択 ［毎日］ ６カ国協議：中国が合意文書修正案を参加各国に提示 ［毎日］ 南北閣僚級会談、核問題盛り込めず 「６者」の支援不発 ［朝日］ 北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答 ［朝日］ 合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開 ［朝日］ 米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 ［朝日］ ６者協議、１３日に再開 核の平和利用が焦点 ［朝日］ 北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 ［読売］ 北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える ［朝日］ 中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ ［産経］ 北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 ［朝日］ 米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 ［読売］ 「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で ［産経］ 露・北会談：「平和目的の核開発を行う」と金総書記 ［毎日］ 韓国 統一相、軽水炉建設事業で北朝鮮を擁護 ［毎日］ ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 ［朝日］ ６カ国協議 いったん休会、２９日からの週に再開へ ［毎日］ ６カ国協議 核平和の「最終案」 北朝鮮に決断迫る ［毎日］ 核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢 ［朝日］ 核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 ［朝日］ 名前 コメント 北朝鮮との交渉に弾み ６者協議共同声明で日本 ［朝日］ 2005年09月20日00時43分 ６者協議の共同声明に「懸案事項」の解決を含めた日朝国交正常化が盛り込まれたことを受け、日本政府は拉致問題解決のため、北朝鮮との政府間交渉の再開を目指す方針だ。ただ、北朝鮮が前向きな対応をするかどうかは、はっきりしない。仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。 「６者協議の中でも、我々の懸案を解決できる大きな枠組みがある」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議終了後の会見で、日朝の国交正常化が共同声明に盛り込まれた意義を説いた。明記こそされていないが、「懸案」には日本人拉致問題も含まれているというのが日本側の立場だ。 休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で、日朝協議も休会が決まった８月７日に２０分ほど開かれただけだった。だが、再開後は北朝鮮の態度が変わり、佐々江局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は９月１４日に１時間以上協議したほか、１８日までに立ち話も含めれば５日連続で話し合った。 日本代表団筋は「これまで北朝鮮は『日本は核問題の交渉相手ではない』との姿勢だったが、今回は様子が違った」と言う。背景には軽水炉提供など核の平和利用をめぐる米朝対立のなかで、北朝鮮が米国の意向を日本を通じて探る狙いがあったとの見方もある。 例えば協議５日目の１７日夕、釣魚台国賓館の議場で佐々江氏は金次官に「軽水炉の問題をうんぬんするタイミングについては、日本も米国も原則的に強い立場がある」と語りかけた。日本側にも米国の真意を伝えることで、米朝間の「橋渡し」に一定の役割を果たそうという狙いがあった。 ただ、拉致問題の解決までには課題が多い。 金次官は１４日、拉致問題について「本国においてしかるべき検討をしている」と答えたが、具体的な検討結果は最後まで明らかにしなかった。 北朝鮮側は柔軟な姿勢を見せる一方、０２年９月の日朝平壌宣言から３周年を迎えた１７日には北朝鮮の平壌放送が、日本を「すべて解決した拉致問題を持ち出し、敵視する動きに狂奔している」などと非難した。 日本政府は、北朝鮮の対日担当者を入れた日朝政府間交渉を再開したい考えだが、今後の交渉が、どういう形になるのかもはっきりしない。 昨年８～１１月に３回開かれた日朝実務者協議は拉致問題に的を絞ったが、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨が偽物という鑑定結果が出たことから、協議は中断している。 日本側には「国交正常化交渉の準備協議のような形をとるしかない」（政府関係者）との指摘もある。だが、拉致解決への道筋がはっきりしない中で正常化に道を開けば、拉致被害者の家族をはじめ、世論の反発は必至だ。外務省首脳も「今の時点では、ハードルが高い」と語っている。 共同声明では、６カ国がエネルギーや貿易・投資の分野で経済面の協力を進めるということも記された。拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。 TITLE asahi.com： 北朝鮮との交渉に弾み ６者協議共同声明で日本 - 政治 DATE 2005/09/20 10 37 URL http //www.asahi.com/politics/update/0919/003.html ６カ国協議 北朝鮮の核放棄など盛る 共同声明採択 ［毎日］ 【中国総局】北朝鮮の核問題解決を目指す第４回６カ国協議は１９日、北朝鮮の核放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰、米朝関係正常化の方針などを盛り込んだ「共同声明」を採択、０３年８月の第１回協議開始以来２年余りを経て初の合意にこぎつけた。しかし最近の摩擦要因となった軽水炉問題は先送りされた。声明には日朝間の懸案解決の方向も盛り込まれた。 発表された共同声明によると、６カ国の共通認識は６項目。最初に、平和的な方法による朝鮮半島の非核化実現が６カ国協議の目標だと宣言し、北朝鮮が（１）すべての核兵器と現存する核開発計画の放棄（２）ＮＰＴへの早期復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ－－を認めたと指摘している。 一方、米国は朝鮮半島内に核兵器を配備しておらず、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思がないことを確認。韓国は、９２年の南北非核化共同宣言に基づいて核兵器を持ち込まないことを承諾、韓国領土内に核兵器が現存しないことを確認した。 声明は北朝鮮が「核の平和利用の権利」を主張したことを明記し、北朝鮮への軽水炉提供問題を「適切な時期」に論議することで合意したと記述している。この部分が問題の先送りにあたる。 共通認識の第２項では、米朝が相互の主権尊重と平和共存、「徐々に関係正常化を実現する」措置をとることで合意。日本と北朝鮮も、０２年の平壌宣言に基づいて過去の歴史を清算し、懸案を処理することを通じて国交正常化を目指すことで合意した。この「懸案」には日本人拉致問題が含まれるというのが日本政府の見解だ。 声明は第３項で、北朝鮮に対して他の５カ国がエネルギー支援を行う意思を表明したと指摘。韓国による２００万キロワットの電力提供の方針も再確認している。 声明はこのほか、▽朝鮮半島の恒久平和体制の構築のため、直接当事者が別途協議する▽次回６カ国協議は１１月に北京で開催する－－ことなどをうたっている。 毎日新聞 2005年9月19日 13時40分 （最終更新時間 9月19日 15時32分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/09/19 17 42 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050919k0000e030036000c.html ６カ国協議：中国が合意文書修正案を参加各国に提示 ［毎日］ ホテルに戻り、報道陣の質問に答える佐々江・外務省アジア大洋州局長＝北京市内で１６日午後５時２４分、代表撮影 【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は再開後４日目の１６日、議長国・中国が第４次合意文書案の修正案を参加各国に提示した。ロシア代表団によると「北朝鮮の『核の平和利用』の権利と将来のしかるべき時期の軽水炉型原発建設の可能性」に新たに言及している。中国は１７日午後３時（日本時間同４時）までに同案への意見表明を各国に求めており、協議は大きなヤマ場を迎えた。 中国首席代表の武大偉外務次官は首席代表会合の席上、修正案提案に際し「協議結果を踏まえ、行き詰まりを打開するため」と説明した。 修正案は軽水炉建設の可能性に触れる一方、前提条件として北朝鮮が（１）すべての核開発を放棄する（２）核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ－－を規定した。ロシア首席代表のアレクセーエフ外務次官が露メディアなどに明らかにした。 軽水炉供給を認めてこなかった米首席代表のヒル国務次官補は１７日未明、「ワシントンと相談をしている。明日（１７日）、ワシントンから回答がある」と語った。米国政府筋は１６日夜、「包括的でよい草案だが、我々はまだ検討中だ」と述べ、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長も「現時点では楽観も悲観もしていない」と慎重に検討する姿勢を示した。 第４次案は休会前の８月初旬に中国が提示した。日米は「非常に包括的なアプローチだ」（ヒル米首席代表）として、北朝鮮に第４次案をそのまま受け入れるよう迫ってきた。修正が「北朝鮮寄り」（日本政府筋）との見方も出ている。 毎日新聞 2005年9月16日 21時22分 （最終更新時間 9月17日 1時43分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/17 07 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050917k0000m030112000c.html 南北閣僚級会談、核問題盛り込めず 「６者」の支援不発 ［朝日］ 2005年09月16日21時34分 平壌で開かれていた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談は１６日、「朝鮮半島の強固な平和を保障するために努力し、軍事的緊張緩和へ実践的な方策を模索する」など６項目の共同報道文を発表して協議を終えた。韓国は北京で開かれている６者協議を側面支援する意欲を示し、北朝鮮に核問題での「政治的決断」を迫ったが、明確な言質はとれなかった。 ６月に開かれた前回の会談では報道文に「核問題の平和的解決」「朝鮮半島の非核化」を明記したが、今回は核問題に触れた表現はひと言も盛り込めなかった。 一方、北朝鮮は「体面主義を捨てて実用主義的な立場を取る」と報道文に明記させ、会談でも「体面主義」という新たな用語を多用して韓国の関心を引いた。実益を優先させ、南北関係や外交方針を決める際に使う新たな概念とみられる。 TITLE asahi.com：南北閣僚級会談、核問題盛り込めず 「６者」の支援不発 - 国際 DATE 2005/09/17 07 28 URL http //www.asahi.com/international/update/0916/014.html 北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答 ［朝日］ 2005年09月15日06時56分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は１４日、米朝両国が２国間協議を開くなど、合意文書の作成に向けた調整を本格化させた。北朝鮮は米国との個別協議で、軽水炉型原発の提供を合意文書に盛り込むよう要求。さらに、既存の計画とは違う枠組みによる新しい軽水炉の提供を求めた。米側は、軽水炉問題については協議の対象にならないとの考えを強調した。 米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官は１４日午後、北京の釣魚台国賓館で５週間ぶりの直接協議をした。このほか、各国間による２国間協議が同日までに一通り終わった。 複数の協議関係者によると、米朝協議で北朝鮮側は「軽水炉建設は国家の優先プロジェクトだ」と述べ、核放棄の見返りとして軽水炉提供を合意文書に盛り込むよう求めた。 北朝鮮は、９４年の米朝枠組み合意で約束されたものの中断されている軽水炉建設計画ではなく、「他の選択肢を検討してもいい」として、６者協議の枠組みによる新たな建設事業を要求。ヒル次官補は「米国にも、ほかのどの参加国にも、軽水炉に資金提供をする用意はない」と繰り返し、応じない姿勢を示した。 協議後、ヒル次官補は「軽水炉は交渉のテーブルに載っていない。（建設に）非常に大きな費用と時間がかかる。載っている案に集中すべきだ」と記者団に語った。ただ北朝鮮が求める提供の枠組みについては、「はっきりしない」と述べるにとどめた。 北朝鮮は１４日の日朝協議、１３日の南北協議でも軽水炉提供についての考え方を説明した。 北朝鮮は核の平和利用の権利があるとして、軽水炉の提供を主張している。米国が既に事業廃止の方針を決めている米朝枠組み合意に基づく軽水炉提供は困難とみて、新たな枠組みを求めたとみられる。「軽水炉は核の平和利用を認めさせる手段に過ぎない」（日本外務省幹部）との見方も出ている。 ◇ ◇ 〈キーワード・軽水炉提供事業〉 ９４年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして、核兵器開発目的に転用しにくいとされる軽水炉型原発２基を提供する事業。日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）などが費用を負担し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が建設に着手した。０３年を完成目標としたが工事は大幅に遅延。北朝鮮の核開発疑惑の発覚により、０３年に事業が中断された。 TITLE asahi.com：北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答 - 国際 DATE 2005/09/15 09 13 URL http //www.asahi.com/international/update/0914/009.html 合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開 ［朝日］ 2005年09月14日01時10分 北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議が１３日、約５週間ぶりに北京で再開した。首席代表会合で、合意文書づくりを目標とする方針を再確認。休会前の協議で議長国・中国が示した第４次草案を軸に、最小限の修正で合意を目指すことでほぼ一致した。ただ、実際には「核の平和利用」の権利をめぐる米朝の隔たりはなお大きく、協議は難航も予想される。 会場の釣魚台国賓館では１３日夕、首席会合に続き、中国主催の夕食会が開かれた。これに先だち、米中、日中、中朝、南北などの２国間協議が開かれた。米朝代表も短時間接触した。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官があいさつを交わす場面もあった。 各国は１４日も米朝、日米、日韓など２国間協議を中心に行う方針。中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１３日夜の記者会見で、協議が週内いっぱいは続く可能性を示唆した。 北朝鮮が求める軽水炉型原発の建設再開については、米国代表のヒル国務次官補が１３日、「軽水炉という別の要素を（文書に）加えるのは、参加国が提供できる範囲を超える」と記者団に述べ、応じない姿勢を示した。１４日の米朝協議でこの問題を話し合う見通しも示した。 韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）・外交通商次官補は会見で、１３日の南北協議で軽水炉が取り上げられたことを明かし、「再開された協議の重要な問題の一つであることは確実だ」と指摘した。 一方、佐々江局長は「北朝鮮がすべての核計画を放棄する用意があると決断を示すことが重要だ。それがあれば、北朝鮮が関心を持つ問題について検討することはあり得る」と記者団に述べた。 TITLE asahi.com：合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開 - 国際 DATE 2005/09/15 09 15 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/018.html 米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 ［朝日］ 2005年09月09日10時57分 米国務省の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウィッツ氏が８日、記者会見し、北朝鮮を「世界でもっとも抑圧的な国家の一つ」と批判した。北朝鮮は特使任命に反発しているが、同氏は北朝鮮の当局者との直接対話に意欲を示した。 レフコウィッツ氏は北朝鮮の人権状況について「推計２０万人が政治犯として拘束、強制収容されていると見られる」とした。また、「亡命者の報告では、政治犯は拷問や飢えなどに苦しみ、死亡することもある」とも述べた。 一方で北朝鮮との協議について、「対話するためのすべての道を探るつもりだ」などと話した。米朝両国は、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の枠内で協議を続けているが、こうした接触でも人権問題が取り上げられることに期待を示した。 米側は「特使の任命は６者協議にはなんら関係ない」（マコーマック国務省報道官）としているが、北朝鮮は６者協議の再開が遅れる理由の一つとして今回の特使任命を挙げていた。 TITLE asahi.com：米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 - 国際 DATE 2005/09/09 11 51 URL http //www.asahi.com/international/update/0909/006.html ６者協議、１３日に再開 核の平和利用が焦点 ［朝日］ 2005年09月08日19時38分 中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は８日の定例会見で、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議を１３日に再開すると発表した。核の放棄を表明する一方で「平和利用」の権利を主張する北朝鮮と、平和利用を含めたすべての核の廃棄の確約を迫る日米両国などの溝が埋まるかどうかが最大の焦点になる。議長国の中国は協議期間を限定せず、改めて朝鮮半島の非核化に向けた合意文書の作成を目指す。 ７月下旬から始まった第４回協議では、北朝鮮が９４年の米朝枠組み合意で一度は提供が約束されながら建設工事が中断している軽水炉型原発を要求。これを受け入れられないとする米国などとの間で合意文書づくりは難航し、１３日間の協議の末に休会した。 その際、６カ国はいったん８月２９日からの週に再開することで合意したが、同月下旬に米韓合同軍事演習が行われたことや米政府が北朝鮮人権問題担当特使を任命したことに、北朝鮮が反発。予定より約２週間遅れて再開する運びとなった。 北朝鮮の労働新聞は６日付の論評で、核の平和利用を「絶対に放棄しない」と主張。かたくなな姿勢を崩していない。秦副局長は８日、「次回の協議ですべての問題を解決することは期待できない」と述べつつ、各国が「誠意」や「実務的な姿勢」を示すことで、核問題の解決に向けて成果をあげることに期待を表明した。 TITLE asahi.com：６者協議、１３日に再開 核の平和利用が焦点 - 国際 DATE 2005/09/09 11 52 URL http //www.asahi.com/international/update/0908/017.html 北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 ［読売］ 日米両政府は７日、来週にも再開される北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議に向けた対処方針を固めた。 最大の焦点である北朝鮮の平和利用目的の核開発計画については、北朝鮮が〈１〉いったん現在の計画を廃棄する〈２〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰する〈３〉国際社会の信頼を回復する――という三つの条件が満たされない限り、容認しない。「核の完全廃棄」という従来の主張を維持しつつ、原子力発電など将来の核の平和利用には含みを残すことにより、北朝鮮の譲歩を促す方針だ。 ７月２６日～８月７日の第４回協議では、協議の成果を盛り込む共同文書の採択を目指した。しかし、北朝鮮が廃棄する核の対象について、日米が「平和利用を含めるべきだ」と主張したのに対し、北朝鮮は平和利用の除外を求めて対立した。結局、共同文書の合意に至らず、休会となった。 日米両政府は、「北朝鮮は従来、平和利用を名目に核兵器開発を進めてきた」と判断しており、再開後の協議でも、北朝鮮に核の完全廃棄を求める主張は堅持する。さらに、将来の核の平和利用にも、ＮＰＴ復帰と、それに伴う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、厳しい条件を課し、国際社会の信頼回復を前提とすることで一致した。 （2005年9月8日3時2分 読売新聞） TITLE 北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/08 11 26 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050908i201.htm 北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える ［朝日］ 2005年09月03日19時20分 北朝鮮を３日まで訪問していた米下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会のリーチ委員長（共和党）とラントス下院議員（民主党）は同日、北京で記者会見し、１２日からの週に再開される見通しの６者協議をめぐって、北朝鮮側から「核の平和利用」を求める意向が改めて示されたことを明らかにした。 両議員は３０日に北朝鮮入りし、６者協議の首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らと会談した。リーチ氏は「北朝鮮が望んでいるのは明らかに軽水炉だ」とも語った。 TITLE asahi.com：北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える - 国際 DATE 2005/09/04 10 18 URL http //www.asahi.com/international/update/0903/013.html 中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ ［産経］ 米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は１日、北朝鮮への食糧支援に関する報告書を公表し、モニタリング強化や透明性確保の観点から、最大の援助国である中国と韓国に対して、現在の２国間直接援助を世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた支援に切り替えるよう提言した。 報告書は、北朝鮮が食糧支援を悪用し、本来の援助対象者の半分以下にしか食糧が行き渡っていないと指摘。北朝鮮が国外から入ってくる食糧の約１０％分に対してしか対価を払っておらず、食糧支援で浮いた経費を軍事費などに転用していると批判した。 また食糧支援がエリート層に渡ることを防ぐため、モニタリングへの制限などを撤廃するよう北朝鮮当局に要求した。（共同） (09/02 13 27) TITLE Sankei Web 国際 中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ(09/02 13 27) DATE 2005/09/02 16 40 URL http //www.sankei.co.jp/news/050902/kok066.htm 北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 ［朝日］ 2005年08月31日12時25分 米国務省は３０日、核不拡散条約（ＮＰＴ）に関する議会への報告書を約２年ぶりに発表し、北朝鮮の核問題について「核兵器を保有、製造し、この分野で（外国からの）支援を受けている」と初めて明記した。イランについてもＮＰＴが定めた義務に違反していると指摘した。それぞれ兵器の保有や開発を裏付ける「決定的な証拠」は示していない。 ＮＰＴなど軍備管理関連条約の義務に関する各国の履行状況をまとめた報告書で、０２年１月から０４年１月までの状況をまとめた。「法的な義務違反」を指摘し、兵器開発の意図などを浮き彫りにすることが目的だ。核を保有していてもＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、イスラエルは条約履行の義務を負わないため、報告書の対象になっていない。 機密部分を除いて公表された内容によると、北朝鮮については「北朝鮮自身の声明を含む利用可能な情報」に基づいて、複数の核兵器を保有、製造していることを明記した。個数や保有に関する具体的な根拠は言及しなかった。 北朝鮮は報告書の調査中の０３年にＮＰＴ脱退を通告したが「調査期間中に締約国だった時期があり、６者協議を通じてＮＰＴへの復帰を促すため政治的な圧力が必要だ」（米国務省高官）として報告書に記載した。 ＮＰＴから脱退する前の段階で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の受け入れを拒否したことも指摘。ＮＰＴ第３条が定めた非核兵器国の原子力平和利用の義務に反していたとした。ウラン濃縮活動についても、９４年の米朝枠組み合意に基づく米国への政治的な義務に違反すると判定している。 北朝鮮の生物兵器では、生物兵器関連物質の製造能力について「意思決定から数週間で可能」として、前回０３年の報告と同様の見方を示した。 イランについては、パキスタンのカーン博士による「核の闇市場」とのかかわりなどの活動が、ＮＰＴの第２条に違反していると指摘。第２条は非核保有国に対して、核兵器その他の核爆発装置の製造について、いかなる援助も受けないように規定している。度重なる違反を理由に「核兵器製造に向けた取り組みを続けている」と結論づけた。 TITLE asahi.com：北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 - 国際 DATE 2005/09/01 10 30 URL http //www.asahi.com/international/update/0831/017.html 米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 ［読売］ 【ワシントン＝貞広貴志】訪米中の韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２３日、ライス米国務長官と夕食をまじえて会談し、来週に再開予定の北朝鮮の核問題を巡る６か国協議への対処などについて意見交換した。 韓国の聯合ニュースによると、潘外交通商相は会談後、韓国記者団に対し、北朝鮮が寧辺の原子炉を含むすべての核計画を廃棄しなければならないとの原則を両外相が確認したことを明らかにした。 一方で、韓国側は「北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることで国際社会の信頼を回復できれば、平和的核利用の権利を与えなければならない」との見解を表明し、北朝鮮による核の平和利用に慎重な米国との立場の違いを残した。 会談に先立ち、米国の６か国協議首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同日、一部記者団に対し核の平和利用問題は「交渉を止めるほどの材料ではない。本当の課題は、（北朝鮮の）すべての核開発計画を廃棄することだ」との認識を示した。同次官補によると、休会後４回目となる米朝接触が今週中にニューヨークで予定されているほか、中国も近く代表団を北朝鮮に派遣する見込みで、協議再開に向けた調整作業が本格化している。 （2005年8月24日13時52分 読売新聞） TITLE 米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/24 15 52 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i305.htm 「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で ［産経］ 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、６カ国協議で争点となっている北朝鮮の核の平和利用問題について「どの国でも持っている当然の権利。米国（の立場）でも、時期と条件の問題であり、『永遠に持つな』という主張ではない」と述べた。 青瓦台（大統領官邸）で行われた韓国マスコミとの懇談で語った。 盧大統領は「今すぐ『権利がある』というのと『今後も、永遠に権利がない』ということの間で（解決に）時間がかかり、条件が付いていくのではないか」との見通しを示した。（共同） (08/18 19 48) TITLE Sankei Web 国際 「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で(08/18 19 48) DATE 2005/08/19 09 27 URL http //www.sankei.co.jp/news/050818/kok098.htm 露・北会談：「平和目的の核開発を行う」と金総書記 ［毎日］ 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と１５日に平壌で会談したロシアのプリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表は１７日、インタファクス通信に「金総書記は平和目的の核エネルギー開発を行う予定だと話していた」と語った。核の平和利用を追求する北朝鮮の意思を改めて表明した形だ。 米国は北朝鮮に対し、平和利用を含む核の完全放棄を求めており、今月２９日に再開予定の６カ国協議も難航しそうだ。 全権代表によると、金総書記は北京で１３日間交渉が行われた第４回６カ国協議について「肯定的な評価をしている」と話した。一方で「米国の脅しがなくなれば、自分には核弾頭も弾丸（ミサイル）も必要ない」と述べ、米国の脅威に対する核武装の必要性を訴えた。 金総書記は「米国の脅威がなくなる」ことを条件に核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰も示唆したという。 毎日新聞 2005年8月17日 19時33分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/08/18 08 47 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050818k0000m030042000c.html 韓国 統一相、軽水炉建設事業で北朝鮮を擁護 ［毎日］ 【ソウル堀山明子】韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は、第４回６カ国協議で米朝の争点となった北朝鮮の軽水炉建設事業について「一般的な権利として北朝鮮の権利だ。我々は米国と考えが違う」と認める考えを示した。１１日に配信されたインターネット新聞「メディア・ダウム」の単独インタビューで語った。 鄭統一相はまた、６カ国の枠組みで認められる前でも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、査察の義務を果たせば「当然、ＮＰＴ加盟国として（核の平和利用の）権利を持つ」と述べた。 毎日新聞 2005年8月12日 0時35分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/12 08 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050812k0000m030156000c.html ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 ［朝日］ 2005年08月11日12時40分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米国代表を務めるヒル国務次官補は１０日、北朝鮮が核放棄の見返りに求めている軽水炉型原発について「（提供は）あり得ない」と記者会見で明言した。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は軽水炉建設事業を凍結中だが、その期限が切れる今年１１月に事業の中止を求めるブッシュ政権の方針を明確にした。 また、同次官補は「早ければ９月、遅くとも１０月」までに朝鮮半島の非核化に向けた「諸原則」で北朝鮮と合意に達したい、との期待感を表した。７日に休会した第４回６者協議は２９日からの週に再開する予定で、北朝鮮との原則的な合意に向けた交渉を続ける姿勢とみられる。 北朝鮮が見返りで要求しているエネルギー対策については「終盤に軽水炉の話が浮上して問題となった」と、６者協議で北朝鮮が軽水炉を要求したことを改めて指摘。「（日米韓中ロ）５カ国の立場は明快だ。私たちは軽水炉について話すつもりがない。誰も軽水炉を建設しようとしていないからだ」と話した。 北朝鮮は核の平和利用の権利を主張しているが、同次官補は「北朝鮮は平和的なエネルギーを平和的に維持することに問題を抱える国だ」と述べた。北朝鮮が研究目的としていた原子炉を軍事転用したので、すべての核の放棄を求めるとの方針を重ねて示したものだ。 ただ「まだ第４回協議は続いている」「休会中にこうした問題で細かい点については語りたくない」とも話し、軽水炉の提供の可能性は否定しながら、平和利用については合意文書などで北朝鮮の主張に一定の配慮をする余地も示した。 TITLE asahi.com：ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 - 国際 DATE 2005/08/12 08 11 URL http //www.asahi.com/international/update/0811/007.html ６カ国協議 いったん休会、２９日からの週に再開へ ［毎日］ 【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は１３日目の７日、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、いったん休会することを正式に決め、２９日からの週に再開すると申し合わせた。議長国・中国の首席代表、武大偉外務次官が記者会見し発表した。各国は休会中、米朝が激しく対立した「核の平和利用」などについての対応を本国で再検討する。 だが、武次官は再開後の協議で、合意事項を盛り込んだ共同文書を採択できるかどうかについては「現時点で保証できない」とし、見通しが不透明であることも明らかにした。決裂は回避したものの、各国が目指す「実質的な成果」は厳しい情勢だ。 米首席代表のヒル国務次官補は首席代表会合後、北朝鮮が「朝鮮半島エネルギー開発機構」（ＫＥＤＯ）が建設を停止した軽水炉の完成を要求したことが、合意の障害になったと説明。一方、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は記者会見で、「核の平和利用」問題と、核放棄への対応措置が争点だったと表明した。 毎日新聞 2005年8月8日 9時58分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/08 14 19 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050808k0000e030011000c.html ６カ国協議 核平和の「最終案」 北朝鮮に決断迫る ［毎日］ 【北京・堀山明子】１０日目に入った第４回６カ国協議は４日、北朝鮮が核の平和利用を含めた「すべての核兵器と核計画の廃棄」を盛り込んだ草案を受け入れるかどうかに焦点が絞られ、「文言修正の次元ではなく、北朝鮮が戦略的決断をするか拒否するかの二者択一」（日本代表団筋）という最終局面に入った。 協議筋によると、第４次草案に核兵器だけでなく、「すべての核計画」という文言が盛り込まれたのは、北朝鮮が否定する高濃縮ウラン計画を含めようとする米国の意思が反映されている。 これに対して金桂冠（キムゲグァン）北朝鮮首席代表は核の平和利用の放棄を拒否し、放棄の対象は「核兵器と核兵器関連計画」に限定すべきだと主張している。 「核計画」でなく「核兵器関連計画」とした場合、高濃縮ウラン計画について北朝鮮が今後、「核兵器開発のためではなく、あくまで平和利用目的だ」と主張し、放棄に応じない可能性が残る。 草案には北朝鮮がＮＰＴに復帰し、それに伴う保障措置（核査察）を履行するなら将来的な課題として「核の平和利用の権利」を持つことに余地を残す表現も盛り込まれているとされるが、米国はあくまで平和利用も認めない姿勢を変えていない。 毎日新聞 2005年8月4日 22時38分 （最終更新時間 8月5日 0時41分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/05 09 36 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000m030128000c.html 核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢 ［朝日］ 2005年08月03日03時12分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で首席代表の会合を開き、議長国・中国が合意文書の第３次草案に続き、４次案を示し、３日に各国が「最終的な意見」を出すよう求めた。協議筋によると、草案は北朝鮮に「すべての核兵器と核計画の放棄」を求める文言を盛り込んでおり、日米両国はこれにより、平和利用を含むすべての核計画を放棄対象とする考えだ。しかし、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２日、平和利用を放棄しない考えを改めて表明。平和利用の是非を最大の焦点として、協議はヤマ場を迎えた。 米国代表のヒル国務次官補は２日夜、記者団に対し、草案について「全体的に良い文案だ」と基本的に評価する考えを示した。「いくつかの代表団が（本国での協議が必要だという理由で）休会を求めている」と紹介したうえで、「合意ができるのか、休会か、決裂するか、間もなく分かる」と述べた。協議関係者は「日米はもう妥協しない。あとは北朝鮮の対応次第だ」と述べた。 一方、金次官は協議後、北朝鮮大使館前で記者団の質問に答えた。記者団への発言は８日間の協議を通じて初めて。金次官は「米国の核の脅威が除かれ、信頼が醸成されるのに従って、核兵器と核兵器関連計画を放棄する決心だ」と述べ、核の平和利用は放棄の対象外だとする考え方を改めて強調。「これは誰かの要求や強要によってではなく、我々自身が決心した」とも語った。 核の平和利用の権利まで制限されかねない流れをうけ、「意見の相違を最大限縮め、結果を形にしたい」と前向きな姿勢も強調しつつ、自らの立場を対外的に発信する狙いがあったものとみられる。今後の見通しについては、「あと数日やる」と話した。 一方、日本代表団筋は２日、核兵器の製造や実験、濃縮ウラン施設の保有を禁じた９２年発効の南北非核化共同宣言が、合意文書に盛られるとの見通しを明らかにした。 また日本代表団筋によると、同日の首席代表会議の席上、日本側が拉致問題について「人権、人道についての包括的な解決が国交正常化の前提条件」と主張。同代表団筋は「北朝鮮側は強く、激しく反応したが、日本側の主張を通じて、一定の進展は得られつつある」との見方を示した。金次官も日本との２国間協議に応じる可能性について「しばらく見てみなければならない」と述べ、含みを持たせた。 日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日夕、記者団に「基本的な対立点はまだ解消されていないが、議論はだいぶ煮詰まってきている」と語った。 TITLE asahi.com：核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢 - 国際 DATE 2005/08/03 10 59 URL http //www.asahi.com/international/update/0802/008.html 核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 ［朝日］ 2005年08月02日13時07分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で首席代表による協議に入った。議長国・中国から合意文書についての第３次草案が示される見通しだ。協議は、北朝鮮に核の平和利用を認めるかどうかなど「多くの対立点がある」（米国首席代表のヒル国務次官補）という状態が続いており、関係国は首席代表間で事態の打開を図りたい考えだ。 ヒル次官補は２日朝、記者団に、中国が提示した合意文書の第２次草案について「１次案よりもよい」と評価した。一方で「北朝鮮とほかの５カ国の間に多くの対立点がある。昨日（１日）の北朝鮮との協議で溝は埋まらなかった」と語った。 米朝は１日、２回にわたって個別協議をした。両者の２国間協議はこれで８回となり、３０日夜にはヒル次官補と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会食するなど、頻繁な接触が続いているが、両者の溝は埋まっていない。 日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２日朝、「交渉は正念場に差し掛かった。今日の交渉は、多くは北朝鮮の出方によるところがある」と述べ、北朝鮮が譲歩するかどうかが同日の焦点だという認識を示した。韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は「カードはすべてテーブルに上がっている。我々の知恵もほぼ出尽くした状態だ」と語った。 TITLE asahi.com： 核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 - 政治 DATE 2005/08/02 17 27 URL http //www.asahi.com/politics/update/0802/006.html
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●北朝鮮08 から ●北朝鮮09Ⅱ へ 最新の情報は、●北朝鮮 へ 0613 北朝鮮、ウラン濃縮を公式表明 安保理決議に反発 ［朝日］ 0613 北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 国連安保理 ［朝日］ 0602 金総書記後継に三男の正雲氏、韓国機関が情報入手 ［読売］ 0528 クリントン米長官、北朝鮮を牽制 「日韓防衛は義務」 ［朝日］ 0527 北朝鮮「軍事対応も」 韓国のＰＳＩ参加に反発 [朝日] 0525 北朝鮮の核実験、米・中・露が非難声明 [読売] 0525 北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表 [読売] 0429 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射 [読売] 0414 安保理、北朝鮮非難の議長声明採択 「決議違反」明確に ［朝日］ 0406 北朝鮮、米中ロに発射を事前通報 米は韓国に伝達 ［朝日］ 0406 北朝鮮がミサイル発射 米「衛星軌道侵入は失敗」 ［朝日］ 0403 日米韓、制裁確認の決議目指す 北朝鮮が発射なら [朝日] 0401 ミサイル迎撃、韓国大統領が理解示す 麻生首相と会談 [朝日] 0329 北朝鮮ミサイル「核弾頭搭載能力なし」 米国防長官発言 [朝日] 0312 北朝鮮、「衛星」打ち上げ通告 国際民間航空機関などに [朝日] 0130 北朝鮮が南北合意の無効を宣言、韓国・李政権と対決姿勢 [読売] 0117 北朝鮮軍「このままなら全面対決態勢」 韓国に警告 [朝日] 0117 核放棄後の対米正常化を再び拒否 北朝鮮外務省 [朝日] 0115 「北朝鮮、兵器級濃縮ウラン隠し持つ」ライス長官 [朝日] 0613 北朝鮮、ウラン濃縮を公式表明 安保理決議に反発 ［朝日］ 2009年6月13日19時58分 【ソウル＝牧野愛博】２度目の核実験に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択を受けて北朝鮮は１３日、核放棄を改めて拒否したうえで、核爆弾の原料ともなるウランの濃縮作業に着手し、新たに抽出するプルトニウムの全量を兵器化するなどとする外務省声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮の公式反応は初めて。従来のプルトニウムによる核開発に加え、疑惑を受けながら否定してきたウラン型の核開発を宣言するもので「封鎖されれば戦争行為と見なし軍事的に対応する」と主張、対決姿勢を鮮明にした。 声明は「自前の軽水炉建設が決まったことに従い、核燃料の保障のためウラン濃縮の技術が開発され、試験段階に入った」と主張した。だが韓国政府は「軽水炉の燃料確保を口実に、ウラン型核爆弾を造るための高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を製造しようとしている」（関係者）との見方だ。 北朝鮮は０２年１０月、ケリー米国務次官補（当時）が訪朝した際、ＨＥＵによる核開発計画の存在を認めたとされるが、その後は一貫して否定。０８年１０月に訪朝したヒル米国務次官補（同）に口頭で「ＨＥＵによる核開発の検証を受け入れる」と答えていた。 北朝鮮の独自技術だけでは濃縮作業の完了は不可能とみられるが、ウラン型原爆は爆発が容易でミサイル搭載のための小型化を進めやすいとされ、脅威が増すのは必至だ。 声明は４月に「再処理作業が始まった」とした兵器用プルトニウムについて「全量を兵器化する」と宣言。すでに三分の一以上の再処理が終わったとした。北朝鮮の申告した核計画によれば、約８キロの兵器用プルトニウムを抽出できる見通し。北朝鮮の技術では核爆弾１個に必要なプルトニウムは４～８キロとされる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0613/TKY200906130154.html 0613 北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 国連安保理 ［朝日］ 2009年6月13日1時15分 【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会は１２日正午（日本時間１３日午前１時）、北朝鮮の核問題について公式会合を開き、２度目の地下核実験を実施した北朝鮮に新たな制裁を科す決議１８７４を全会一致で採択した。だが、北朝鮮が強く反発するのは必至で、朝鮮半島情勢はさらに緊迫化しそうだ。 北朝鮮に対する制裁決議の採択は、前回の核実験が行われた０６年１０月に続いて２度目。日本の高須幸雄国連大使は「強く、実効的な措置を含む重要な決議が全会一致で採択された」と歓迎した。 決議は、核実験を過去の決議違反であると明記したうえで「最も強い表現」で非難。北朝鮮に核実験や弾道ミサイル技術を使った「いかなる発射」も行わないよう要求し、６者協議への即時無条件復帰を呼びかけている。 追加的な制裁措置としては、公海上の船舶など北朝鮮に出入りする貨物検査の強化や新たな金融制裁、武器禁輸の対象拡大を盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の対象となる個人・団体などを指定する制裁委員会の役割を厳格化したほか、制裁を監視する外部の専門家機関の新設など履行徹底の仕組みも整えた。 北朝鮮は反発し、さらなる弾道ミサイル発射の動きを見せているほか、３度目の核実験を行うとの報道も出ている。安保理は、制裁委員会による資産凍結団体の指定などの作業を進め、制裁の履行徹底に乗り出す考えだが、北朝鮮の挑発行動が続けば、新たな対応を迫られる可能性もある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0613/TKY200906120394.html 0602 金総書記後継に三男の正雲氏、韓国機関が情報入手 ［読売］ 【ソウル＝森千春】韓国の情報機関、国家情報院が、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記（６７）の後継者に三男の正雲(ジョンウン)氏（２６）が選ばれたことを示す情報を入手したとして、一部国会議員に報告したことが２日、明らかになった。 同院が入手した後継者に関連する具体的な情報が表に出たのは初めて。 国家情報院は１日、国会の情報委員会所属議員にこの情報を報告した。複数の議員によると、報告された情報は、北朝鮮が核実験直後の５月２８日、在外公館に対し、正雲氏が後継指名されたとの趣旨の通知を行い、忠誠を誓うよう求めたというもの。通知の詳細な中身は報告されなかった。 韓国統一省報道官は２日の定例記者会見で、「インテリジェンス（諜報(ちょうほう)）事項だ」として、国家情報院の報告内容の確認を避けた。韓国政府は、北朝鮮が公表するまで、後継者選定に関して統一見解を示すことはないとの立場だ。 金正日総書記には、正雲氏のほかに、長男の正男(ジョンナム)氏（３８）、次男の正哲(ジョンチョル)氏（２７）がいる。後継体制については、３人のうちの１人による世襲や、集団指導体制への移行など、様々な分析が行われている。 （2009年6月2日23時12分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T01004.htm 0528 クリントン米長官、北朝鮮を牽制 「日韓防衛は義務」 ［朝日］ 2009年5月28日11時20分 【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は２７日、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加を表明した韓国への軍事攻撃に言及した北朝鮮に対し「米国は常に韓国と日本を防衛する責務と意思がある。同盟の義務の一部であり、我々はそれを非常に重んじている」と述べ、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。 国務省での記者会見で述べた。クリントン氏は、北朝鮮による２度目の地下核実験について「国連安全保障理事会の決議を破ることを選び、国際社会を無視し、周辺国に挑発的で攻撃的な態度を続けている」と非難した。 そのうえで、前回の核実験後の０６年に採択した制裁決議の強化を目指す考えを強調。「中国とロシアを含む国際社会が結束し、強い決議に向かっていることに満足している」と自信を見せた。一方で、「北朝鮮の６者協議への復帰を願っており、非核化に向けた作業を再開することもできる」と、対話のテーブルに戻るよう呼びかけた。 また、ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は同日の記者会見で「北朝鮮は武力による脅しで新たな関心を引こうとしているが、成功しないだろう」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0528/TKY200905280103.html 0527 北朝鮮「軍事対応も」 韓国のＰＳＩ参加に反発 [朝日] 2009年5月27日13時51分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は２７日、韓国が「大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）」への全面参加を発表したことに「宣戦布告とみなす」と反発、敵対行為があれば軍事攻撃も辞さないとする声明を発表した。声明は、朝鮮戦争の休戦協定について「拘束を受けない」とも主張、黄海上の米韓船舶などの航行の安全を保証できない、とした。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は「わが船舶などに対する取り締まり行為を含む、どんなささいな敵対行為も容認できず、ただちに強力な軍事打撃で対応する」と主張。「わが軍隊はこれ以上、休戦協定の拘束を受けない。朝鮮半島は戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事行動に移ることになる」とした。 声明はさらに、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島など５島周辺海域での一般船舶を含むすべての艦船について「航海の安全を担保できない」とも訴えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0527/TKY200905270176.html 0525 北朝鮮の核実験、米・中・露が非難声明 [読売] 北朝鮮が２回目の核実験実施を発表したのを受け、国連安全保障理事会は日本時間２６日未明に緊急会合を開く。 日本政府は２５日、「厳重に抗議し、断固として非難する」との麻生首相の声明を発表。オバマ米大統領や中国外務省、ロシア大統領府も相次いで非難声明を出しており、今後、国連安保理での対北朝鮮制裁論議の行方が注目される。一方、北朝鮮は核実験後の２５日午後、日本海に向けて短距離ミサイル３発を発射した。 【ニューヨーク＝白川義和】高須幸雄国連大使は２４日深夜（日本時間２５日午後）、国連安全保障理事会の５月の議長国ロシアに安保理緊急会合の開催を要請した。２５日午後４時（同２６日午前５時）に開かれる見通し。 日米などは、新たな制裁を盛り込んだ決議か、既存の制裁を強化する決議を求める方針だが、草案作りに一定の時間がかかる可能性もある。今年４月の弾道ミサイル発射の際、制裁強化決議に反対した中国の態度が焦点となる。 北朝鮮が２００６年１０月に核実験を行った際、安保理は北朝鮮に核、ミサイル開発の放棄を求め、幅広い制裁措置を盛り込んだ決議１７１８を採択。今年４月のミサイル発射では、決議１７１８の履行徹底を求める議長声明を採択した。 【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、北朝鮮の行為は「無謀」で「国際社会に対する重大な脅威だ」と強く非難した。大統領はまた、核実験は「国際法を露骨に踏みにじった」と指摘したうえで、「米国と国際社会は、行動を起こさねばならない」と、対抗措置を取る必要性を強調した。 ◇ 中国外務省は２５日、声明で「北朝鮮が国際社会の全面的な反対を無視して再び核実験を行ったことに断固として反対する」と北朝鮮を非難。ロシア大統領府も同日、「核実験は国連安保理決議に違反する」との非難声明を発表した。 （2009年5月25日23時02分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090525-OYT1T01075.htm 0525 北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表 [読売] 【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。 北朝鮮の核実験は２００６年１０月に続き、２度目となる。韓国青瓦台（大統領府）によると、２５日午前９時５４分、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れが確認された。李明博(イミョンバク)大統領は、北朝鮮が核実験を行った可能性が高いとして、同日午後に国家安全保障会議を緊急招集するよう指示した。 北朝鮮は、追加的な核実験を行わないよう求めた国連安全保障理事会決議を無視して核実験を行ったもので、国連安保理で北朝鮮に対する制裁論議が高まるのは確実だ。朝鮮中央通信は、「爆発力などにおいて、新しく高い段階で行われた。実験結果で核兵器の威力をより高め、核技術を発展させる」としており、２００６年１０月に行われた前回の核実験を上回る規模であることを示唆した。 北朝鮮は今年４月、人工衛星を打ち上げるとの名目で長距離弾道ミサイルを発射。これを非難する国連安保理の議長声明などに反発し、同月２９日、外務省報道官の声明で核実験を行うと予告していた。この時は、実施時期を特定していなかった。北朝鮮は核問題を扱う６か国協議のボイコットも宣言している。 強硬姿勢をエスカレートさせることで、米国を交渉に引きずり出す狙いがある。同時に、ミサイルに搭載可能な「使える」核爆弾を本気で保有する決意を示している。 （2009年5月25日12時18分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090525-OYT1T00484.htm 0429 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射 [読売] 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２９日、国連安全保障理事会が議長声明に基づき、北朝鮮企業３社を制裁対象に指定したことに対し、「即時に謝罪しない場合、やむを得ず追加的な自衛的措置を取らざるを得ない」として、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うと表明した。 さらに、軽水炉建設も決定し、「その最初の行程として核燃料を独自に生産するための技術開発を速やかに始めるであろう」と宣言した。 （2009年4月29日18時08分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090429-OYT1T00520.htm?from=top 0414 安保理、北朝鮮非難の議長声明採択 「決議違反」明確に ［朝日］ 2009年4月14日4時19分 【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）公式会合を開き、発射を非難する議長声明を全会一致で採択した。弾道ミサイル関連活動の停止などを求めた０６年の対北朝鮮制裁決議（決議１７１８）に違反した行為であることを明確にしたうえで再発射の自制を要求。国際社会として北朝鮮がさらなる挑発的な行動をとらないよう強く迫る内容になった。 日本が求めた新決議採択はならなかったが、法的拘束力がないとはいえ異例の強さの議長声明が採択されたことで、北朝鮮の対応や６者協議の展望に焦点が移る。北朝鮮メディアは１４日朝現在、ミサイル発射を支持する団体の動きなどを伝えているが、安保理の議長声明については報じていない。 議長声明はほかに、北朝鮮に対して弾道ミサイル計画の関連活動の停止や計画の放棄などの決議の履行を、国連加盟各国には制裁の履行を求めている。また、禁輸品目や資産凍結の制裁対象リストの月内の作成なども盛り込んだ。 採択を受け、安保理内の制裁委員会は早速、禁輸品目の追加や資産凍結対象団体の指定リストの作成に着手する。日米はすでに独自指定している制裁対象団体などを基にリストアップを進めており、近く同委に提出する見通しだ。 採択後、日本の高須幸雄国連大使は、日本が求めていたのは決議だったとしつつも「安保理が全会一致で非常に強い議長声明を採択したことに満足している。前例のない（強い）文言が盛り込まれた」と歓迎した。 ライス米国連大使は「既存の制裁の実質的強化につながる内容」と評価。「すでにある制裁決議に追加するものという意味で、（議長声明であっても）拘束力以上の意味を持つ」との見方を示した。 中国の張業遂国連大使は「我々は、安保理の対応は６者協議や非核化プロセスに貢献するものでなければならないとの立場で一貫していた。だからこそ、新たな制裁を科す決議ではなく、議長声明を支持した」と説明。各国にさらなる自制と協調を求めた。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も同日、採択を歓迎。「安保理の一致した反応が、６者協議の早期再開など、地域の問題解決に向けた新たな取り組みにつながることを望む」との声明を出した。 ■安保理議長声明の骨子 ・決議１７１８に違反した北朝鮮の０９年４月５日の発射を非難 ・北朝鮮が同決議の義務を全面的に履行しなければならないと重ねて強調 ・北朝鮮がさらなる発射をしないよう要求 ・安保理内の制裁委員会に禁輸品目と資産凍結などの対象団体リストの作成を指示 ・加盟国が決議１７１８に定めた義務（制裁）を全面的に履行するよう要請 ・６者協議を支持、早期再開を要請 ◇ 〈国連安保理決議１７１８〉 北朝鮮の核実験を受けて０６年１０月１４日に国連安保理で全会一致で採択された。北朝鮮に対し「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」などを求め、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止と計画の放棄を迫っている。同時に、ぜいたく品の禁輸などの制裁措置を盛り込んだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140001.html 0406 北朝鮮、米中ロに発射を事前通報 米は韓国に伝達 ［朝日］ 2009年4月6日12時13分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は弾道ミサイル「テポドン２」の改良型とみられる機体の打ち上げについて、米中ロ３カ国に事前通報した。韓国の情報機関、国家情報院が６日朝、国会情報委員会関係者との懇談会で説明した。 通報の具体的な時間や内容は明らかになっていないが、北朝鮮はおおよその発射時間帯を３カ国に伝えた模様だ。米国を通じ、韓国にもこの情報が伝えられたため、李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日午前に国家安全保障会議を招集したという。 北朝鮮はオバマ米政権との対話には積極的とされる一方、中ロ両国は「人工衛星であれば、国連安保理決議違反に問うのは難しい」との考えとみられる。３カ国に事前通報することで、今後の交渉を有利に運びたい意図があった可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0406/TKY200904060138.html 0406 北朝鮮がミサイル発射 米「衛星軌道侵入は失敗」 ［朝日］ 2009年4月6日0時35分 北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる機体を発射した。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は、１段目のブースター（推進装置）は日本海に、残りは先端部も含め太平洋に落下したと発表した。日本政府は日本の領域に落下する恐れはないと判断し迎撃はしなかった。国連安全保障理事会は日本時間６日未明に緊急会合を開き対応を協議する。 ２４時間体制で宇宙の衛星の状況やミサイルなどによる北米への攻撃を監視しているＮＯＲＡＤは５日の発表で、北朝鮮が発射したのは「テポドン２」としたうえで「何も衛星軌道にのせられなかった」と指摘。北朝鮮が主張するロケットによる人工衛星の打ち上げは失敗だったと明らかにした。日本政府も米国政府から同様の情報を伝えられた。 韓国の李相憙（イ・サンヒ）国防相も５日、国会で「どんな物体も軌道に進入しなかった。人工衛星の発射を試みたが軌道進入に失敗したとみている」と述べた。ロケットもミサイルも基本構造は変わらず、日米韓３カ国などは「弾道ミサイル」の発射として批判を強めている。 防衛省の中央指揮所は午前１１時３１分ごろ、米国の早期警戒衛星による発射情報を確認。日本政府は同３２分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された」と発表した。政府の推定では、同３７分ごろ、日本の領空のさらに上を太平洋上へ通過、ブースターの１段目は秋田県の西約２８０キロ、おおむね北朝鮮が事前通告した危険区域内の日本海に落下した。 ２段目について、政府は一時、北朝鮮が事前通告した危険区域の約９００キロ手前に当たる、日本の東１２７０キロの太平洋上に落下するとの予測を発表したが、確認はできなかった。日本の東約２１００キロの太平洋上まで追尾したが、レーダーの捕捉範囲の限界を超えたため、１１時４８分ごろ追尾をやめた。 政府は万が一の打ち上げ失敗に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などを配備したが、日本への落下物はなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200904050217.html 0403 日米韓、制裁確認の決議目指す 北朝鮮が発射なら [朝日] 2009年4月3日3時1分 【ソウル＝牧野愛博】日米韓３カ国は、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を名目に弾道ミサイル発射に踏み切った場合、ただちに国連安全保障理事会を開き、北朝鮮による０６年の核実験を受けて採択された制裁決議の厳格な履行を各国に強く求める新決議の採択を目指す方針を固めた。 複数の関係筋によると、３月２７日にワシントンで開かれた３カ国協議で、米国がこうした方針を提案。日韓両国も基本的に同意したという。また韓国政府当局者によると、２日にロンドンで行われた米韓首脳会談でも、オバマ大統領から李明博（イ・ミョン・バク）大統領にこの方針が伝えられたという。 安保理で拒否権をもつ中国とロシアは「人工衛星打ち上げであれば、過去の安保理決議違反とは言えない」との立場で、新たな制裁を科す決議の採択は困難と見られる。より実現性の高い「過去の決議を再確認する決議」を目指す判断と見られる。 多くの国が、０６年の安保理決議が定めた制裁措置を実施していないのが実情で、関係筋は「再確認にとどまっても、新たな制裁と同等の意味がある」と説明している。 ただ、こうした内容でも、中ロの同調を得られるかどうかは不透明。米国は北朝鮮との対話の機運がしぼむことへの懸念も関係国に示しており、新決議実現への「本気度」を不安視する見方もある。最終的には拘束力のない議長声明にとどまるとの見方も強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904020317.html 0401 ミサイル迎撃、韓国大統領が理解示す 麻生首相と会談 [朝日] 2009年4月1日22時20分 【ロンドン＝山浦一人】金融サミット（Ｇ２０）出席のため訪英している麻生首相は１日午前（日本時間同日夕）、市内のホテルで韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。両首脳は「人工衛星」打ち上げの名目であっても、北朝鮮のミサイル発射は「国連安保理決議違反」であり、実際に発射されれば米国と連携して安保理で取り上げることで一致した。 北朝鮮は４～８日に「衛星」を打ち上げると予告している。日本側の説明によると、麻生首相はミサイル発射について「明確な安保理決議違反で、日米韓で対応する必要がある」と指摘。李大統領は「完全に同意する。安保理の対応を含め、日韓米で対応したい」と応じた。 大統領はまた「日本の上を飛び越える形で発射されるので、日本は国民を守るため、いかなる措置もとることができるし、韓国もそれを認めている」と述べ、日本政府が万一に備え、ミサイル防衛システムで迎撃する態勢をとっていることに理解を示した。 首相はまた、北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さんの家族と金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員の面会が実現したことについて、あらためて謝意を伝えた。大統領は拉致問題について「痛みを分かち合う立場で、協力するのは当然だ」と答えたという。 両首脳はこのほか、世界的な経済危機の克服に向けた日韓の協力や、首脳が相互訪問する「シャトル外交」の継続を確認。アフガニスタンに加えて、パキスタンへの支援でも連携を強化していくことで一致した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0401/TKY200904010323.html 0329 北朝鮮ミサイル「核弾頭搭載能力なし」 米国防長官発言 [朝日] 2009年3月29日23時46分 【ワシントン＝鵜飼啓】ゲーツ米国防長官は２９日、ＦＯＸテレビの番組で、北朝鮮には現時点で弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力はないとの見方を示した。北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めるテポドン２については「現時点では迎撃の計画はない」と語った。 ゲーツ氏は「ハワイに向かって飛んでくるなどした場合は迎撃を考慮するかもしれない」としたが、米西海岸に到達する可能性については「このミサイルにはそうした能力はない」と否定的な見方を示した。また、北朝鮮が外交的な取り組みを受け付けないとして、発射を食い止めるすべは「ない」と語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0329/TKY200903290236.html 0312 北朝鮮、「衛星」打ち上げ通告 国際民間航空機関などに [朝日] 2009年3月12日13時41分 【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮は人工衛星「光明星２号」を運ぶロケット「銀河２号」を打ち上げるための準備として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）など国際機構に対し、航空機と船舶の航行安全に必要な資料を通知した。朝鮮中央通信が１２日伝えた。 北朝鮮は咸鏡北道で長距離弾道ミサイル「テポドン２」とみられるミサイルの発射準備を進めているが、あくまで人工衛星の打ち上げと主張しており、これらの通知も人工衛星であることを強調する狙いとみられる。韓国統一省によると、北朝鮮は９８年と０６年に長距離弾道ミサイルの発射実験をしたが、国際機構への事前通知は今回が初めて。 同通信は「宇宙探査・利用の国家活動原則に関する条約と、宇宙空間に打ち上げた物体の登録に関する協約に加入した」と報道。これらの加入は「平和な宇宙の科学研究と衛星発射分野で国際的な信頼を増進させ、協力を強化することになろう」としている。 北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官は２月２４日付の談話で、銀河２号の打ち上げ準備を進めていることを初めて認めた。韓国政府によると、その後も北朝鮮は発射に向けた作業を続けている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0312/TKY200903120132.html 0130 北朝鮮が南北合意の無効を宣言、韓国・李政権と対決姿勢 [読売] 北朝鮮情勢 【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対南（韓国）窓口機関の一つ、祖国平和統一委員会は３０日の声明で、南北の対決状態解消に関する過去の合意事項をすべて破棄し、南北基本合意書（１９９２年発効）が定めた黄海上の軍事境界線の条項を破棄する、と表明した。 前政権までの対北朝鮮融和政策見直しを進める韓国の李明博(イミョンバク)政権との対決姿勢をいっそう鮮明にしたもので、韓国側に政策転換を迫る狙いだ。 北朝鮮は１７日に朝鮮人民軍総参謀部の報道官声明で、韓国との「全面的な対決姿勢に入る」と警告しており、今回の声明は、軍事面に加えて南北合意の無効化宣言にも踏み込み、韓国への揺さぶりをさらに強めた。 ３０日の声明は、李大統領が、対北政策見直しにかかわった玄仁沢(ヒョンインテク)高麗大教授を次期統一相に指名したことなどを非難した上で、「南北関係はこれ以上、収拾する方法も正す希望もなくなった」と指摘。さらに、「南北関係が今日、険悪な状況に直面することになった責任は、全面的に李明博一味にある」と非難した。 （2009年1月30日11時22分 読売新聞） DATE 2009/01/31 18 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00364.htm 0117 北朝鮮軍「このままなら全面対決態勢」 韓国に警告 [朝日] 2009年1月17日20時26分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部の報道官は１７日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対して「民族の和解と協力を否定して対決の道を選ぶ以上、やむを得ず、全面的な対決態勢に進むことになる」などと警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、黄海上で韓国が領海侵犯を続けた場合、軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）ではなく、北朝鮮が主張する海上軍事境界線を「そのまま固守することになる」と主張した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0117/TKY200901170181.html 0117 核放棄後の対米正常化を再び拒否 北朝鮮外務省 [朝日] 2009年1月17日13時49分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は１７日、「朝米関係が正常化しても、米国の核の脅威が少しでも残れば、我々の核保有の地位は少しも変わらない」などと語った。朝鮮中央通信が同日伝えた。オバマ政権の発足を控え、「北朝鮮が核を放棄すれば米朝関係を正常化する」という提案に応じない考えを改めて強調した。同外務省は１３日にも同じ趣旨の報道官談話を発表し、在韓米軍基地の査察などを求めた。 TITLE asahi.com（朝日新聞社）：核放棄後の対米正常化を再び拒否 北朝鮮外務省 - 国際 DATE 2009/01/20 07 08 URL http //www.asahi.com/international/update/0117/TKY200901170095.html 0115 「北朝鮮、兵器級濃縮ウラン隠し持つ」ライス長官 [朝日] 2009年1月15日10時50分 【ワシントン＝鵜飼啓】ライス米国務長官は米紙ワシントン・ポストとの会見で、「情報機関は北朝鮮が兵器級の高濃縮ウランを製造か輸入し、隠していると見ている」と述べた。北朝鮮が兵器級の濃縮ウランを保有していると米政府高官が表だって発言したのは初めて。 米国務省が会見記録を１４日公表した。米政府は、北朝鮮が引き渡した、ウラン濃縮に必要な遠心分離器の仕様に適したアルミニウム管のサンプルや、原子炉の稼働記録から、濃縮ウランの痕跡を検出。ライス氏はこれらを根拠に「それ（痕跡）以上のものがあると示している。製造したか輸入したかは分からない」とした。 核兵器開発には、原子炉から出る使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出する方法と、遠心分離器などを使い、天然ウランの中で核分裂を起こしやすいウラン２３５の割合を高めるウラン濃縮とがある。ウラン２３５の比率を９割以上に高めたのが兵器級だ。北朝鮮は寧辺の原子炉でプルトニウムによる核開発を進めていたが、米政府は北朝鮮が遠心分離器の仕様に合った資材を輸入しているとの情報から、ウラン濃縮疑惑を追及してきた。 米メディアの報道によると、検出された痕跡をめぐっては評価が分かれ、北朝鮮に核技術を提供したパキスタンから転移した可能性が指摘されている。「北朝鮮のウラン濃縮は実用レベルには達していなかった」とする米国務省高官もいる。 このところブッシュ政権から北朝鮮のウラン濃縮に関する発言が相次いでいる。ブッシュ大統領は１２日の記者会見で「高濃縮ウラン計画があるかもしれないというのが私の懸念の一つ」と発言した。 ６者協議は、北朝鮮が核計画の検証合意とりまとめを拒み、暗礁に乗り上げている。ライス氏らは退任間際にウラン濃縮に焦点を当て、オバマ次期政権が北朝鮮と安易に妥協しないよう牽制（けんせい）している可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0115/TKY200901150072.html
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. 在日利権ネット ＞ 北朝鮮 ＞ [North_Korean_future] (2016/03/19) 2016年は1月から、核実験に大陸間弾道ミサイル発射事件などの軍事力を誇示する、あいかわらずの瀬戸際外交を続けている北朝鮮ですが、対応としては、現在、日本や世界が行っているような圧力をかける方向が有効でしょう。 軍事力を誇示する方法の裏には、力こそ正義であるといった実力主義思想が隠されていることでしょう。実際は、実力を示すというよりも、身を守るために大げさに騒いで威嚇しているといったところでしょう。日本でも在日支配の影響が強いとみられるテレビ局のTBSが大げさに報道しているだけで、他局は静観しているようにみえます。(2016/02/07) 北朝鮮のような実力主義思想では、実力が重要であり、軍事力の強いほうが偉い、といった考え方となります。北朝鮮よりも強い軍事力が存在することをしめせば、騒ぐのをやめ、黙って従うことでしょう。実力主義というのは、より強い実力を持ったものが主導権を握るということを容認する考え方ですから、北朝鮮もより強い軍事力の前には、あきらめて、ひざを屈することでしょう。(2016/02/07, 2016/02/12) 2016年2月、現在、北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」と称してミサイル発射実験を行うとみられており、周辺の日米韓は、防御体制をとっています。前回の自称水爆実験のように、終わった後に、それほど騒がれずに、世界からあまり相手にされなかったことを教訓にしたのか、今回は、２週間程度の期日の間に行うという方法で、前回よりも長期間、周辺諸国へ軍事力をアピールしたいようです。(2016/02/07) 日本で北朝鮮のことに注目しているのは、在日朝鮮人勢力くらいで、多くの日本人は、対岸の火事、遠くの海の向こうの話として、あまり関心がありません。国交もありませんので、貿易や人の行き来もなく、そもそもほとんど関与することができません。日本としても、北朝鮮の不幸を望むようなことはありませんので、発展を遂げれば、北朝鮮社会も自然と公正さ重視するような社会へと変化することでしょうから、そのときは国交を回復してもよいでしょう。 ただし、現在のような暴挙を繰り返すような国のままだとすれば、このまま国交断絶を維持せざるをえないでしょう。ミサイル実験で、韓国の首都ソウルあたりにミサイルが落ちれば、宣戦布告とみなして、南北朝鮮を統一してしまってもよいかもしれません。しかし、核の脅威があります。北朝鮮と戦争して、核兵器を使われたとなると、攻める国も勝敗にかかわらず非難されることになるでしょうから、思うように動けず、現状維持ということになるでしょう。(2016/02/07, 2016/02/12) ひとつの希望的観測としては、北朝鮮と戦争となっても、今後の核の脅威から世界を守るためだ、と主張することで、国際社会を納得させることもできるかもしれません。新年や誕生日などのさしたる意味のない理由で核実験を繰り返されては困ります。今のままでは、同じことを繰り返す可能性が高いですから、未来の核実験を停止させるため、やむなく攻撃するのだ、となれば、国際社会も非難はするでしょうが、強く否定することはないのではないでしょうか。 問題としては、朝鮮戦争でも明らかとなっているように、朝鮮半島で起こる戦争は、米ロの代理戦争となるため、北朝鮮を滅ぼして任務完了という終わり方はしないでしょう。代理戦争となれば、どちらも簡単には引き下がらないため、また、停戦というかたちで幕を引くことになるのではないでしょうか。(2016/02/07) 北朝鮮を国際社会が納得するかたちで滅ぼすことができた後も領土問題が残ります。北朝鮮の領土は、韓国と統合するか、米中ロを含めて分割統治するようなかたちとなることが予想されます。北朝鮮は核兵器関連施設が問題なだけで、他は大した産業もありませんので、あの領土は誰もほしがらないような可能性もあります。あの地域は地理的に、共産主義圏と資本主義圏の間の緩衝地域となりますので、やはりどの国にとっても手の出しにくい地域といえるでしょう。あの地域は国際的に使い道のないデッドスペースのようなもので、北朝鮮はデッドカントリーのような存在にすでになっているのかもしれません。(2016/02/07, 2016/02/12) 日本には「衣食足りて礼節を知る」という言葉があります。貧困を脱却すれば礼儀をわきまえるようになる、ルールを守れるようになる、といった意味です。北朝鮮も国民のひとりひとりがもっと活躍するような社会になれば、人々は当然の権利として、人権を主張するようになるでしょうから、不正が正され、国家全体も公正なシステムに発展していく可能性もあるのでしょう。 北朝鮮の貿易は９０％が中国に依存しているそうですから、経済制裁を加えようにも思うような被害は与えられないようです。逆に考えると、世界の貿易相手ではないため、北朝鮮が豊かになろうが、貧しくなろうが、あまり影響がないともいえます。ミサイル実験などで、あまり騒いでしまうと、北朝鮮の思惑通りの展開となってしまいますので、静観すること、つまり相手にしないで放置しておくのが、賢明な策となることでしょう。北朝鮮とかかわっても何の意味もないでしょう。 日本でもTBSやテレビ朝日あたりに北朝鮮報道を自粛させたりするなどの政策をとるとよいかもしれません。 日本では拉致問題というのがあり、北朝鮮に国民が拉致されるという、犯罪被害が起こっています。しかし、拉致されたからといって、韓国との慰安婦問題のように何らかの支援金を払うというのでは、問題を悪化させるばかりで、改善は見込めないでしょう。日本人を誘拐して、身代金を要求するようなやり方はテロと同じですから、拉致犯罪や被害者があきらかになったら、相手の要求を受け入れるのではなく、暴力には屈しないという態度を示すべきでしょう。(2016/02/07)
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朝鮮民主主義人民共和国朝鮮人民軍海軍 / 北朝鮮海軍（Korean People s Army Navy） フリゲイト・コルベット クリヴァクIII型フリゲイト（1135.1型/ネレイ型） ジャンフーI型フリゲイト（江滬I型/053H型） ナジン級フリゲイト ソホ級フリゲイト サリウォン級コルベット トラル級コルベット 潜水艦・潜水艇 ゴルフ級弾道ミサイル潜水艦（629型） フォックスロット級潜水艦（641型） ロメオ級潜水艦（633型） ウィスキーV級潜水艦（613型） サンオ型小型潜水艦 ユーゴ型潜水艇 その他小型潜水艇 ミサイル艇・小型戦闘艇 ソジュ型ミサイル艇（オサ型/205型） ソフ型ミサイル艇（コマール型/183R型） シェルシェン型魚雷艇（206T型） P-6型魚雷艇 P-4型魚雷艇（123型） シンナム型魚雷艇 └シンポ型警備艇 └チャホ型火力支援艇 北朝鮮新型高速艇 テチョン型哨戒艇 ハイナン型哨戒艇（海南型/037型） シャンハイII型哨戒艇（上海II型/62B型） SO-1型駆潜艇（201型） チョンジン型警備艇 チョド型警備艇 K-48型警備艇 両用戦艦艇 ハンチョン型中型揚陸艇 コンバン型エアクッション揚陸艇 機雷戦艦艇 ユト型機雷敷設艇 航空機・ヘリコプター・無人機 Mi-14PL対潜ヘリコプター（ヘイズ） 艦載兵器 対艦ミサイル 艦載砲 艦載機関砲/CIWS ロケット砲 対潜ミサイル/ロケット 魚雷/機雷/爆雷 2009-05-31 21 53 49 (Sun)