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●北朝鮮06Ⅱ より続く ●北朝鮮 へ続く 0925 拉致解決前にテロ指定解除も、ライス長官が示唆 [読売] 0925 北朝鮮へ重油５万トン、米が支援方針を正式表明 [読売] 0924 テロ支援解除 米元高官、北朝鮮に大韓機など３要件提示 [毎日] 0924 日本との関係「犠牲にせぬ」 北朝鮮巡りライス長官 [朝日] 0913 北朝鮮重油支援２５００万ドル分 米政府、議会に通告 [朝日] 0913 北朝鮮核：３施設視察「有意義だった」 米国務省幹部 [毎日] 0911 核実験、事前通告は２０分前 中国官僚らが北朝鮮批判 [朝日] 0907 「北朝鮮非核化すれば朝鮮戦争終結」ブッシュ大統領 [朝日] 0824 北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に ［朝日］ 0818 南北首脳会談、１０月に延期 北朝鮮の水害被害で [朝日] 0818 米韓、豪雨被害の北朝鮮へ支援 [朝日] 0817 「無能力化」の定義できず閉会 ６者協議作業部会 [朝日] 0817 北朝鮮、軽水炉を要求 ウラン濃縮疑惑「解消の用意」 [朝日] 0808 ６カ国協議 重油から転換焦点 第２段階措置、年内実施視野に－－作業部会 [毎日] 0808 ７年ぶり南北首脳会談、２８日から平壌で [読売] 0719 ６カ国協議：４カ月ぶり再開 ＢＤＡ問題以降「米朝中心」流れ定着 [毎日] 0715 北朝鮮が寧辺の核施設停止 通報を受けたと米国務省発表 [朝日] 0704 「核」の次は朝鮮戦争終結 当事国４者会談、動き急 [朝日] 0704 核の停止・封印、「北朝鮮は協力」 ＩＡＥＡ報告書 [朝日] 0623 北朝鮮、原子炉「速やかに停止」 訪朝のヒル氏に表明 [朝日] ●北朝鮮06Ⅱ より続く 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0925 拉致解決前にテロ指定解除も、ライス長官が示唆 [読売] 【ニューヨーク＝五十嵐文】ライス米国務長官は２４日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮による日本人拉致問題の全面的な解決の前に、北朝鮮が求めている米国のテロ支援国指定の解除に踏み切る可能性があることを示唆した。 長官は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮による核施設の無能力化や核計画の申告などからなる「次の段階」を進める上で、テロ支援国指定の解除は「明らかに有利になる」と指摘。「拉致問題は忘れない」として日本の立場に配慮する姿勢を強調しながらも、「北朝鮮に関して取るすべての手段を封じるような状況には陥りたくない」「（北朝鮮に対する）あらゆる動機付け（の手段）を使えるようにしておくべきだ」と語り、拉致問題の解決を必ずしも解除の前提条件としない考えを示した。 （2007年9月25日13時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070925i105.htm 0925 北朝鮮へ重油５万トン、米が支援方針を正式表明 [読売] 【ニューヨーク＝五十嵐文】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２４日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りとして受け取る重油支援について、米国が近く第１弾として５万トンを供与する方針を正式に表明した。 ヒル次官補は、中国からの重油支援が北朝鮮にすでに到着したことを指摘した上で、「次は我々の分だ。予定通りに行くと思う」と述べ、今月末にも北朝鮮に到着するとの見通しを明らかにした。ニューヨークの空港で記者団に語った。 また、北朝鮮がシリアの核開発に協力していたとされる問題では、「核拡散問題は、６か国協議においても（米朝）２国間協議でも主要課題だ」と述べ、２７日からの北京での６か国協議や米朝２国間協議で取り上げる方針を示唆した。 （2007年9月25日1時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070924i215.htm?from=main2 0924 テロ支援解除 米元高官、北朝鮮に大韓機など３要件提示 [毎日] 【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を４月末まで務めたビクター・チャ前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮部長は毎日新聞と会見し、米国が北朝鮮をテロ支援国家から指定解除するには、大韓航空機爆破事件（８７年）への関与を認めることなど３要件があると語った。他の要件として、日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）のメンバーの日本送還と日本人拉致事件への対処を挙げた。 チャ氏（現ジョージタウン大教授）が次席代表時代、米国が北朝鮮に少なくとも指定解除への３要件を示していたことを明かす発言だ。しかし、米首席代表のヒル国務次官補は最近、指定解除に向けて「非核化の進展」に重点を置く発言を行っており、米国が今もこれらの要件を維持しているかは不明だ。 チャ氏は「解除には米政府内での検討を経る必要があるが、最終的には大統領の判断になる」と説明し、「大韓機爆破事件への関与を認め、よど号メンバーを送還しなければ解除は難しいだろう」と語った。拉致問題では「日朝両国が合意可能な解決方法を見つけねばならない」とも述べた。 チャ氏は指定解除の手順には「さまざまな方法がある」と説明し、「観察期間」を置くなど段階的な指定解除も可能だと語った。 米テロ報告書は北朝鮮のテロ支援国家指定要因として、大韓機爆破事件▽よど号事件の赤軍派メンバー４人の保護▽日本人拉致－－の３件を指摘している。 大韓航空機事件は、同航空機がアンダマン海上空で北朝鮮工作員により爆破され、乗員乗客１１５人が死亡した。 毎日新聞 2007年9月24日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070924k0000m030121000c.html 0924 日本との関係「犠牲にせぬ」 北朝鮮巡りライス長官 [朝日] 2007年09月24日01時29分 町村外相は２２日夕（日本時間２３日朝）、ニューヨーク市内のホテルでライス米国務長官と会談した。町村氏は「新政権でも、核問題とともに拉致問題を含む日朝関係を進展させる立場に変更はない。北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の問題も含めて協力を得たい」と米側に求めた。 ライス長官は「北朝鮮との関係のために日本との関係を犠牲にすることはない」と述べ、指定解除にあたっては、拉致問題の進展を考慮する考えを示した。ライス長官は４月末の日米首脳会談の際には「拉致問題解決は解除の条件ではない」と述べていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0924/TKY200709230164.html 0913 北朝鮮重油支援２５００万ドル分 米政府、議会に通告 [朝日] 2007年09月13日21時37分 北朝鮮の核問題をめぐり、米政府が連邦議会に対し、２５００万ドル（約２８億５０００万円）の重油支援を行う準備をすすめると通告したことが分かった。ロイター通信が１２日、議会にあてた政府文書を入手し、報じた。支援時期については明確になっていない。 支援は北朝鮮の非核化措置への見返りで、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画を申告する第２段階では、各国が９５万トンの重油相当の支援をすることで合意している。初期段階で韓国がすでに５万トンを供給、今後は中国が支援をした後、米国が負担する手はずになっている。 文書は、核施設の稼働停止などの北朝鮮の取り組みについて、「政府としては、米国による（重油の）最初の供給に向けた準備を開始するのに十分だと考える」と評価。さらに「支援を円滑に行うため、柔軟性を確保することが重要だ」などとしている。 ２５００万ドルで供給する重油量ははっきりしない。ただ、韓国の支援量や、北朝鮮の備蓄能力が月５万トンに限られることから、米国による支援もまずは５万トンとなる可能性が高そうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130420.html 0913 北朝鮮核：３施設視察「有意義だった」 米国務省幹部 [毎日] 北朝鮮の核施設の「無能力化」の具体的方法などを探るため寧辺を訪れていた米国、中国、ロシア３カ国の核専門家らの調査団９人が１３日午後８時前（日本時間同）、視察を終え平壌に戻った。 調査団を率いる米国務省のソン・キム朝鮮部長は共同通信に対し、無能力化の対象となる実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）など３施設を視察したことを明らかにした上で、「訪問は有意義だった」と述べた。 ロシア原子力庁のアルハンゲリスキー氏は「まず本国に報告する」としてコメントを避け、中国核工業集団公司の諸旭輝氏も「主要な施設を訪れた」としただけで、具体的には言及しなかった。 調査団は１１日に平壌入りし、１２日から寧辺の核施設を訪れていた。 １４日は、今回の視察を踏まえ、北朝鮮側と「無能力化」の方法などについて協議する予定。（平壌・共同） 毎日新聞 2007年9月13日 22時46分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070914k0000m030122000c.html 0911 核実験、事前通告は２０分前 中国官僚らが北朝鮮批判 [朝日] 2007年09月11日17時21分 北朝鮮から中国への核実験の事前通告はわずか２０分前――。中国共産党や中国外務省の現役官僚とされる匿名の中国人グループが、北朝鮮を批判する内部報告書をまとめた。朝鮮戦争以来、「血の同盟」で結ばれてきた中朝関係が揺らいでいる実態が記されている。この報告書は中国国内で公表できず、近く日本で翻訳出版される。 報告書は、対北朝鮮外交の窓口にあたる中国共産党中央対外連絡部アジア局や外務省アジア局、中国軍事科学院などの現役官僚５人が昨秋から執筆したといい、北朝鮮による麻薬取引や偽札などの国家的犯罪、金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊しない理由など計約３００ページに及ぶ。 報告書によると、０６年１０月の北朝鮮の核実験の際、北京の北朝鮮大使館は実験の約２時間前、本国から「３０分前に中国へ知らせろ」と指示を受けた。しかし、大使がさらに１０分遅らせて連絡。中国への通告は実験の２０分前だったという。 突然の通告を受けた中国外務省から、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席や温家宝（ウェン・チアパオ）首相への報告は核実験の直後になり、中国側はメンツをつぶされた格好。報告書は「（北）朝鮮という狂った戦車のために中国の外交戦略と国際的地位が台なしにされるのも耐えられない」と北朝鮮を激しく批判している。 また、報告書には、５０年代から中国による北朝鮮経済援助額は「約８０００億人民元（１２兆８０００億円）を上回る」など極秘情報も記されている。 報告書はジャーナリストの富坂聡氏が入手。富坂氏によると、著者グループは中国の大手出版社に持ち込んだが、断られたため、富坂氏の仲介で「対北朝鮮・中国機密ファイル」（文芸春秋）として出版されることになった。富坂氏は「出版後の当局の対応から、今の中国の北朝鮮外交や言論の自由度を推し量ることができる」と語る。韓国側資料が多数含まれているとみられ、専門家からは、中国の学者やジャーナリストの関与の可能性を指摘する声もある。 北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授は「中国の北朝鮮への対応が率直にまとめられた初めての本だろう。新事実がいくつか含まれ、中国国内で北朝鮮に振り回されることへの強い反発が伝わってくる」と話す。 URL http //www.asahi.com/international/update/0911/TKY200709110244.html 0907 「北朝鮮非核化すれば朝鮮戦争終結」ブッシュ大統領 [朝日] 2007年09月07日22時20分 ブッシュ米大統領は７日、シドニーで韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、ロシアのプーチン大統領と相次いで会談した。盧大統領との会談後、ブッシュ大統領は、非核化が実現すれば北朝鮮との平和協定の締結が可能になるとの考えを記者団に表明。プーチン大統領との会談では、アゼルバイジャンにあるロシアのレーダー基地を米ロ軍関係者が合同で今月後半に視察することで合意した。 ブッシュ大統領は記者団に「金正日（キム・ジョンイル）（総書記）が検証可能な形で核兵器計画を廃棄すれば、朝鮮戦争を終わらせることが出来る」と述べた。朝鮮戦争終結については韓国側の関心が高く、盧氏が記者団の前でブッシュ氏に「もう少しはっきり言っていただけないか」と促す異例の場面もあった。 プーチン大統領と合意した合同視察では、ロシアのレーダー基地がミサイル防衛（ＭＤ）に利用可能かどうかなどを調査する。 米政府はポーランド、チェコにミサイル基地やレーダー基地を配備する計画だが、「新たな軍拡競争を招く」と猛反発したプーチン氏が旧ソ連のアゼルバイジャンにあるレーダー基地を使うよう提案していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0907/TKY200709070379.html 0824 北朝鮮、テロ支援国家解除を要求 核無能力化の条件に ［朝日］ 2007年08月24日15時33分 北朝鮮が核施設の無能力化など非核化の「次の段階」の措置に応じるため、米政府にテロ支援国家指定を解除するよう求めていることが２３日、米朝関係筋の話で明らかになった。米朝両政府は同日、米朝国交正常化に関する６者協議作業部会を９月１、２日にジュネーブで開くことに合意。作業部会では、テロ支援国家指定解除をめぐる問題が最大の焦点となる。 北朝鮮が求めているのは、テロ支援国家指定と対敵国通商法に基づく制裁の解除。６者協議の２月合意は、米国が「初期段階」で指定解除の作業を始めることを定めているだけだが、同筋は「当然、『次の段階』で解除されなければならない」と明言した。 また、「無能力化などより先に解除を求めるわけではないが、米側の義務と北朝鮮の義務は並行して進められるべきだ」とも言及。作業部会では、北朝鮮側が解除の「確約」を米側に迫る可能性がある。 ６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は「次の段階」の年内完了を目指している。一方、日本政府は拉致問題が解決しない限りテロ支援国家の指定を解除しないよう求めている。北朝鮮が「次の段階」とテロ支援国家指定などの解除を不可分に位置づけていることが判明したことで、日米両政府は難しい対応を迫られそうだ。 ６者協議の２月合意は、「次の段階」の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行い、参加各国が９５万トンの重油相当のエネルギー支援を行うことを決めている。北朝鮮の解除要求は、２月合意を超えるものとなる。 米朝作業部会は３月のニューヨークに続いて２回目の開催となり、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官がそれぞれの代表を務める。当初は東南アジアで開く方向だったが、北朝鮮がジュネーブを希望した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240210.html 0818 南北首脳会談、１０月に延期 北朝鮮の水害被害で [朝日] 2007年08月18日18時18分 韓国大統領府は１８日、平壌で２８日から３０日まで開催が予定されていた南北首脳会談が北朝鮮の要請により延期となり、１０月２日から４日に開くことで合意したと発表した。大統領府によると、北朝鮮は「水害復旧が急務」と理由を説明したうえで、「首脳会談開催の意思に変わりはなく南北間で行ってきた準備協議の結果も有効だ」と表明したという。 北朝鮮の朝鮮中央通信も１８日、首脳会談の延期に触れ、「予想しなかった深刻な水害でやむなく約１カ月延期することを提案した」と伝えた。 延期の背景に政治的な意図はないとの見方が多く、会談の開催自体に大きな影響はないとみられる。一方、朝鮮半島の非核化問題や経済協力の拡大などを首脳同士で話し合い、求心力低下を打開したいという思惑もあった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にとっては、開催時期が政権末期にさらに近づくことで、こうした「成果」を得られるかどうか微妙な情勢になってきた。 大統領府によると、延期の要請は１８日午前、朝鮮労働党の金養建・統一戦線部長名で北朝鮮側から連絡があった。韓国政府はこれを受け入れたうえで１０月２～４日の日程を打診。北朝鮮側が同意した。 北朝鮮は「これまで行った実務協議では円満に合意ができている」としたうえで「水害を復旧し住民たちの生活を安定させることが急務」と説明した。韓国政府は１７日に決定した食糧や薬品など計７１億ウォン（約８億５０００万円）相当の水害緊急支援を週明けに行うとともに、追加支援の検討も始めた。 北朝鮮では今月７日から続いた豪雨で、平壌など中南部を中心に家屋浸水や交通網の遮断など水害被害が深刻化。韓国政府によると、死亡・行方不明者は数百人、住宅被害は８万世帯余りに上った。田畑の１１％が流失し穀物の減産は１５万トンに達するとみられる。米政府も１０万ドル（約１１００万円）の人道支援を行うことを決めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0818/TKY200708180184.html 0818 米韓、豪雨被害の北朝鮮へ支援 [朝日] 2007年08月18日01時25分 今月上旬から降り続いた豪雨で水害が深刻化している北朝鮮に対し、韓米両政府が１７日、それぞれ支援を表明した。 韓国統一省は食糧や生活必需品、薬品など計７１億ウォン（約８億５０００万円）相当の支援を行うと発表した。韓国政府が把握している被害状況は死亡・行方不明者が数百人で、住宅被害が８万世帯余り。被害がさらに拡大する場合、追加支援も検討する。 また米国務省のマコーマック報道官は１７日、１０万ドル（約１１００万円）の人道支援を行うと発表した。米政府の援助機関、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が二つの非政府組織を通じて毛布などを提供する間接的な支援となるが、米朝関係改善を進める狙いもあると見られる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0817/TKY200708170311.html 0817 「無能力化」の定義できず閉会 ６者協議作業部会 [朝日] 2007年08月17日22時48分 中国・瀋陽で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の非核化作業部会は１７日、２日間の日程を終えて閉会した。北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」に盛り込まれた、すべての核施設の「無能力化」の定義付けが焦点だったが、詰められなかった。ヒル米国務次官補は閉会後、無能力化は核施設を完全に使えなくする意味ではないとの認識を示した。 ヒル氏は「無能力化そのものは不可逆的なものではなく、戻すのが簡単ではないということ。１０日で修復できるものは適切ではない。では１年ではどうなのか」と語った。日米などはこれまで後戻りができない措置を求めていたが、「次の段階」の年内完了を優先させ、位置づけを後退させた形だ。 ２月の６者協議で、日米などが求める核施設の「解体」に北朝鮮が難色を示し、その位置づけをあいまいにして「無能力化」との表現で合意文書をまとめていた。 北朝鮮は「無能力化」とともに「次の段階の措置」であるすべての核計画の「完全な申告」についても、自らの立場を表明したが、日本などがより詳細な説明を要求。北朝鮮はこうした指摘をいったん本国に持ち帰って検討することになった。 一方、ヒル氏は申告と無能力化の順序について「どちらかの完了を待ってもう一方を進めるという形はとらない」と述べ、並行して進められるとの考えを示した。北朝鮮側も同意したという。 参加国は他の作業部会での結果も合わせ、９月にも予定される６者協議で「全般的なコンセンサスを実施するロードマップ（行程表）」の作成を目指すことになる。だが、今回の非核化部会で懸案を先送りしたことで今後の協議が難航する可能性がある。また、７月の６者協議首席代表会合後、５作業部会の中で開催のめどがたっていない米朝、日朝の国交正常化作業部会の日程も決まらなかった模様だ。 今回の非核化作業部会には各国から専門家らも参加。１６日は深夜まで協議した。韓国政府筋によると、米朝の専門家は１７日も接触した。 北朝鮮は１６日の作業部会で、寧辺にある５０００キロワット級黒鉛減速炉と使用済み核燃料再処理施設である「放射化学研究所」から無能力化を進めると表明。米国などは、北朝鮮の今後の核兵器開発を防ぐためにも両施設を使えなくすることが急務だと主張していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0817/TKY200708170336.html 0817 北朝鮮、軽水炉を要求 ウラン濃縮疑惑「解消の用意」 [朝日] 2007年08月17日01時04分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の非核化作業部会が１６日、中国・瀋陽のホテルで始まった。韓国代表団によると、北朝鮮は、核兵器開発への転用を試みたとして米国が強い疑念を抱くウラン濃縮計画について「疑惑を解消する用意がある」と表明する一方で、軽水炉の提供を求めたという。米国の要求に応じる姿勢を見せつつ、自らが望む最大級の見返りを突きつけた形だ。核施設の年内の「無能力化」を急ぐ米国がどう対応するのかが注目される。 日本政府関係者によると、北朝鮮は冒頭発言で「適切な時期に（核計画の）完全な申告、無能力化を実施する用意がある。他者（北朝鮮以外の５カ国）の義務についても論議する必要がある」と語った。韓国側によると、北朝鮮は無能力化の対象施設や方法について具体的に説明したという。 日本の須田明夫・北朝鮮核問題担当大使は１６日夜、「北朝鮮の説明に不明確な点、疑問点もある」と言及。別の日本政府関係者は「北朝鮮と他者の考えに開きがあり、今後相当な議論が必要」との認識を示した。各国の専門家は深夜まで協議を続けた。 北朝鮮が求めた軽水炉は９４年の米朝枠組み合意で核凍結の見返りとして提供が約束されたが、ウラン濃縮疑惑の発覚で立ち消えになった。６者協議では０５年に採択された共同声明で「適切な時期に提供問題の議論を行う」と盛り込まれた。北朝鮮は核施設の無能力化などの見返りとして、完全な核放棄を実現する前の軽水炉の提供を要求した形だ。 核施設の申告をめぐり日米などは「すべての核計画の廃棄が目標」（須田大使）として、濃縮ウラン計画は不可欠との立場をとっている。北朝鮮はこれまでも「我々は疑惑を解明するため米側と協力する用意がある。証拠を示せば解明される」（金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官）と表明していたが、韓国政府当局者によると、北朝鮮は同日、「申告」の段階で疑惑を解消する考えを初めて示したという。 北朝鮮は高濃縮ウランによる核開発計画を否定する一方で、必ずしも核兵器開発には直結しない低濃縮ウランの計画だけを認める可能性が指摘されている。 一方、日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、北朝鮮側と「短時間、立ち話をした」と語った。米朝、日朝国交正常化の２作業部会については「月内の開催で合意している。（両部会とも）同様の時期に開かれることが想定され、そういう前提で調整している段階」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0816/TKY200708160364.html 0808 ６カ国協議 重油から転換焦点 第２段階措置、年内実施視野に－－作業部会 [毎日] 【ソウル堀山明子】７日に板門店で開幕した６カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会で、北朝鮮が核施設無能力化など「第２段階措置」の見返り支援について「消費用」と「投資用」に分けて支援を求める対案を初めて示した。北朝鮮に第２段階措置の年内実施をさせるには、見返り支援の一部を重油以外に転換し、早期実施が可能な支援計画が不可欠だ。米朝はともに代表団に予算当局やエネルギー担当を参加させ、計画作成に意欲を示しており、支援留保の日本をよそに議論は加速しそうだ。 韓国政府当局者によると、７日午前の全体会議で米国側は行政予算管理局の専門家が加わったと明らかにし、支援に積極姿勢を見せた。北朝鮮側も「エネルギー支援問題で合意の用意ができている」と述べ、同行した担当当局者を紹介した。 ６カ国協議筋によると、８人の北朝鮮代表団には張七竜（チャンチルヨン）石炭工業省石炭技術局長をはじめ、電力工業省、国家計画委員会の局長が参加した。 ２月の６カ国協議合意では、北朝鮮がすべての核計画申告と核施設の無能力化を行う「第２段階措置」の見返りとして、参加国は重油９５万トン相当の「経済、人道、エネルギー支援」を提供することになっており、重油以外でも代替可能だ。３月の協議で米国は病院用小型発電機、ロシアは火力発電所改修や天然ガス提供を提案した。今回の協議で北朝鮮が石炭技術局長を参加させていることから、石炭での支援も議論になっている模様だ。 北朝鮮は毎月５万トン程度しか重油を貯蔵できず、第２段階措置が順調に実施されたとしても、年末までの５カ月間で提供できる重油は３０万トン未満にすぎない。議長国・韓国は、重油以外の品目を含めて年内に提供を終える支援計画を示すことで、北朝鮮に第２段階措置の年内実施の決断を引き出そうとしているとみられる。 毎日新聞 2007年8月8日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070808ddm007030106000c.html 0808 ７年ぶり南北首脳会談、２８日から平壌で [読売] 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の青瓦台（大統領府）は８日午前、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記（国防委員長）による史上２度目の南北首脳会談を８月２８日から３０日に平壌で開くことで北朝鮮側と合意したと発表した。 南北のトップが会談するのは、２０００年６月に平壌で行われた金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と金総書記の初会談以来、約７年ぶり。会談が実現すれば、盧大統領が北朝鮮の核放棄に向け金総書記を説得できるかどうかが最大の焦点となる。 今回の首脳会談開催は、２００８年２月までの任期終盤を迎えて目に見える成果を残したい盧大統領と、金前大統領以来続く韓国の対北朝鮮融和政策を「盧政権後」も継続させたい北朝鮮側の思惑が一致したことが背景にあるとみられる。 北朝鮮の朝鮮中央通信も８日午前、南北首脳会談の開催を伝えた。 青瓦台によると、会談開催に向けた交渉は、南北の情報機関トップ同士によって行われた。７月初旬に韓国側が北朝鮮に対し、金万福（キム・マンボク）国家情報院（国情院）長を平壌に派遣し、金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長と首脳会談開催について話し合うことを提案。北朝鮮側も７月２９日、これを受け入れると回答し、金院長が８月２～３日、同５日の前後２回にわたって「大統領特使」として極秘に訪朝した。北朝鮮側は「金総書記からの重大提案」として、８月下旬の平壌開催を提案し、盧大統領が訪朝を了承。５日、最終的に合意書に署名した。 韓国政府はこれまで、南北閣僚級会談をはじめとする南北対話の場を通じて北朝鮮に対し、首脳会談開催に向け特使を派遣する意向を伝えてきたが、北朝鮮側は「周辺情勢や南北関係の状況を見ながら判断する」として断ってきた。 北朝鮮側は今回、首脳会談に応じたことについて金国情院長に、「盧武鉉政権発足直後から、盧大統領との会談を決心していた。これまでは機が熟していなかったが、最近、南北関係や周辺の状況が好転したので、いい時期だと判断した」とする金総書記の発言を伝えたという。 韓国は首脳会談推進委員会を設置し、来週から北朝鮮側と北朝鮮・開城（ケソン）で会談開催に向けた実務接触を行い、手続きや議題などについて協議する。 青瓦台の白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長は８日の記者会見で、「南北首脳会談は北朝鮮の核問題解決と南北関係発展に有益だと考え、開催を提案してきた」と説明した。さらに、会談の意義については「北朝鮮の核問題解決と南北関係の発展を同時に進展させるという意義がある」と強調した。 ２０００年６月の南北首脳会談で署名された「南北共同宣言」では、金総書記が「適切な時期にソウルを訪問する」としていたが、今回の会談ではこの合意が実行されないことになる。 （2007年8月8日13時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808it02.htm 0719 ６カ国協議：４カ月ぶり再開 ＢＤＡ問題以降「米朝中心」流れ定着 [毎日] 【北京・笠原敏彦、西岡省二】約４カ月ぶりに再開した北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は、米国と北朝鮮の２国間で主な交渉が進み、日中韓露の４カ国がそれを支える「米朝プラス４カ国」の構図を鮮明にしている。この流れは、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮資金返還問題という２国間問題の解決に向けて米国が譲歩を重ねる中で定着した。米朝中心を象徴するかのように、ロシア代表が夏休みで欠席する中で協議は始まった。 北朝鮮を「悪の枢軸」の一つと非難したブッシュ米政権は、金正日（キムジョンイル）政権との直接交渉を忌避してきたが、今年１月の米朝ベルリン会談で方針を転換。この会談が６カ国協議の２月合意、北朝鮮の核施設稼働停止など初期段階措置履行を導いただけに、協議筋は「米朝交渉がいかに効果的か証明された。米朝を他の４カ国で支えるのが望ましい」と指摘する。 米朝中心の構図は、米国を直接交渉に引きずり込もうとしてきた北朝鮮の戦術が功を奏した形だ。特に本来無関係のＢＤＡ問題を同協議とリンクさせ、米国がその要求に応じ問題を解決し、さらにヒル国務次官補が６月に初訪朝まで行ったことは、６カ国協議における米朝対話の比重を一気に高める効果を生んだ。 北朝鮮の朝鮮中央通信は、金桂冠（キムゲグァン）外務次官らが平壌を出発する際の報道で「朝米会談と６カ国協議の団長会談に参加する」と表現した。実際、ヒル次官補と金次官の米朝首席代表が１７日の北京到着直後から相互の大使館を訪問して断続的に２国間協議を開いたことは、米朝中心で協議が進む流れを浮き彫りにした。 今後の焦点である「核施設の無能力化」「核開発計画の完全申告」などの第２段階措置でも、まず米朝が交渉で大枠の合意を目指し、その結果を６カ国協議で承認する形で進むと見られる。 今協議では露首席代表のロシュコフ外務次官が欠席し、ラフマニン特命大使が代役を果たしている。夏休みが理由の異例の欠席は、「米朝中心」で進む協議の現状を反映したものと言えそうだ。 毎日新聞 2007年7月19日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070719ddm007030098000c.html 0715 北朝鮮が寧辺の核施設停止 通報を受けたと米国務省発表 [朝日] 2007年07月15日03時26分 米国務省のマコーマック報道官は１４日、北朝鮮から寧辺（ヨンビョン）の核施設を停止したと通報を受けたと発表した。核関連施設が集中する寧辺の５千キロワット級黒鉛減速炉などの活動が止まるのは約４年半ぶり。１８日からは北京で６者協議の首席代表会合が開催される予定で、朝鮮半島の非核化に向けて既存の全核施設の無能力化などが盛り込まれた「次の段階の措置」に進むかどうかが焦点となる。 マコーマック報道官は「この進展を歓迎し、北朝鮮に到着した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチームによる停止の検証と監視を期待する」と述べた。 ２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」に基づき、北朝鮮の核施設の稼働停止・封印の見返りとして韓国から提供される重油５万トンの一部が１４日、北朝鮮に到着。また、ＩＡＥＡの監視要員（査察官）らが同日、北京から北朝鮮入りしていた。原子炉の停止は、ＩＡＥＡ要員の立ち会いのもとで実施された可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0715/TKY200707150001.html 0704 「核」の次は朝鮮戦争終結 当事国４者会談、動き急 [朝日] 2007年07月04日06時13分 朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮と米国、中国で始まろうとしている。同じメンバーで９９年まで開かれた「４者会談」が復活する形だ。成果を急ぐブッシュ米政権は、北朝鮮が切望する平和協定の締結にも意欲をみせる。米朝の接近ぶりが続けば、核問題を含めた６者協議の重要課題は米朝対話を中心に決まっていく可能性がある。 資金送金問題が解決し、６者協議メンバー国の関心は早くも、原子炉停止後の「次の段階の措置」に向き始めている。 米国のヒル国務次官補は６月２５日、「核施設の無能力化の段階に入れば直接の当事者（南北と米中）による平和体制協議を始めることができる」と語った。これに対し、日本政府は「４カ国とかいう定義は全くしていない」（塩崎官房長官）と警戒感を示した。 だが、４者による平和体制協議は、０５年９月に採択された６者協議の共同声明にも、今年２月の合意にも盛り込まれており、新たに決まった枠組みではない。 朝鮮戦争は５３年７月、北朝鮮、中国、国連軍（米国）が休戦協定に署名したが、まだ終わってはいない。中途半端な状態は、北朝鮮が「米の脅威に対抗するため核を保有する」と主張する根拠にもなってきた。９７～９９年に６回にわたってジュネーブで４者会談が開かれたが、北朝鮮は在韓米軍撤退を主張するなど非協力的。各国の思惑も絡み合い、大きな進展は得られなかった。 だが、いまの４者の意欲は当時とは異なる。ヒル氏は「次の段階」の年内完了を強く主張。泥沼化する中東情勢を抱える米政権は、朝鮮半島での外交的成果を何とか示したい。ブッシュ大統領は昨年１１月の米中首脳会談の際、初めて朝鮮戦争の終結宣言に言及した。 北朝鮮側は、０６年、金日成広場で数十万人を集めて開いた朝鮮戦争開戦記念の大会を、今年は体育館での開催に縮小するなど配慮をみせた。韓国の専門家は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「戦争終結宣言の際に米朝首脳会談を演出し、同時に南北首脳会談も実現させる考えではないか」と指摘する。 新たな平和体制協議について韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈・新安保研究室長は「米韓は無能力化の段階の完了時に戦争の終結宣言を出し、北が最終的に核放棄すれば平和協定を結ぶシナリオではないか」とみる。 米朝国交正常化や北朝鮮の核放棄が必要とみられる平和協定の締結に比べ、終結宣言は現状を追認するだけの政治宣言。北朝鮮が核を放棄する以前でも可能という見方が米韓で出ている。 ただ、北朝鮮が米国との関係を最重視する姿勢に変化はないため、実際には米朝協議が大半の懸案の帰趨（きすう）を左右することになる。北朝鮮との直接対話には応じないと主張し続けてきたブッシュ政権だが、１月のベルリン協議、６月のヒル氏訪朝と完全に方針を変えた。韓国政府関係者は「４者による平和体制協議すら米朝主体で進みかねない」と警戒する。 高麗大学の南成旭教授は「９０年代の４者会談は米朝枠組み合意の履行を確実にしたいクリントン前政権の小さな取引から始まった。一方で今回は最後に米朝国交正常化や核放棄という大きな取引をするための枠組みになりうる」と指摘する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030494.html 0704 核の停止・封印、「北朝鮮は協力」 ＩＡＥＡ報告書 [朝日] 2007年07月04日00時15分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、ハイノネン事務次長ら実務代表団の訪朝結果をまとめた報告書を理事国に配布した。「初期段階の措置」として、核施設の稼働停止・封印に北朝鮮が協力することなどが報告された。 ４ページの報告書によると、稼働停止・封印されるのは寧辺（ヨンビョン）の再処理施設など４施設と泰川（テチョン）の原子炉。北朝鮮が設計情報などをＩＡＥＡに提供し、停止・封印後には監視カメラで状態を確認することになる。一連の活動に０７年１７０万ユーロ（約２億８０００万円）、０８年２２０万ユーロ（約３億７０００万円）が必要と見積もっている。 ＩＡＥＡは特別理事会を９日に開き、報告内容や予算措置を承認する見通し。その後、監視・検証を行う要員を派遣することが可能になる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0704/TKY200707030517.html 0623 北朝鮮、原子炉「速やかに停止」 訪朝のヒル氏に表明 [朝日] 2007年06月23日03時10分 ６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２２日、初訪朝を終え、韓国外交通商省で記者会見した。ヒル氏によると、北朝鮮は寧辺の原子炉を速やかに停止すると表明、既存の全核施設の「無能力化」も履行の用意があると明らかにした。 韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長（右）と記者会見に臨んだヒル国務次官補（左）＝ＡＰ ２１日に訪朝したヒル氏は金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官と２日間で計４時間４５分にわたって協議したという。 ヒル氏によると、米朝は２月の６者協議の合意を完全に履行する意思を確認。会見に同席した韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）氏は、７月初めに首席代表会合、その後に６者外相会議を開く構想に北朝鮮が前向きな反応を示したと述べた。 ヒル氏は拉致問題についても「北朝鮮が対応するよう促した」と言い、２３日に来日して日本政府に訪朝結果を説明する。 URL http //www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220406.html ●北朝鮮06Ⅱ より続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/822.html
●北朝鮮05Ⅰ から ●北朝鮮05Ⅲ へ 北朝鮮との交渉に弾み ６者協議共同声明で日本 ［朝日］ ６カ国協議 北朝鮮の核放棄など盛る 共同声明採択 ［毎日］ ６カ国協議：中国が合意文書修正案を参加各国に提示 ［毎日］ 南北閣僚級会談、核問題盛り込めず 「６者」の支援不発 ［朝日］ 北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答 ［朝日］ 合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開 ［朝日］ 米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 ［朝日］ ６者協議、１３日に再開 核の平和利用が焦点 ［朝日］ 北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 ［読売］ 北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える ［朝日］ 中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ ［産経］ 北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 ［朝日］ 米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 ［読売］ 「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で ［産経］ 露・北会談：「平和目的の核開発を行う」と金総書記 ［毎日］ 韓国 統一相、軽水炉建設事業で北朝鮮を擁護 ［毎日］ ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 ［朝日］ ６カ国協議 いったん休会、２９日からの週に再開へ ［毎日］ ６カ国協議 核平和の「最終案」 北朝鮮に決断迫る ［毎日］ 核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢 ［朝日］ 核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 ［朝日］ 名前 コメント 北朝鮮との交渉に弾み ６者協議共同声明で日本 ［朝日］ 2005年09月20日00時43分 ６者協議の共同声明に「懸案事項」の解決を含めた日朝国交正常化が盛り込まれたことを受け、日本政府は拉致問題解決のため、北朝鮮との政府間交渉の再開を目指す方針だ。ただ、北朝鮮が前向きな対応をするかどうかは、はっきりしない。仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。 「６者協議の中でも、我々の懸案を解決できる大きな枠組みがある」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議終了後の会見で、日朝の国交正常化が共同声明に盛り込まれた意義を説いた。明記こそされていないが、「懸案」には日本人拉致問題も含まれているというのが日本側の立場だ。 休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で、日朝協議も休会が決まった８月７日に２０分ほど開かれただけだった。だが、再開後は北朝鮮の態度が変わり、佐々江局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は９月１４日に１時間以上協議したほか、１８日までに立ち話も含めれば５日連続で話し合った。 日本代表団筋は「これまで北朝鮮は『日本は核問題の交渉相手ではない』との姿勢だったが、今回は様子が違った」と言う。背景には軽水炉提供など核の平和利用をめぐる米朝対立のなかで、北朝鮮が米国の意向を日本を通じて探る狙いがあったとの見方もある。 例えば協議５日目の１７日夕、釣魚台国賓館の議場で佐々江氏は金次官に「軽水炉の問題をうんぬんするタイミングについては、日本も米国も原則的に強い立場がある」と語りかけた。日本側にも米国の真意を伝えることで、米朝間の「橋渡し」に一定の役割を果たそうという狙いがあった。 ただ、拉致問題の解決までには課題が多い。 金次官は１４日、拉致問題について「本国においてしかるべき検討をしている」と答えたが、具体的な検討結果は最後まで明らかにしなかった。 北朝鮮側は柔軟な姿勢を見せる一方、０２年９月の日朝平壌宣言から３周年を迎えた１７日には北朝鮮の平壌放送が、日本を「すべて解決した拉致問題を持ち出し、敵視する動きに狂奔している」などと非難した。 日本政府は、北朝鮮の対日担当者を入れた日朝政府間交渉を再開したい考えだが、今後の交渉が、どういう形になるのかもはっきりしない。 昨年８～１１月に３回開かれた日朝実務者協議は拉致問題に的を絞ったが、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨が偽物という鑑定結果が出たことから、協議は中断している。 日本側には「国交正常化交渉の準備協議のような形をとるしかない」（政府関係者）との指摘もある。だが、拉致解決への道筋がはっきりしない中で正常化に道を開けば、拉致被害者の家族をはじめ、世論の反発は必至だ。外務省首脳も「今の時点では、ハードルが高い」と語っている。 共同声明では、６カ国がエネルギーや貿易・投資の分野で経済面の協力を進めるということも記された。拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。 TITLE asahi.com： 北朝鮮との交渉に弾み ６者協議共同声明で日本 - 政治 DATE 2005/09/20 10 37 URL http //www.asahi.com/politics/update/0919/003.html ６カ国協議 北朝鮮の核放棄など盛る 共同声明採択 ［毎日］ 【中国総局】北朝鮮の核問題解決を目指す第４回６カ国協議は１９日、北朝鮮の核放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰、米朝関係正常化の方針などを盛り込んだ「共同声明」を採択、０３年８月の第１回協議開始以来２年余りを経て初の合意にこぎつけた。しかし最近の摩擦要因となった軽水炉問題は先送りされた。声明には日朝間の懸案解決の方向も盛り込まれた。 発表された共同声明によると、６カ国の共通認識は６項目。最初に、平和的な方法による朝鮮半島の非核化実現が６カ国協議の目標だと宣言し、北朝鮮が（１）すべての核兵器と現存する核開発計画の放棄（２）ＮＰＴへの早期復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ－－を認めたと指摘している。 一方、米国は朝鮮半島内に核兵器を配備しておらず、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思がないことを確認。韓国は、９２年の南北非核化共同宣言に基づいて核兵器を持ち込まないことを承諾、韓国領土内に核兵器が現存しないことを確認した。 声明は北朝鮮が「核の平和利用の権利」を主張したことを明記し、北朝鮮への軽水炉提供問題を「適切な時期」に論議することで合意したと記述している。この部分が問題の先送りにあたる。 共通認識の第２項では、米朝が相互の主権尊重と平和共存、「徐々に関係正常化を実現する」措置をとることで合意。日本と北朝鮮も、０２年の平壌宣言に基づいて過去の歴史を清算し、懸案を処理することを通じて国交正常化を目指すことで合意した。この「懸案」には日本人拉致問題が含まれるというのが日本政府の見解だ。 声明は第３項で、北朝鮮に対して他の５カ国がエネルギー支援を行う意思を表明したと指摘。韓国による２００万キロワットの電力提供の方針も再確認している。 声明はこのほか、▽朝鮮半島の恒久平和体制の構築のため、直接当事者が別途協議する▽次回６カ国協議は１１月に北京で開催する－－ことなどをうたっている。 毎日新聞 2005年9月19日 13時40分 （最終更新時間 9月19日 15時32分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題 DATE 2005/09/19 17 42 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050919k0000e030036000c.html ６カ国協議：中国が合意文書修正案を参加各国に提示 ［毎日］ ホテルに戻り、報道陣の質問に答える佐々江・外務省アジア大洋州局長＝北京市内で１６日午後５時２４分、代表撮影 【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は再開後４日目の１６日、議長国・中国が第４次合意文書案の修正案を参加各国に提示した。ロシア代表団によると「北朝鮮の『核の平和利用』の権利と将来のしかるべき時期の軽水炉型原発建設の可能性」に新たに言及している。中国は１７日午後３時（日本時間同４時）までに同案への意見表明を各国に求めており、協議は大きなヤマ場を迎えた。 中国首席代表の武大偉外務次官は首席代表会合の席上、修正案提案に際し「協議結果を踏まえ、行き詰まりを打開するため」と説明した。 修正案は軽水炉建設の可能性に触れる一方、前提条件として北朝鮮が（１）すべての核開発を放棄する（２）核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ－－を規定した。ロシア首席代表のアレクセーエフ外務次官が露メディアなどに明らかにした。 軽水炉供給を認めてこなかった米首席代表のヒル国務次官補は１７日未明、「ワシントンと相談をしている。明日（１７日）、ワシントンから回答がある」と語った。米国政府筋は１６日夜、「包括的でよい草案だが、我々はまだ検討中だ」と述べ、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長も「現時点では楽観も悲観もしていない」と慎重に検討する姿勢を示した。 第４次案は休会前の８月初旬に中国が提示した。日米は「非常に包括的なアプローチだ」（ヒル米首席代表）として、北朝鮮に第４次案をそのまま受け入れるよう迫ってきた。修正が「北朝鮮寄り」（日本政府筋）との見方も出ている。 毎日新聞 2005年9月16日 21時22分 （最終更新時間 9月17日 1時43分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/17 07 20 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050917k0000m030112000c.html 南北閣僚級会談、核問題盛り込めず 「６者」の支援不発 ［朝日］ 2005年09月16日21時34分 平壌で開かれていた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談は１６日、「朝鮮半島の強固な平和を保障するために努力し、軍事的緊張緩和へ実践的な方策を模索する」など６項目の共同報道文を発表して協議を終えた。韓国は北京で開かれている６者協議を側面支援する意欲を示し、北朝鮮に核問題での「政治的決断」を迫ったが、明確な言質はとれなかった。 ６月に開かれた前回の会談では報道文に「核問題の平和的解決」「朝鮮半島の非核化」を明記したが、今回は核問題に触れた表現はひと言も盛り込めなかった。 一方、北朝鮮は「体面主義を捨てて実用主義的な立場を取る」と報道文に明記させ、会談でも「体面主義」という新たな用語を多用して韓国の関心を引いた。実益を優先させ、南北関係や外交方針を決める際に使う新たな概念とみられる。 TITLE asahi.com：南北閣僚級会談、核問題盛り込めず 「６者」の支援不発 - 国際 DATE 2005/09/17 07 28 URL http //www.asahi.com/international/update/0916/014.html 北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答 ［朝日］ 2005年09月15日06時56分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は１４日、米朝両国が２国間協議を開くなど、合意文書の作成に向けた調整を本格化させた。北朝鮮は米国との個別協議で、軽水炉型原発の提供を合意文書に盛り込むよう要求。さらに、既存の計画とは違う枠組みによる新しい軽水炉の提供を求めた。米側は、軽水炉問題については協議の対象にならないとの考えを強調した。 米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官は１４日午後、北京の釣魚台国賓館で５週間ぶりの直接協議をした。このほか、各国間による２国間協議が同日までに一通り終わった。 複数の協議関係者によると、米朝協議で北朝鮮側は「軽水炉建設は国家の優先プロジェクトだ」と述べ、核放棄の見返りとして軽水炉提供を合意文書に盛り込むよう求めた。 北朝鮮は、９４年の米朝枠組み合意で約束されたものの中断されている軽水炉建設計画ではなく、「他の選択肢を検討してもいい」として、６者協議の枠組みによる新たな建設事業を要求。ヒル次官補は「米国にも、ほかのどの参加国にも、軽水炉に資金提供をする用意はない」と繰り返し、応じない姿勢を示した。 協議後、ヒル次官補は「軽水炉は交渉のテーブルに載っていない。（建設に）非常に大きな費用と時間がかかる。載っている案に集中すべきだ」と記者団に語った。ただ北朝鮮が求める提供の枠組みについては、「はっきりしない」と述べるにとどめた。 北朝鮮は１４日の日朝協議、１３日の南北協議でも軽水炉提供についての考え方を説明した。 北朝鮮は核の平和利用の権利があるとして、軽水炉の提供を主張している。米国が既に事業廃止の方針を決めている米朝枠組み合意に基づく軽水炉提供は困難とみて、新たな枠組みを求めたとみられる。「軽水炉は核の平和利用を認めさせる手段に過ぎない」（日本外務省幹部）との見方も出ている。 ◇ ◇ 〈キーワード・軽水炉提供事業〉 ９４年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして、核兵器開発目的に転用しにくいとされる軽水炉型原発２基を提供する事業。日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）などが費用を負担し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が建設に着手した。０３年を完成目標としたが工事は大幅に遅延。北朝鮮の核開発疑惑の発覚により、０３年に事業が中断された。 TITLE asahi.com：北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答 - 国際 DATE 2005/09/15 09 13 URL http //www.asahi.com/international/update/0914/009.html 合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開 ［朝日］ 2005年09月14日01時10分 北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議が１３日、約５週間ぶりに北京で再開した。首席代表会合で、合意文書づくりを目標とする方針を再確認。休会前の協議で議長国・中国が示した第４次草案を軸に、最小限の修正で合意を目指すことでほぼ一致した。ただ、実際には「核の平和利用」の権利をめぐる米朝の隔たりはなお大きく、協議は難航も予想される。 会場の釣魚台国賓館では１３日夕、首席会合に続き、中国主催の夕食会が開かれた。これに先だち、米中、日中、中朝、南北などの２国間協議が開かれた。米朝代表も短時間接触した。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官があいさつを交わす場面もあった。 各国は１４日も米朝、日米、日韓など２国間協議を中心に行う方針。中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１３日夜の記者会見で、協議が週内いっぱいは続く可能性を示唆した。 北朝鮮が求める軽水炉型原発の建設再開については、米国代表のヒル国務次官補が１３日、「軽水炉という別の要素を（文書に）加えるのは、参加国が提供できる範囲を超える」と記者団に述べ、応じない姿勢を示した。１４日の米朝協議でこの問題を話し合う見通しも示した。 韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）・外交通商次官補は会見で、１３日の南北協議で軽水炉が取り上げられたことを明かし、「再開された協議の重要な問題の一つであることは確実だ」と指摘した。 一方、佐々江局長は「北朝鮮がすべての核計画を放棄する用意があると決断を示すことが重要だ。それがあれば、北朝鮮が関心を持つ問題について検討することはあり得る」と記者団に述べた。 TITLE asahi.com：合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開 - 国際 DATE 2005/09/15 09 15 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/018.html 米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 ［朝日］ 2005年09月09日10時57分 米国務省の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウィッツ氏が８日、記者会見し、北朝鮮を「世界でもっとも抑圧的な国家の一つ」と批判した。北朝鮮は特使任命に反発しているが、同氏は北朝鮮の当局者との直接対話に意欲を示した。 レフコウィッツ氏は北朝鮮の人権状況について「推計２０万人が政治犯として拘束、強制収容されていると見られる」とした。また、「亡命者の報告では、政治犯は拷問や飢えなどに苦しみ、死亡することもある」とも述べた。 一方で北朝鮮との協議について、「対話するためのすべての道を探るつもりだ」などと話した。米朝両国は、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の枠内で協議を続けているが、こうした接触でも人権問題が取り上げられることに期待を示した。 米側は「特使の任命は６者協議にはなんら関係ない」（マコーマック国務省報道官）としているが、北朝鮮は６者協議の再開が遅れる理由の一つとして今回の特使任命を挙げていた。 TITLE asahi.com：米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 - 国際 DATE 2005/09/09 11 51 URL http //www.asahi.com/international/update/0909/006.html ６者協議、１３日に再開 核の平和利用が焦点 ［朝日］ 2005年09月08日19時38分 中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は８日の定例会見で、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議を１３日に再開すると発表した。核の放棄を表明する一方で「平和利用」の権利を主張する北朝鮮と、平和利用を含めたすべての核の廃棄の確約を迫る日米両国などの溝が埋まるかどうかが最大の焦点になる。議長国の中国は協議期間を限定せず、改めて朝鮮半島の非核化に向けた合意文書の作成を目指す。 ７月下旬から始まった第４回協議では、北朝鮮が９４年の米朝枠組み合意で一度は提供が約束されながら建設工事が中断している軽水炉型原発を要求。これを受け入れられないとする米国などとの間で合意文書づくりは難航し、１３日間の協議の末に休会した。 その際、６カ国はいったん８月２９日からの週に再開することで合意したが、同月下旬に米韓合同軍事演習が行われたことや米政府が北朝鮮人権問題担当特使を任命したことに、北朝鮮が反発。予定より約２週間遅れて再開する運びとなった。 北朝鮮の労働新聞は６日付の論評で、核の平和利用を「絶対に放棄しない」と主張。かたくなな姿勢を崩していない。秦副局長は８日、「次回の協議ですべての問題を解決することは期待できない」と述べつつ、各国が「誠意」や「実務的な姿勢」を示すことで、核問題の解決に向けて成果をあげることに期待を表明した。 TITLE asahi.com：６者協議、１３日に再開 核の平和利用が焦点 - 国際 DATE 2005/09/09 11 52 URL http //www.asahi.com/international/update/0908/017.html 北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 ［読売］ 日米両政府は７日、来週にも再開される北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議に向けた対処方針を固めた。 最大の焦点である北朝鮮の平和利用目的の核開発計画については、北朝鮮が〈１〉いったん現在の計画を廃棄する〈２〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰する〈３〉国際社会の信頼を回復する――という三つの条件が満たされない限り、容認しない。「核の完全廃棄」という従来の主張を維持しつつ、原子力発電など将来の核の平和利用には含みを残すことにより、北朝鮮の譲歩を促す方針だ。 ７月２６日～８月７日の第４回協議では、協議の成果を盛り込む共同文書の採択を目指した。しかし、北朝鮮が廃棄する核の対象について、日米が「平和利用を含めるべきだ」と主張したのに対し、北朝鮮は平和利用の除外を求めて対立した。結局、共同文書の合意に至らず、休会となった。 日米両政府は、「北朝鮮は従来、平和利用を名目に核兵器開発を進めてきた」と判断しており、再開後の協議でも、北朝鮮に核の完全廃棄を求める主張は堅持する。さらに、将来の核の平和利用にも、ＮＰＴ復帰と、それに伴う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、厳しい条件を課し、国際社会の信頼回復を前提とすることで一致した。 （2005年9月8日3時2分 読売新聞） TITLE 北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/08 11 26 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050908i201.htm 北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える ［朝日］ 2005年09月03日19時20分 北朝鮮を３日まで訪問していた米下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会のリーチ委員長（共和党）とラントス下院議員（民主党）は同日、北京で記者会見し、１２日からの週に再開される見通しの６者協議をめぐって、北朝鮮側から「核の平和利用」を求める意向が改めて示されたことを明らかにした。 両議員は３０日に北朝鮮入りし、６者協議の首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らと会談した。リーチ氏は「北朝鮮が望んでいるのは明らかに軽水炉だ」とも語った。 TITLE asahi.com：北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える - 国際 DATE 2005/09/04 10 18 URL http //www.asahi.com/international/update/0903/013.html 中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ ［産経］ 米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は１日、北朝鮮への食糧支援に関する報告書を公表し、モニタリング強化や透明性確保の観点から、最大の援助国である中国と韓国に対して、現在の２国間直接援助を世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた支援に切り替えるよう提言した。 報告書は、北朝鮮が食糧支援を悪用し、本来の援助対象者の半分以下にしか食糧が行き渡っていないと指摘。北朝鮮が国外から入ってくる食糧の約１０％分に対してしか対価を払っておらず、食糧支援で浮いた経費を軍事費などに転用していると批判した。 また食糧支援がエリート層に渡ることを防ぐため、モニタリングへの制限などを撤廃するよう北朝鮮当局に要求した。（共同） (09/02 13 27) TITLE Sankei Web 国際 中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ(09/02 13 27) DATE 2005/09/02 16 40 URL http //www.sankei.co.jp/news/050902/kok066.htm 北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 ［朝日］ 2005年08月31日12時25分 米国務省は３０日、核不拡散条約（ＮＰＴ）に関する議会への報告書を約２年ぶりに発表し、北朝鮮の核問題について「核兵器を保有、製造し、この分野で（外国からの）支援を受けている」と初めて明記した。イランについてもＮＰＴが定めた義務に違反していると指摘した。それぞれ兵器の保有や開発を裏付ける「決定的な証拠」は示していない。 ＮＰＴなど軍備管理関連条約の義務に関する各国の履行状況をまとめた報告書で、０２年１月から０４年１月までの状況をまとめた。「法的な義務違反」を指摘し、兵器開発の意図などを浮き彫りにすることが目的だ。核を保有していてもＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、イスラエルは条約履行の義務を負わないため、報告書の対象になっていない。 機密部分を除いて公表された内容によると、北朝鮮については「北朝鮮自身の声明を含む利用可能な情報」に基づいて、複数の核兵器を保有、製造していることを明記した。個数や保有に関する具体的な根拠は言及しなかった。 北朝鮮は報告書の調査中の０３年にＮＰＴ脱退を通告したが「調査期間中に締約国だった時期があり、６者協議を通じてＮＰＴへの復帰を促すため政治的な圧力が必要だ」（米国務省高官）として報告書に記載した。 ＮＰＴから脱退する前の段階で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の受け入れを拒否したことも指摘。ＮＰＴ第３条が定めた非核兵器国の原子力平和利用の義務に反していたとした。ウラン濃縮活動についても、９４年の米朝枠組み合意に基づく米国への政治的な義務に違反すると判定している。 北朝鮮の生物兵器では、生物兵器関連物質の製造能力について「意思決定から数週間で可能」として、前回０３年の報告と同様の見方を示した。 イランについては、パキスタンのカーン博士による「核の闇市場」とのかかわりなどの活動が、ＮＰＴの第２条に違反していると指摘。第２条は非核保有国に対して、核兵器その他の核爆発装置の製造について、いかなる援助も受けないように規定している。度重なる違反を理由に「核兵器製造に向けた取り組みを続けている」と結論づけた。 TITLE asahi.com：北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 - 国際 DATE 2005/09/01 10 30 URL http //www.asahi.com/international/update/0831/017.html 米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 ［読売］ 【ワシントン＝貞広貴志】訪米中の韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２３日、ライス米国務長官と夕食をまじえて会談し、来週に再開予定の北朝鮮の核問題を巡る６か国協議への対処などについて意見交換した。 韓国の聯合ニュースによると、潘外交通商相は会談後、韓国記者団に対し、北朝鮮が寧辺の原子炉を含むすべての核計画を廃棄しなければならないとの原則を両外相が確認したことを明らかにした。 一方で、韓国側は「北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることで国際社会の信頼を回復できれば、平和的核利用の権利を与えなければならない」との見解を表明し、北朝鮮による核の平和利用に慎重な米国との立場の違いを残した。 会談に先立ち、米国の６か国協議首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同日、一部記者団に対し核の平和利用問題は「交渉を止めるほどの材料ではない。本当の課題は、（北朝鮮の）すべての核開発計画を廃棄することだ」との認識を示した。同次官補によると、休会後４回目となる米朝接触が今週中にニューヨークで予定されているほか、中国も近く代表団を北朝鮮に派遣する見込みで、協議再開に向けた調整作業が本格化している。 （2005年8月24日13時52分 読売新聞） TITLE 米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/24 15 52 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i305.htm 「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で ［産経］ 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、６カ国協議で争点となっている北朝鮮の核の平和利用問題について「どの国でも持っている当然の権利。米国（の立場）でも、時期と条件の問題であり、『永遠に持つな』という主張ではない」と述べた。 青瓦台（大統領官邸）で行われた韓国マスコミとの懇談で語った。 盧大統領は「今すぐ『権利がある』というのと『今後も、永遠に権利がない』ということの間で（解決に）時間がかかり、条件が付いていくのではないか」との見通しを示した。（共同） (08/18 19 48) TITLE Sankei Web 国際 「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で(08/18 19 48) DATE 2005/08/19 09 27 URL http //www.sankei.co.jp/news/050818/kok098.htm 露・北会談：「平和目的の核開発を行う」と金総書記 ［毎日］ 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と１５日に平壌で会談したロシアのプリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表は１７日、インタファクス通信に「金総書記は平和目的の核エネルギー開発を行う予定だと話していた」と語った。核の平和利用を追求する北朝鮮の意思を改めて表明した形だ。 米国は北朝鮮に対し、平和利用を含む核の完全放棄を求めており、今月２９日に再開予定の６カ国協議も難航しそうだ。 全権代表によると、金総書記は北京で１３日間交渉が行われた第４回６カ国協議について「肯定的な評価をしている」と話した。一方で「米国の脅しがなくなれば、自分には核弾頭も弾丸（ミサイル）も必要ない」と述べ、米国の脅威に対する核武装の必要性を訴えた。 金総書記は「米国の脅威がなくなる」ことを条件に核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰も示唆したという。 毎日新聞 2005年8月17日 19時33分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/08/18 08 47 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050818k0000m030042000c.html 韓国 統一相、軽水炉建設事業で北朝鮮を擁護 ［毎日］ 【ソウル堀山明子】韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は、第４回６カ国協議で米朝の争点となった北朝鮮の軽水炉建設事業について「一般的な権利として北朝鮮の権利だ。我々は米国と考えが違う」と認める考えを示した。１１日に配信されたインターネット新聞「メディア・ダウム」の単独インタビューで語った。 鄭統一相はまた、６カ国の枠組みで認められる前でも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、査察の義務を果たせば「当然、ＮＰＴ加盟国として（核の平和利用の）権利を持つ」と述べた。 毎日新聞 2005年8月12日 0時35分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/12 08 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050812k0000m030156000c.html ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 ［朝日］ 2005年08月11日12時40分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米国代表を務めるヒル国務次官補は１０日、北朝鮮が核放棄の見返りに求めている軽水炉型原発について「（提供は）あり得ない」と記者会見で明言した。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は軽水炉建設事業を凍結中だが、その期限が切れる今年１１月に事業の中止を求めるブッシュ政権の方針を明確にした。 また、同次官補は「早ければ９月、遅くとも１０月」までに朝鮮半島の非核化に向けた「諸原則」で北朝鮮と合意に達したい、との期待感を表した。７日に休会した第４回６者協議は２９日からの週に再開する予定で、北朝鮮との原則的な合意に向けた交渉を続ける姿勢とみられる。 北朝鮮が見返りで要求しているエネルギー対策については「終盤に軽水炉の話が浮上して問題となった」と、６者協議で北朝鮮が軽水炉を要求したことを改めて指摘。「（日米韓中ロ）５カ国の立場は明快だ。私たちは軽水炉について話すつもりがない。誰も軽水炉を建設しようとしていないからだ」と話した。 北朝鮮は核の平和利用の権利を主張しているが、同次官補は「北朝鮮は平和的なエネルギーを平和的に維持することに問題を抱える国だ」と述べた。北朝鮮が研究目的としていた原子炉を軍事転用したので、すべての核の放棄を求めるとの方針を重ねて示したものだ。 ただ「まだ第４回協議は続いている」「休会中にこうした問題で細かい点については語りたくない」とも話し、軽水炉の提供の可能性は否定しながら、平和利用については合意文書などで北朝鮮の主張に一定の配慮をする余地も示した。 TITLE asahi.com：ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 - 国際 DATE 2005/08/12 08 11 URL http //www.asahi.com/international/update/0811/007.html ６カ国協議 いったん休会、２９日からの週に再開へ ［毎日］ 【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は１３日目の７日、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、いったん休会することを正式に決め、２９日からの週に再開すると申し合わせた。議長国・中国の首席代表、武大偉外務次官が記者会見し発表した。各国は休会中、米朝が激しく対立した「核の平和利用」などについての対応を本国で再検討する。 だが、武次官は再開後の協議で、合意事項を盛り込んだ共同文書を採択できるかどうかについては「現時点で保証できない」とし、見通しが不透明であることも明らかにした。決裂は回避したものの、各国が目指す「実質的な成果」は厳しい情勢だ。 米首席代表のヒル国務次官補は首席代表会合後、北朝鮮が「朝鮮半島エネルギー開発機構」（ＫＥＤＯ）が建設を停止した軽水炉の完成を要求したことが、合意の障害になったと説明。一方、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は記者会見で、「核の平和利用」問題と、核放棄への対応措置が争点だったと表明した。 毎日新聞 2005年8月8日 9時58分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/08 14 19 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050808k0000e030011000c.html ６カ国協議 核平和の「最終案」 北朝鮮に決断迫る ［毎日］ 【北京・堀山明子】１０日目に入った第４回６カ国協議は４日、北朝鮮が核の平和利用を含めた「すべての核兵器と核計画の廃棄」を盛り込んだ草案を受け入れるかどうかに焦点が絞られ、「文言修正の次元ではなく、北朝鮮が戦略的決断をするか拒否するかの二者択一」（日本代表団筋）という最終局面に入った。 協議筋によると、第４次草案に核兵器だけでなく、「すべての核計画」という文言が盛り込まれたのは、北朝鮮が否定する高濃縮ウラン計画を含めようとする米国の意思が反映されている。 これに対して金桂冠（キムゲグァン）北朝鮮首席代表は核の平和利用の放棄を拒否し、放棄の対象は「核兵器と核兵器関連計画」に限定すべきだと主張している。 「核計画」でなく「核兵器関連計画」とした場合、高濃縮ウラン計画について北朝鮮が今後、「核兵器開発のためではなく、あくまで平和利用目的だ」と主張し、放棄に応じない可能性が残る。 草案には北朝鮮がＮＰＴに復帰し、それに伴う保障措置（核査察）を履行するなら将来的な課題として「核の平和利用の権利」を持つことに余地を残す表現も盛り込まれているとされるが、米国はあくまで平和利用も認めない姿勢を変えていない。 毎日新聞 2005年8月4日 22時38分 （最終更新時間 8月5日 0時41分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/08/05 09 36 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000m030128000c.html 核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢 ［朝日］ 2005年08月03日03時12分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で首席代表の会合を開き、議長国・中国が合意文書の第３次草案に続き、４次案を示し、３日に各国が「最終的な意見」を出すよう求めた。協議筋によると、草案は北朝鮮に「すべての核兵器と核計画の放棄」を求める文言を盛り込んでおり、日米両国はこれにより、平和利用を含むすべての核計画を放棄対象とする考えだ。しかし、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２日、平和利用を放棄しない考えを改めて表明。平和利用の是非を最大の焦点として、協議はヤマ場を迎えた。 米国代表のヒル国務次官補は２日夜、記者団に対し、草案について「全体的に良い文案だ」と基本的に評価する考えを示した。「いくつかの代表団が（本国での協議が必要だという理由で）休会を求めている」と紹介したうえで、「合意ができるのか、休会か、決裂するか、間もなく分かる」と述べた。協議関係者は「日米はもう妥協しない。あとは北朝鮮の対応次第だ」と述べた。 一方、金次官は協議後、北朝鮮大使館前で記者団の質問に答えた。記者団への発言は８日間の協議を通じて初めて。金次官は「米国の核の脅威が除かれ、信頼が醸成されるのに従って、核兵器と核兵器関連計画を放棄する決心だ」と述べ、核の平和利用は放棄の対象外だとする考え方を改めて強調。「これは誰かの要求や強要によってではなく、我々自身が決心した」とも語った。 核の平和利用の権利まで制限されかねない流れをうけ、「意見の相違を最大限縮め、結果を形にしたい」と前向きな姿勢も強調しつつ、自らの立場を対外的に発信する狙いがあったものとみられる。今後の見通しについては、「あと数日やる」と話した。 一方、日本代表団筋は２日、核兵器の製造や実験、濃縮ウラン施設の保有を禁じた９２年発効の南北非核化共同宣言が、合意文書に盛られるとの見通しを明らかにした。 また日本代表団筋によると、同日の首席代表会議の席上、日本側が拉致問題について「人権、人道についての包括的な解決が国交正常化の前提条件」と主張。同代表団筋は「北朝鮮側は強く、激しく反応したが、日本側の主張を通じて、一定の進展は得られつつある」との見方を示した。金次官も日本との２国間協議に応じる可能性について「しばらく見てみなければならない」と述べ、含みを持たせた。 日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日夕、記者団に「基本的な対立点はまだ解消されていないが、議論はだいぶ煮詰まってきている」と語った。 TITLE asahi.com：核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢 - 国際 DATE 2005/08/03 10 59 URL http //www.asahi.com/international/update/0802/008.html 核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 ［朝日］ 2005年08月02日13時07分 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で首席代表による協議に入った。議長国・中国から合意文書についての第３次草案が示される見通しだ。協議は、北朝鮮に核の平和利用を認めるかどうかなど「多くの対立点がある」（米国首席代表のヒル国務次官補）という状態が続いており、関係国は首席代表間で事態の打開を図りたい考えだ。 ヒル次官補は２日朝、記者団に、中国が提示した合意文書の第２次草案について「１次案よりもよい」と評価した。一方で「北朝鮮とほかの５カ国の間に多くの対立点がある。昨日（１日）の北朝鮮との協議で溝は埋まらなかった」と語った。 米朝は１日、２回にわたって個別協議をした。両者の２国間協議はこれで８回となり、３０日夜にはヒル次官補と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会食するなど、頻繁な接触が続いているが、両者の溝は埋まっていない。 日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２日朝、「交渉は正念場に差し掛かった。今日の交渉は、多くは北朝鮮の出方によるところがある」と述べ、北朝鮮が譲歩するかどうかが同日の焦点だという認識を示した。韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は「カードはすべてテーブルに上がっている。我々の知恵もほぼ出尽くした状態だ」と語った。 TITLE asahi.com： 核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 - 政治 DATE 2005/08/02 17 27 URL http //www.asahi.com/politics/update/0802/006.html
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声明は「自前の軽水炉建設が決まったことに従い、核燃料の保障のためウラン濃縮の技術が開発され、試験段階に入った」と主張した。だが韓国政府は「軽水炉の燃料確保を口実に、ウラン型核爆弾を造るための高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を製造しようとしている」（関係者）との見方だ。 北朝鮮は０２年１０月、ケリー米国務次官補（当時）が訪朝した際、ＨＥＵによる核開発計画の存在を認めたとされるが、その後は一貫して否定。０８年１０月に訪朝したヒル米国務次官補（同）に口頭で「ＨＥＵによる核開発の検証を受け入れる」と答えていた。 北朝鮮の独自技術だけでは濃縮作業の完了は不可能とみられるが、ウラン型原爆は爆発が容易でミサイル搭載のための小型化を進めやすいとされ、脅威が増すのは必至だ。 声明は４月に「再処理作業が始まった」とした兵器用プルトニウムについて「全量を兵器化する」と宣言。すでに三分の一以上の再処理が終わったとした。北朝鮮の申告した核計画によれば、約８キロの兵器用プルトニウムを抽出できる見通し。北朝鮮の技術では核爆弾１個に必要なプルトニウムは４～８キロとされる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0613/TKY200906130154.html 0613 北朝鮮制裁決議、全会一致で採択 国連安保理 ［朝日］ 2009年6月13日1時15分 【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会は１２日正午（日本時間１３日午前１時）、北朝鮮の核問題について公式会合を開き、２度目の地下核実験を実施した北朝鮮に新たな制裁を科す決議１８７４を全会一致で採択した。だが、北朝鮮が強く反発するのは必至で、朝鮮半島情勢はさらに緊迫化しそうだ。 北朝鮮に対する制裁決議の採択は、前回の核実験が行われた０６年１０月に続いて２度目。日本の高須幸雄国連大使は「強く、実効的な措置を含む重要な決議が全会一致で採択された」と歓迎した。 決議は、核実験を過去の決議違反であると明記したうえで「最も強い表現」で非難。北朝鮮に核実験や弾道ミサイル技術を使った「いかなる発射」も行わないよう要求し、６者協議への即時無条件復帰を呼びかけている。 追加的な制裁措置としては、公海上の船舶など北朝鮮に出入りする貨物検査の強化や新たな金融制裁、武器禁輸の対象拡大を盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の対象となる個人・団体などを指定する制裁委員会の役割を厳格化したほか、制裁を監視する外部の専門家機関の新設など履行徹底の仕組みも整えた。 北朝鮮は反発し、さらなる弾道ミサイル発射の動きを見せているほか、３度目の核実験を行うとの報道も出ている。安保理は、制裁委員会による資産凍結団体の指定などの作業を進め、制裁の履行徹底に乗り出す考えだが、北朝鮮の挑発行動が続けば、新たな対応を迫られる可能性もある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0613/TKY200906120394.html 0602 金総書記後継に三男の正雲氏、韓国機関が情報入手 ［読売］ 【ソウル＝森千春】韓国の情報機関、国家情報院が、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記（６７）の後継者に三男の正雲(ジョンウン)氏（２６）が選ばれたことを示す情報を入手したとして、一部国会議員に報告したことが２日、明らかになった。 同院が入手した後継者に関連する具体的な情報が表に出たのは初めて。 国家情報院は１日、国会の情報委員会所属議員にこの情報を報告した。複数の議員によると、報告された情報は、北朝鮮が核実験直後の５月２８日、在外公館に対し、正雲氏が後継指名されたとの趣旨の通知を行い、忠誠を誓うよう求めたというもの。通知の詳細な中身は報告されなかった。 韓国統一省報道官は２日の定例記者会見で、「インテリジェンス（諜報(ちょうほう)）事項だ」として、国家情報院の報告内容の確認を避けた。韓国政府は、北朝鮮が公表するまで、後継者選定に関して統一見解を示すことはないとの立場だ。 金正日総書記には、正雲氏のほかに、長男の正男(ジョンナム)氏（３８）、次男の正哲(ジョンチョル)氏（２７）がいる。後継体制については、３人のうちの１人による世襲や、集団指導体制への移行など、様々な分析が行われている。 （2009年6月2日23時12分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T01004.htm 0528 クリントン米長官、北朝鮮を牽制 「日韓防衛は義務」 ［朝日］ 2009年5月28日11時20分 【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は２７日、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加を表明した韓国への軍事攻撃に言及した北朝鮮に対し「米国は常に韓国と日本を防衛する責務と意思がある。同盟の義務の一部であり、我々はそれを非常に重んじている」と述べ、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。 国務省での記者会見で述べた。クリントン氏は、北朝鮮による２度目の地下核実験について「国連安全保障理事会の決議を破ることを選び、国際社会を無視し、周辺国に挑発的で攻撃的な態度を続けている」と非難した。 そのうえで、前回の核実験後の０６年に採択した制裁決議の強化を目指す考えを強調。「中国とロシアを含む国際社会が結束し、強い決議に向かっていることに満足している」と自信を見せた。一方で、「北朝鮮の６者協議への復帰を願っており、非核化に向けた作業を再開することもできる」と、対話のテーブルに戻るよう呼びかけた。 また、ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は同日の記者会見で「北朝鮮は武力による脅しで新たな関心を引こうとしているが、成功しないだろう」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0528/TKY200905280103.html 0527 北朝鮮「軍事対応も」 韓国のＰＳＩ参加に反発 [朝日] 2009年5月27日13時51分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は２７日、韓国が「大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）」への全面参加を発表したことに「宣戦布告とみなす」と反発、敵対行為があれば軍事攻撃も辞さないとする声明を発表した。声明は、朝鮮戦争の休戦協定について「拘束を受けない」とも主張、黄海上の米韓船舶などの航行の安全を保証できない、とした。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は「わが船舶などに対する取り締まり行為を含む、どんなささいな敵対行為も容認できず、ただちに強力な軍事打撃で対応する」と主張。「わが軍隊はこれ以上、休戦協定の拘束を受けない。朝鮮半島は戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事行動に移ることになる」とした。 声明はさらに、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島など５島周辺海域での一般船舶を含むすべての艦船について「航海の安全を担保できない」とも訴えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0527/TKY200905270176.html 0525 北朝鮮の核実験、米・中・露が非難声明 [読売] 北朝鮮が２回目の核実験実施を発表したのを受け、国連安全保障理事会は日本時間２６日未明に緊急会合を開く。 日本政府は２５日、「厳重に抗議し、断固として非難する」との麻生首相の声明を発表。オバマ米大統領や中国外務省、ロシア大統領府も相次いで非難声明を出しており、今後、国連安保理での対北朝鮮制裁論議の行方が注目される。一方、北朝鮮は核実験後の２５日午後、日本海に向けて短距離ミサイル３発を発射した。 【ニューヨーク＝白川義和】高須幸雄国連大使は２４日深夜（日本時間２５日午後）、国連安全保障理事会の５月の議長国ロシアに安保理緊急会合の開催を要請した。２５日午後４時（同２６日午前５時）に開かれる見通し。 日米などは、新たな制裁を盛り込んだ決議か、既存の制裁を強化する決議を求める方針だが、草案作りに一定の時間がかかる可能性もある。今年４月の弾道ミサイル発射の際、制裁強化決議に反対した中国の態度が焦点となる。 北朝鮮が２００６年１０月に核実験を行った際、安保理は北朝鮮に核、ミサイル開発の放棄を求め、幅広い制裁措置を盛り込んだ決議１７１８を採択。今年４月のミサイル発射では、決議１７１８の履行徹底を求める議長声明を採択した。 【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、北朝鮮の行為は「無謀」で「国際社会に対する重大な脅威だ」と強く非難した。大統領はまた、核実験は「国際法を露骨に踏みにじった」と指摘したうえで、「米国と国際社会は、行動を起こさねばならない」と、対抗措置を取る必要性を強調した。 ◇ 中国外務省は２５日、声明で「北朝鮮が国際社会の全面的な反対を無視して再び核実験を行ったことに断固として反対する」と北朝鮮を非難。ロシア大統領府も同日、「核実験は国連安保理決議に違反する」との非難声明を発表した。 （2009年5月25日23時02分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090525-OYT1T01075.htm 0525 北朝鮮が地下核実験、０６年以来２度目…「成功」と発表 [読売] 【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。 北朝鮮の核実験は２００６年１０月に続き、２度目となる。韓国青瓦台（大統領府）によると、２５日午前９時５４分、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れが確認された。李明博(イミョンバク)大統領は、北朝鮮が核実験を行った可能性が高いとして、同日午後に国家安全保障会議を緊急招集するよう指示した。 北朝鮮は、追加的な核実験を行わないよう求めた国連安全保障理事会決議を無視して核実験を行ったもので、国連安保理で北朝鮮に対する制裁論議が高まるのは確実だ。朝鮮中央通信は、「爆発力などにおいて、新しく高い段階で行われた。実験結果で核兵器の威力をより高め、核技術を発展させる」としており、２００６年１０月に行われた前回の核実験を上回る規模であることを示唆した。 北朝鮮は今年４月、人工衛星を打ち上げるとの名目で長距離弾道ミサイルを発射。これを非難する国連安保理の議長声明などに反発し、同月２９日、外務省報道官の声明で核実験を行うと予告していた。この時は、実施時期を特定していなかった。北朝鮮は核問題を扱う６か国協議のボイコットも宣言している。 強硬姿勢をエスカレートさせることで、米国を交渉に引きずり出す狙いがある。同時に、ミサイルに搭載可能な「使える」核爆弾を本気で保有する決意を示している。 （2009年5月25日12時18分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090525-OYT1T00484.htm 0429 北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射 [読売] 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２９日、国連安全保障理事会が議長声明に基づき、北朝鮮企業３社を制裁対象に指定したことに対し、「即時に謝罪しない場合、やむを得ず追加的な自衛的措置を取らざるを得ない」として、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うと表明した。 さらに、軽水炉建設も決定し、「その最初の行程として核燃料を独自に生産するための技術開発を速やかに始めるであろう」と宣言した。 （2009年4月29日18時08分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090429-OYT1T00520.htm?from=top 0414 安保理、北朝鮮非難の議長声明採択 「決議違反」明確に ［朝日］ 2009年4月14日4時19分 【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）公式会合を開き、発射を非難する議長声明を全会一致で採択した。弾道ミサイル関連活動の停止などを求めた０６年の対北朝鮮制裁決議（決議１７１８）に違反した行為であることを明確にしたうえで再発射の自制を要求。国際社会として北朝鮮がさらなる挑発的な行動をとらないよう強く迫る内容になった。 日本が求めた新決議採択はならなかったが、法的拘束力がないとはいえ異例の強さの議長声明が採択されたことで、北朝鮮の対応や６者協議の展望に焦点が移る。北朝鮮メディアは１４日朝現在、ミサイル発射を支持する団体の動きなどを伝えているが、安保理の議長声明については報じていない。 議長声明はほかに、北朝鮮に対して弾道ミサイル計画の関連活動の停止や計画の放棄などの決議の履行を、国連加盟各国には制裁の履行を求めている。また、禁輸品目や資産凍結の制裁対象リストの月内の作成なども盛り込んだ。 採択を受け、安保理内の制裁委員会は早速、禁輸品目の追加や資産凍結対象団体の指定リストの作成に着手する。日米はすでに独自指定している制裁対象団体などを基にリストアップを進めており、近く同委に提出する見通しだ。 採択後、日本の高須幸雄国連大使は、日本が求めていたのは決議だったとしつつも「安保理が全会一致で非常に強い議長声明を採択したことに満足している。前例のない（強い）文言が盛り込まれた」と歓迎した。 ライス米国連大使は「既存の制裁の実質的強化につながる内容」と評価。「すでにある制裁決議に追加するものという意味で、（議長声明であっても）拘束力以上の意味を持つ」との見方を示した。 中国の張業遂国連大使は「我々は、安保理の対応は６者協議や非核化プロセスに貢献するものでなければならないとの立場で一貫していた。だからこそ、新たな制裁を科す決議ではなく、議長声明を支持した」と説明。各国にさらなる自制と協調を求めた。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も同日、採択を歓迎。「安保理の一致した反応が、６者協議の早期再開など、地域の問題解決に向けた新たな取り組みにつながることを望む」との声明を出した。 ■安保理議長声明の骨子 ・決議１７１８に違反した北朝鮮の０９年４月５日の発射を非難 ・北朝鮮が同決議の義務を全面的に履行しなければならないと重ねて強調 ・北朝鮮がさらなる発射をしないよう要求 ・安保理内の制裁委員会に禁輸品目と資産凍結などの対象団体リストの作成を指示 ・加盟国が決議１７１８に定めた義務（制裁）を全面的に履行するよう要請 ・６者協議を支持、早期再開を要請 ◇ 〈国連安保理決議１７１８〉 北朝鮮の核実験を受けて０６年１０月１４日に国連安保理で全会一致で採択された。北朝鮮に対し「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」などを求め、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止と計画の放棄を迫っている。同時に、ぜいたく品の禁輸などの制裁措置を盛り込んだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140001.html 0406 北朝鮮、米中ロに発射を事前通報 米は韓国に伝達 ［朝日］ 2009年4月6日12時13分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は弾道ミサイル「テポドン２」の改良型とみられる機体の打ち上げについて、米中ロ３カ国に事前通報した。韓国の情報機関、国家情報院が６日朝、国会情報委員会関係者との懇談会で説明した。 通報の具体的な時間や内容は明らかになっていないが、北朝鮮はおおよその発射時間帯を３カ国に伝えた模様だ。米国を通じ、韓国にもこの情報が伝えられたため、李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日午前に国家安全保障会議を招集したという。 北朝鮮はオバマ米政権との対話には積極的とされる一方、中ロ両国は「人工衛星であれば、国連安保理決議違反に問うのは難しい」との考えとみられる。３カ国に事前通報することで、今後の交渉を有利に運びたい意図があった可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0406/TKY200904060138.html 0406 北朝鮮がミサイル発射 米「衛星軌道侵入は失敗」 ［朝日］ 2009年4月6日0時35分 北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる機体を発射した。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は、１段目のブースター（推進装置）は日本海に、残りは先端部も含め太平洋に落下したと発表した。日本政府は日本の領域に落下する恐れはないと判断し迎撃はしなかった。国連安全保障理事会は日本時間６日未明に緊急会合を開き対応を協議する。 ２４時間体制で宇宙の衛星の状況やミサイルなどによる北米への攻撃を監視しているＮＯＲＡＤは５日の発表で、北朝鮮が発射したのは「テポドン２」としたうえで「何も衛星軌道にのせられなかった」と指摘。北朝鮮が主張するロケットによる人工衛星の打ち上げは失敗だったと明らかにした。日本政府も米国政府から同様の情報を伝えられた。 韓国の李相憙（イ・サンヒ）国防相も５日、国会で「どんな物体も軌道に進入しなかった。人工衛星の発射を試みたが軌道進入に失敗したとみている」と述べた。ロケットもミサイルも基本構造は変わらず、日米韓３カ国などは「弾道ミサイル」の発射として批判を強めている。 防衛省の中央指揮所は午前１１時３１分ごろ、米国の早期警戒衛星による発射情報を確認。日本政府は同３２分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された」と発表した。政府の推定では、同３７分ごろ、日本の領空のさらに上を太平洋上へ通過、ブースターの１段目は秋田県の西約２８０キロ、おおむね北朝鮮が事前通告した危険区域内の日本海に落下した。 ２段目について、政府は一時、北朝鮮が事前通告した危険区域の約９００キロ手前に当たる、日本の東１２７０キロの太平洋上に落下するとの予測を発表したが、確認はできなかった。日本の東約２１００キロの太平洋上まで追尾したが、レーダーの捕捉範囲の限界を超えたため、１１時４８分ごろ追尾をやめた。 政府は万が一の打ち上げ失敗に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などを配備したが、日本への落下物はなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200904050217.html 0403 日米韓、制裁確認の決議目指す 北朝鮮が発射なら [朝日] 2009年4月3日3時1分 【ソウル＝牧野愛博】日米韓３カ国は、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を名目に弾道ミサイル発射に踏み切った場合、ただちに国連安全保障理事会を開き、北朝鮮による０６年の核実験を受けて採択された制裁決議の厳格な履行を各国に強く求める新決議の採択を目指す方針を固めた。 複数の関係筋によると、３月２７日にワシントンで開かれた３カ国協議で、米国がこうした方針を提案。日韓両国も基本的に同意したという。また韓国政府当局者によると、２日にロンドンで行われた米韓首脳会談でも、オバマ大統領から李明博（イ・ミョン・バク）大統領にこの方針が伝えられたという。 安保理で拒否権をもつ中国とロシアは「人工衛星打ち上げであれば、過去の安保理決議違反とは言えない」との立場で、新たな制裁を科す決議の採択は困難と見られる。より実現性の高い「過去の決議を再確認する決議」を目指す判断と見られる。 多くの国が、０６年の安保理決議が定めた制裁措置を実施していないのが実情で、関係筋は「再確認にとどまっても、新たな制裁と同等の意味がある」と説明している。 ただ、こうした内容でも、中ロの同調を得られるかどうかは不透明。米国は北朝鮮との対話の機運がしぼむことへの懸念も関係国に示しており、新決議実現への「本気度」を不安視する見方もある。最終的には拘束力のない議長声明にとどまるとの見方も強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904020317.html 0401 ミサイル迎撃、韓国大統領が理解示す 麻生首相と会談 [朝日] 2009年4月1日22時20分 【ロンドン＝山浦一人】金融サミット（Ｇ２０）出席のため訪英している麻生首相は１日午前（日本時間同日夕）、市内のホテルで韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。両首脳は「人工衛星」打ち上げの名目であっても、北朝鮮のミサイル発射は「国連安保理決議違反」であり、実際に発射されれば米国と連携して安保理で取り上げることで一致した。 北朝鮮は４～８日に「衛星」を打ち上げると予告している。日本側の説明によると、麻生首相はミサイル発射について「明確な安保理決議違反で、日米韓で対応する必要がある」と指摘。李大統領は「完全に同意する。安保理の対応を含め、日韓米で対応したい」と応じた。 大統領はまた「日本の上を飛び越える形で発射されるので、日本は国民を守るため、いかなる措置もとることができるし、韓国もそれを認めている」と述べ、日本政府が万一に備え、ミサイル防衛システムで迎撃する態勢をとっていることに理解を示した。 首相はまた、北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さんの家族と金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員の面会が実現したことについて、あらためて謝意を伝えた。大統領は拉致問題について「痛みを分かち合う立場で、協力するのは当然だ」と答えたという。 両首脳はこのほか、世界的な経済危機の克服に向けた日韓の協力や、首脳が相互訪問する「シャトル外交」の継続を確認。アフガニスタンに加えて、パキスタンへの支援でも連携を強化していくことで一致した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0401/TKY200904010323.html 0329 北朝鮮ミサイル「核弾頭搭載能力なし」 米国防長官発言 [朝日] 2009年3月29日23時46分 【ワシントン＝鵜飼啓】ゲーツ米国防長官は２９日、ＦＯＸテレビの番組で、北朝鮮には現時点で弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力はないとの見方を示した。北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めるテポドン２については「現時点では迎撃の計画はない」と語った。 ゲーツ氏は「ハワイに向かって飛んでくるなどした場合は迎撃を考慮するかもしれない」としたが、米西海岸に到達する可能性については「このミサイルにはそうした能力はない」と否定的な見方を示した。また、北朝鮮が外交的な取り組みを受け付けないとして、発射を食い止めるすべは「ない」と語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0329/TKY200903290236.html 0312 北朝鮮、「衛星」打ち上げ通告 国際民間航空機関などに [朝日] 2009年3月12日13時41分 【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮は人工衛星「光明星２号」を運ぶロケット「銀河２号」を打ち上げるための準備として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）など国際機構に対し、航空機と船舶の航行安全に必要な資料を通知した。朝鮮中央通信が１２日伝えた。 北朝鮮は咸鏡北道で長距離弾道ミサイル「テポドン２」とみられるミサイルの発射準備を進めているが、あくまで人工衛星の打ち上げと主張しており、これらの通知も人工衛星であることを強調する狙いとみられる。韓国統一省によると、北朝鮮は９８年と０６年に長距離弾道ミサイルの発射実験をしたが、国際機構への事前通知は今回が初めて。 同通信は「宇宙探査・利用の国家活動原則に関する条約と、宇宙空間に打ち上げた物体の登録に関する協約に加入した」と報道。これらの加入は「平和な宇宙の科学研究と衛星発射分野で国際的な信頼を増進させ、協力を強化することになろう」としている。 北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官は２月２４日付の談話で、銀河２号の打ち上げ準備を進めていることを初めて認めた。韓国政府によると、その後も北朝鮮は発射に向けた作業を続けている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0312/TKY200903120132.html 0130 北朝鮮が南北合意の無効を宣言、韓国・李政権と対決姿勢 [読売] 北朝鮮情勢 【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対南（韓国）窓口機関の一つ、祖国平和統一委員会は３０日の声明で、南北の対決状態解消に関する過去の合意事項をすべて破棄し、南北基本合意書（１９９２年発効）が定めた黄海上の軍事境界線の条項を破棄する、と表明した。 前政権までの対北朝鮮融和政策見直しを進める韓国の李明博(イミョンバク)政権との対決姿勢をいっそう鮮明にしたもので、韓国側に政策転換を迫る狙いだ。 北朝鮮は１７日に朝鮮人民軍総参謀部の報道官声明で、韓国との「全面的な対決姿勢に入る」と警告しており、今回の声明は、軍事面に加えて南北合意の無効化宣言にも踏み込み、韓国への揺さぶりをさらに強めた。 ３０日の声明は、李大統領が、対北政策見直しにかかわった玄仁沢(ヒョンインテク)高麗大教授を次期統一相に指名したことなどを非難した上で、「南北関係はこれ以上、収拾する方法も正す希望もなくなった」と指摘。さらに、「南北関係が今日、険悪な状況に直面することになった責任は、全面的に李明博一味にある」と非難した。 （2009年1月30日11時22分 読売新聞） DATE 2009/01/31 18 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00364.htm 0117 北朝鮮軍「このままなら全面対決態勢」 韓国に警告 [朝日] 2009年1月17日20時26分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部の報道官は１７日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対して「民族の和解と協力を否定して対決の道を選ぶ以上、やむを得ず、全面的な対決態勢に進むことになる」などと警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、黄海上で韓国が領海侵犯を続けた場合、軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）ではなく、北朝鮮が主張する海上軍事境界線を「そのまま固守することになる」と主張した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0117/TKY200901170181.html 0117 核放棄後の対米正常化を再び拒否 北朝鮮外務省 [朝日] 2009年1月17日13時49分 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は１７日、「朝米関係が正常化しても、米国の核の脅威が少しでも残れば、我々の核保有の地位は少しも変わらない」などと語った。朝鮮中央通信が同日伝えた。オバマ政権の発足を控え、「北朝鮮が核を放棄すれば米朝関係を正常化する」という提案に応じない考えを改めて強調した。同外務省は１３日にも同じ趣旨の報道官談話を発表し、在韓米軍基地の査察などを求めた。 TITLE asahi.com（朝日新聞社）：核放棄後の対米正常化を再び拒否 北朝鮮外務省 - 国際 DATE 2009/01/20 07 08 URL http //www.asahi.com/international/update/0117/TKY200901170095.html 0115 「北朝鮮、兵器級濃縮ウラン隠し持つ」ライス長官 [朝日] 2009年1月15日10時50分 【ワシントン＝鵜飼啓】ライス米国務長官は米紙ワシントン・ポストとの会見で、「情報機関は北朝鮮が兵器級の高濃縮ウランを製造か輸入し、隠していると見ている」と述べた。北朝鮮が兵器級の濃縮ウランを保有していると米政府高官が表だって発言したのは初めて。 米国務省が会見記録を１４日公表した。米政府は、北朝鮮が引き渡した、ウラン濃縮に必要な遠心分離器の仕様に適したアルミニウム管のサンプルや、原子炉の稼働記録から、濃縮ウランの痕跡を検出。ライス氏はこれらを根拠に「それ（痕跡）以上のものがあると示している。製造したか輸入したかは分からない」とした。 核兵器開発には、原子炉から出る使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出する方法と、遠心分離器などを使い、天然ウランの中で核分裂を起こしやすいウラン２３５の割合を高めるウラン濃縮とがある。ウラン２３５の比率を９割以上に高めたのが兵器級だ。北朝鮮は寧辺の原子炉でプルトニウムによる核開発を進めていたが、米政府は北朝鮮が遠心分離器の仕様に合った資材を輸入しているとの情報から、ウラン濃縮疑惑を追及してきた。 米メディアの報道によると、検出された痕跡をめぐっては評価が分かれ、北朝鮮に核技術を提供したパキスタンから転移した可能性が指摘されている。「北朝鮮のウラン濃縮は実用レベルには達していなかった」とする米国務省高官もいる。 このところブッシュ政権から北朝鮮のウラン濃縮に関する発言が相次いでいる。ブッシュ大統領は１２日の記者会見で「高濃縮ウラン計画があるかもしれないというのが私の懸念の一つ」と発言した。 ６者協議は、北朝鮮が核計画の検証合意とりまとめを拒み、暗礁に乗り上げている。ライス氏らは退任間際にウラン濃縮に焦点を当て、オバマ次期政権が北朝鮮と安易に妥協しないよう牽制（けんせい）している可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0115/TKY200901150072.html
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●北朝鮮05Ⅲ から ●北朝鮮06Ⅰ へ 北朝鮮「ＫＥＤＯ廃止で核強化」 朝鮮中央通信 [朝日] 対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会 [朝日] 制裁解除協議回避なら「６者再開絶対不可能」 北朝鮮紙 ［朝日］ 米、北朝鮮支援の食糧調達見送り ［朝日］ 北朝鮮 ＫＥＤＯの軽水炉建設廃止で初の声明 ［毎日］ 軽水炉事業、ＫＥＤＯ組織も廃止へ ＮＹで理事会 ［朝日］ 国連 北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及 ［毎日］ ６か国協議が休会、「作業部会」盛り込めず [読売] 北朝鮮が「核の４段階放棄案」 [読売] ６か国協議開幕、共同声明履行に向け作業部会設置へ [読売] ６者協議、第５回協議始まる 中国、行程表づくりに意欲 [朝日] 北朝鮮、プルトニウム再処理能力「３割増強」と説明 [朝日] 金総書記、共同声明履行を「真剣に約束」北朝鮮の核問題 ［読売］ 中国・胡主席、訪朝終え帰国 中朝「共同利益」強調 ［朝日］ 中国主席、対「北」投資協力拡大を提案…核では隔たり ［読売］ 名前 コメント 北朝鮮「ＫＥＤＯ廃止で核強化」 朝鮮中央通信 [朝日] 2005年12月20日23時27分 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２０日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮での軽水炉建設事業を廃止したことについて「米国が信頼の尺度である軽水炉建設を完全放棄したため、我々は黒鉛減速炉に基づく平和的核活動を強化する事業を瞬時も止めることが出来なくなった」と表明した。米国を牽制（けんせい）し、６者協議を有利に運ぶ狙いとみられる。 寧辺の５万キロワット黒鉛減速炉などによる「自立的核動力工業」を積極的に発展させる一方、「時が来れば軽水炉を建設し、平和的核活動に拍車をかける」とした。「米国は（９４年の米朝）枠組み合意を破棄したことで、我々が受けた政治的、経済的損失を補償する法的、道徳的義務がある」とも批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1220/019.html 対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会 [朝日] 2005年12月17日10時17分 国連総会は１６日、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案を採択した。１１月に第３委員会で採択された決議案と同様に、北朝鮮の人権侵害を「組織的、かつ深刻で広範囲」などと指摘。日本人の拉致問題にも「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」と言及している。 北朝鮮の人権関連の決議が国連総会で採択されたのは初めて。北朝鮮が最も干渉されることを嫌う人権問題を国際社会から批判されたことで、核問題をめぐる今後の６者協議などにも影響する可能性がある。 総会での採決は賛成８８、反対２１、棄権６０だった。委員会、総会とも反対したのは、中国やロシア、ベトナム、インドネシア、イランなど。韓国は棄権に回り、６者協議のメンバー国としても対応が異なった。 総会で北朝鮮代表は決議案を受け入れないと表明。日本について「第２次世界大戦の戦争犯罪国家で、２０世紀の人道に対する罪を清算していない」と述べたほか、「日本が取り上げる『拉致問題』は小泉首相が平壌を訪れた際に解決済みだ。日本が朝鮮半島を支配した４０年間の拉致はまったく解決されていない」などと発言した。 決議案の採択後、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「北朝鮮代表による間違った主張と、非建設的な発言に困惑している」と反論。「国連総会によってこの決議が採択された事実を北朝鮮が深刻に受け止め、国連システムに完全に協力することを望む」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1217/001.html 制裁解除協議回避なら「６者再開絶対不可能」 北朝鮮紙 ［朝日］ 2005年12月06日19時32分 北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は６日付の論評で、北朝鮮に対する米国の金融制裁に触れ、「米国が制裁解除についての会談を避けている条件の下では（核問題をめぐる）６者協議の再開は絶対的に不可能だ」として、米国に本格協議に応じるよう改めて求めた。朝鮮中央通信が伝えた。 論評は「米国が朝米の信頼を構築するために努力するのか、独善的に行動するのかによって６者協議の展望が決まる」として米国を牽制（けんせい）した。米国は先月末、「制裁について説明するため」として接触を打診したが、北朝鮮は解除へ向けた本格協議への格上げを求め、拒否していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/008.html 米、北朝鮮支援の食糧調達見送り ［朝日］ 2005年12月05日00時23分 米国務省は、北朝鮮への食糧支援で１２月中に送られる予定になっていた２万５０００トン分の調達を見送った。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が食糧支援を継続するのかどうか不透明なためという。 米政府の援助機関、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）はＷＦＰの食糧支援が打ち切られれば米国も援助を停止せざるを得ないとの立場を表明していた。米政府は６月に５万トンの北朝鮮への食糧支援を表明、これまでに半分を実施している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1205/001.html 北朝鮮 ＫＥＤＯの軽水炉建設廃止で初の声明 ［毎日］ 【北京・西岡省二】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事会が今月２２日に軽水炉建設事業廃止で合意したことを受け、北朝鮮外務省報道官は２８日、初めて声明を出し「朝米基本合意文（９４年の米朝枠組み合意）を完全に覆した責任を米国に問い、政治・経済的損失に対する補償を要求する」と主張した。 朝鮮中央通信の質問に答えた。報道官は事業廃止合意について「ブッシュ米政権は事実上、合意破棄のために重油提供を中止し、軽水炉建設を２年間も中断させてきた。完全中断は時間の問題だった」と指摘し、米国側が合意を破棄したと改めて強調した。 毎日新聞 2005年11月28日 21時23分 （最終更新時間 11月28日 21時48分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051129k0000m030108000c.html 軽水炉事業、ＫＥＤＯ組織も廃止へ ＮＹで理事会 ［朝日］ 2005年11月23日21時43分 北朝鮮での軽水炉型原発の建設を進めてきた朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２１、２２の両日、ニューヨークで理事会を開き、軽水炉建設事業の廃止とＫＥＤＯ組織の解体で合意した。これにより、北朝鮮の核開発放棄を目的として９４年に結ばれた米朝枠組み合意は死文化されることになった。 北朝鮮の核問題は今後、中国が議長国を務める６者協議での論議に完全に委ねられる。だが、同協議でも軽水炉をめぐる米朝の主張は大きく隔たっており、難航が予想される。また、主に日本と韓国が負担してきた建設資金の回収が課題となる。 米朝枠組み合意に基づき発足したＫＥＤＯは、９７年に軽水炉建設事業に着手したが、０２年の北朝鮮のウラン濃縮計画の発覚をきっかけに中断。今年１１月末までに中断期間の延長か事業の廃止かを決めることになっていた。 理事会終了後の２２日、米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使は記者団に対し、「軽水炉建設事業とＫＥＤＯそのものの廃止で合意された」と発言。日本外交筋も、ＫＥＤＯの組織について「財政的、法的な清算事業を行った後、解散することで（理事国間の）理解が共有されている」と説明した。 出席者によると、当初、組織の解体には消極的だとみられた韓国も明確な反対意見を述べなかった。今月末までに正式に事業計画の廃止を決め、清算事業の終了後、解体の手続きに入るという。 総事業費約４６億ドルのうち、日本は韓国に次ぐ資金提供国で、国際協力銀行を通じて建設費など４億ドル以上を貸し付けたほか、国庫から９０００万ドル近くを支出している。 日本外交筋によると、事業廃止が正式決定すれば、貸し付けた資金の返済を北朝鮮側に求める手続きがＫＥＤＯによって行われる予定。しかし、実際に北朝鮮が返済に応じる可能性は低いとみられ、各国の融資が焦げ付く可能性が高いと指摘されている。 だが、ＫＥＤＯの組織が存続しても貸付金が回収できる見込みはないため、日本政府として組織の廃止を各国に働きかけてきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1123/010.html 国連 北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及 ［毎日］ 【ニューヨーク高橋弘司】国連総会第３委員会（社会、人道問題）は１７日、北朝鮮による「外国人拉致」などの人権侵害を非難した決議案を賛成多数で採択した。欧州連合（ＥＵ）加盟国や日米など計４５カ国が共同提案していた。同種の決議案は国連人権委員会（ジュネーブ）で０３年から３年連続で採択されてきたが、国連総会での採択は初めて。法的拘束力はないものの北朝鮮に対する大きな圧力となる。 この委員会通過を受け、提案国は来月中旬の総会本会議で決議案が採択を目指す。委員会採決では８４カ国が賛成したものの北朝鮮はじめ中国、ロシアなど２２カ国が反対し、韓国など６２カ国が棄権した。 採択された決議は、国連人権委員会の特別報告者が北朝鮮への入国を拒否され、現地調査ができない現状について「重大な懸念」を表明。また、「強制的失そうという形での外国人拉致に関する未解決の問題」という表現で、間接的に日本人拉致被害者に言及している。また、外国から送還された脱出住民（脱北者）への拷問、強制結婚による女性の人身売買、政治犯らを収容する強制収容所の存在－－など北朝鮮の人権問題を列挙し、「組織的かつ広範な人権侵害が続いている」と非難している。 北朝鮮代表は採択前、「うそとでっち上げに基づいた決議案で、政治目的のために人権問題を乱用している」と述べた。日本の小澤俊朗・国連大使は採択後、「北朝鮮が今回の採択を真剣に受け止めるよう強く求める」と演説した。 【ニューヨーク高橋弘司】北朝鮮の人権侵害を非難した決議案が１７日、国連総会第３委員会で初めて採択されたことは、日本から見れば、拉致被害者の問題に関する国際社会の「強い懸念」を突きつけた点で一歩前進といえる。だが、今後、北朝鮮の反発も予想され、決議が拉致問題解決にどの程度影響するかは不透明だ。 今回と同様の決議は国連人権委員会（ジュネーブ、５３カ国）で３年連続で採択されてきた。初めてニューヨークの国連総会（１９１カ国）に舞台を移したのは、今年４月に人権委員会で採択された決議に「北朝鮮の人権状況に進展がみられない場合、国連総会でこの問題を提起するよう促す」との文言が盛り込まれたためだ。北朝鮮は一貫して、人権委員会のウィティット特別報告者の現地入りを拒否し続けていることなどから初の総会採択となった。 北朝鮮は今年９月、「国際社会からの食糧支援を受け付けない」との意向を国連に表明、世界食糧計画（ＷＦＰ）平壌事務所の閉鎖と食糧配給状況を監視するＷＦＰ要員の撤収を要求するなどの動きを示してきた。今回の採択を受けた北朝鮮の反発について、大島賢三・国連大使は「当面、様子を見るしかない」と話しているが、最悪の場合、ＷＦＰや国際人道支援団体の退去要請など逆効果となる恐れもある。 今回、注目されたのは中国、スーダン、リビア、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバなど２２カ国が反対、棄権も６２カ国と、賛成票と同数が決議案に異議を唱えた点だ。その多くは「あすはわが身」との懸念から、特定国を名指しした非難決議にクレームをつけた。 国連では機能低下が指摘される国連人権委員会の改組に伴う人権理事会創設問題が今月末から本格審議入りの見通しで、国内に人権問題を抱える発展途上国は、来月の本会議採択に向け巻き返しを図る可能性もある。 毎日新聞 2005年11月18日 10時44分 （最終更新時間 11月18日 12時10分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051118k0000e030030000c.html ６か国協議が休会、「作業部会」盛り込めず [読売] 北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は３日目の１１日、北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、議長国・中国の首席代表を務める武大偉・外務次官が、３日間の討議内容をとりまとめた議長声明を発表して休会した。 議長声明は、９月の第４回協議で採択された共同声明の完全履行を再確認したが、日中などが提案した履行手順を詰めるための作業部会設置は盛り込めなかった。さらに、次回会合も「できる限り早い期日に開催する」としただけで、成果に乏しい協議となった。 今協議では、分野別に作業部会を設置するとした日本案など、履行手順を詰める方法について意見交換した。 議長声明は、北朝鮮による核放棄を確約した共同声明について、各国が〈１〉信頼醸成を通じ、包括的に履行〈２〉様々な分野の約束を実施〈３〉迅速に調整された形で実施〈４〉利益均衡の実現の４点を強調したと表明した。 ただ、北朝鮮に核放棄の早期実施を求める米国と、段階に応じて見返りを求める北朝鮮の対立で議論がすれ違い気味だったことを受けて、「共同声明を実現するための具体的な計画、措置、手順について作成することに合意した」と述べるにとどまり、作業部会設置には触れなかった。 米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は次回会合について同日、外交日程などを理由に年内開催は困難との見方を示した。 また、ヒル次官補は協議後の記者会見で、「次回会合が進展するよう、その前に（廃棄対象となる）核の申告や検証に関する技術的な討議をしたい」との考えを示した。 一方、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、「（重要なのは）段階別に措置を取り、信頼醸成の問題に力を傾けることだ」と主張した。 （2005年11月12日2時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051111it06.htm 北朝鮮が「核の４段階放棄案」 [読売] 【北京＝穴井雄治、吉田健一】北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は初日の９日、北京の釣魚台国賓館で開かれた全体会合で、北朝鮮が核活動の凍結、既存の核兵器廃棄など４段階に分けて核放棄を実施するとの新提案を行った。 関係筋が明らかにした。 これに対し米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同夜、記者団に対し、「（９月の第４回協議で採択された）共同声明にはないものがある」と否定的見解を示した。米国は核の凍結ではなく、廃棄をただちに行うよう要求しており、凍結は受け入れられないとの立場を示したものと見られる。 全体会合では、議長国・中国に続いて日韓両国が、共同声明の履行に向け、作業部会を設置して手順を詰めることを提案、設置が事実上決まったが、核放棄をめぐる論議が難航するのは必至の情勢だ。 同筋によると、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグアン）外務次官が基調演説で明らかにした新提案は、核放棄の手順を〈１〉核活動の凍結〈２〉既存の核兵器の廃棄〈３〉検証に基づく核兵器生産の放棄〈４〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置（核査察）への復帰――の４段階に分けて実施するというもの。 同時に、米国に対し▽北朝鮮に対する不可侵▽韓国に核兵器が存在しないことの検証▽韓国への「核の傘」提供中止▽朝鮮半島における核兵器通過禁止と核活動停止――を求めている。 金次官はまた、核放棄に関する措置を取る前提条件として強硬に主張してきた軽水炉提供を改めて要求。さらに、タス通信によれば、ブッシュ米大統領が金正日（キムジヨンイル）総書記を「暴君」と呼んだことに対し、「相互信頼醸成に寄与しない」と非難した。 日本の首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は〈１〉核廃棄・検証〈２〉経済・エネルギー支援問題〈３〉２国間関係と地域安全保障協力――の３分野に分け、〈１〉〈２〉は作業部会で、〈３〉は当事国間でそれぞれロードマップ（行程表）を策定するよう提案した。 作業部会設置をめぐっては、中国首席代表の武大偉外務次官が「協議を段階に分けて行い、各国首席代表が大きな枠組み案を定めた後、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合う」と提案したほか、韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補も日本案とほぼ同じ３分野に分けて討議することを提案した。 １０日は午前９時半（日本時間同１０時半）から全体会合を開く予定。 （2005年11月10日3時0分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051110it01.htm ６か国協議開幕、共同声明履行に向け作業部会設置へ [読売] 【北京＝穴井雄治、末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議が９日午前１０時（日本時間同日午前１１時）過ぎ、北京の釣魚台国賓館で開幕した。 会期は３日間の予定。９月の第４回協議で採択された共同声明を履行に移すため、北朝鮮による核放棄や経済支援など見返り措置の手順をどう詰めるかが最大の課題で、議長国・中国が専門家グループによる作業部会の設置を提案した。各国とも同意する方向で、作業部会設置が決まると見られる。 新華社電によると、開幕式では中国首席代表の武大偉外務次官が「今協議の中心となる任務は共同声明を実現する細則、方法、手順を定めることだ」と強調。「協議を段階に分けて行い、まず各国首席代表が大きな枠組み案を定めた後で、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合うよう提案する」と述べた。これを受けて各国が共同声明の履行方法についての意見を表明し、さらに米朝などの２国間会合が開かれる予定。 作業部会設置については米国、日本、北朝鮮など各国も原則的に支持する立場を示している。 （2005年11月9日13時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051109it05.htm ６者協議、第５回協議始まる 中国、行程表づくりに意欲 [朝日] 2005年11月09日13時16分 北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議が９日、北京の釣魚台国賓館で始まった。議長の武大偉（ウー・ターウェイ）・中国外務次官は開会式で、前回の第４回協議で初めて採択した共同声明の実現に向けて「できるだけ早く各国が受け入れられるプランを決められるよう希望する」と表明し、北朝鮮の核廃棄への道筋を示す「行程表」（ロードマップ）づくりに意欲を見せた。だが、米朝間の溝は大きく、協議は難航が予想される。 武次官は今回の協議について「『約束対約束』『行動対行動』などの原則のもとで、共同声明の内容を実現することが中心的な任務だ」と述べた。 さらに「協議を段階的に進めることを提案する」と述べ、各国代表が共同声明の実現に向けた「大きな枠組みのプラン」を決めたうえで作業部会か専門部会で細部を具体的に詰めた後、再び代表間の協議に提出するやり方を示した。日米などは北朝鮮の核廃棄と見返り措置とを並行協議する専門部会の設置を提案する方針で、議長国としても基本的にこの考えに沿う意向を示したとみられる。 ９日午後からは各国による２国間協議に入る。 今回の協議は３日間程度でいったん中断し、今月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を経て、年内にも再開するとの見通しが強まっている。韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は９日朝、記者団に「共同声明を履行するための基礎作業を３日程度行い、各国が互いの立場を本国政府に持ち帰って検討をした後、１２月中に再開するという方向に持っていきたい」との考えを示した。 一方、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は９日朝、前夜に北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談したことをふまえ、記者団に「（北朝鮮は）全体として（核廃棄の）合意を着実に実施したいという意向を持っている。問題はそれを具体的な形でどうするかが重要で、その点では我々はまだ合意に達していない」と語った。 米国代表のヒル国務次官補は９日朝、北朝鮮が核廃棄に先立ち軽水炉型原発の提供を求めていることに関連して、「米国は核の放棄と朝鮮半島の非核化が先決だと明確に主張してきた」と記者団に述べた。北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）生産計画についても「すべての当事者が満足いく形で解決されなければならない」と述べ、今後の議論の中で取り上げていく考えを示した。 第５回協議は前回までと同じ釣魚台国賓館内の芳菲苑で、六角形のテーブルを囲む形で始まった。これまで恒例だった各国代表が握手をして記念撮影をする場面や、中国の国営テレビによる開会式の生中継はなかった。 URL http //www.asahi.com/international/update/1109/009.html 北朝鮮、プルトニウム再処理能力「３割増強」と説明 [朝日] 2005年11月09日10時46分 米国の核兵器研究の中核を担うロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は８日、ワシントンで講演し、北朝鮮が「プルトニウムの再処理能力を３割増強した」と主張していることを明らかにした。ヘッカー氏が今年８月に訪朝した際に、寧辺にある核施設の担当者が同氏に伝えたという。 この担当者はまた、９４年の米朝枠組み合意を受けて建設を凍結していた５万キロワットの原子炉について、「分析した結果、現場での工事再開が可能と判断した」と語ったという。夏ごろには、米国の衛星が撮影した写真にこの現場周辺で工事再開の動きと見られる様子が写っていた。 ヘッカー氏は０４年１月にも訪朝して寧辺の核施設を視察していた。今回は視察は認められず、担当者による説明を受けただけだという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1109/007.html 金総書記、共同声明履行を「真剣に約束」北朝鮮の核問題 ［読売］ 【北京＝末続哲也】中国の胡錦濤・国家主席（共産党総書記）は３０日、３日間の北朝鮮公式訪問を終え、帰国した。 胡主席に随行した王家瑞・党対外連絡部長は同日、北京で記者会見し、９月の６か国協議で北朝鮮が核放棄を確約した共同声明に関して、「金正日総書記が（首脳会談で）共同声明を履行すると真剣に約束した」ことを明らかにした。 王部長は、１１月上旬に開かれる見通しの第５回６か国協議について、首脳会談に臨んだ両首脳の態度を根拠に、「予定通りに行われ、各国の努力のもと、核問題を平和解決するプロセスは成果をあげられるはずだ」と語った。ただ、次回協議の行方を左右する核廃棄の手順について金総書記が言及したかどうかは不明。 王部長はさらに、胡主席の訪朝で、中国が北朝鮮への経済援助を行ったことを確認したが、内容は明らかにしなかった。エネルギー支援は「双方の状況に応じて行う」とした。 王部長は、今回の訪朝について「円満に成功した」と評価し、成果として＜１＞中朝関係の発展方向を明示＜２＞核問題の平和解決を確認＜３＞経済協力促進を確認＜４＞相互に国家建設の成果を評価した――ことなどを挙げた。 北朝鮮は、金総書記が３０日、空港で胡主席を見送るなど、４年ぶりに訪朝した中国最高指導者を終始、最大級の待遇でもてなした。 （2005年10月30日22時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051030it13.htm 中国・胡主席、訪朝終え帰国 中朝「共同利益」強調 ［朝日］ 2005年10月30日21時37分 中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）は３０日、北朝鮮への公式訪問を終えて北京に戻った。今回の訪朝で際立ったのは、中国が手をさしのべるばかりだった中朝関係から脱皮し、中国にも利益となる経済交流や貿易を拡大したいという思いだ。 随行した王家瑞（ワン・チアルイ）・党対外連絡部長は３０日に記者会見し、国家主席として初めて訪朝した胡主席が金総書記と「新しい中朝関係」への道筋をつけたことを最大の成果に挙げた。両首脳は前回の６者協議が採択した共同声明の内容を履行することでも合意した。 新華社通信などによると、胡主席は金総書記主催の２８日の夕食会で、中国が「天変地異的な変化」を経験したと説明。中国経済の発展ぶりを解説する一方で「人口が多く、発展はバランスを欠き、少なからず矛盾や問題に直面している」と語り、改革の痛みを避けて経済の再建はないと訴えた。 外遊先で中国の指導者が、国内に問題を抱えていると打ち明けるのは異例だ。対外開放に及び腰の北朝鮮に改革を促し、最大の支援国としての負担を軽減し、難民の流出をはじめとする地域の不安定要因も取り除きたいとの思いがにじむ。 首脳会談でも胡主席は、経済交流や貿易の拡大で双方が「共同利益」を得るべきだと強調。北朝鮮だけでなく、中国にとっても利益となる２国間関係を目指す姿勢を鮮明にした。 金総書記の案内で胡主席が２９日に視察した「大安親善ガラス工場」は中国が無償援助した。中国側も「協力関係の象徴」と呼ぶが、「私たちに依存しているくせに核問題で言うことをきかない」「北朝鮮への支援が中国の利益につながっていない」との不満もくすぶる。朝鮮戦争以来、中朝双方は「鮮血で固められた友情」との表現で関係の深さを強調してきた。最近は党機関紙の人民日報も、そうした表現から遠ざかっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1030/007.html 中国主席、対「北」投資協力拡大を提案…核では隔たり ［読売］ 【北京＝末続哲也】２９日で２日目を迎えた胡錦濤・中国国家主席（共産党総書記）の北朝鮮公式訪問は、中朝関係の蜜月（みつげつ）ぶりを強調する演出と裏腹に、北朝鮮核問題をめぐる双方の思惑の違いをうかがわせている。 １１月のブッシュ米大統領の訪中をにらみ、北朝鮮核問題への取り組みをアピールしたい中国と、次回６か国協議をにらみ、中国を引き寄せようと狙う北朝鮮の立場の隔たりが露呈した形だ。 中朝双方の報道によると、２８日には胡主席を歓迎するため、人口約２００万の平壌の沿道に市民数十万人を動員。金正日総書記自ら、空港で胡主席を出迎えた。金総書記が外国首脳を空港で出迎えるのは、４年前の江沢民・中国国家主席（当時）の訪朝以来だ。 北朝鮮による歓迎ぶりが目立つが、軽水炉提供問題で難航が必至の次回６か国協議を巡っては、双方の微妙な相違がかいま見える。中国側報道によると、２８日の首脳会談では、胡主席が「次回協議で新たな進展につなげたい」と迫ったのに対し、次回協議の「進展」に直結する金総書記の発言は伝えられていない。 また、中朝双方の報道によると、金総書記は２８日夜の胡主席の歓迎夕食会で、「中国の総合国力は強まり、国際舞台での役割は日ごとに増大している。これは世界の多極化と平和、安定を図ることに合致する」と述べ、中国の台頭を称賛しつつ、暗に北朝鮮へ圧力をかける米国をけん制した。 一方、胡主席は２９日、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と会談し、「互恵・相互利益、共同発展の原則」に従い、両国企業による投資協力などの経済協力拡大を図る考えを表明した。 胡主席は２８日の首脳会談でも、〈１〉意思疎通強化〈２〉交流拡大〈３〉経済協力による共同発展〈４〉共通利益を守る――の４項目からなる両国関係発展に関する新提案を行い、金総書記の同意を得ていた。提案には、朝鮮戦争以来の「血盟関係」という名のもと、中国側の負担が重くなっている“特殊な中朝関係”を、「国益」に重点を置く“普通の関係”に転換させる狙いがある。 （2005年10月29日22時23分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051029i113.htm
https://w.atwiki.jp/denjihahanzai/pages/203.html
. 在日利権ネット ＞ 北朝鮮 ＞ [North_Korea_and_China](2016/03/19) 核実験・ミサイル実験は中国への政治的アピールか 北朝鮮については、大局的にはどうにもならないようにみえますが、だからといって何もできないという訳でもないようです。できることがあるならばやるべきだ、と言えば、それはその通りでしょう。分からないなりに観測を追加します。 2016年の核実験やミサイル実験の背景には中国への何らかの政治的メッセージが含まれている可能性もあるようです。北朝鮮は、貿易の９０％を中国に依存しており、さらに資金や石油などの無償提供を受けているそうです。 中国は、2015年に経済成長率が25年前の水準まで低下したため、国家予算は全体的に下方修正されていることでしょう。当然、北朝鮮への資金・石油の無償提供などは、まず初めに削減されていることでしょう。北朝鮮は、これに対する不満をあらわしているのではないか、という見方もできるでしょう。核実験やミサイル実験は通常であれば、中国にはあらかじめ通告してから行うのが通例となっていたそうですが、今回はそれが行われなかったため、中国も国際社会での体面に傷がついたそうです。 北朝鮮は過度な中国依存型の国家運営を行っており、国連や諸外国が圧力をかけることがあまりできない状態となっています。しかし、中国との関係が悪化したとなれば、大きな動きへとつながる可能性もないとは言えないかも知れません。 日本政府は、今回の核実験・ミサイル実験への制裁として、日本から北朝鮮への資金や人の移動に関する制限を厳しくするという対応をとると発表しています。次は１年くらい全面的に禁止するなど、さらに厳しい対応がとられることとなるかもしれません。以前、国際的に行われた、北朝鮮への制裁では、北朝鮮関係者の海外の銀行口座を凍結するというものがあり、関係者はこれに激怒するなど、あきらかな不満をあらわしているそうですので、今回の日本の対応もなかなかの良策だと言えるでしょう。(2016/02/11)
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/356.html
●北朝鮮06Ⅰ より続く ●北朝鮮07Ⅰ へ続く 1211 ６か国協議、１８日から北京で再開…１年１か月ぶり [読売] 1121 核放棄なら「平和協定」 米大統領、北朝鮮に見返り案 [朝日] 1116 北朝鮮の人権非難決議案、韓国が賛成に変更 国連総会委 [朝日] 1024 「再実験せず」金総書記発言、中国公式に認める [朝日] 1021 「金総書記、再実験ない」と中国説明 日韓、慎重な見方 [朝日] 1019 日米韓外相、北朝鮮に核放棄要求で一致 [朝日] 1017 中国大手銀行、北朝鮮への送金停止 経済制裁に関連か [朝日] 1015 安保理の北朝鮮制裁決議 中ロに配慮、早期採択 [朝日] 1012 北朝鮮核実験で米ミサイル防衛加速 大統領考え示す [朝日] 1011 米共和・民主両党、北核実験巡り非難合戦 [朝日] 1009 核実験発表に「断固反対」 中国外務省が声明 [朝日] 1009 燃料棒の再処理重ねる 北朝鮮が持つ「４つの核」 [朝日] 1009 北朝鮮が地下核実験 朝鮮中央通信が発表 地震波を感知 [朝日] 1007 安保理、議長声明を採択 北朝鮮に「深刻な懸念」 [朝日] 1004 韓国、北朝鮮の核実験声明を強く批判 [朝日] 1004 北朝鮮、「核実験行う」と声明 米と直接対話狙い [朝日] 0929 北朝鮮軍幹部、核実験の可能性を否定 米専門家に [朝日] 0907 北朝鮮非難決議、中国に実行を要請 米ヒル次官補 [朝日] 0901 テポドン２、打ち上げ直後に「分解」 日米が分析 [朝日] 0828 「北朝鮮、常に核実験可能」 韓国国情院長 [朝日] 0804 北朝鮮で大水害、死者１万人説も 韓国の支援は断る [朝日] ●北朝鮮06Ⅰ から続く 1211 ６か国協議、１８日から北京で再開…１年１か月ぶり [読売] 北朝鮮の核実験 【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が１８日から北京で開かれると発表した。 ２００５年１１月に第５回協議が休会して以来、約１年１か月ぶりの６か国協議再開となる。秦副報道局長は、今回の会合について、「第５回協議の第２段階の会合」とした。 協議再開に向けて北朝鮮との折衝を続けていた中国は当初、日米などに「１６日開催」を打診していたが、最終的な日程調整で２日間ずれ込んだ。北朝鮮の求めによるものとみられる。 北京で１１月末に米中朝協議が行われた際、米国は６か国協議再開の条件として、北朝鮮に対し、核実験場の封鎖、実験用原子炉の稼働停止、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察再開――など核放棄に向けた具体的行動を求めていた。 だが、当面、北朝鮮がこうした要求に応じる可能性はなく、米国も結局は協議再開を優先した。 これに対し、北朝鮮は「核保有国」としての立場を主張しながら、米国に金融制裁解除を強く求めるとみられる。 （2006年12月11日21時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20061211it13.htm 1121 核放棄なら「平和協定」 米大統領、北朝鮮に見返り案 [朝日] 2006年11月21日03時04分 ブッシュ米大統領は１９日、ハノイで開かれた米中首脳会談で、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席に「北朝鮮が核を放棄すれば、朝鮮戦争の終結を公式に宣言することができる」と語った。「終結宣言」は、体制維持に主眼を置く北朝鮮が繰り返し要求している、平和協定締結に向けた措置を指すとみられる。米国は制裁を継続する一方、最大級の「見返り」を示して北朝鮮の姿勢の変化を引き出す狙いで、近く再開予定の６者協議でも平和協定問題が焦点となりそうだ。 ホワイトハウスのスノー報道官によると、ブッシュ氏の発言に対し、胡主席は好意的な反応を示したという。ブッシュ氏は１８日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領との会談でも同様の考えを伝えた。米韓首脳会談後、ブッシュ氏は記者団に「北朝鮮の指導者に聞いてもらいたい。核兵器の野望を断念すれば、我々は安全の保証についての取り決めをする意思がある」と語った。 北朝鮮が核放棄を約束した昨年９月の６者協議の共同声明には、米朝が互いに主権を尊重し、平和的共存と国交正常化の措置をとることが盛り込まれた。米政府としては朝鮮戦争の終結宣言をこうした一連の流れの中に位置づけている。 米政府は６者協議が再開されれば何らかの成果が必要だとして、北朝鮮に核放棄に向けた具体的な行動を取るよう求めている。寧辺にある核施設の停止・解体や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどが念頭にあるとされるが、核実験を強行した北朝鮮がそのまま受け入れる可能性は少ないだけに、核放棄後の具体的な見返りを前面に押し出した形だ。 朝鮮戦争は５３年７月、北朝鮮、中国、米国が休戦協定に署名した（韓国は拒否）が、法的には終結しておらず、北朝鮮はこれまで「不安定な休戦状態を平和体制に転換しなければならない」と要求し続けてきた。核開発を目指した最大の動機も米国の軍事的脅威から身を守ろうとしたとの見方が強い。 朝鮮戦争の公式終結に関する文言はクリントン前政権時代に発表された米朝共同コミュニケに盛り込まれたが、ブッシュ氏は言及してこなかった。米国の提案を受け、北朝鮮が積極姿勢に転換することも考えられる。だが、米朝間の相互不信は相当根深く、双方が真意を見極めようと今後も硬軟織り交ぜた態度をみせる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/1121/003.html 1116 北朝鮮の人権非難決議案、韓国が賛成に変更 国連総会委 [朝日] 2006年11月16日18時50分 欧州連合（ＥＵ）と日本などが国連総会に提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案に対し、韓国政府は１６日、審議を行う総会第３委員会の採決で賛成に回ると発表した。韓国はこれまで、国連の人権委員会や総会などで採択された計４回の北朝鮮の人権非難決議で、北朝鮮の反発を懸念し棄権や欠席を続けてきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1116/016.html 1024 「再実験せず」金総書記発言、中国公式に認める [朝日] 2006年10月24日21時09分 中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長は２４日の記者会見で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１９日に中国の唐家●（●は「王」へんに「旋」、タン・チアシュワン）国務委員と会談した際に、当面の再実験計画を否定したうえで、米国などの圧力が強まれば「一歩進んだ措置をとる」と述べ、再実験に踏み切る可能性を示唆したことを認めた。中国政府が金総書記の発言を公式に明らかにしたのは初めて。 劉局長によると、金総書記は、「２回目の核実験をする考えや計画はない」としたうえで、米国など「外界の圧力が強まったり、不公正な圧力が加えられたりしたら、一歩進んだ措置をとるだろう」と述べたという。一方で、金総書記は、６者協議の継続と朝鮮半島の非核化の実現を望むとの考えを示したという。 また、劉局長は、中国が北朝鮮に対し「石油の援助を減らすという話は聞いていない」として、支援を従来通りに続けていると説明した。中国の大手銀行からの外貨送金業務の停止については「政府は商業行為には干渉しない」と述べ、銀行の自主的判断によるとの考えを強調した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1024/017.html 1021 「金総書記、再実験ない」と中国説明 日韓、慎重な見方 [朝日] 2006年10月21日03時09分 北東アジアを歴訪中のライス米国務長官は２０日、中国を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと会談した。北朝鮮の最高指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記と１９日に平壌で会談した唐家●（●は「王」へんに「旋」、タン・チアシュワン）国務委員はライス長官に「（訪朝は）無駄ではなかった」と述べ、核実験問題で一定の進展があったとの見方を伝えた。中国は６者協議関係国に対して、金総書記が唐委員に「再実験はない」と述べた、と説明した。ただ、期間や前提条件は明らかになっておらず、日韓両政府は慎重な見方をしている。 北京で２０日、ライス米国務長官と会談する中国の胡錦涛国家主席＝ＡＰ ライス長官は胡主席のほか、温家宝（ウェン・チアパオ）首相、唐委員、李肇星（リー・チャオシン）外相とそれぞれ会談した。また中国政府は、唐委員の訪朝について関係国に説明。日本に対しては、６者協議の議長で唐委員に随行した武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が、宮本雄二・駐中国大使に説明した。 複数の日本政府関係者は２０日夜、中国側から「金総書記が『２回目の核実験はしない』と話した」との説明があった、と明らかにした。ただ、関係者の一人は「いつまでもやらない、とは言っていない」として、発言の文脈や真意を見極める必要があるとの考えを示した。 韓国政府関係者も「金総書記は、条件付きながら、２回目の実験はしないともとれる発言をした。しかし前後の文脈があり、額面通り受け取れないような表現だった」と述べた。北京の外交筋は「中国が米国を含めた各国に、どこまで金総書記の発言内容を明らかにしているかはわからない」と指摘した。 中朝会談に同席した北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２０日、米ＡＢＣテレビに対して「我々は再実験をするとは言っていない。他の人たちが言っている」と述べた。 唐委員はライス長官との会談で、金総書記との会談について「幸いなことに無駄ではなかった」と述べ、問題解決に向けて有益な訪問だったとの見方を示した。また「米国がさらに積極的かつ柔軟な態度をとるよう希望する」と述べ、米国が北朝鮮に対する金融制裁で柔軟な対応をするよう求めた。中国中央テレビによると、胡主席は会談で「北朝鮮の核実験実施に断固として反対し、国連安保理決議に賛成する」と述べた。 ライス長官は一連の会談後に同行記者団と会見し、中朝会談では、北朝鮮側が米国の金融制裁の解除を改めて求めたことを明らかにした。長官は「不法活動に対する法的な手続きだ」として、解除しない考えを示唆。中国側の訪朝報告に「特に驚くべきことはなかった」と語った。 中国は北朝鮮に対して安保理決議を履行する考えを伝えたという。長官は北朝鮮の行動ぶりから「拡散防止体制を長く続けるかもしれないし、おそらくそうなるだろう」と述べ、制裁が長期化するとの見通しを示した。 また、ライス長官に同行しているジョセフ国務次官（国際安全保障担当）は２０日、安保理決議の履行問題をめぐり中国側と協議した。同次官は大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）の推進者として知られ、中国側に制裁措置の履行の徹底や北朝鮮が再実験をした場合の追加制裁についても要請したとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1020/016.html 1019 日米韓外相、北朝鮮に核放棄要求で一致 [朝日] 2006年10月19日23時42分 麻生外相とライス米国務長官、潘基文（パン・ギムン）韓国外交通商相による日米韓外相会談が１９日夜（日本時間同）、ソウル市内で１時間４０分にわたり開かれた。北朝鮮に核放棄と核実験の即時中止、６者協議への復帰を求めていくことを確認。国連安全保障理事会による制裁決議の着実な履行に向け、３カ国が緊密に連携していく方針で一致した。会談でライス長官は日韓両国に対する米軍の「すべての手段」を含めた抑止力を確認した。 ソウルで１９日握手するライス米国務長官（中央）、麻生外相（左）と韓国の潘基文外交通商相＝ＡＰ 麻生外相は会談後、記者団に「３カ国の緊密な連携は外交的解決に不可欠だ。日米韓で一致する姿勢を示せたのは大変有意義だ」と語った。 日米韓外相会談は昨年９月、ニューヨークで開かれて以来、１年１カ月ぶり。北朝鮮に６者協議への復帰を促すため、日米韓が主導的な役割を果たすことで一致。制裁決議の着実な履行のため、首席代表レベルを含めた協議の開始で合意した。 また、中国の唐家セン国務委員の訪朝について「中国側の努力は評価できる」との認識で一致した。北朝鮮を除く６者協議参加国による外相会談を、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で開く可能性についても話し合った。 日米韓外相会談に先立ち、ライス長官は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、潘氏と会談。会談後の会見でライス氏は大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）について「韓国が参加について前向きに検討していると理解している」と述べ、期待感を示した。 米韓両国は決議履行の方法について実務者会合を開くことも合意した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1019/012.html 1017 中国大手銀行、北朝鮮への送金停止 経済制裁に関連か [朝日] 2006年10月17日06時02分 中国の４大国有商業銀行の一つである中国銀行が、北朝鮮への外貨送金業務の受け付けを停止したことが分かった。中国の複数の金融関係者が１６日、明らかにした。北朝鮮の核実験発表との関連は明らかではないが、同行関係者は「国際社会の北朝鮮に対する一連の経済制裁の動きに関連したものだ」としている。 中国の金融当局関係者は「これまでも中国から北朝鮮への送金には厳しい審査があり、事実上、難しい状況になっていたが、９日の核実験発表を受け、特別な許可がある場合を除き、出来なくなった」と語った。 中国銀行の関係者も、最近になって、同行内で全国的に北朝鮮への送金業務停止の指示が出ていることを認めた。北京のほか、中朝貿易にかかわる業者が多い遼寧省の瀋陽や丹東にある同行支店も、朝日新聞の問い合わせに対して、北朝鮮への送金業務を受け付けていないと答えた。複数の支店担当者は「北朝鮮は為替取り扱い禁止国のリストに載っている」と述べた。 中国銀行は、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑をめぐり、米財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジアを「資金洗浄の疑いのある企業」に指定した際、同様に米当局による調査を受けていると伝えられた２銀行のうちの１行。一方で、米国の金融制裁を受けた形で、中国銀行もマカオ支店にある北朝鮮関連の口座を凍結し、制裁の動きに同調する姿勢を示していた。 中国商務省の統計によると、昨年の中朝貿易額は約１５億ドルに上り、うち北朝鮮から中国への輸入は４億９０００万ドルに上っている。その多くは現金決済などの形をとっていると見られ、中朝関係筋は「送金停止は、第三国から中国銀行を通じて北朝鮮に送金するケースを主に想定した措置ではないか」と話す。 ただ「制裁の実施ではなく、状況の検討のための調整の意味合いではないか」（瀋陽の消息筋）との見方もある。 URL http //www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610160377.html 1015 安保理の北朝鮮制裁決議 中ロに配慮、早期採択 [朝日] 2006年10月15日23時14分 国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験実施を発表した北朝鮮に対し、国連憲章第７章に基づく制裁を定めた決議１７１８を全会一致で採択した。安保理での北朝鮮に対する制裁決議は初めて。安倍首相やブッシュ米大統領は決議採択を歓迎する意向を表明。一方、北朝鮮の国連大使は「対抗措置」に言及し、追加の核実験実施を示唆した。国際社会として強い姿勢を打ち出した形だが、北朝鮮の強い反発は必至で、偶発的な衝突など予断を許さない状況が続きそうだ。一方、日本政府は今回の事態を「周辺事態」と認定することで貨物検査に早期に対応できるかどうか、判断を急ぐ。 北朝鮮に対する制裁決議は、中ロに配慮し、強制措置を認める「国連憲章７章の下の行動」と、経済制裁など非軍事的措置を定めた「同章４１条に基づく措置」を併記するなど、表現上、妥協の産物となった。だが、全体としては大量破壊兵器の開発につながる北朝鮮の「ヒト・モノ・カネ」の流れを断つ内容だ。北朝鮮の対応次第では追加的措置をとることも明記しており、国際社会が加える制裁措置の第一段階となる。 決議は北朝鮮による核実験を厳しく非難。核計画の放棄や核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言の撤回を求めている。 すべての国連加盟国に対し、北朝鮮の大量破壊兵器計画に関連する物資や技術、高級酒や自動車を指すとみられるぜいたく品などの禁輸を義務づけた。大量破壊兵器計画に関与していると認定された個人、団体の金融資産凍結などの制裁も盛り込んだ。 さらに、安保理理事国で構成する制裁委員会を設置して監視に当たらせ、最低でも９０日ごとに一度安保理に状況を報告することとした。 北朝鮮に出入りする陸海空の貨物の強制的な検査については直前まで、加盟国すべてが「協調行動をとる」と義務づけられていた。しかし、中国が最終場面で修正を求め「協調行動をとることが求められる」と弱めた表現に変わった。ロシアが主張した大量破壊兵器関連品目の定義についても禁輸の対象範囲を修正した。 ただ、決議には、金正日（キム・ジョン・イル）体制の中枢に打撃を与えたい米国の狙いが色濃く反映されており、米国のボルトン国連大使は１４日の採択後、「金正日体制への懲罰的な制裁を科す決議だ」「本質的には米国が原案で求めた通りだ」と強調。ブッシュ米大統領も同日、「北朝鮮の指導者に兵器計画について明確なメッセージを送った」と評価した。 これに対し、中国の王光亜・国連大使は「中国は貨物検査はしない」と早々に留保を表明。ロシアのチュルキン国連大使は「北朝鮮に危険な道を思い直させることは政治的、外交的な方法でしか実現できない」と語った。 核実験声明から６日後での決議採択は異例の早さ。協議後、議長の大島賢三・国連大使は「国際社会を代表し、安保理が毅然（きぜん）とした立場で強い措置をとることができた」と話し、全会一致での早期採択を歓迎した。 安保理は核実験発表直後の９日から、制裁決議の採択に向けた協議を重ねた。米国が提示した草案をもとに常任理事国が中心となって内容の検討を進め、中ロにも配慮する形でまとめあげた。 ◇ 国連安保理の北朝鮮制裁決議の骨子 ●北朝鮮の核実験発表に最も重大な懸念を表明 ●国連憲章第７章の下に行動し、同章４１条に基づく措置をとる ●北朝鮮への戦車などの通常兵器、核・弾道ミサイル・その他の大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の供給、売却、移転の阻止 ●北朝鮮の核・ミサイル計画関与の個人・団体の在外金融資産の凍結 ●北朝鮮に出入りする貨物の検査を含む協調行動 ●安保理の全理事国による委員会を設置して履行状況を検討 ●必要なら追加的措置 ◇ 〈キーワード：国連憲章第７章〉安保理が平和への脅威や破壊、侵略行為を認めた場合、強制措置をとることができると定めている。第７章に基づく安保理決議によって、全加盟国に対して強制力を持つ制裁が可能になる。４１条は経済制裁や外交断絶などの手段がとれるとし、４２条は平和的な手段が尽くされたと判断された場合に武力行使を認めている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1015/006.html 1012 北朝鮮核実験で米ミサイル防衛加速 大統領考え示す [朝日] 2006年10月12日02時51分 ブッシュ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受けて「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）など同盟国との防衛協力を強化する」と述べた。万一のミサイル攻撃などに備え、日本などとの防衛協力を加速する考えを示したものだ。核実験が実際に実施されたかどうかについては確認しなかった。 大統領は「同盟国や米国の国益を守るため、あらゆる選択肢を保持する」とする一方、「攻撃する意図はない」と強調し、外交的解決を目指す考えを示した。 国連安全保障理事会で議論している対北朝鮮制裁決議案については、「強力な決議」が必要として、核やミサイル技術の開発・拡散を防ぐための金融取引の阻止が盛り込まれるべきだとの考えを示した。 北朝鮮側だけでなく、米国内からも米朝二国間協議を求める声が高まっていることについては、「（過去の米朝）二国間協議は機能しなかった」と述べ、６者協議の枠組みで対話する方針を堅持する考えを示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1012/001.html 1011 米共和・民主両党、北核実験巡り非難合戦 [朝日] 2006年10月11日20時57分 北朝鮮の「暴走」は米国の外交政策が失敗したことの表れなのか――北朝鮮の核実験発表をめぐって、米国ではブッシュ政権の与党共和党と野党の民主党が、早くも非難合戦を繰り広げている。民主党は、大量破壊兵器を持たないイラクを攻撃したことで外交政策の焦点がずれたと批判。これに対して共和党は、民主党のクリントン前政権が北朝鮮に妥協的だったのが根本要因だったと反論している。 「この事態が示すのは、我々が『悪の枢軸』の間違った一角から手をつけたということだ」 民主党の外交安保政策に影響力を持つ元上院議員で、核不拡散問題を扱う非政府組織（ＮＧＯ）を運営するサム・ナン氏は１０日付ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでブッシュ政権を批判した。ブッシュ大統領は０２年１月の一般教書演説で北朝鮮とイラク、イランを「悪の枢軸」と位置づけた。「最初に対処したのは最も危険でないイラクだったが、当時から（間違った一角であることは）わかっていた」 ナン元議員は同日出演したＮＰＲラジオでも、「我々のエネルギーはイラクに費やされ、北朝鮮についてもイランに関しても我々をより弱い立場に追い込んでいる」と位置づけた。 こうした見方は民主党内に共通している。ヒラリー・クリントン上院議員も９日、記者団に対し「ブッシュ政権の失敗した政策が背景にある」と切って捨てた。 これに対し、１０日、共和党の反論の戦陣を切ったのがマケイン上院議員だった。 「クリントン議員や、ブッシュ政権の政策に批判的な民主党員には思い起こしてほしいが、彼女の夫の政権が交渉した枠組み合意は失敗だった。北朝鮮はエネルギー支援で何百万ドルも得て、食糧援助からも何百万ドルも軍に回したじゃないか」 １１月の中間選挙に出馬している上院議員候補の支援集会の後、記者会見で語った。北朝鮮の核凍結と引き換えに軽水炉建設やそれまでのエネルギー支援をうたった９４年の米朝枠組み合意に代表される、クリントン政権の融和姿勢が、北朝鮮を甘やかし、今日の事態を招いたという見方だ。 ただし、ブッシュ政権では、ライス国務長官はＣＮＮのインタビューで「私は過去に何が過ちだったか争うゲームには加わりたくない」と政争と距離を置いた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1011/019.html 1009 核実験発表に「断固反対」 中国外務省が声明 [朝日] 2006年10月09日14時28分 中国外務省は９日、北朝鮮の核実験実施発表について、「断固反対する」との声明を発表した。声明は北朝鮮に対し、非核化という約束を守り、情勢をさらに悪化に導く可能性のある一切の行動を停止するよう名指しで強く要求した。（時事） URL http //www.asahi.com/international/update/1009/008.html 1009 燃料棒の再処理重ねる 北朝鮮が持つ「４つの核」 [朝日] 2006年10月09日15時32分 北朝鮮はどんな核兵器を、どれだけ開発してきたのか。その歴史をたどると、これまでに「四つの核」があったことが分かる。 ◆第１の核 最初の核が、９３～９４年の第１次朝鮮半島核危機以前に、平壌の北約８０キロにある寧辺の核関連施設で抽出されたプルトニウムだ。５０００キロワットの黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を再処理したが、その量は明らかになっていない。 北朝鮮は８５年、旧ソ連から原発建設支援を受ける交換条件として核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟した。非核保有国は保障措置協定（セーフガード）を結び、保有する核物質を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告、査察を受けなければならないが、北朝鮮は同協定の締結を拒否。８９年に黒鉛減速炉を約７０日間にわたって停止し、この間に核燃料棒を再処理した疑惑が浮上した。 北朝鮮は９２年にようやく協定を締結し査察を受け入れたが、「抽出した」と申告したプルトニウムの量と、査察の結果が食い違った。当時のウールジー米中央情報局（ＣＩＡ）長官は９３年２月、議会の公聴会で「北朝鮮がＩＡＥＡに隠れて少なくとも核兵器１個分の核物質を製造した可能性がある」と証言した。 ◆第２の核 第２の「核」は９４年春、改めて黒鉛減速炉を停止し取り出した使用済み核燃料棒８０００本を再処理してできたと見られるプルトニウムだ。 ９２年に北朝鮮の申告したプルトニウム抽出量が査察結果と食い違ったことなどから、ＩＡＥＡは９３年２月、特別査察の実施を決めた。北朝鮮は拒否、３月にはＮＰＴ脱退を宣言した。翌９４年５月には黒鉛減速炉から使用済み核燃料棒を取り出し始め、６月にはＩＡＥＡからの脱退も表明した。 危機感を募らせた米政府は寧辺の空爆も検討したが、カーター元大統領が訪朝、金日成主席がＩＡＥＡ査察官の残留などを受け入れたことから危機は回避された。 同年１０月には米朝枠組み合意ができた。使用済み核燃料棒はアルミ容器に密封され、寧辺の貯蔵施設のプール内に沈められた。 しかし、０２年１０月ブッシュ政権下で初めて行われた米朝高官協議は、新たに浮上したウラン濃縮計画をめぐって決裂。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮への重油供給を停止したことに反発した北朝鮮は、同年１２月にＩＡＥＡ査察官を寧辺から追放した。翌０３年１月には使用済み核燃料棒を貯蔵施設から運び出し、トラックに積み込む様子を米国の偵察衛星がとらえた。 同年７月、北朝鮮は国連代表部を訪れた米政府高官に「使用済み核燃料棒８千本の再処理を完了した」と通告。その前後、米軍偵察機は北朝鮮周辺の大気から、プルトニウムを抽出する際に発生する放射性ガス、クリプトン８５を検出した。 同年１０月、北朝鮮の外務省報道官は公式に８千本の再処理を宣言した。 ◆第３の核 第３の「核」は、高濃縮ウラン計画だ。 ０２年１０月３日。平壌で行われた米朝高官協議の初日、ケリー米国務次官補は北朝鮮の金桂寛・外務次官との会談で「あなた方がウラン濃縮計画に着手している証拠を持っている。米朝枠組み合意や朝鮮半島の非核化をうたった南北共同宣言などに違反する行為だ」と追及した。 翌日の協議に姿をみせた金正日総書記の側近、姜錫柱・第１外務次官は「その計画を持っていて何がいけないのか」「米国の敵視政策がそれ以外の選択肢を残さなかった」などとまくし立て、「もっと強力な兵器も持つことになっている」とも発言したという。 米政府は、代表団の帰国後、北朝鮮が高濃縮ウラン計画の存在を認めたと発表した。 これに対し、北朝鮮は「根拠がない」と反論。６者協議でも一貫して否定している。 ◆第４の核 第４の「核」は、北朝鮮が０３年初めに再稼働させた黒鉛減速炉の中にある核燃料棒だ。０５年４月には稼働停止が米当局によって確認された。 北朝鮮は同年５月１１日には「８０００本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を終えた」と発表した。さらに９４年の米朝枠組み合意によって凍結していた、より大規模な原子炉建設を再開する方針を、改めて示した。さらに「核兵器庫を増やすのに必要な措置を引き続き講じている」と述べ、核兵器増産の意思を強調していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1009/009.html 1009 北朝鮮が地下核実験 朝鮮中央通信が発表 地震波を感知 [朝日] 2006年10月09日12時40分 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は９日午前１１時半ごろ、「地下核実験が成功裏に実施された」と報じた。韓国地質資源研究院は同１０時３５分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道金策市付近でマグニチュード３．５８から３．７の規模の地震波を感知した。韓国政府高官は、北朝鮮が３日の声明通り、核実験を実施したとみている。 同研究所によると、震源は北緯４０．８１度、東経１２９．１０度の地点。 朝鮮中央通信は、実験は「科学研究部門で行われた」とし、「綿密な計算により、放射能漏れのような危険はまったくなかった」と伝えた。 韓国は午前１１時１５分、緊急閣僚会議を招集して対応策の協議に入った。 URL http //www.asahi.com/international/update/1009/003.html 1007 安保理、議長声明を採択 北朝鮮に「深刻な懸念」 [朝日] 2006年10月07日10時36分 国連安全保障理事会は６日午後（日本時間７日未明）、北朝鮮の核実験声明に「深刻な懸念」を表明し、非難する議長声明を全会一致で採択した。声明は、核実験が実際に行われた場合に「国連憲章に基づいて行動する」として、追加的な措置をとることを示唆している。全理事国が一致し、速やかにメッセージを出すことで核実験の阻止を目指したが、北朝鮮が反発するのは必至だ。 議長声明は、北朝鮮が核実験を実施すれば「国際社会から非難を受けることになり、安全保障の強化につながらない」と指摘。昨年１１月以来開かれていない、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議への即時無条件の復帰を呼びかけている。 また、軍事行動につながる可能性がある強制措置を定めた「国連憲章第７章」こそ明記されなかったものの、同章の表現をなぞる形で、核実験が「国際の平和と安全への明確な脅威」を意味することを強調している。 日本が４日に提案した原案をもとにしつつ、ミサイル発射を受けた７月の非難決議に従うよう北朝鮮に重ねて求めたほか、核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退に対する遺憾の意などが追加された。 声明を読み上げた議長の大島賢三・国連大使は６日、核実験が強行された場合、この議長声明を根拠に、国連憲章第７章に基づく制裁決議の採択など、さらなる対応を検討する考えを示した。 また、議長が記者団に読み上げるだけの「報道声明」ではなく、安保理の公式記録に残る「議長声明」で最終的に合意したことについて、大島大使は「内容の重み、事柄の重要性からいって、議長声明が妥当だと各国に呼びかけた。中ロを含め、日本の主張が認められた」と説明した。協議後、ロシアのチュルキン国連大使も「議長声明には満足している」と語った。 一方、最後まで強硬論を展開した米国のボルトン国連大使は「北朝鮮が米国の意思を読み違えないことを願う」と述べ、北朝鮮を牽制（けんせい）した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1007/001.html 1004 韓国、北朝鮮の核実験声明を強く批判 [朝日] 2006年10月04日11時09分 韓国政府は４日早朝から安保関係の閣僚級会議を開き、北朝鮮の核実験声明を強く非難し、実験の自制を求めていくことを決めた。６者協議では北朝鮮寄りの立場が目立つ韓国だが、核実験については、絶対に容認できない立場を内外に明らかにした。 会議直後に外交通商省報道官が声明を発表。北朝鮮の核実験声明自体が「（９２年発効の）朝鮮半島非核化宣言を完全に破棄しようとするものだ」と断じたほか、９月の米韓首脳会談などを契機に６者協議再開を懸命に協議しているさなかだけに「対話を通した解決と逆行する」と批判した。また、核実験計画の即刻取り消しを求めると同時に、「我々の懸命な努力にかかわらず実験を強行した場合、北は結果に対して全責任をとらねばならない」と警告した。 URL http //www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610040138.html 1004 北朝鮮、「核実験行う」と声明 米と直接対話狙い [朝日] 2006年10月04日02時12分 北朝鮮外務省は３日、「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との声明を出した。国営朝鮮中央通信が同日午後６時前に伝えた。０５年２月に北朝鮮が核保有を宣言して以来、核実験の実施に言及したのは初めて。時期や場所、方法には触れていない。一方で対話によって問題を解決する姿勢に変化がないことも強調した。声明を受け、国連安全保障理事会は３日、この問題に関する協議に入った。日米などは週内にも議長声明採択など厳しい措置を目指す方針だ。 北朝鮮のねらいは脅威のレベルを一段と上げて米国を直接対話に引き出すことにある。今後、６者協議の議長国中国などによる説得工作が活発化するとみられるが、声明は北朝鮮国内でも報道されており、米国の対応次第では実験に踏み切る可能性がある。 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は昨年１１月以来、開かれていない。北朝鮮は米国による金融制裁の解除を協議復帰の条件としているが、米政府は６者協議の場で直接対話も可能だとしているものの、制裁解除には応じる気配をみせていない。長距離弾道ミサイル「テポドン２」など７月のミサイル発射に続く「核実験宣言」は、北朝鮮がそれほどまでに追いつめられている現状を反映しているともいえる。また、安倍首相が近く中国と韓国を訪問して首脳会談を予定していることや今月１３日の中韓首脳会談も意識したとみられる。 声明は米国批判に終始している。また、「自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置」として３点を列挙。最初に核実験の実施を宣言した後、核兵器の先制使用や核の移転を否定し、３項目で「対話を通した朝鮮半島の非核化実現へ、我々の原則的立場は変わらない」と述べ、対米交渉への余地を印象づけている。 ラヂオプレスによると、朝鮮中央放送と平壌放送も午後６時からの臨時ニュースで国内に報道している。 北朝鮮の核実験について８月中旬、米ＡＢＣテレビが「準備を進めている可能性がある」と報じ、韓国当局は不審な動きがあることを認めて２４時間で監視。日本も情報収集衛星２基で集中的に監視している。 米国が５０００キロワット原子炉がある寧辺で８０年代から起爆実験が繰り返された痕跡を衛星で撮影したことがあり、日米などの研究機関や政府関係者は、少なくとも原爆数個分のプルトニウムが製造されている、とみている。「核実験のための施設は常に準備状態にある」（韓国国家情報院・金昇圭院長）との見方が一般的だ。 北朝鮮は米国の経済制裁に反発して７月５日にテポドン２のほか、中短距離ミサイル「ノドン」「スカッド」を計７発発射した。国連安保理は直後に、常任理事国５カ国を含む全会一致で非難決議を採択し、９月には、日豪が経済制裁を強化していた。 URL http //www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610030430.html 0929 北朝鮮軍幹部、核実験の可能性を否定 米専門家に [朝日] 2006年09月29日10時52分 最近訪朝した米国の北朝鮮専門家、セリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長は２８日、ワシントンで講演し、北朝鮮の軍幹部が核実験の可能性に否定的な言及をしたことを明らかにした。 ハリソン氏によると、訪朝時に朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表と会談。李代表は「我々の国は小さく、地上では核実験をできない。地下実験でも放射能漏れが起きる可能性がある。政府や軍内部で核実験を示すような話を聞いたことがない」と述べたという。 ハリソン氏は６者協議の首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官とも会談したが、「（核実験は）軍部の話で、情報はない」などと語ったという。ただ、複数の会談相手が「我々はすでに核兵器を保有している」と言い、実験の必要がないことを示唆したという。 北朝鮮が米国の金融制裁を理由に復帰を拒んでいる６者協議について金次官は「再開は我々にとって大事なことだ。共同声明が履行されれば、我々が大きな利益を得る」と表明。さらに、制裁解除が不可能ならば米国はほかの方法で関係改善の意欲を示すべきだ、と主張したという。ハリソン氏によると、金氏は無条件の米朝二国間協議の開催を求めたと考えられるという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0929/008.html 0907 北朝鮮非難決議、中国に実行を要請 米ヒル次官補 [朝日] 2006年09月07日01時11分 ヒル米国務次官補は６日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議などについて中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と北京で協議した。ヒル氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議を実行に移すことの必要性を強調した。また、中国側にも米国などと歩調を合わせるよう要請したことも明らかにした。 ヒル氏は非難決議について、北朝鮮による大量破壊兵器の部品や資金の獲得を警戒し、阻止することを目指している、と指摘。武氏との協議では「米国が決議に基づく義務を遂行していく、という立場を極めて明確に示した」と語った。「米国と同様に、中国も課せられた義務を履行するよう期待する、と申し入れた」とも説明した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0907/002.html 0901 テポドン２、打ち上げ直後に「分解」 日米が分析 [朝日] 2006年09月01日08時09分 北朝鮮が７月５日に発射した長距離弾道ミサイルのテポドン２は打ち上げ直後に分解・飛散し、１段目は発射基地から２キロの地点に落下していたことが日米両政府の分析でわかった。２段目の落下地点も防衛庁は当初４００キロ先の日本海上と分析していたが、実際は北朝鮮の東海岸付近に落ちていたとみられ、防衛庁は打ち上げは完全な失敗だったと断定した。ノドン、スカッドの中・短距離弾道ミサイル計６発は、北朝鮮が日本海上に設けた一辺約１５０キロの三角形の航行制限水域内に落下した。 複数の日本政府関係者によると、テポドン２は北朝鮮北部の舞水端里（ムスタンリ）にあるミサイル基地からハワイ沖に向け発射。直後に１段目と２段目が分離し、１段目は後方に反り返りながら落下した。 日米の情報衛星は、基地から約２キロの地点に縦１００メートル、横５０メートル程度の焼けこげた穴を確認。基地周辺は部品が散乱しており、発射直後から分解し始めたとみられる。 防衛庁は当初、情報衛星から得た発射台の角度や、米国早期警戒衛星が約４０秒間赤外線を探知したことなどから落下地点を約４００キロ先と分析した。だが、米国は弾道ミサイル発射監視機「コブラボール」などが集めた情報で軌道を再計算し、「発射直後に分解・飛散した」と日本側に伝えた。防衛庁幹部は「発射は完全な失敗だったと断定できる」としている。 一方、南部の旗対嶺（キテリョン）の基地から発射された中・短距離のノドン、スカッド計６発について防衛庁は、イージス艦などがとらえた軌跡から、当初の発表より狭い範囲内に落下したことを確認した。 日本政府はテポドン２再発射の可能性は当分ないとみるが、中・短距離ミサイルは「かなりの精度で、技術的に一定の水準に達している」（関係者）と分析している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0901/001.html 0828 「北朝鮮、常に核実験可能」 韓国国情院長 [朝日] 2006年08月28日19時37分 韓国の情報機関、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は２８日の国会情報委員会で「北朝鮮の核実験のための施設は常に準備状態で、技術的能力も百％備えた。金正日（キム・ジョンイル）総書記の決断さえあれば（核実験実施の）可能性は常にある」と述べた。「実際に核実験を準備しているとの直接的兆候はない」とも語った。情報委員長の辛基南（シン・ギナム）議員が明らかにした。 一方、同委員会所属の別の議員が聯合ニュースに語ったところでは、金院長は核実験の可能性について「５０対５０」と答弁。さらに、北朝鮮は昨年、再稼働した寧辺の原子炉から５キロほどのプルトニウムを抽出し、現在計４０～５０キロのプルトニウムを保有している、とも述べたという。 金院長は金総書記の健康問題について「心臓病と糖尿病を患っているとされるが、職務ができないほど深刻な状態とは把握していない」とし、一部で報じられた金総書記の訪中準備説についても「関連の兆候はない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0828/007.html 0804 北朝鮮で大水害、死者１万人説も 韓国の支援は断る [朝日] 2006年08月04日08時21分 北朝鮮が先月、豪雨に見舞われ、記録的な被害が出ている。洪水で住宅や農地、社会基盤が流失、死者は１万人に達するとの説も出始めた。ミサイル発射の強行で、ただでさえ国際社会の逆風にさらされている北朝鮮だが、プライドの高さは相変わらずで、韓国政府系の支援の申し出を拒否。韓国側では民間支援の輪が広がっている。 「先月中旬の豪雨で全世帯の１３％が住む１９７３戸の建物が被害を受け、死亡・不明５０人。農地が冠水し、１１の橋が流された」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報（電子版）は３日、平壌に近い平安南道成川郡の被害をこう伝えた。降水量は７月１４日からの３日間で２８５ミリ。近くの郡では５００ミリに達し、川がはんらんしたという。 朝鮮中央通信などの国営メディアは７月２１日、交通や通信・電力網が途絶え、「死亡・不明は（全国で）数百人」と伝えた。だが、実際の被害はもっと大きいとみられている。 北朝鮮で人道支援をする韓国の非政府組織「グッドフレンズ」は消息筋などの情報として、中部を中心に「死者は１万人近く被災民は１３０万～１５０万人に上る」と指摘。農産物が壊滅的打撃を受け、食糧事情が悪化しているとの見方を示した。 北朝鮮は水害を理由に８月に予定していたマスゲーム・芸術公演「アリラン祭典」と８月１５日の解放記念日にあわせた南北共同行事を中止した。 治水が不十分な北朝鮮では９０年代半ばにも水害が発生。前後の干ばつとともに食糧難に陥り、多数の餓死者が出て、「苦難の行軍」と言われた。 ７月５日にテポドン２を含むミサイルを相次いで発射したことを受け、日米を中心に圧力を強め、年間数十万トンの食糧を支援してきた韓国もコメ支援の凍結を決めた。水害はその直後に追い打ちをかけた形だ。 民間援助団体「韓国ＪＴＳ」が３日、今回の水害支援としては初めて食糧や衣類など約１億ウォン（約１２００万円）相当の救援物資を発送。他の団体も続々と支援を打ち出している。 だが、北朝鮮側から直接支援を求める動きは鈍い。韓国赤十字社が先月末、人道復旧支援を申し出たにもかかわらず、北朝鮮は断った。韓国が政府レベルの支援凍結を表明したことへの反発に加え、ミサイル問題で国際社会との対決姿勢を続ける中で水害防止の無策ぶりを露呈するのは、国家威信の低下や体制動揺につながりかねない、との判断があるとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0804/002.html ●北朝鮮06Ⅰ から続く
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オウム / 北朝鮮 ■ シリアのサリンと北朝鮮とソフトバンク 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.5.10）」より （※ 下記リンクは上記エントリー記事中の「オウムと北朝鮮」の闇を解いたより） 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた１ 「週刊現代 1999年8月21日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた２ 「週刊現代 1999年8月28日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた３ 「週刊現代 1999年9月4日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた４ 「週刊現代 1999年9月11日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた５ 「週刊現代 1999年9月18日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた６ 「週刊現代 1999年9月25日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた７ 「週刊現代 1999年10月1日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた８ 「週刊現代 1999年10月8日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた９ 「週刊現代 1999年10月15日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた１０ 「週刊現代 1999年10月22日号」 「オウムと北朝鮮」の闇を解いた１１ 「週刊現代 1999年10月29日号」 .
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. 在日利権ネット ＞ 北朝鮮 ＞ [North_Korean_future] (2016/03/19) 2016年は1月から、核実験に大陸間弾道ミサイル発射事件などの軍事力を誇示する、あいかわらずの瀬戸際外交を続けている北朝鮮ですが、対応としては、現在、日本や世界が行っているような圧力をかける方向が有効でしょう。 軍事力を誇示する方法の裏には、力こそ正義であるといった実力主義思想が隠されていることでしょう。実際は、実力を示すというよりも、身を守るために大げさに騒いで威嚇しているといったところでしょう。日本でも在日支配の影響が強いとみられるテレビ局のTBSが大げさに報道しているだけで、他局は静観しているようにみえます。(2016/02/07) 北朝鮮のような実力主義思想では、実力が重要であり、軍事力の強いほうが偉い、といった考え方となります。北朝鮮よりも強い軍事力が存在することをしめせば、騒ぐのをやめ、黙って従うことでしょう。実力主義というのは、より強い実力を持ったものが主導権を握るということを容認する考え方ですから、北朝鮮もより強い軍事力の前には、あきらめて、ひざを屈することでしょう。(2016/02/07, 2016/02/12) 2016年2月、現在、北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」と称してミサイル発射実験を行うとみられており、周辺の日米韓は、防御体制をとっています。前回の自称水爆実験のように、終わった後に、それほど騒がれずに、世界からあまり相手にされなかったことを教訓にしたのか、今回は、２週間程度の期日の間に行うという方法で、前回よりも長期間、周辺諸国へ軍事力をアピールしたいようです。(2016/02/07) 日本で北朝鮮のことに注目しているのは、在日朝鮮人勢力くらいで、多くの日本人は、対岸の火事、遠くの海の向こうの話として、あまり関心がありません。国交もありませんので、貿易や人の行き来もなく、そもそもほとんど関与することができません。日本としても、北朝鮮の不幸を望むようなことはありませんので、発展を遂げれば、北朝鮮社会も自然と公正さ重視するような社会へと変化することでしょうから、そのときは国交を回復してもよいでしょう。 ただし、現在のような暴挙を繰り返すような国のままだとすれば、このまま国交断絶を維持せざるをえないでしょう。ミサイル実験で、韓国の首都ソウルあたりにミサイルが落ちれば、宣戦布告とみなして、南北朝鮮を統一してしまってもよいかもしれません。しかし、核の脅威があります。北朝鮮と戦争して、核兵器を使われたとなると、攻める国も勝敗にかかわらず非難されることになるでしょうから、思うように動けず、現状維持ということになるでしょう。(2016/02/07, 2016/02/12) ひとつの希望的観測としては、北朝鮮と戦争となっても、今後の核の脅威から世界を守るためだ、と主張することで、国際社会を納得させることもできるかもしれません。新年や誕生日などのさしたる意味のない理由で核実験を繰り返されては困ります。今のままでは、同じことを繰り返す可能性が高いですから、未来の核実験を停止させるため、やむなく攻撃するのだ、となれば、国際社会も非難はするでしょうが、強く否定することはないのではないでしょうか。 問題としては、朝鮮戦争でも明らかとなっているように、朝鮮半島で起こる戦争は、米ロの代理戦争となるため、北朝鮮を滅ぼして任務完了という終わり方はしないでしょう。代理戦争となれば、どちらも簡単には引き下がらないため、また、停戦というかたちで幕を引くことになるのではないでしょうか。(2016/02/07) 北朝鮮を国際社会が納得するかたちで滅ぼすことができた後も領土問題が残ります。北朝鮮の領土は、韓国と統合するか、米中ロを含めて分割統治するようなかたちとなることが予想されます。北朝鮮は核兵器関連施設が問題なだけで、他は大した産業もありませんので、あの領土は誰もほしがらないような可能性もあります。あの地域は地理的に、共産主義圏と資本主義圏の間の緩衝地域となりますので、やはりどの国にとっても手の出しにくい地域といえるでしょう。あの地域は国際的に使い道のないデッドスペースのようなもので、北朝鮮はデッドカントリーのような存在にすでになっているのかもしれません。(2016/02/07, 2016/02/12) 日本には「衣食足りて礼節を知る」という言葉があります。貧困を脱却すれば礼儀をわきまえるようになる、ルールを守れるようになる、といった意味です。北朝鮮も国民のひとりひとりがもっと活躍するような社会になれば、人々は当然の権利として、人権を主張するようになるでしょうから、不正が正され、国家全体も公正なシステムに発展していく可能性もあるのでしょう。 北朝鮮の貿易は９０％が中国に依存しているそうですから、経済制裁を加えようにも思うような被害は与えられないようです。逆に考えると、世界の貿易相手ではないため、北朝鮮が豊かになろうが、貧しくなろうが、あまり影響がないともいえます。ミサイル実験などで、あまり騒いでしまうと、北朝鮮の思惑通りの展開となってしまいますので、静観すること、つまり相手にしないで放置しておくのが、賢明な策となることでしょう。北朝鮮とかかわっても何の意味もないでしょう。 日本でもTBSやテレビ朝日あたりに北朝鮮報道を自粛させたりするなどの政策をとるとよいかもしれません。 日本では拉致問題というのがあり、北朝鮮に国民が拉致されるという、犯罪被害が起こっています。しかし、拉致されたからといって、韓国との慰安婦問題のように何らかの支援金を払うというのでは、問題を悪化させるばかりで、改善は見込めないでしょう。日本人を誘拐して、身代金を要求するようなやり方はテロと同じですから、拉致犯罪や被害者があきらかになったら、相手の要求を受け入れるのではなく、暴力には屈しないという態度を示すべきでしょう。(2016/02/07)
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朝鮮民主主義人民共和国朝鮮人民軍海軍 / 北朝鮮海軍（Korean People s Army Navy） フリゲイト・コルベット クリヴァクIII型フリゲイト（1135.1型/ネレイ型） ジャンフーI型フリゲイト（江滬I型/053H型） ナジン級フリゲイト ソホ級フリゲイト サリウォン級コルベット トラル級コルベット 潜水艦・潜水艇 ゴルフ級弾道ミサイル潜水艦（629型） フォックスロット級潜水艦（641型） ロメオ級潜水艦（633型） ウィスキーV級潜水艦（613型） サンオ型小型潜水艦 ユーゴ型潜水艇 その他小型潜水艇 ミサイル艇・小型戦闘艇 ソジュ型ミサイル艇（オサ型/205型） ソフ型ミサイル艇（コマール型/183R型） シェルシェン型魚雷艇（206T型） P-6型魚雷艇 P-4型魚雷艇（123型） シンナム型魚雷艇 └シンポ型警備艇 └チャホ型火力支援艇 北朝鮮新型高速艇 テチョン型哨戒艇 ハイナン型哨戒艇（海南型/037型） シャンハイII型哨戒艇（上海II型/62B型） SO-1型駆潜艇（201型） チョンジン型警備艇 チョド型警備艇 K-48型警備艇 両用戦艦艇 ハンチョン型中型揚陸艇 コンバン型エアクッション揚陸艇 機雷戦艦艇 ユト型機雷敷設艇 航空機・ヘリコプター・無人機 Mi-14PL対潜ヘリコプター（ヘイズ） 艦載兵器 対艦ミサイル 艦載砲 艦載機関砲/CIWS ロケット砲 対潜ミサイル/ロケット 魚雷/機雷/爆雷 2009-05-31 21 53 49 (Sun)