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藁谷郁美研究会 2008年度春学期 個人研究･メディア発表 更新履歴 s07870mm メディア発表ログアップ 2008年度発表 分類タグ[経済･企業] s07870mm Thema 原油価格高騰によるアメリカの経済不安
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経済 経済思想史 金融
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■景気・経済07Ⅱ より続く 0610 景気後退の可能性示唆 内閣府、基調判断を下方修正 [朝日] 0529 地価上昇が全国的に鈍化、商業地ではマイナスの地点も [読売] 0516 １～３月期ＧＤＰ、年率３．３％増 ３四半期連続プラス [朝日] 0515 首都圏マンション販売低迷 ４月は前年比２９．７％減 [朝日] 0508 ＮＹ原油１２２ドル、米国内に危機感…忍び寄る不況・物価高 [読売] 0429 企業決算、急ブレーキ 資源高・米不振・円高の３重苦 [朝日] 0428 松下電器、当期利益２２年ぶり更新 プラズマＴＶ好調 [朝日] 0426 シャープ、売上高・当期利益５年連続過去最高 [朝日] 0318 景気は「踊り場」、２カ月連続で下方修正 月例経済報告 [朝日] 0315 ドル安、ＮＹ一時９８円台 米証券大手資金繰り支援受け [朝日] 0313 ＮＹ株 ダウ反落、４６ドル安 原油高を嫌気 [毎日] 0312 企業物価指数、前月比３・４％上昇…２７年ぶりの伸び [読売] 0312 買いたい気持ち、ここ５年で最低 [朝日] 0311 ＮＹ原油、一時１０９ドル台に…５日連続で最高値 [読売] 0306 景気減速、全米に広がる ＦＲＢ景況報告 [朝日] 0304 止まらぬドル安 １ドル１００円の予想も [読売] 0221 ＮＹ原油、一時１０１ドル台 連日の最高値更新 [朝日] 0215 小麦、４月から３０％値上げ 農水省正式発表 [朝日] 0206 ＮＹ株 ３７０ドル安 今年最大の下げ幅 [毎日] 0131 労働者賃金：３年ぶりに減少 厚労省の勤労統計調査 [毎日] 0131 米ＦＲＢ：ＦＦ金利０．５％追加引き下げ 年３．０％に [毎日] 0124 日米欧で損失計１３兆円 サブプライムローン 主要２１金融機関調査 [読売] 0122 米景気対策に失望 世界株安 新興国経済にも懸念 [読売] 0107 東証、続落 日経平均一時１万４５００円割れ [朝日] 0103 ＮＹ原油、史上初の１バレル＝１００ドル突破 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0610 景気後退の可能性示唆 内閣府、基調判断を下方修正 [朝日] 2008年6月10日2時22分 内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（速報）は、現状を示す「一致指数」が１０１．７と前月より０．７ポイント低下した。内閣府は、指数による基調判断を「局面が変化している可能性もある」に変えた。０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大が終わり、後退局面に入った可能性があることを示す表現だ。 景気拡大局面を牽引（けんいん）してきたのは企業の輸出や設備投資だ。動向指数は景気の変動を敏感に反映する各種指標を選び、その動きを合成したものだが、４月は牽引役に関する指標の悪化が目立った。 一致指数を構成する経済指標で、すでに公表済みの九つの指標のうち、所定外労働時間指数、有効求人倍率、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、鉱工業生産指数、商業販売額（小売業）の６指標が前月より悪化。大半が企業の生産や雇用に関する指標だ。この結果、４月の一致指数は２カ月連続で低下して、０５年１１月（１０１．３）以来の低水準となった。 景気動向指数は４月分から発表形式が変わり、基調判断にはそれ以前との厳密な連続性はない。ただ、３月までの表現は、景気の方向感がはっきりしないことを示す「このところ一進一退で推移している」だった。４月の表現は３カ月ぶりの下方修正となる。（庄司将晃） URL http //www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806090241.html 0529 地価上昇が全国的に鈍化、商業地ではマイナスの地点も [読売] 国土交通省が２９日に発表した、四半期ごとの地価動向報告（４月１日時点）で、地価の上昇傾向が全国的に鈍っていることが鮮明になった。 報告は全国１００か所で、前回調査（１月１日時点）からの変動率を６段階に分類した。上昇率「６％以上」の地点はゼロ（前回５地点）、「３～６％」が５地点（４７地点）、「０～３％」が３６地点（３５地点）、「横ばい」が５０地点（１１地点）だった。 一方、下落は、「０～３％」が７地点（２地点）、「３％以上」が２地点（０）だった。 前回６％以上上昇した銀座（中央区）と表参道（渋谷区）の商業地は「３～６％」に鈍化した。また、吉祥寺（武蔵野市）と新浦安（浦安市）の住宅地、本八幡駅周辺（市川市）の商業地の３か所がマイナスに転じた。いずれも郊外型マンションに対する需要が頭打ちになったためと見られる。 地価調査は、国が毎年１月１日時点で調査する公示地価や、都道府県が７月１日時点で調べる基準地価がある。地価動向報告は、再開発などによる利用動向を反映した取引の実勢価格に近い価格の推移をみるために、０８年１月１日時点調査から始まり、今回が２回目の発表となる。 （2008年5月29日20時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080529-OYT1T00645.htm 0516 １～３月期ＧＤＰ、年率３．３％増 ３四半期連続プラス [朝日] 2008年05月16日10時45分 内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済みの値）は前期比０．８％増（年率換算で３．３％増）で、３四半期連続のプラス成長になった。アジアなど新興国向けの輸出が堅調で、成長率を押し上げた。 ただ、輸出とともに景気拡大を引っ張ってきた設備投資は３期ぶりにマイナスに転じた。個人消費は底堅いものの力不足のままで、先行きへの懸念は残る。 ０７年度全体の実質成長率は前年度比１．５％増で、５年ぶりに１％台にとどまった。政府の経済見通し（１．３％増）を上回ったが、名目成長率は０．６％増と見通し（０．８％増）を下回った。デフレ傾向を示すとされる、名目が実質を下回る「名実逆転」は９８年度から１０年連続。 １～３月期は、物価変動も反映する名目ＧＤＰが前期比０．４％増（年率１．５％増）。総合的な物価の動きを表すＧＤＰデフレーターは前年同期比１．４％のマイナスだった。下落幅が前期より広がったが、円高で円建ての輸出価格が下がった影響が大きく、身近な商品の価格上昇を反映する「民間最終消費デフレーター」は９８年１０～１２月期以来のプラスだった。大田経済財政相は記者会見で「１人あたり賃金が伸びるなど、デフレ脱却に向けて一歩進んだと見ている」と述べた。 １～３月期の実質ＧＤＰの内訳では、輸出は米国向けが減少したものの、新興国や欧州連合（ＥＵ）向けは堅調で、前期比４．５％増。輸出から輸入を引いた外需が成長率を０．５％分押し上げた。企業の景況感が悪化する中、設備投資は０．９％減った。 実質ＧＤＰの５割強を占める個人消費は同０．８％増と前期の０．４％増からプラス幅が拡大。改正建築基準法の影響で落ち込んでいた住宅投資も５期ぶりにプラスになった。内需全体の成長率押し上げ分は０．３％だった。 URL http //www.asahi.com/business/update/0516/TKY200805160035.html 0515 首都圏マンション販売低迷 ４月は前年比２９．７％減 [朝日] 2008年05月15日17時03分 不動産経済研究所が発表した４月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同月比２９．７％減の２８７５戸で、４月としては９３年以来の低水準だった。平均価格は同１４．９％増の５３４４万円で、昨年７月以来９カ月ぶりに５千万円台。売れ行きを示す契約率は６３．１％で、９カ月連続で好調とされる７０％を下回った。 URL http //www.asahi.com/business/update/0515/TKY200805150223.html 0508 ＮＹ原油１２２ドル、米国内に危機感…忍び寄る不況・物価高 [読売] 原油価格が１バレル＝１２０ドル台という最高値水準で推移している。７日のニューヨーク商業取引所では、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格が一時、１バレル＝１２２・８１ドルまで上昇し、最高値を更新した。原油高騰が続けば、ガソリンなどの値上がりを通じ、家計や企業の負担が増える。 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけに、アメリカ経済は減速ぶりが顕著だ。景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」に陥る懸念が強まっている。（ニューヨーク 山本正実、経済部 豊田千秋） ニュージャージー州に住むハイヤー運転手、ウン・ビン・リンさん（５１）は嘆く。 「過去６か月で、燃料費などの諸経費が約３割上がり、賃金はその分、下がった。収入を減らさないよう、１日に１８時間働く日もある」 ２００７年の年収は、前年より約３割減り、約３万５０００ドル。ネイルサロンを経営する妻の収入を加えると、約６万５０００ドルになるが、「娘と息子が大学に通い始めた。これでは、生計が成り立たない」と困っている。 原油高騰のあおりで、レギュラーガソリンの全米平均小売価格は１ガロン＝３・６１３ドルと、半年前より約２割上昇した。 米地方自治体でも、消防車やパトカーの燃料費が膨らんでいる。フロリダ州のクリアウオーターという小都市では、０９年度の燃料費予算が前年度より８割多い３９０万ドルに増える見通しで、節約を徹底している。 ニューヨーク商業取引所のＷＴＩ価格は、５日の取引で初めて１バレル＝１２０ドル台に乗せた。今年１月２日に初の１００ドル台を付けてから４か月で２割も上昇した。 急騰の直接の原因は、ナイジェリアで油井が武装勢力に爆破され、世界的な供給不安が広がったことだ。 しかし、中国やインドなど新興国の需要増大を背景に、原油価格の先高感は元々強い。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が４月に発表した予測では、２００８年の石油需要は前年比１・５％増の日量８７２３万バレルだ。 米証券ゴールドマン・サックスが５月６日に発表した報告では「今後６か月から２年の間に、１バレル＝１５０～２００ドルに達する」と予想している。 ◆日本も値上げ続々◆ 原油高騰を受け、日本でもガソリンや電気・ガス料金、航空運賃の値上がりを心配する声が高まっている。 新日本石油によると、為替レートに変動がなければ、原油価格が１か月平均で１バレルあたり１ドル上がると、ガソリンなど石油製品の卸価格は１リットルあたり０・７円程度値上がりする。 日本航空と全日本空輸も４月からそろって、航空燃料の値上がりを理由に、国際線と国内線で値上げした。暫定税率復活と重なったレギュラーガソリンは、全国平均の店頭価格で１６０円を突破する気配だ。 （2008年5月8日02時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080508-OYT1T00195.htm 0429 企業決算、急ブレーキ 資源高・米不振・円高の３重苦 [朝日] 2008年04月29日01時27分 企業業績に急ブレーキがかかってきた。４月下旬から発表が本格化した大手企業の０８年３月期決算で、利益を減らした会社が相次いでいる。資源高や米国景気の減速、円高の影響が重なった。上場企業全体では増益と見られるが、０９年３月期は７年ぶりに減益に転じる可能性が高い。 鉄鋼業界では、２８日に決算発表した住友金属工業の営業利益（本業のもうけ）が９．７％減ったほか、新日本製鉄と神戸製鋼所も減益に。製紙大手２社も前期に比べ、王子製紙が３３．３％、日本製紙グループ本社が２６．５％それぞれ減った。原燃料費が増えたためだ。 電機業界には、米国などでの販売不振が影を落とす。液晶テレビのシェア争いで「勝ち組」のシャープも、欧米での販売台数の目標を達成できず、６年ぶりの営業減益に。 一方、松下電器産業は当期利益が前期より３割増え、２２年ぶりに過去最高を更新した。自動車各社も軒並み増収増益だった。いずれも、堅調な新興国需要が業績を押し上げた。 新光総合研究所によると、２５日までに０８年３月期決算を発表した１４４社は売上高が前期比９．１％増、経常利益は７．２％増。増収増益だが、これまでの２ケタ増益に比べると息切れ気味だ。 ０９年３月期決算では今年初めからの円高や資源高の加速が大きく足を引っ張りそうだ。鉄鋼大手や一部の自動車大手が２～３割の大幅減益を見込む。新光総研によると、１４４社の予想では、経常利益が５．３％減る見通しだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0429/TKY200804280377.html 0428 松下電器、当期利益２２年ぶり更新 プラズマＴＶ好調 [朝日] 2008年04月28日21時58分 松下電器産業が２８日に発表した０８年３月期の連結決算は、当期利益が前期比２９．８％増の２８１８億円と、２２年ぶりに過去最高を更新した。利益率が高い主力のプラズマテレビや携帯電話、デジカメなどが新興国を中心に好調で、原材料価格の高騰などを補った。 本業のもうけを示す営業利益も、同１３．０％増の５１９４億円と２２年ぶりの高水準だった。２２年前は、ＶＨＳ方式のビデオデッキが全盛だった頃と重なる。売上高は日本ビクターが連結子会社ではなくなったため同０．４％減り、９兆６８９億円だった。 地域別の売上高では、日本や北米はほぼ横ばい。一方、成長著しいＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）にベトナムを加えた５カ国の伸びが２０％を超えた。 主力の薄型テレビの販売台数は世界全体で約７５０万台。目標としていた９００万台に届かなかったものの、大画面化が進んだことなどで、金額ベースでは８８８５億円と目標を４５億円上回った。 ０９年３月期は増収増益を予想する。しかし、円高などの為替で４６０億円、原材料高で３６０億円の減益要因が生じるとしており、向かい風も強まっている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0428/OSK200804280078.html 0426 シャープ、売上高・当期利益５年連続過去最高 [朝日] 2008年04月26日01時24分 シャープが２５日発表した０８年３月期連結決算は、主力の液晶テレビや携帯電話が好調で、売上高が前期比９．３％増の３兆４１７７億円、当期利益が同０．２％増の１０１９億円と、ともに５年連続で過去最高を更新した。 ただ、本業のもうけを示す営業利益は、同１．５％減の１８３６億円と６年ぶりの営業減益。減価償却方法を変更した影響に加え、急激に進んだ円高や原材料価格の高騰も押し下げた。 液晶テレビ（１０型以上）の世界市場での売上高は、同３２％増の８１４１億円。販売台数は同３７％増の８２４万８千台だった。いずれも前年度を大きく上回ったが、価格下落が激しく米サブプライム問題の影響があった北米や、欧州で思ったほど伸びず、目標の９００万台に届かなかった。 片山幹雄社長は「目標が高すぎ、価格競争力がなかった」と認めた。０８年度の世界販売目標は、夏に北京五輪が予定されることもあり、中国など新興国での旺盛な需要を見込んで１千万台とした。 売上高の半分以上を海外が占めるため、先行きに不安もある。１円円高が進めば営業利益ベースで２０億円の押し下げ要因となり、「想定レートを今春１１０円から１００円にかえたから、単純計算で２００億くらいの影響を受ける」（片山社長）。原材料価格の高騰も厳しく、年間で約１００億円のコスト増となるという。 URL http //www.asahi.com/business/update/0425/OSK200804250086.html 0318 景気は「踊り場」、２カ月連続で下方修正 月例経済報告 [朝日] 2008年03月19日18時16分 政府は１９日、月例経済報告の関係閣僚会議を開き、「景気回復はこのところ足踏み状態にある」とする３月報告を了承した。２月の「このところ回復が緩やかになっている」との基調判断から下方修正した。０２年２月以降続く戦後最長の景気回復局面は、３度目の「踊り場」を迎えた模様だ。 １年３カ月ぶりの下方修正となった２月に続き、２カ月連続で基調判断を下方修正した。 下方修正の最大の理由は生産の減速。電子部品などの生産増加ペースが鈍化したため、生産の判断を先月の「増勢が鈍化」から「横ばい」に引き下げた。企業業績も「改善に足踏み」から「弱含み」へ、設備投資も「緩やかに増加」から「おおむね横ばい」にそれぞれ引き下げた。 米国向けを中心とした外需の先行きが不安定になってきたことに加え、原材料価格の高騰で企業収益が悪化。景気回復局面を主導してきた企業部門にかげりがみえ始めている。 政府は景気の先行きについて、建築基準法改正の影響で落ち込んだ住宅着工が回復に向かい、輸出も増加すると見込んで「緩やかに回復していくと期待される」という。ただ、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による米経済の減速などがさらに深刻化する懸念があり、「景気の下ぶれリスクが高まっている」とも付け加えた。 ◇ 〈景気の踊り場〉 景気回復局面で、一時的に回復のペースが横ばいになったり極めて緩やかになったりした状態。横ばいの後に景気後退に向かえば、踊り場ではなく「景気のヤマ」と認定される。０２年２月以来続く今回の景気回復局面では、イラク情勢が悪化した０２年１２月から０３年９月、ＩＴ関連在庫が一時的に積み上がった０４年１２月から０５年８月の２回、景気の踊り場を経験している。 URL http //www.asahi.com/business/update/0319/TKY200803190247.html 0315 ドル安、ＮＹ一時９８円台 米証券大手資金繰り支援受け [朝日] 2008年03月15日09時42分 １４日のニューヨーク金融市場は、ニューヨーク地区連邦準備銀行などが米証券大手ベアー・スターンズへの資金繰り支援に乗り出すという異例の事態を受けて信用不安が高まり、ドルと株がともに急落した。外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝９８円台に入り、９５年９月末以来約１２年半ぶりの円高水準をつけた。「安全資産」に投資を振り向ける動きも強まり、金相場は史上最高値を更新した。 １４日朝は、２月の消費者物価指数が前月比横ばいだったと発表されたことなどを受けてインフレ懸念が和らぎ、ドルと株が買われた。だが、ベアー・スターンズに関する発表後、米金融機関に対する経営不安や信用収縮への警戒感が強まり、相場は一転した。 外国為替市場の円相場は、円が一時１ドル＝９８円９２銭まで上昇。午後５時時点は前日より１円５１銭円高ドル安の１ドル＝９９円０４～１４銭。 株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、３１０ドル超も下落。終値は前日終値比１９４．６５ドル安の１万１９５１．０９ドルだった。ベアー・スターンズの株価が同２７．００ドル安と４７％も急落。ほかの金融株も軒並み売られ、相場の足を引っ張った。 一方、金相場は指標となる先物価格が一時、１トロイオンス＝１００９．００ドルまで上昇。終値（９９９．５０ドル）とともに史上最高値を更新した。 URL http //www.asahi.com/business/update/0315/TKY200803150005.html 0313 ＮＹ株 ダウ反落、４６ドル安 原油高を嫌気 [毎日] １２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油の最高値更新などを嫌気して反落し、前日比４６．５７ドル安の１万２１１０．２４ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１１．８９ポイント安の２２４３．８７。 原油先物相場が初の１バレル＝１１０ドル台に乗せたことで、米経済の先行きに対する不安が広がったことに加え、物価上昇圧力の高まりで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大胆な金融緩和政策を手控えるとの観測も浮上し、投資家心理を冷やした。前日急伸した反動で利益確定の売りも出た。 朝方はＦＲＢなどが前日に決めた資金供給拡大策を材料に一時、前日比１４０ドル超上昇したが、ドル安と原油高の進行で売りが拡大した。 市場からは「ＦＲＢの行動ですべてが解決するわけではないことに皆が気付いた」（米投資顧問会社）との声が聞かれた。（ニューヨーク共同） 毎日新聞 2008年3月13日 8時13分 URL http //mainichi.jp/select/biz/news/20080313k0000e020004000c.html 0312 企業物価指数、前月比３・４％上昇…２７年ぶりの伸び [読売] 原油や穀物など原材料価格の高騰を受け、企業間で取引される商品の値上がりが激しくなってきた。 日本銀行が１２日発表した２月の企業物価指数（２００５年平均＝１００）は１０６・０と、前年の同じ月に比べて３・４％上昇した。今後、原材料の値上がり分を販売価格に転嫁する動きが進むとみられ、消費者に身近な商品やサービスの値段も、一段と上昇する可能性が高まっている。 企業物価指数の伸び率は、第２次石油危機の影響が残る１９８１年３月以来、約２７年ぶりの高水準だ。前年同月を上回るのは４８か月（４年）連続となる。今春以降、輸入小麦や鉄鉱石の値上げが予定されており、企業物価指数はさらに上昇することも予想される。 一方、今のところ、消費者に近い商品の価格上昇は本格化していない。消費者の低価格志向や企業間の競争激化を背景に、消費者向けの製品を作るメーカーや小売業者らが値上げをしにくいためだ。 ２月の企業物価指数の伸びを需要の段階別で見ると、「素原材料」は２８・４％も上昇したが、「中間財」は４・５％、消費者に近い「最終財」は０・４％にとどまった。総務省発表の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も、１月の伸び率は０・８％だ。 原材料から小売りに至る過程で、多くの企業が値上がり分を自社で吸収していることを示している。 （2008年3月12日21時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00598.htm 0312 買いたい気持ち、ここ５年で最低 [朝日] 2008年03月12日21時45分 内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査によると、購買意欲を示す消費者態度指数（単身世帯を除く）は前月より１．４ポイント低下して３６．１となった。５カ月連続の低下で、０３年３月（３４．７）以来４年１１カ月ぶりの低水準。内閣府は基調判断を４カ月続けて「悪化している」とした。 指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指数はすべて前月から悪化。特に「暮らし向き」は過去最低で、内閣府は「相次ぐ値上げと冷凍ギョーザ事件で消費者心理が冷え込んでいる」とみている。 また、１年後の物価の見通しは「上昇する」と答えた世帯が８６．５％に達し、過去最高を更新した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0312/TKY200803120412.html 0311 ＮＹ原油、一時１０９ドル台に…５日連続で最高値 [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】１１日午前のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、ドル安の進行を背景に投機筋の買いが入り、値上がりしている。 国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、通常取引前の時間外で一時、前日の通常取引の終値より１・３０ドル高い１バレル＝１０９・２０ドルまで上昇し、５営業日連続で最高値を更新した。 １０９ドル台を付けたのは初めて。 外国為替市場のドル相場で、円やユーロなど主要通貨に対し、ドル安が進み、外国人投資家にドル建てで取引される原油先物に割安感が出た。 前週発表された統計で米雇用者数の大幅減少が示されて、景気の後退懸念が強まっており、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げすればドル安が進む」（米エコノミスト）との観測も広がった。 （2008年3月11日20時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080311-OYT1T00583.htm 0306 景気減速、全米に広がる ＦＲＢ景況報告 [朝日] 2008年03月06日10時16分 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日発表した１～２月下旬の全米１２地区連銀の景況感報告「ベージュブック」によると、景気減速が全米に広がった。景気の拡大傾向を示していた１月中旬の前回報告と比べて失速感が濃厚で、サブプライム問題の影響が広範に及んでいる。 報告は、１２地区すべてで「年初から経済成長が鈍ったとみられる」と指摘。「企業活動は３分の２の地区で弱まった。小売りも、ほとんどの地区で鈍化。製造業は、ほぼ半分の地区で足取りが重い」とした。住宅市場は全般的に停滞し、商業不動産市場も「緩慢になりつつある」という。 URL http //www.asahi.com/international/update/0306/TKY200803060053.html 0304 止まらぬドル安 １ドル１００円の予想も [読売] ３日の東京市場は、急激に株安と円高が進む波乱の展開となった。米経済の先行き懸念を背景に、「ドル安」に歯止めがかかる気配はなく、自動車や電機といった日本経済を支える輸出関連企業などの株価を直撃した。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に端を発した市場の混乱は続いており、１９９５年以来となる１ドル＝１００円突破を予想する声も出始めた。 輸出企業の株価直撃 ■悲 観 「米国は景気の先行きが暗く、追加利下げせざるを得ない状況で、ドル安・円高の流れは簡単に止まらない。株安も進み、市場の心理は非常に悪い」 米系証券の日本支店幹部の表情はさえない。この支店は、サブプライムローン問題の余波で人員削減が進められている。 円相場は最近の４営業日で５円以上も上昇した。これが、日経平均株価（２２５種）の１万３０００円割れを招いた。日経平均は２月２７日の終値から３営業日で１０３９円も下げた。 ■産業界に影響 米景気減速と円高の「ダブルパンチ」は特に輸出関連企業の株価を押し下げた。東証１部の銘柄を業種別にみると、「機械」（６・１％）、「電気機器」（４・８％）などの下げが目立った。 多くの企業は、半年や１年先まで為替取引の予約を行い、為替の変動で損失が出ないようにしている。しかし、日銀のまとめでは、企業が想定する為替レートは２００７年度下半期で１１３円７９銭。現在はそれを大幅に上回る円高水準だ。 三菱自動車は２月２９日に発表した中期経営計画で、円高が１０年度の連結営業利益を約５００億円下押しすると見込んだ。トヨタ自動車でも０７年１０～１２月の３か月で、円高が連結営業利益を２００億円押し下げた。円高が続けば、輸出関連の企業の株はさらに、売られやすくなる。 また、「銀行」や「保険」などの金融株も大きく値下がりした。サブプライム問題で信用力が低下した「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の救済策作りが難航しているとの観測が出たことなどが理由だ。 サブプライム問題の影響は長引いており、米金融機関の経営不安が日本の株価にも影響を与える構図が続いている。多くの企業は、まもなく３月末の決算期を迎える。このまま「円高→株安」の悪循環が続けば、企業の保有株の含み損が拡大して、企業業績を圧迫する恐れもある。 一方、円高はドル建てで決済している原油や穀物などでは、輸入物価を下げる効果もある。海外からの原材料輸入の比率が高い素材産業などは円高効果がプラスに働く。ただ、「扱う大豆や菜種は昨年の２倍の価格になっており、円高効果は極めて限定的」（日清オイリオグループ）とみられる。 第一生命経済研究所の試算では、０８年度の平均為替レートが１０２円になると、製造業の０８年度の営業利益は前年度比で９・９％、１００円だと１１・３％、それぞれ減る要因になる。 ■介入の可能性 ■ このまま１ドル＝１００円を突破するかどうかについては、市場の見方は分かれている。ただ、米経済の先行き懸念から「円高に振れやすい地合いが続く」（住友商事の奥田壮一氏）との見方は根強い。 急激な円高に対し、財務省が約４年ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に乗り出す可能性も取りざたされている。９５年４月に７９円台まで上昇した際にも市場介入が行われた。 しかし、当時と比べ、ヘッジファンドなどの巨額資金の流入で為替市場の規模は拡大している。財務省幹部は「もし介入するなら日米欧の協調介入が必要だ」と指摘するが、各国の利害が複雑に絡むため、ただちに介入にまとまる可能性は低いとみられている。 首相「急速な変化は良くない」 福田首相は３日夜、東京外国為替市場で円高が進んだことについて、「円高と言うよりドル安という状況ではないか。いずれにせよ、あまり急速に変化するのは良くない。重大な関心を持って見ていく」と述べ、政府として市場の動向を注視する姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080304mh05.htm 0221 ＮＹ原油、一時１０１ドル台 連日の最高値更新 [朝日] 2008年02月21日08時10分 ２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測などを背景に需給逼迫（ひっぱく）懸念が根強く、代表的な指標である米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は、電子取引で一時１バレル＝１０１．３２ドルと、史上初めて１０１ドル台に乗せた。 取引時間中に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、景気下振れに備えた追加利下げに踏み切る可能性が高いことが判明。このため、対ユーロでドル売りが進み、ドル建て原油に割安感が出たことも一段の原油高を招いた。 終値は前日比０．７３ドル高の１００．７４ドルと、前日記録した終値ベースの史上最高値１００．０１ドルを大きく超えた。原油相場が連日高値を更新しているため、燃料コストの増大などを通じて、インフレ圧力が高まることへの警戒感が一段と強まりそうだ。（時事） URL http //www.asahi.com/business/update/0221/JJT200802210001.html 0215 小麦、４月から３０％値上げ 農水省正式発表 [朝日] 2008年02月15日20時08分 農水省は１５日、輸入小麦の製粉会社への政府売り渡し価格を、４月から３０％引き上げる、と正式発表した。１トンあたり６万９１２０円にする。国際価格の高騰に伴う措置で、昨年１０月の１０％の引き上げに続く。上げ幅は第１次石油危機時の７３年１２月の３５％に次ぐ。パンや菓子類、めん類がさらに値上がりする可能性が高く、農水省は１世帯あたり月に７２円程度の支出増になり、消費者物価指数を０．０３％分上げる影響があると試算している。 今度の４月の価格改定では、昨年６月から今年１月までの８カ月間の入札価格が反映されるが、輸出国の豪州が２年連続の大干ばつに見舞われたことなどから急上昇していた。 この結果、この間の平均価格に補助金分などを上乗せした価格は、１トンあたり７万３６９０円にまで上昇。昨年１０月の改定時（５万３２７０円）に比べて３８％の高騰になるが、国民生活への影響が大きいことから、８％分は政府が負担することにした。 日本で消費される小麦の９割弱は輸入。ほぼ全量を政府がいったん買い入れ、国内農家への補助金分などを上乗せして企業に売る仕組みで、価格改定は４月、１０月の年２回ある。 URL http //www.asahi.com/life/update/0215/TKY200802150319.html 0206 ＮＹ株 ３７０ドル安 今年最大の下げ幅 [毎日] ５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の景気後退への警戒感から急落し、前日比３７０．０３ドル安の１万２２６５．１３ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱が深刻化した昨年８月９日以来の下げ幅となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は７３．２８ポイント安の２３０９．５７。 米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業景況指数が大幅に低下。２００３年３月以来、４年１０カ月ぶりに景気拡大と縮小の分岐点となる５０を割り込んだことから、サービス業の業況悪化による経済の先行きを懸念する売りが拡大し、ほぼ全面安となった。 通信などサービス業関連だけでなく、サブプライム問題による信用不安が根強い金融関連株も大きく下げた。 市場関係者は「ＩＳＭの指数は景気後退入りを裏付けたと受け止められた」（米エコノミスト）と指摘している。（共同） 毎日新聞 2008年2月6日 8時21分 URL http //mainichi.jp/select/biz/news/20080206k0000e020004000c.html 0131 労働者賃金：３年ぶりに減少 厚労省の勤労統計調査 [毎日] 厚生労働省は３１日、０７年の労働者の賃金など勤労統計調査結果（速報）を公表した。賞与も含めた月間現金給与総額は前年比０．７％減の３３万２１２円と３年ぶりに減少。ボーナスも減少し、残業代だけが同０．７％増加した。労働分配率の低下を訴える労働側の主張に沿うような結果で、春闘に影響を及ぼす可能性もある。 調査は、パートタイムを含む従業員５人以上の事業所から抽出した３万３０００社の結果をまとめた。毎月の給与のうち、所定内賃金（基本給など）は２年連続減で前年比０．２％減の２４万９７７１円。所定外賃金（残業など）は５年連続増加で同０．７％増の１万９７４９円だった。ボーナスは３年ぶりに減少し同３．１％減の６万６９２円だった。 企業側は、業績向上分は一時金で対応するとしていたが、好調とされた景気も一時金に反映されなかった。 月間実労働時間は、所定内が前年比０．６％減の１３９．７時間と２年ぶりに減少したが、所定外は同０．８％増の１１時間と６年連続で増えた。常に雇われる被雇用者は同１．７％増の４４２６万３０００人で、正社員が同０．９％増、パートは同４％増だった。 消費者物価と賃金の関連を見る実質賃金指数（０５年を１００とする）は、同０．８％減の９９．１となり、物価が上昇する中、賃金が目減りしていることを示した。厚労省では「景気が良い中でも、パート労働者が増加し賃金を押し下げる結果になった」と分析している。【東海林智】 毎日新聞 2008年1月31日 13時23分 URL http //mainichi.jp/select/wadai/news/20080131k0000e040075000c.html 0131 米ＦＲＢ：ＦＦ金利０．５％追加引き下げ 年３．０％に [毎日] 日米欧の政策金利の推移 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％引き下げ、年３．０％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。２２日に０．７５％の緊急利下げを実施したばかりだが、米景気の先行き懸念が強まっていることから、わずか１週間余で計１．２５％の連続大幅利下げに踏み切った。 ＦＦ金利は金融機関が資金を融通し合う短期金融市場の金利で、１週間で１．２５％という利下げは１９１３年のＦＲＢ創設以来、前例のない速いペース。昨年８月以来の利下げ幅は計２．２５％に達し、ＦＦ金利は０５年６月以来の低水準となった。ＦＲＢは、資金繰りが困難な金融機関に融資する金利の公定歩合も０．５％引き下げ、年３．５％とした。 ＦＯＭＣ後の声明でＦＲＢは「利下げ後も景気下振れのリスクが残る」と、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への警戒感を表明。「経済見通しの変化などを見極め、必要に応じて適切に行動する」と、３月１８日の次回ＦＯＭＣ前の緊急利下げに含みを残した。 また「金融市場は引き続きかなりの緊張の下にあり、企業や家計の一部に信用収縮の影響が及んでいる」と指摘。「最近の指標を見ると、住宅市場の落ち込みに加え雇用市場にも弱さが見られる」と景気後退への強い危機感を示した。 毎日新聞 2008年1月31日 12時42分 （最終更新時間 1月31日 13時14分） URL http //mainichi.jp/select/world/news/20080131k0000e020062000c.html 0124 日米欧で損失計１３兆円 サブプライムローン 主要２１金融機関調査 [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】サブプライムローンに関連した日米欧の主要金融機関２１社の昨年来の損失が、計１２８１億ドル（約１３兆６０００億円）に達したことが２３日、読売新聞の集計でわかった。 個別の損失額で最多は、米大手銀行シティグループの２８６億ドル（約３兆３００億円）。サブプライム問題の「震源地」である米国の大手銀行・証券の損失総額は約８３０億ドル（約８兆８０００億円）と、全体の約６割を占めた。欧州でもスイスの金融大手ＵＢＳが１３６億ドル（約１兆４４００億円）を出すなどした。 （2008年1月24日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080124mh04.htm 0122 米景気対策に失望 世界株安 新興国経済にも懸念 [読売] ブッシュ米大統領が１８日に発表した景気対策が、世界各国の株価下落の引き金を引いた。前週末のニューヨーク市場での株価下落を受け、週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前週末より５３５円も下落、株安の流れはアジア、そして欧州各国の市場につながった。なかでも東京市場の株価下落率は前週末のダウ平均株価（工業株３０種）よりも大きく、失望売りが週末をはさんで増幅された。日本市場では、株価の先行きに悲観論が強まっている。（鎌田秀男） ■期待分はき出す ２１日の日経平均の下落で、前週末１８日に米景気対策への期待で上昇した分を、ほとんどはき出す格好になった。１８日の東京市場は、その日の夜にブッシュ米大統領が発表する米景気対策への期待感が膨らみ、安値から高値まで５３７円（前日終値比３・９％）値上がりした。 １８日のニューヨーク株式市場も、ダウ平均は一時、前日終値から１８２ドル（１・５％）上昇した。ところが、景気対策が発表されると、「サプライズがない」（大手証券）などと期待は急速にしぼみ、ダウ平均は結局、前日比５９・９１ドル（０・５％）安の１万２０９９・３０ドルで取引を終えた。高値から安値までの落差は３１９ドル（２・６％）だった。 値動きを日米間で比較すると、期待感による上昇率、失望感による下落率とも、「震源地」の米国よりも日本の方が大きかった。 ■外国人が６割 こうした現象は、１５日に米金融大手シティグループが巨額損失を発表した直後や、０７年８月の「サブプライムショック」による世界同時株安時にもみられた。市場関係者は、東京市場の参加者が外国人中心となっていることや「買い手の不在」が原因と指摘する。 ２００７年の東証など主要３市場での外国人の株式売買シェア（金額ベース、証券会社の自己売買を除く）は約６割に上る。「外国人の投資行動は、本国市場に比べて不案内な日本市場では、不安感による売りが激しくなりがちだ」（アナリスト）という。 立花証券の平野憲一氏は「買い手の少なさが下落に拍車をかけている。日本株に長く投資してきた外国人投資家も『買っても買っても上がらない』と悲鳴を上げる」と指摘する。 買い手として期待される機関投資家も「日本株を買うには、アジア株や不動産など、より利益が見込める投資先を削らなくてはいけない」（大手損保）と身動きできない状況だ。 ■さらなる不安要素 ２１日は米系格付け会社が、米国の金融保証会社（モノライン）の評価を引き下げたことも伝わり、サブプライムローン問題による信用不安は増すばかりだ。 中国の政府系金融機関がサブプライムローン問題関連損失を発表するとの観測が流れ、中国、香港、インドなどアジア各国市場の株式相場も総崩れとなった。 「米景気が後退しても、中国など新興国経済は問題ない、との楽観論に疑問符が付いた」（新光証券の瀬川剛氏）。０７年に世界の主要市場で「独り負け」した東京市場は、今年も悲観論が支配的になってきた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080122mh05.htm 0107 東証、続落 日経平均一時１万４５００円割れ [朝日] 2008年01月07日13時16分 ７日の東京株式市場は前週末の米株式市場の大幅下落を受け、幅広い銘柄に売り注文が広がって始まった。日経平均株価の下げ幅は一時前週末比で２５０円を超え、取引時間中としては０６年７月以来約１年半ぶりに１万４５００円を割り込んだ。ただ、国内の機関投資家を中心に割安感の出た銘柄に買い戻しの動きも出たため、下げ幅は縮んでいる。 午前の終値は日経平均は前週末比１４７円２９銭安い１万４５４４円１２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは同１５．３８ポイント低い１３９６．５３で０５年１０月以来約２年ぶりに１４００を割り込んだ。午前の出来高は９億８０００万株だった。 午後１時では、日経平均は同１４６円３４銭安い１万４５４５円０７銭、ＴＯＰＩＸは同１４．６２ポイント低い１３９７．２９。 米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を発端にした米景気の先行き懸念が拡大。円高の進行で利益の減る恐れがある機械や自動車など輸出関連株に加え、銀行や証券など幅広い銘柄に売り注文が出た。 日経平均は昨年末の２７日から下落が続き、４日は６１６円３７銭の大幅安。７日午前までの下落幅は、１０００円を超えた。市場では「原油高や円高が続けば国内の企業業績の悪化懸念が膨らみ、株安がさらに進む恐れがある」（大手証券）と先行きを心配する見方が根強い。 URL http //www.asahi.com/business/update/0107/TKY200801070145.html 0103 ＮＹ原油、史上初の１バレル＝１００ドル突破 [朝日] 2008年01月03日02時16分 ２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝１００ドルをつけ、史上初めて１００ドルの大台を突破した。米国の低所得者（サブプライム）住宅ローン問題が表面化した０７年１年間だけで、６割近くもはね上がった。 ０８年の取引初日となった２日は、開始直後から上昇し、ＷＴＩ原油の先物価格は午前１１時（日本時間３日午前１時）時点で昨年１２月３１日の終値と比べて２．１６ドル高の１バレル＝９８．１４ドルをつけた。産油国ナイジェリアの政情不安で供給量が減るとの懸念が高まる一方、米国内の原油在庫が減少する見通しが強まったため。その後もじりじりと上昇し、正午すぎ（同３日午前２時すぎ）にあっさり１バレル＝１００ドルをつけた。 原油相場は昨年１１月２０日、１バレル＝９９．２９ドルまで上昇した後は若干反落し、比較的落ち着いていた。しかし昨年末のパキスタンでの爆弾テロ事件をきっかけに産油国などの政情不安がクローズアップされ、１２月３１日の終値１バレル＝９５．９８ドルから再び急騰した。 URL http //www.asahi.com/business/update/0103/TKY200801020152.html
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目次 【時事】ニュース経済コスト 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 経済コスト 【小倉正男の経済コラム】「賃上げ」経済界の抵抗で中身はほとんど希薄化 執筆： Media IR - Investing.com 日本 今年合併で誕生したみずほ銀行系シンクタンクが総力結集した経済予測【12月は、2022年をのぞき見する一冊】 - J-CASTニュース ＡＭＩＴＥ／脱炭素時代の高環境性能フォークリフト用リチウムイオンバッテリーを１月１４日に販売開始｜通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット - 物流ニュースリリース 10万円給付 大阪・寝屋川市など 「全額現金」の方針相次ぐ（テレビ大阪ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米国株式市場見通し：今年最後のFOMCに注目 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 高すぎるNYのベーグル、もはや「軽食」じゃない？ 米国在住記者が見た街の物価上昇〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、輸出競争力に暗雲 労働力不足、米は「技術封鎖」〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 沖縄復帰50年：コロナ不況の沖縄経済、観光依存の将来は 日銀那覇支店長に聞く - 毎日新聞 - 毎日新聞 バイデン米大統領、インフレは「今がピーク」－今後急速に鈍化へ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「いちごさん」米へ輸出 現地スーパーで販売、好評 - 佐賀新聞 製紙業界が３年ぶり値上げラッシュ、従来とは違う背景事情｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch ロシア、米国、中国…大国が利権を狙う「北極争奪戦」の行方は？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ANA・JAL、地上でも稼ぐ 農業支援やマイル経済圏 - 日本経済新聞 武田、管理部門で希望退職 - 日本経済新聞 「10万円相当の給付」に… 東京の自治体にも混乱広がる（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース １１月企業物価、９・０％上昇…原油高などで１９８１年以降最大の伸び（読売新聞オンライン） - 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リカードの比較生産費説の例では生産要素は労働のみだった。 ここでは、新たに生産要素として資本を追加する。 そのようなモデルにおいて、比較優位の源泉を探していく。 ヘクシャー=オリーン定理 リプチンスキー定理 ヘクシャー=オリーン定理の証明 ヘクシャー=オリーン定理 リカードの比較生産費説では、まず最初に比較優位財の決定→ 比較優位財に生産特化→比較優位財輸出→貿易利益発生、という流れだった。 それでは、そもそも最初に比較優位財を決定するための比較優位はどこから生まれるのだろうか？ 言い換えれば、比較優位の源泉は一体どこに存在するのだろうか？ それを解明しようとした経済学者が、ヘクシャーとオリーンの2人である。 2人の研究により導かれた結果が「ヘクシャー=オリーンの定理」として現在に残っている。 そのヘクシャー=オリーンの定理(第1命題とも呼ばれる)の主張する内容は以下の通りだ。 ヘクシャー=オリーン定理 「各国は相対的に豊富に存在する生産要素を集約的に用いて作られる財の生産に比較優位を持つ」 ここで、資本集約財と労働集約財についての解説をしておく。 例として、衣服と自動車を1単位生産する為に必要な労働と資本の投入量が以下の表の通りだとする。 衣服 自動車 労働 100 200 資本 100 400 ここで衣服は労働1単位に対して資本1単位を必要とする。 自動車であれば労働1単位に対して資本を2単位必要とする。 労働に対する資本の投入量は、相対的に見て自動車がより多くなっている。 逆に、資本に対する労働の投入量は、相対的に見て衣服がより多い。 このとき、自動車を資本集約財、衣服を労働集約財と呼ぶ。 以下ではモデルを用いてこの定理を証明する。 このモデルの仮定として、以下の8つを設定する。 2国2財モデル(ドイツ、フランス、衣服、自動車) 生産要素は資本と労働 規模に関して収穫一定 労働の国際移動は無し 生産要素は完全利用される 輸送費、関税等の貿易障壁はない(自由貿易) 貨幣は財の交換のためだけに用いられ、交換比率も財の価格も一定 各国の生産技術、選好は同一である(同一の財に関しては無差別) リプチンスキー定理 ヘクシャー=オリーン定理を証明するために、まずこのリプチンスキー定理を証明する。 リプチンスキー定理とは、以下の様な定理である。 リプチンスキー定理 「(財の価格比率が一定のとき)一方の生産要素が増加した場合、その生産要素を集約的に用いる財の生産が増加し、他方の財生産は減少する」 この証明のためには、簡単な数式とグラフを用いる。 また、別枠としてより厳密な数式を使った証明も行う。 これは経済数学の知識を前提とするため、そちらを読んだあとに読むのが好ましい。 まず、資源制約式を定義する。 変数は全て正であるとする。 ここで、例えばは衣服部門の労働投入量を表す。 また賦存量とは、その国にもともとある生産要素の量である。 ここで①式②式は、仮定5より生産要素は完全利用されるので、 各部門の投入量の合計は賦存量に一致する。 したがって①式②式では不等号は成り立たないので、以下のようになる。 ここで、2つの財のうち自動車を資本集約財、衣服を労働集約財とする。 衣服は労働集約財なので、単位当たりの労働投入量と資本投入量の比が、 自動車の自動車の単位当たり労働投入量と資本投入量の比より大きくなる。 したがって、が成り立つ。 これを変形して、……③を得る。 ① 式② 式をについて解くと、① 式よりとなり、 ② 式よりを得る。 ③式よりであるので、①"式と②"式を平面にグラフにすると以下のようになる。 それぞれのグラフは各国の労働、資本の賦存量と単位当たり投入量と各財の生産量の関係を表す。 2本のグラフの交点を、均衡生産水準と呼ぶ。 この均衡生産水準において、実際に各財の生産が行われることになる。 また、外生変数であるの値によっては、2本のグラフが交わらないことがある。 しかし、そのような場合では生産が行われない。 各財の生産量はこのグラフ上のいずれかに必ず存在する。 さらに、労働と資本の両方の生産要素を投入して初めて財が生産されるため、,は1組しか存在しない。 なので、2本のグラフの交点(=等しい,の組が存在する)において生産量が決定される。 ここで、資本賦存量Kが増加したとする。 すると、下図2のように②"式が上方にシフトする。 それに従って均衡生産水準も移動し、資本集約財の生産が増加し、労働集約財の生産が減少する。 同様に労働賦存量Lが増加すると、下図3のようにの生産が増加し、の生産が減少する。 これによって、リプチンスキー定理の証明が完了した。 ヘクシャー=オリーン定理の証明 資本賦存量Lが増加したあとの賦存量をL とする。 これを一国の資本賦存量が変化したと考えるのではなく、 比較的資本賦存量の少ないLを持つA国、比較的多いL を持つB国の2国あると考えてみる。 A国を資本希少国(労働豊富国)、B国を資本豊富国(労働希少国)と呼ぶ。 ここでA国をフランス、B国をドイツと名前を付けておく。 A点での生産量がフランスの生産量,となり、同様にB国の生産量がドイツの生産量,となる。 ここで、2財の生産量の比である相対生産量、を考えてみる。 図1より、、であるので、が成り立つ。 軸として価格と生産量を用いる代わりに、2財の価格比と生産量比を軸とした平面を考える。 その平面上での需要曲線、供給曲線を相対需要曲線、相対供給曲線と呼ぶ。 相対供給曲線では、自動車の価格が相対的に上昇すると、自動車の生産量が相対的に増加する。 また軸が価格比であるため、が相対的に減少した場合も同様にが相対的に増加する。 ,の関係も同様であるので、自動車と衣服の価格比が大きくなると、自動車と衣服の生産量比が大きくなる。 よって、下図4のように相対供給曲線は右上がりとなる。 が常に成り立っているので、フランスの相対供給曲線は常にドイツの相対供給曲線の左側に存在する。 相対需要曲線でも同じように考えることができ、右下がりの曲線となる。 また仮定8より国ごとの選好の違いは存在しないため、両国ともに同じ需要曲線に直面する。 したがって、相対需要曲線は1本のみとなり下図5のようなグラフになる。 下図右において、フランスとドイツのそれぞれの均衡点を見てみる。 すると、ドイツの均衡点Dはフランスの均衡点Fに比べて右側にあり、下側にある。 つまり、ドイツにおける自動車の生産量は相対的にフランスより多く、価格もフランスより安くなる。 逆にフランスにおける衣服の生産量は相対的にドイツより多く、価格もドイツより安いという事も出来る。 ここで、ドイツは資本集約国でフランスは労働集約国だと仮定していて、自動車は資本集約財で衣服は労働集約財だった。 したがって、それぞれの生産要素を豊富に所有する国が、その生産要素を集約的に用いて生産される財について価格的な優位性、すなわち比較優位を持つということが出来る。 よって、ヘクシャー=オリーン定理が証明された。
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経済総合スレで議論されていることをまとめてみました。よろしければ是非ご参加ください http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/11680/1333638316/ デフレーション 本来恐れるべきはインフレよりデフレ( 109) よく言われるのが金をすること（ 56） 日銀のゼロ金利政策でもデフレ傾向は止まらず。インフレターゲットも現状だけじゃ不足。( 58) インフレになっても労働者の給与が上がるまで時間がかかる。( 58) →先に労働者の給料を上げるのはどうか。連動して物価も上がるか。( 59) 中央銀行の金融政策だけでは供給ギャップは埋められない。金融政策は公共投資とセットでないと効果を発揮できないのでは( 60) なぜインフレを恐れるのか。過去の失敗からではないか。( 92) →世界的に経済学がインフレ対策しか教えてないのでは。( 93) 行き過ぎたインフレ懸念が健全な物価上昇まで抑圧しているのでは。本来恐れるべきは極度なインフレだけ。( 95) →インフレは暴走するとはじけた時がひどい。調整する自信、能力がない( 96) →インフレ懸念で物価の抑制ではなくて、ただ人が物を買わないためにデフレが起きるのでは。( 97) →物価を抑えてるのではなくインフレ懸念で回復させないのでは。( 101) 経済が成長するということは適度なインフレが続くことなのでインフレ自体には問題ない。 ではなぜインフレだけが重視されるようになったか。大戦後ケインズ主義（公共投資と金融政策によってデフレを抑える）を元にした政策が徹底された結果、日本と言う例外を除いてデフレは起きる事がなくなり ケインズ主義は死んだと呼ばれるようになった。そして戦後から日本のバブル崩壊までに起きた経済危機はインフレのみであった。これによりここ数十年は経済専門家にはインフレ対策のみが語られ研究されるようになってしまった( 98) →研究で得たノウハウがあれば、安心してデフレを脱却できないか( 99) 官僚、日銀、メディアの責任 デフレを作るのは消費者だがそれを見て見ぬふり( 102)長引かせたいのが日銀官僚( 103) →過去の実績を生かそうにもタイミングが見えないのか( 104) →失敗を恐れているのでは( 105) →成功すれば支持率も上がる。ただ経験がないからためらう。( 106) 1ドル120円台で止まればいいが、300円台になったらそれも日本経済に大打撃。インフレになると抑止が利かなくなる。第一次大戦後のドイツや終戦後の日本でも新通貨を発行しなければならなかった。( 107) →デフレ脱却＝インフレと大手新聞の論調にあるため、その呪縛から国民が抜け出すことが必要( 108 年金とデフレ 年金でも、もれえる金が一定ならインフレは不都合なのでは( 111) →マクロ経済スライドがあるため物価の変動には対応しているはず( 112,113) →でも実質の機能していないのでは( 115) 内需の拡大 内需の拡大も一つの選択肢であることを国民に認知してもらう( 8) 公共事業 本当に必要な公共事業とは何か。どういう方法でそれを評価し、実施を判断すべきか。( 61) →一番に思いつくのが震災復興、道路のインフラは高度経済成長期にやりつくした感がある( 62) →新しい道路はやり尽くしたものの、既存の道路も維持更新やメンテナンスが必要( 63，64) →地方にはまだまだ新しい道路が必要。今の公共事業はダメという空気があるので無理か( 65) →道路はただ通すだけでなく、道幅を広げたり、より安全に通れるよう整備することも大切。都会の人には実感しにくいが田舎は大変。まだ必要な道路がたくさんある。（ 66) →交通が整備されてないことも地方がさびれる理由( 67) →交通の便が悪いと経済効果が低下し人が離れていく。そして経済が低下していく。最悪のループ( 68) →農業の発展、復興には地方のインフラ整備はますます必須になる。一方で報道で言うような明らかに利用される見込みのない建物、道路もあり計画の審査は今まで以上に厳格にすべき。( 69) →結局、票に結びつくか、私腹を肥やせるかが大事になり、必要のない施設が先に立ちあがってしまう。( 70) 道幅を広げると住民は暮らしやすくなるが票には反映されにくい。票を意識すれば住民を意識して生活水準を上げるための目立ったアピールが優先順位として高くなってしまう。また、地方政治家の献金の見返りに公共事業を指定の建築業者に依頼、私腹を肥やす人も少なくはない。( 72) 公共事業には癒着がつきものだけどそれを逆に利用出来ないか、インフラを推進してもらうためにあえて企業側が力の強い政治家に近付くとか( 75) →局所的な賄賂なんて大局的な皆の生活改善に比べれば微々たる問題だが、木を見て森を見ずな国民には理解されにくい( 76) 公共事業にしても、いわゆるハコモノ、高速道路のような明らかなムダも多い 地元側、企業側、専門家とも密接に協議して、今需要があるのは何か、 新しく需要を創り出すのなら、需要喚起のためにどんな計画を立てるか等を決めていかなければ ただお金をばら撒いてそれで終わりになってしまう ( 77) →公共事業が無駄って意味は2つある。1つは 77の役に立たないハコモノもう1つは、すべきタイミングではないときにやる公共事業最も経済効果を上げやすいタイミングにやるべき。( 78) →高速道路の交通量が少ないから無駄というわけではなく、有効に活用させるための他の政策がかけてたのではないか。地方に高速道路を作る目的は地域の経済発展にある訳でその目的を達するにはただ高速道路を作るだけではなくそれを活用させる策が必要。( 83) →経済発展に必要なものは何か。途上国の発展のヒントになりうる( 87) →都市からの距離も関係ある。地方にもいくつか都市を作れないか( 89) →政策に何が欠けていたか、それをやって上手くいったか否か調べるのも今後の課題( 88) →アウトレットや観光資源がその場所にあればよいのだがそれがないところは有効活用しにくい。( 84) →観光資源や名産品がないところは特区制度が効果的。企業に減税をかけていろんな企業を誘致し経済を活性化させる。( 85) バブル期のテーマパーク乱立を考えると本当の意味で地方の需要を考えたインフラが求められる( 79) では今すべき公共事業とは( 80) →東北に災害に強い計画都市のモデルづくり。その技術やデータを首都圏での老朽化したビルの立て直しに生かせる。高度経済成長期に作られたインフラのメンテナンス期が近づいてるとよく聞く。 ( 81) 公共事業は全国各地でやっていくべき。地方自治体がまず何をすべきかを判断が必要。 また、公共事業こそ第三者機関による精査の制度も必要。国が融資する手前国の権限が強く、都市計画家や建築家はたまに理解できないことをやってしまう ( 82) →名産品や観光資源を利用した街興しもはずれると大損出。ここも第三者の精査が必要。 復興 震災復興による雇用の増加はまずやるべき、そこから人が増え、都市が作られ経済が見込める( 11) →復興資金を集めなくてはならない。消費税でそれをやるのも良くない（ 12) そもそも日本は本当に不景気、格差社会なのか ほとんどの人がまともに食事ができて電化製品や車を持っている。経済規模の大きい国の中で他にこのような格差のない国があるのか（ 29） 世界で唯一成功している国家モデルをリスクとって変えようとは思えない( 19) →世界でもかなり成功しているがほころびが見えてきている。( 23) →ほころびとは何か( 24) →就職難、人材流出、不景気、様々な意味での格差問題、少子高齢化、円高( 27) →日本人が海外に流出する例はそう多くないのでは。少子高齢化も海外の方がスピードが速い( 29) →他国の比較ではなく日本のさらなる発展を考えるべき。｢他国よりまし」というのは違う。（ 31）人材流出→技術者、研究者がアメリカや中国に出て行ってる。就職率→大卒内定率が7割近く 円高についてはメリットもあり。 →日本のさらなる発展は他国が飢えることになる。( 33) →世界が飢えないように日本が犠牲になるののも違う。日本人の大半が日本で暮らしている。( 35) →国家モデルを運営する政治家がそれを生かし切れていない( 25) →政治家が日本を運営しているようには思えない。利権者→政治家→調整←公務員という形の骨抜き政策という感じがする。( 26) →政治家と利権者の癒着にも問題あり。天下り、賄賂等システムを間接的にダメにしている( 28) →具体的なことを知らずになぜそう思ったか( 30) →マスコミのイメージが独り歩きしている。情報が増えすぎて何が正しいのか分かりにくい( 34)
https://w.atwiki.jp/center_math/pages/88.html
経済成長率 経済成長率e[%]は次の式であらわされる。 また、実質GDPは次の式であらわされる。 pを物価上昇率とする。(100が基準)
https://w.atwiki.jp/shuei/pages/190.html
ミクロ経済学 アダム・スミスの命題 消費者と生産者が私的利益を追求して交換をすれば、 社会全体の資源は「見えざる手」に導かれてムダなく配分される ワークフロー 需要と供給 ↓ 消費者の効用最大化と需要曲線 企業の利潤最大化と供給曲線 ↓ 市場均衡と経済効率 不完全競争の理論 マクロ経済学 目的 一国経済レベルの需給均衡と経済問題の解決 需要サイドの視点 供給サイドの視点 ツール ＧＤＰと基礎的指標- ＩＳ−ＬＭモデル- 消費と投資の理論**需要サイドの視点 [#g9ac8619] 短期モデル：供給曲線固定 ↓ ＩＳ−ＬＭモデル ↓ 財政政策と金融政策の効果 ↓ 国際マクロ経済の分析 供給サイドの視点 長期モデル：供給曲線可変 ↓ 労働市場の分析 ↓ 物価水準と国民所得決定のメカニズム