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2002年後期 2006年度後期 2008年度前期 2002年後期 30 名前：名無しさん＠あったか経営 投稿日： 2003/01/26(日) 11 33 【経営社会学】 ８問出題して３問選択、事前に問題は公表。量を書くといいらしい。 持ち込みは不可。恐らくリバティー経営学部科目の中でトップクラスの楽勝科目。 1 プロ倫と資本主義精神との関係の概略（ウェーバーの論点） 2 資本主義の精神とは何か 3 伝統主義とは何か 4 日本の工業化における非経済的な要素・要因の特徴 5 ４の内、人的資源と技術的成熟について 6 石門心学に始まる実業思想について 7 組織文化とＣＩ戦略 8 経営の国際化と異文化コミニケーション http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/588/1043408210/ より引用 2006年度後期 379 名前：名無しの経営 投稿日： 2007/01/25(木) 16 55 47 経営社会学Ｂ（後期） 講師：山下充 難易度：Ｂ～Ｃぐらい 試験問題 ①労働観・穴埋め３問（各５点） ②労働と余暇・穴埋め３問 ③トーナメントモデル・穴埋め２問 ④スキル・穴埋め３問 ⑤記述 Ⅰエキスパートを育てていくのに必要な支えとして組織的・個人的な働きの両点から説明。 Ⅱ女性の労働条件として両立（＝仕事と育児）支援策が重要な理由と日本の現状ついて説明 （但し、就業継続・女性の管理職比率・育児休暇の３つは必ず用いること）。 Ⅲ遅い選抜方式に関して。 ①日本でこの方式が機能している理由 ②この選抜方式の利点と問題点を挙げて説明 そういえば、サプライズ問題は？？ 2008年度前期 544 名前：名無しの経営 投稿日： 2008/07/24(木) 20 52 38 今年は多いねー。こりゃいいね。んじゃ俺も提供しよう 540よく覚えてるなｗ ちなみに論述はもう一個「キリンビバレッジの新製品開発（特別講義）」があった。 経営社会学Ａ 山下 難易度Ｃ （勉強してないと無理です） 問題は回収されたので詳しくはおぼえてないが 穴埋めと論述があり、穴埋めのほうが７割以上のウェイトを占める。 範囲は全範囲から万遍なく出るが、いわゆる「いかにも重要ですよ」って トコより、「えっ、こんなとこ出るの？」って重箱の隅をつついたトコが圧倒的に多い。 彼のテストを受けたことがある人はわかると思うが、そういうところを 念頭に置きつつ、結構勉強しないと穴埋めができない。 ちょっとノートめくっただけでは、殆ど埋めれないだろう。 論述は今年は２題で 「学校から職業への移行が困難な理由とその解決策を書け」 「転職において人的ルートで得られた仕事の方が就労後の条件や賃金において 満足度が高い理由を２つ述べよ、また大学新卒者が就職に関して人的ﾙｰﾄを 用いる場合どのような事をすればいいのか書け」 の２題。 今年は穴埋め８０（一つ５点）＋論述２５の配点で合計１００点超えてるわけだが 先生によると作成ミスらしいので、サービスで５点自動的にゲットできる。 この試験の難易度を考えれば、この５点はデカイ。穴埋め１個分だからな。 とりあえず授業も面白いし、満足度は高いがテストはいやらしいところ ついてくるんでページの隅から隅まで勉強してくれ。 545 名前：名無しの経営 投稿日： 2008/07/24(木) 20 59 43 追記 穴埋めといっても、単語じゃなくて短めの文章レベルでの答えが要求されます。 重要単語のあからさまな定義なんかは割合的は少ないです。 そういう「誰もが抑えてるだろうな」ってポイントはそんなに出題されない ってことです。 537 名前：名無しの経営 投稿日： 2008/07/24(木) 04 50 04 社会学A 山下充 難易度Ｂ～Ｃ １．社会化の定義を書け（論述１０点） ２.語句穴埋め 全範囲からそれぞれ（各５点） ・学者名 ・離婚 ・幼児の学習過程 ・アノミー論の反乱と儀礼主義の定義 etc ３.恋愛と婚姻の歴史についての論述（各１０点） ①家族の機能について前近代と近代ではどのように変化したか ②17～18Ｃの家族と恋愛について述べよ 備考 授業内容と教員の人柄への評価は高め。「ためになる」とのこと。出席はなし。ノートが必要。
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企業の最大の目的は利潤を追求することである。 そのためには投じる費用とそれから得られる収入の関係が大変重要である。 ここでは企業が生産を行う上での費用に着目する。 費用の種類 生産関数 総費用曲線 効率的規模 異なる形状の総費用曲線の場合 短期と長期の費用の関係 × 費用の種類 企業が持つ最大の目的は利潤を最大化することである。 利潤は、利潤＝総収入－総費用として定義される。 総収入は単純に価格に販売個数をかけあわせたものなので簡単なのだが、費用の方は少し解説が必要だ。 なぜならば、経済学における費用というものは一般的に考えられている費用とは少し異なる概念を含んでいるからだ。 経済学における費用は基本的に機会費用と呼ばれる費用である。 機会費用には普通イメージするような費用に加えて、あることをする際に諦めた行動から得られるはずだった利益も含まれる。 例えば大学に通うことの機会費用は、学費だけでなく大学在籍中の4年間に働いていたら得られるはずだった所得も含まれる。 大学に通うことによって、その期間労働によって所得を得ることをあきらめているからだ。 学費のような実際の支払いを伴う費用の事を明示的費用と呼ぶ。 一方、大学在籍中に働いていれば得られたはずの所得を潜在的費用と呼ぶ。 経済学における費用（機会費用）とはこの明示的費用と潜在的費用を合計したものである。 今後の話を先取りすることになるが、企業による生産の結果利潤がゼロになることがある。 この場合には利潤はゼロであるが、いわゆる儲けが存在しないわけではない。 経済学的には費用に潜在的費用を含むが、会計上では費用に潜在的費用を含まない。 そのため経済学的には利潤はゼロであるが、会計上ではしっかり利益が出ていることになる。 生産関数 企業は労働や資本などの生産要素を投入して財を生産する。 どのような生産要素をどれだけ投入するとどれだけの財が生産できるのか、という関係式の事を生産関数と呼ぶ。 例として小さなレストランの小さな厨房で料理を作る場合を考える。 労働のみを生産要素とするとき、この生産関数はどのような性質を持つべきであろうか。 まず労働の投入がない、つまり厨房に誰も働いていない場合を考える。 この場合の財の生産量は厨房に誰もいないのでもちろん0である。 次に厨房に料理人を一人配置すると、その料理人は厨房を使って料理を生産する。仮にその生産量を60とする。 さらに料理人を増やし二人にすると、二人で厨房を使いさらに多くの料理を生産する。 しかし厨房は狭いので作業の効率がそれほど高まらないので単純に倍増とはいかず、生産量は合計で100までしか増えなかった。 もう一人料理人を増やし三人にすると厨房の狭さによりさらに効率は落ち、生産量は120にしか増えなかった。 ここまでを表にまとめると以下のようになる。 労働者数 0 1 2 3 生産量 0 60 100 120 限界生産物 - 60 40 20 平均生産量 0 60 50 40 3行目の限界生産物は労働者を1単位増やした場合にどれだけ生産量を増やすことが出来るかを表している。 労働者を増やすほどに限界生産物が減少し、一人あたりの平均生産量も減少していく。 つまり労働者を増やし過ぎると生産が非効率的になるということである。 このことを限界生産物逓減と呼ぶ。 これによりこの生産関数は上に凸なグラフをしていることになる。 この例だけでなく、一般的にほとんどの生産関数はこの限界生産物逓減の性質を持っている。 (グラフ) 総費用曲線 企業が生産を行うにはもちろん費用がかかる。 その費用は大きく分けて工場や土地などの固定費用と、従業員の給料や原材料費などの可変費用がある。 固定費用は生産を行わなくてもかかる費用だが、生産量や生産要素投入量によって左右されず一定である。 可変費用は生産要素投入量に比例してかかる費用である。 利潤は総収入から総費用を差し引いたものなので、生産要素よりもそれにかかる費用で考えた方がより本質的になる。 ここで生産量1単位当たりに対してかかる費用をグラフにした総費用曲線を考える。 先ほどのレストランの例で考えて、料理人一人当たりの給料（可変費用）を30とし、固定費用を40とする。 これを表にまとめると以下のようになる。 生産量 0 … 60 … 100 … 120 固定費用 40 … 40 … 40 … 40 可変費用 0 … 30 … 60 … 90 総費用 40 … 70 … 100 … 130 この表を縦軸に総費用、横軸に生産量をとったグラフを描くと、以下のグラフのように生産量が増えるほどに傾きが急になる下に凸なグラフとなる。 これは言い換えれば生産量が増えれば増えるほど生産を1単位増やすのに必要な可変費用が増えるということである。 (グラフ) 効率的規模 説明を簡単にするための新たな例を以下の表に示しておく。 生産量 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 固定費用 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 可変費用 0 1 3 6 10 15 21 28 36 45 55 総費用 10 11 13 16 20 25 31 38 46 55 65 限界費用 - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 平均固定費用 - 10 5 3.33 2.5 2 1.67 1.43 1.25 1.11 1 平均可変費用 - 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5 5.5 平均総費用 - 11 6.5 5.33 5 5 5.17 5.43 5.75 6.11 6.5 限界費用は生産量を1単位増やしたときに必要になる追加分の費用である。 平均固定費用、平均可変費用、平均総費用はそれぞれの費用を生産量で割ったものである。 この表を2つのグラフに描くと以下のようになる。 左のグラフは固定費用、可変費用、総費用のグラフであり、右側のグラフは限界費用、平均固定費用、平均可変費用、平均総費用である。 （グラフ）（グラフ） 右のグラフを見てみると平均固定費用は下に凸で右下がりの曲線となっており、平均可変費用は右上がりの直線となっている。 これらを合計した平均総費用はU字型になっている。 限界費用は右上がりの直線となっているが、限界費用曲線と平均総費用曲線の交点は平均総費用曲線の一番底の部分になる。 言い換えるならば平均総費用曲線の最小値、平均総費用曲線が減少から増加に転じる点とも言える。 一般的に、直線ではない限界費用曲線でもU字型の平均総費用曲線の一番底で交わる。 ではなぜU字型の平均総費用曲線の一番底で交わるのだろうか。 ある生産量での平均総費用は、その生産量での総費用曲線の点と原点を結んだ直線の傾きとして表現される。 なぜなら平均総費用は平均総費用＝ある生産量xでの総費用/生産量xと定義されているからだ。 総費用曲線は下に凸なグラフなので、平均総費用が最少となるのはその生産量での総費用曲線の点と原点を結んだ直線が総費用曲線の接線となるときである。 またある生産量での限界費用は、その生産量での総費用曲線の接線の傾きになる。 よって平均総費用と限界費用が等しくなるのは、平均総費用が最小値となる総費用曲線の接線の傾きと同じになる場合である。 この時の生産量の事を効率的規模と呼ぶ。 異なる形状の総費用曲線の場合 ここまでの例では限界生産物逓減の法則が働いた一様に下に凸な総費用曲線を考えてきた。 生産要素を投入すればするほど限界的な生産量が減少してしまうとしてきたが、これはどんな場合も成り立つだろうか。 最初の例では小さいレストランの狭い厨房としていたが、大きなレストランの広い厨房の場合を考えてみよう。 一人では使いきれない設備を複数人で効率よく使うことが出来れば生産効率が上がることがあるかもしれない。 その場合には限界的な生産量が減少するどころかむしろ増加することになる。 この状態の時には総費用曲線は上に凸なグラフになる。 しかし広い厨房といえど広さには限界があり、ある程度以上の料理人を配置しすぎるとこれまでと同じように限界生産物逓減が発生し下に凸なグラフとなる。 グラフが上に凸な区間では限界費用は減少し、下に凸な区間では限界費用は増加する。 （グラフ）（グラフ） 短期と長期の費用の関係
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雇用・経済に関する7つの約束事 マニフェスト内では、雇用・経済に関して以下の7つを約束しています。 中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。 職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。 常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。 中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。 2020年までに温暖化ガスを25%削減90年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。 太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。 再配分重視 個別の議論は各項目に任せるとして、民主党の雇用・経済対策は社会保障対策を中心とした「再配分重視」の施策である。また、唯一の経済「成長」政策として期待されるのが環境産業政策であるが、現時点では地球温暖化ガス25%削減など、我が国の経済に対してマイナスにはたらく施策が前面に出されており、経済成長の原資になる可能性は非常に低い。再配分ばかりで経済を牽引する産業が育てられないとなると、我が国の経済力はジリ貧状態で徐々に低減してゆくことだろう。 経済オンチの民主党 エコナビ２００９：円高一時８８円台 藤井発言で「買い」 米の超低金利も影響 http //s03.megalodon.jp/2009-1001-1247-00/mainichi.jp/select/biz/news/20090929ddm008020023000c.html ＮＹ円、下落 １ドル＝90円05～15銭、藤井氏発言で持ち高整理売り http //s03.megalodon.jp/2009-1001-1249-55/markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?id=ASM7IAA05%2030092009 日経平均反発、亀井担当相の発言で再び銀行株売られる http //s01.megalodon.jp/2009-1001-1251-04/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11632120090924?feedType=RSS feedName=businessNews 株式市場の鬼門は「亀井」「藤井」そして「野村」 http //s03.megalodon.jp/2009-1001-1253-35/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009 d=0925 f=business_0925_117.shtml 亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 http //s02.megalodon.jp/2009-1001-1254-00/jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-11554020090917 藤井財務大臣の円高容認発言、亀井金融大臣のモラトリアム法案と「自由奔放」な大臣達の発言が目立つ鳩山政権。藤井氏は先の円高容認発言を「マスコミの先走り」と指摘し、火消しに躍起になっているようだがすでに後の祭りである。円ドル為替相場はすでに$1=90円を割った。 麻生政権末期の大型財政支出もあって日経平均１万円を超える日が続いていた株式相場も、とうとう１万円を下回る形となった。世界的な景気の底打ち感もあり、海外の株式市場が軒並み好調な中で日本市場で唯一「下げ」が続いているのは、民主党政権に対する特に経済政策面での脆弱性が見て取られているからに他ならない。やっと持ち直してきた我が国の経済に冷や水をぶっかけるような一連の民主党の動きに、ちまたでは「民主党が連れて来るのは福の神はなく、貧乏神なのか」と囁かれ始めている。 東証社長：藤井財務相の「円高姿勢」に注文 http //s03.megalodon.jp/2009-1001-1248-42/mainichi.jp/select/biz/news/20090930k0000m020043000c.html 「上がっちゃった…」円高に怒り・嘆き 町工場や農家 http //s01.megalodon.jp/2009-1001-1301-17/www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280287.html
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こういう場合は、どうすればいいの？「３６協定」編 ■「労働時間って制限があるのかな？」（事例１） ■「私の会社は、飲み会幹事が代表になって、協定を結んでるけど（笑）」（事例２） 素朴な疑問として、事例１のように一日や一週間の労働時間に制限があるのか考えたことがありませんか？「サービス残業なんて当たり前だし、仕事が終わるまで仕事を続けるのは普通だから、時間に制限なんてないでしょう」と考える人が多いのではないでしょうか？ あまり知られていないかもしれませんが、労働時間には制限があります。それも、法律は８時間を超える労働を禁止しているのです。 労働時間の規制 法律は、一日８時間、週４０時間を超える労働を禁止しています。つまり、労働時間には制限があるということです。それでは、なぜ残業代なんていう賃金が存在するのでしょうか。８時間を超える残業が禁止されていれば、そうした賃金は発生しないはずです。 このカラクリは、労働基準法３６条にあります。３６条は、労働時間の規制に対する例外規定を設けています。そう、この法律があるがゆえに、８時間を超えた労働、つまり「残業」が可能なのです。では、具体的にどういう手続きが必要なのでしょうか？ここで重要になってくるのが「３６協定」です。 ３６協定とは何か？ ３６協定とは、時間外・休日労働を許容するために結ばれる労使間の協定です。労働基準法３６条によって定められていることから、この名前がついています。 ３６協定は、 ①「時間外・休日労働の具体的事由」 ②「業務の種類」 ③「労働者の数」 ④「１日および１日を超える一定の期間についての延長時間または労働させることのできる休日」について定めています。そして、36協定は、使用者側と労働者代表の間で結ばれ、労働基準監督署に届けることとなります。 では、労働者代表って誰のことなのでしょうか？事例２のように「私の会社は飲み会の幹事だよ」というパターンもあります。ここでいう労働者代表は、職場の「過半数組合」、それがないときは「過半数代表者」とされています。労働者代表は、選挙などの民主的な手続きにより選出されなければなりません。ですので、職場の懇親会の幹事といった親睦団体の代表が選ばれるといった非民主的な選出により選ばれた労働者代表は代表としての資格はなく、結んだ協定も無効です。 ３６協定さえ結べば、いくらでも働かないといけないの？ 確かに、「36協定結んだから、仕事が終わるまで働け」というケースはよく聞きます。しかし、36協定を結べば、使用者は無制限に労働者を働かせるということにはなりません。この点につき、時間外労働の限度につき厚生労働大臣が、その限度基準を示しています。 一定期間 限度時間 １週間 15時間（14時間） 2週間 27時間（25時間） 4週間 43時間（40時間） 1ヶ月 45時間（42時間） 2ヶ月 81時間（75時間） 3ヶ月 120時間（110時間） 1年 360時間（320時間） ※カッコ内の時間は、対象期間が3ヶ月を超える1年単位変形労働時間制の場合です。 この他にも、残業した場合、会社は割り増しされた賃金を支払わなければなりません。ちなみに、時間外割増は８時間を超えた場合は、２割５分以上、休日は３割５分以上です。
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【book】 【link】 【質問】 そもそも金融緩和って何？ 【質問】 量的緩和の目的は，通貨供給量を増やすこと？ 【質問】 日銀は既に金融緩和やってると言えるのでは？ 【反論】 現実問題として、日銀に金融緩和の能力がまだ残っているのか？ 【質問】 マネーストックは増えているので，これ以上紙幣を増やす事は，もはや意味はないのでは？ 【質問】 その場限りのアドホックな金融緩和では，殆ど意味が無いのでは？ 【反論】 日本が金を刷って円安にできなかったのは貿易黒字が大きすぎるため． 【反論】 経済の世界と政治の世界の論理は異なる。 【質問】 イエレン・FRB副議長が，金融緩和はバブルを通して金融危機を招くから止めとけ的なことを言ったと聞きましたが？ 【book】 『経済復活：金融政策の失敗から学ぶ』を読み解く （2013/03/08）◆「国際インテリジェンス機密ファイル」 http //archive.mag2.com/0000258752/20130308070000001.html 『この金融政策が日本経済を救う』を読み解く （2013/02/25）◆「国際インテリジェンス機密ファイル」 http //archive.mag2.com/0000258752/20130225070000000.html 【link】 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/11/24）米国の金融緩和策で日本が見るのは天国か、地獄か？ 追い込まれたバーナンキ議長に巧みな舵取りを祈る http //web.diamond.jp/rd/m1065916 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/11/26）【野口悠紀雄 人口減少の経済学】金融緩和がもたらしたのは、経済活性化ではなく企業の資金過剰 http //web.diamond.jp/rd/m1074130 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/01/18） 日銀金融政策のこれからの課題はなにか インフレ目標・円安誘導・政府との関係 http //diamond.jp/articles/-/30696 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/01/21） アベノミクスがもたらす金融政策の大転換 インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す ――浜田宏一・内閣官房参与 http //diamond.jp/articles/-/30804 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/02/07） 【高橋洋一の俗論を撃つ！】日銀総裁「異例」の辞任の読み方 さて，次の総裁はだれが適任か http //diamond.jp/articles/-/31640 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/05） 新生日銀はアベノミクスを初志貫徹できるか？財務省，日銀，学者のバランス人事が持つ“真の意味”｜今週のキーワード 真壁昭夫 http //diamond.jp/articles/-/32818 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/06） 【経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層】前回の「量的緩和」と今回の「包括緩和」の違い ～超過準備の保有者構成から～ ――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト http //diamond.jp/articles/-/32889 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/06） 前回の「量的緩和」と今回の「包括緩和」の違い ～超過準備の保有者構成から～ ――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト http //diamond.jp/articles/-/32889 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/07） 【高橋洋一の俗論を撃つ！】目標達成のコミットメントで評価する 日総裁，副総裁候補3人の評点 http //diamond.jp/articles/-/32951 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/15） 【安東泰志の真・金融立国論】黒田日銀が単なる「デフレ脱却」でなく「良い物価上昇」を実現する道 http //diamond.jp/articles/-/33346 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/26） 話題を呼ぶ米「ミシュキン論文」 白川前総裁も強調した財政従属 http //diamond.jp/articles/-/33737 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/29） 日本では新奇的に扱われる「アベノミクス」は，じつは「世界標準ノミクス」だった!?(1)金融緩和編 http //diamond.jp/articles/-/33948 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/03/29） 【数字で会社を読む】【日本銀行】 大胆な緩和策で保有国債は長期化 高まる日銀資産の毀損リスク http //diamond.jp/articles/-/33735 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/08） 【伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論】日銀「異次元金融緩和」の衝撃！ 長期国債大量購入の本当の意味とは？ http //diamond.jp/articles/-/34317 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/08） 黒田日銀への期待の裏側で 銀行が頭を悩ます国債バブル http //diamond.jp/articles/-/34333 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/09） 【高橋洋一の俗論を撃つ！】黒田日銀に二つの当然，二つのサプライズ http //diamond.jp/articles/-/34376 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/08） 【橘玲の世界投資見聞録】日銀の金融緩和意欲は通貨の供給量で判断できる！ http //diamond.jp/articles/-/34291 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/09） 「日本の金融緩和は米国の3倍もパワフルだ」 ジョージ・ソロスが日銀の采配を高く評価するワケ http //diamond.jp/articles/-/34360 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/10） 「異次元の金融緩和」で景気と生活はどうなる ――第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濱利廣 http //diamond.jp/articles/-/34444 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/11） 【田中秀征 政権ウォッチ】「次元の違う金融緩和」が秘めた危険性 http //diamond.jp/articles/-/34506 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/11） 【山田厚史の「世界かわら版」】「原発」に学ぶ「異次元」の死角 アベノ日銀はリスクが満載 http //diamond.jp/articles/-/34505 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/04/12） 心配なのはむしろデフレを脱却できた後のこと ゼロ金利を抜け出す財政コストが看過されている http //diamond.jp/articles/-/34484 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/05/02） 【高橋洋一の俗論を撃つ！】最新「展望レポート」を読む 日銀は本当に変わったか？ http //diamond.jp/articles/-/35303 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/05/08） 出口論を封じる危険 確信犯の黒田総裁への注文 ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部首席エコノミスト 問題の本質は，インフレ目標に対して失敗する場合ではなく，逆に金融緩和が成功したときの出口だ． http //diamond.jp/articles/-/35551 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/05/08） 日銀展望レポートにOBも異論 懸念される追加緩和の可能性 http //diamond.jp/articles/-/35573 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/05/14） 【広瀬隆雄の世界投資へのパスポート】「FRBが量的金融緩和政策の終わらせ方を模索」 米WSJ報道で円安にいっそうの拍車がかかる？ http //diamond.jp/articles/-/35823 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/05/16） 【野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」】円安は企業利益をどう変化させるか ――シミュレーションモデルによる分析 http //diamond.jp/articles/-/35945 「東洋経済オンライン」■（2013/04/03） 【行動ファイナンス小幡績】高すぎる市場の期待に苦しむ黒田総裁 http //toyokeizai.net/articles/-/13511 「東洋経済オンライン」■（2013/04/03） 【内田衛の日々是投資】円安の流れ一服，4月相場は不穏な雰囲気？ http //toyokeizai.net/articles/-/13522 「東洋経済オンライン」■（2013/04/15） 異次元金融緩和で，国民負担生じる恐れも http //toyokeizai.net/articles/-/13661 「道草」◆（2010/12/23）日銀がインフレを起こそうとしていない更なる証拠 by Scott Sumner http //econdays.net/?p=2521 「道草」◆（2010/12/25）金融政策が失敗した理由 by Scott Sumner http //dlvr.it/C4MKD 【質問】 そもそも金融緩和って何？ 【回答】 金融緩和とは、中央銀行が世の中への資金供給量を増やすようにオペレーションすること。 利下げにしても量的緩和にしても、いずれも金利を押し下げる方向に働く。 また、金利低下の圧力がかかることにより為替は円安方向に圧力が働く。 さらに、金利低下の圧力がかかるということは、債券や預金に比べて株の魅力が高まるということで，株高の圧力も働くようになる。 世界金融危機に対して、日本以外の先進国は、積極的に金融緩和を行い、為替レートを下落させるか、安定させるかした。 その結果、危機の落ち着きとともに、輸出と生産が拡大し、輸出、生産ともに回復に向かっている。 日本を除いて、物価も上昇し、ほとんどの国で1-3％となっている。 一方、日本では、危機に対して、積極的な金融緩和を行わなかった結果、円高となり、輸出と生産の回復が遅れ、デフレが続いている。 金融危機を経験していないにもかかわらず、日本の生産の戻りは、先進国33か国のうち21番目でしかない。 2010年１０月に発表された，5兆円の買い入れ規模も，規模が少なすぎ，「買い入れ開始から１年後をめどに（中略）買い入れを進める」とありますので、即効性は期待できない． 【参考ページ】 http //kw.allabout.co.jp/words/w000956/%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C/ http //kotobank.jp/word/%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C http //www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinyukanwa.html http //www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10100801harada.html http //goodboone.com/izime/politics/post-251.html http //d.hatena.ne.jp/Baatarism/20101010/1286696128 【質問】 量的緩和の目的は，通貨供給量を増やすこと？ 【回答】 174 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/08/23(月) 22 14 43 古館ごときが澄まして言うようにすっかり 量的緩和＝銀行の準備高を上げること だと定着しちゃったな。 これも日銀の勝ちだ。 目的（通貨供給量を増やすこと）と、さほど有効でない手段（当座預金ターゲティング）を完全に混同させた。 189 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/08/23(月) 22 40 28 目的は通貨供給量じゃない。 デフレ期待を払拭すること。 いくら通貨供給量を一時的に増やしても，日銀がインフレになりそうなときに引き締めれば、あるいは引き締めるだろうと予想されれば無意味。 190 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/08/23(月) 22 42 14 目的（通貨供給量を増やすこと）と、さほど有効でない手段（当座預金ターゲティング）を完全に混同させた。 量的緩和って後者のことだ． 通貨供給量を増やすだけなら，通常の利下げと同じになる． それからこれとは別に，通貨供給量をターゲットにしたk%ルールというものもあるが、これは時代遅れ． 195 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/08/23(月) 22 55 12 わかりやすく書くと，利下げ、量的緩和（当座預金ターゲット）はベースマネー供給ターゲット． インフレターゲットは、文字通り物価上昇率をターゲットにしている． 手段は通貨供給量と増やすという点は同じだ． 通貨供給量をターゲットにするのは、いわゆるマネタリスト政策で，現在は実施されていない． (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1282528844/) 【質問】 日銀は既に金融緩和やってると言えるのでは？ 【回答】 日銀が本気で金融緩和をやっているといえるでしょうか。 「これ以上金融を緩和しても，日銀の当座預金残高が増えるだけで、効果は薄い」 と自ら言っておきながら、その日銀当座預金残高を量的緩和の指標とするとは，いったいどういうことでしょうか。 皮肉のつもりでやっているとしたら，全く国民を愚弄した話です。 これでは、効果などないのは当然です。 それをまた、金融緩和はこれ以上やっても無意味であることの論拠としようとしているのですから、何をか言わんやです。 (dell in 政治金融板，2001/11/08) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10036/1003644609.html) 【反論】 現実問題として、日銀に金融緩和の能力がまだ残っているのか？ 全員手詰まりの状況で日銀だけ非難してもしょうがあるまいが。 【再反論】 長期債買いオペを月額6000億などといわず，月額数兆円行うとかCP、地方債も買うなど，やりようはいくらでもあります。 CPはもう一部やってますが，まずは国債買いオペ大幅増額からいくのが本筋でしょうが、いざとなったら考えなくてはいけないかもしれないということです。 いざとなったら、株やREITを買うという奥の手もありますよ。 今の日銀はやれることをやっていません。 (dell in 政治金融板，2001/11/08～11/09) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10036/1003644609.html) 【質問】 マネーストックは増えているので，これ以上紙幣を増やす事は，もはや意味はないのでは？ 219 ：joe ◆msjwt18HwM ：2010/08/24(火) 00 28 21 気になったので、日本銀行券の発行枚数推移を調べてみたら相当増えていますね。(※) このグラフから市中に出回るお金（マネーストック）も増えていると考えて良さそうに思います。 にも関わらず日本はデフレって事になります。 私の調査・認識不足でした。スミマセン これ以上紙幣を増やす事はもはや意味はなく 「インフレ予想を起こす。または、経済主体による消費を如何に増やすのか？」 という事になるんですね。 しかし、そうであれば、もはや金融政策による解決は難しいような．．．気がします。 どうなんでしょ。 (※)日銀４種紙幣発行枚数推移(単位 万枚) http //starsh2000.fc2web.com/page020.html 【回答】 240 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/08/24(火) 07 43 11 マネーストック統計はちゃんとあるわけだから，きちんとそっちを使った方が良い。 紙幣がマネーストックに占める割合なんて10％程度だから，木を見て森を見てることになる。 それとマネーストック統計とGDP、デフレーターは主要国についてもあるから，見比べることが重要。 そうすれば日本のマネーストックの伸びが如何に低く、デフレでも不思議じゃないことが分かるよ。 もうひとつ、銀行貸し出しは減少を続けている。 これがもっとも重要。 242 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/08/24(火) 08 18 37 それに，どれくらい増えているかが重要です。 毎年生産は行われているのですから。 (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1282528844/) 899 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 19 59 44 （中略） もし円を刷り散らかして困るとすれば，円の価値が暴落して１＄200円ぐらいまでに下落したら，輸入物価が高騰してコストプッシュインフレに なってしまう，これは大変だ，国民生活はどうなるんだ！！とかと騒ぐかもしれないが， もし仮にそうであったとしても輸出企業が激しく儲かって，とてつもない利益をあげることになる（笑） 世界中が日本製品であふれて，世界中が歓喜する（笑）かどうかは別としても，すくなくともベタな韓国製品なんか全然目じゃないね． 余裕だよ，余裕． つまりいくらでもそうなれる． ということは，そうはさせないぜということでもあるのさ． 本当ならこれだけデフレで酷いというのに，こういうときこそアメリカのようにドカドカインフレ政策にするべきなのに，させないということ． それは別にどこにも国際金融政策上の制約も要因も何もないにも関わらず， 単に， 「独 立 機 関」 としての 「日 銀」 が やらない！！ というだけのことだっただけで．しかもそうするように国民が要求したからでも全然ない． 彼らが説明もできない理由から，勝手にそうやっていた，そして今も，やっているというだけのことだ． 彼らは日本の統治機構からはみ出して，自分らが独立して独尊できる機関としての地位を法的に確保していた． 知らない人は疑問抱く余地もないまま． マスコミもひたすら表の議論をさせずに． 905 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 20 13 48 だから，日銀がバランスシート拡大して日本の長期国債を全部買い切ってしまえばいいだけですよ． それで仮に円があふれたら，自然に円安になる（中略） で，その過程で自然に体適度なレートに落ち着くだけ． つまり，インフレ率が一定以上で継続すれば，それで税収も回復して，国債の発行残高も減らせるから，自然に財政規律も回復し，しかも景気が過熱して来るから増税もできて，それでさらに償還も進められる． その過程で当然，金利も上げられるから再び円は高くなって，一定のレベルに戻ってくる． つまり，決して１＄200円とかにはならないということだな． これでどこが問題なのか？ 理由を誰も説明できないまま数十年が過ぎそうだよ． どうするの？ 904 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 20 10 39 日銀が国債を買わないのは金融機関が困るからだろ？ 投資先が無くなるから． 金融機関の親玉が日銀なんだし，財政赤字＝金儲けのネタ． 国内産業がどうなっても知ったことか！（という態度なん）だよ． (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289545875/) 【質問】 その場限りのアドホックな金融緩和では，殆ど意味が無いのでは？ 403：日銀擁護派：2010/09/22(水) 23 06 34 257 267の両氏も指摘していますが、その場限りのアドホックな金融緩和では殆ど意味が無いでしょう。 重要なことは将来インフレになるまで、金融緩和を維持し続けることであり、それには為替介入のような，政治的に継続することが難しい方法は不適当だと思います。 【回答】 802：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/09/23(木) 10 25 43 その場限りでなくてはならない。 これはデフレ解消の為の緊急通貨供給なのだから。 金融緩和＝国債の直受けなんだろうけど、今問題なのは国債を売っている政府が，有効需要を直接的に生み出す公共事業に対して消極的だという点だよ． 少なくとも政策金利の引き下げ等による従来型の金融緩和では、全くといっていいほどに効果があがっていないという現実がある。 具体的で効果のある金融緩和とは何か？ それを説明する責任があると思うがいかがか？ (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1285044777/l50/) 【反論】 日本が金を刷って円安にできなかったのは貿易黒字が大きすぎるため． 914 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 20 29 25 日本が金を刷って円安にできなかったのは貿易黒字が大きすぎるため． 貿易黒字国が金融緩和して，自国に有利な政策を取ることは非難される． よって内需拡大しなければならない． だから金融緩和ではなく財政出動での対応となった． 貿易黒字なのだから為替政策を責められない． 円高のせいではない． 「円安にしまくって，さらに輸出を増やせば良かった」などというのは国際協調から許されなかっただろう． G20でも貿易の均衡が最重要課題に挙げられるし，過度の金融政策による通貨安の維持は通常認められ難い． 日本は貿易黒字が大きいのだから，内需拡大するのが自然． だから金融緩和ではなく，財政出動での対応となった． 「それでも失業者が多いじゃないか！」というが，インフレ自慢のアメリカもEUも失業率は9％程度と高い． 魔法のような政策はない． 実力が十分でないから，完全雇用しながら成長率を高めるという理想を達成できないだけ． 政府が仕事をつくって雇用を補うにせよ，毎年40兆円程度が限度． その分はきっちりとやっており，日本の失業率も実質10％程度． 日本だけがひどいとは言えないのではないだろうか． 確かに利益率ではひどい面もあるが，それは新産業創出をしていないから． アメリカはサービス業が物凄く伸びた． 投資もしまくった． バブルではあったが． これから多少苦しむだろうが，基本的にはハイリスク・ハイリターンで且つ勝者となっているので利益が多い． 日本は国債を買ったり貸し渋りで，ローリスク・ローリターンだから利益が少ない． 【再反論】 919 ：金持ち名無しさん，貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 20 43 21 日本が金を刷って円安にできなかったのは貿易黒字が大きすぎるため． 貿易黒字国が金融緩和して自国に有利な政策を取ることは非難される． よって内需拡大しなければならない．だから金融緩和ではなく財政出動での対応となった． 残念ながら，今のアメリカがやってるFRBの超緩和策は，FRBのバーナンキの言い分ではこうだ． 「この量的緩和はアメリカ国内の景気対策であって，内需刺激・投資拡大のためだ」 日本もそうすればいいに決まっている． 同じである． 内需拡大のために金融緩和が必要である． そうやって緩和した原資で，政府がそれを新規国債で吸い上げて使う，投資する． これだけである． なんの問題もないこと． 目的は円安ではない． 何か催眠に掛かってるでしょう，あなた． 貿易黒字なのだから為替政策を責められない．円高のせいではない． だから，日本の貿易黒字はあくまで日本製品が良いから売れているに過ぎない． あれこれ言われる筋合いはない． これだけドルは安くなっているのに，一体なんでアメリカ製品は日本で売れないのか？ 関税はアメリカよりも安いのに．どう説明するのですか？ 通貨安，低率の関税でも，それでも伸びないアメリカ製品，それは単純に品物に魅力がない，使えない，買いたくない，そういうものしか作れないという本質的欠陥のユエです． それ以外ではありません． 円安にしまくってさらに輸出を増やせば良かったなどというのは国際協調から許されなかっただろう． G20でも貿易の均衡が最重要課題に挙げられるし，過度の金融政策による通貨安の維持は通常認められ難い． だから，そもそもそれがおかしい． 自由貿易なのになぜ「意図的に均衡させ」ようとする？ 「市場主義」「自由貿易」だというのに，おかしいですね． それは管理貿易，管理主義． (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289545875/) 【反論】 経済の世界と政治の世界の論理は異なる。 921 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 20 48 49 「市場主義」「自由貿易」だというのにｗ？おかしいですね。 経済の世界と政治の世界の論理は異なる。 君の論理は経済の論理。 「管理貿易、管理主義。 保護主義反対！！ 」は，総論ではそうだが、自国についてはどの国も保護しまくっている。 【再反論】 930 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 21 05 09 保護主義といっても日本は，コメとかそうした特定の産品だけで，基本的には自由化したも同然． 超円高ドル安で良い条件にしている分野ですら勝てないのを，日本のせいにしてもらっても困る． そういうものしか作れないのはそちらのせいだというのが，本来の筋． 外車買ってもすぐにあちこち直さないといけないようなものは，日本じゃ買わないだけ． あたり前です． （以下余談． 仮に今後、コメでパンを作れるサンヨーのゴパン機が売れて，国内のコメ消費が伸びて，コメ関税を下げるかもしれない、というのはわからんが、すぐではないとしてもまあ．コメ需要は増えるのは間違いないな） 938 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 21 21 39 930 もちろん、公正な自由競争の結果については基本的にどの国も認めている。 しかし、為替政策により通貨安にして競争力を高めているとなると不公正だと言われる。 アメリカの金融緩和も諸外国から批判されている。 ただ、アメリカの場合は双子の赤字がひどい。 日本の場合は貿易黒字が大きい。 よって日本のほうがバッシングを食らう。 また、金融緩和しなくても財政出動しているのだから，日本だけ不利だったとは言えないと思う。 実質的には金を市場に出しまくっていたから。 金融緩和ではなく財政出動での対応だったというだけのこと。 ただでさえ外国から稼ぎまくっていたのに、もっと円安にして，外国から稼げなかったのが原因というのは通らない。 内需拡大の余地がまだまだある。 サービス業だ。 アメリカはサービス業が伸びまくっている。 日本は全然伸びていない。 もしくは海外投資の促進。 そうすれば黒字を減らしつつ、貿易量を増やすことにより，雇用を増やせる可能性がある。 雇用が増えなければ円安になり，金融緩和の余地もあるし、輸出しやすくもなる。 内需拡大または黒字を減らしつつの貿易量拡大、または金が一部の者にばかり入らないように適正な富の再分配が必要。 940 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/15(月) 21 26 52 つづき で、 保護主義といっても日本はコメとかそうした特定の産品だけで基本的には自由化 したも同然。超円高ドル安で良い条件にしている分野ですら勝てないのを日本の せいにしてもらっても困る だが、結局こちらは関税率がモトモトもう十分低くしてあったことがFTAやEPAが進まない理由だった． この，もともと低い関税をこれ以上下げても相手にメリットがない、ということ。 つまり逆にいえば、日本はこれまでアメリカからサンザン管理貿易を押し付けられて，どんどん関税を下げさせられてきたからこそ、ここまで先に下げてあげて来たということだ。 つまりもうとっくに不利すぎる条件を呑まされてきたがゆえに、それがあだになって，今から自由化しようと言っても，相手にメリットが生じないわけだった。 そこでさらに不利にしてやろうというのがTPPだったのさ。 つまり 「自由化の分野を、金融、保険、通信、放送などの国家の芯に近いところまで侵食してやるから、こっちの関税＝数％を外してやるよ、うれしいだろ（笑）？ 」 とバカになされていたということ（笑） (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289545875/) 【質問】 イエレン・FRB副議長が，金融緩和はバブルを通して金融危機を招くから止めとけ的なことを言ったと聞きましたが？ 【回答】 950 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/12(火) 20 34 01 おまんらイェレンのスピーチ読んだ？ なんか， 「金融緩和はバブルを通して金融危機を招くから止めとけ」 みたいな要約がチラホラあるけど． 953 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/12(火) 20 37 02 「リスクはあるけどやるしかないわな」 って言ってるだけだろ？ http //jp.wsj.com/US/node_123857 イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は11日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）がデンバーで開催した年次総会で講演し、 金融緩和の行き過ぎは経済に過度のリスクをもたらす恐れがあると警告． そうしたリスクを抑えるために金融政策を使う可能性を排除しなかった。 同副議長は、高止まりする高失業率の引き下げのため低金利政策をとることを擁護している。 954 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/12(火) 20 37 08 これね． http //www.federalreserve.gov/newsevents/speech/yellen20101011a.htm Our goal should be to deploy an enhanced arsenal of regulatory tools to address systemic risk, making the financial system far more robust. That way, monetary policy can concentrate on its long-standing goals of price stability and maximum employment. Monetary policy cannot be a primary instrument for systemic risk management. こういう大事な処をシカトして，何故か日銀応援記事になる（苦笑 957 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/12(火) 20 43 59 Fortunately, it is perfectly possible to attain good outcomes even if monetary policy and macroprudential policy are carried out separately and independently, and the goals of each are pursued using entirely separate tool kits. ここらへんもな． これが日銀応援団フィルターを通すと，イェレンが金融政策を否定した事になる（苦笑 958 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/12(火) 20 44 47 Monetary policy cannot be a primary instrument for systemic risk management. これがすべてじゃねーの？ 白川や日銀に対する強烈な批判にも読める。 (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1286705795/)
https://w.atwiki.jp/posse/pages/22.html
こういう場合、どうすればいいの？「就業規則」編 ■「君、今月から給料10パーセントカットね」（事例１） ■「明日から、始業時刻を1時間早めるからよろしく！」（事例２） こうした労働条件を一方的に変更された場合、労働者は黙って受け入れるしかないのでしょうか？こうした時に、問題となるのが就業規則です。 就業規則ってなんなのでしょうか？ 就業規則は、「職場のルールブック」です。通常の状態として、10人以上の労働者を雇っている使用者は、 ①始業・終業の時間、休憩時間、休暇 ②賃金の計算・支払い方法 ③退職手当 などを定めたルールを作成する義務があります。作成された就業規則は、作業所の見やすい場所に掲示するか、書面を交付するといった方法で、労働者に周知させなければなりません。ちなみに、違反すると30万円以下の罰金の可能性があります。 就業規則の問題点 ただし、この就業規則は使用者が一方的に作成することができます。つまり、1日8時間、週40時間といった法律の規制の範囲内であれば、給料の金額や始業時間等についても自由に使用者は決めることができるのです。ただ、使用者は、職場の「過半数組合」または労働者の「過半数代表」の意見を聴く必要があります。けれども、こうして集められた意見も、就業規則を作成し労働基準監督署に提出するさいに添付された参考資料以上の役割を持ちません。 じゃあ、労働者は、労働条件を一方的に切下げられても何も言えないの？ 最初の問いに戻ります。給料や始業時間も就業規則に定められているため、こうしたルールの変更は、就業規則の変更を必要とします。 使用者は就業規則を変更し、給料や始業時刻を一方的に変えることができますが、そのためにはたくさんの条件をクリアする必要があります。その条件は、ルールの変更によって労働者が受ける不利益とルール変更の必要性を考えた時に、ルール変更の理由が理にかなっており、変更後内容が労働者の労働条件に対してふさわしいものであるかが問われます。 つまり、事例１・２の場合も、この条件をクリアできない限り、使用者も自由に労働条件を変更することはできません。ですので、給料の一方的な減額や始業時間を早めることも、こうした条件をクリアする必要があります。
https://w.atwiki.jp/blackcompany/pages/18.html
労組については、御用組合であったり労組幹部が経営層とズブズブであったり いろいろと問題のある企業が多いようですが、 真のブラック企業にはそもそも組合はありません。 組合を作ろうとする社員に対しては面と向かって退職を強要したり、 イジメやパワハラを行なって、結果的に退職に追い込みます。 仕方なく外部の組合に加入し、会社側と団交してもらう人もいますが、 そのうち会社にいられないほど強烈な嫌がらせをしてきます。 外部組合が労働基準局や監督署に訴えても、管轄場所の違いなどを理由にして 訴えの引き伸ばしをしてきたりして、費用と時間をかけさせ最終的にあきらめさせます。 きちんとした労組がある場合でも、第二組合以降の労組を乱立させたり 組合員を分散させて結局機能しないようにします。 最終的には会社側のいいなりの組合を作り出してうまく操ります。 搾取の構造を作り出すには、まず労働組合を作らせないこと。 すでに労組がある場合には、実質機能しないところまで持って行くこと。 これがブラック企業を運営していくための鉄則になっています。
https://w.atwiki.jp/sipd/pages/65.html
國木田肇 登場：『狼眼』 所属：経済産業大臣 烏丸 登場：『化生』 所属：経済産業省事務次官 山口辰巳 登場：『自爆』『狼眼』 所属：通商政策局通商機構部審議官 桑辺敏弥 登場：『狼眼』 所属：経産省商務情報政策局審議官 "仕立てはいいが少々デザインの古いスーツを着ている。"（『狼眼』p.149） 平岡嘉和 登場：『化生』 所属：商務情報政策局情報通信機器課課長補佐 備考：海棠商事を巡る疑獄事件の最中に変死 水戸愼五郎 登場：『狼眼』 所属：情報通信国際戦略局技術政策課 "「六月十六日、総務省情報通信国際戦略局技術政策課の水戸愼五郎課長が帰宅途中の路上で何者かに視察された。……」"（『狼眼』p.25） 須田 登場：『自爆』 "大学の一年先輩で、それほど親しくはなかった。経済産業省に行って今は課長補佐だったか"（『自爆』p.204）
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問題 ○ × 補足 現在、発行されている次の日本の紙幣のうち、偽造防止のためのホログラムが貼付されているものを全て選びなさい 一万円札五千円札 千円札二千円札 次のＪＲグループの企業のうち日本政府が100%出資しているものを全て選びなさい ＪＲ貨物ＪＲ九州ＪＲ四国ＪＲ北海道 ＪＲ西日本ＪＲ東海ＪＲ東日本 次のうち、「旧三大財閥」に数えられる日本の企業グループを全て選びなさい 三井三菱住友 安田 次のうち「経済三団体」の１つに数えられる組織を全て選びなさい 経済同友会日本経済団体連合会日本商工会議所 日本経営者団体連盟 次のうち、「スーパーゼネコン」と称される日本の建設会社を全て選びなさい 鹿島建設清水建設大成建設大林組竹中工務店 フジタ熊谷組日本国土開発 次のうち「脆弱な５通貨」という意味の「フラジャイル・ファイブ」と呼ばれる通貨を全て選びなさい インドネシアルピアインドルピートルコリラブラジルレアル南アフリカランド サウジアラビアリアルタイバーツナイジェリアナイラベトナムドン韓国ウォン 次のうち、「持分会社」に分類される企業の形態を全て選びなさい 合資会社合同会社合名会社 株式会社 次のうち1969年に第１回ノーベル経済学賞を受賞した人物を全て選びなさい ヤン・ティンバーゲンラグナル・フリッシュ サイモン・クズネッツジョン・ヒックスポール・サミュエルソン 次のうち、2012年に合併して日本郵便となった会社を全て選びなさい 郵便局会社郵便事業会社 かんぽ生命保険ゆうちょ銀行日本郵政株式会社 次のうち、2016年10月に三越伊勢丹ホールディングスが「ザ・ジャパン・ストア」という店舗をオープンした国を全て選びなさい フランスマレーシア インドスペイン中国 次のうち、2018年５月に合併してきらぼし銀行となった銀行を全て選びなさい 新銀行東京東京都民銀行八千代銀行 東日本銀行東和銀行武蔵野銀行 次のうち、５大総合商社に数えられる日本の企業を全て選びなさい 伊藤忠商事丸紅三井物産三菱商事住友商事 山善双日豊田通商 次のうち、アメリカで実際に流通している紙幣を全て選びなさい 10ドル紙幣２ドル紙幣５ドル紙幣 15ドル紙幣25ドル紙幣 次のうち、アメリカに本社を置く製薬会社を全て選びなさい ギリアド・サイエンシズバイオジェンファイザーモデルナ アストラゼネカグラクソ・スミスクライン 次のうちいわゆる「銀行の三大業務」に含まれるものを全て選びなさい 為替融資預金 年金両替 次のうち大阪市に本社を置く建設会社を全て選びなさい 鴻池組竹中工務店 奥村組清水建設大成建設 次のうちオーストリア学派に属する経済学者を全て選びなさい フリードリヒ・ハイエク アルフレッド・マーシャルジョージ・スティグラー 次のうち、大阪に本社を置く企業を全て選びなさい カプコンキーエンス塩野義製薬江崎グリコ日本ハム カゴメブルボン王将フードサービス島津製作所 次のうち、大阪府に本社がある企業を全て選びなさい カプコンサントリーシャープダイキン工業ダイハツ工業ダスキンパナソニックヤンマー江崎グリコ積水ハウス帝人日本ハム日本生命 アシックスおやつカンパニーセイバンたねやマスヤ井村屋グループ近江兄弟社任天堂 次のうち関東地方に本店がある銀行を全て選びなさい 京葉銀行常陽銀行東和銀行 みなと銀行紀陽銀行西京銀行大正銀行池田泉州銀行 次のうち外資系の生命保険会社を全て選びなさい アクサ生命保険アフラック生命保険ジブラルタ生命保険プルデンシャル生命保険メットライフ生命保険 Ｔ＆Ｄファイナンシャル生命保険オリックス生命保険 次のうち、貴金属に含まれるものを全て選びなさい 金銀 パール鉄 次のうち、京都市に本社がある企業を全て選びなさい 京セラ佐川急便任天堂 グンゼコナミロート製薬江崎グリコ象印マホービン 次のうち、京都に本社を置く企業を全て選びなさい オムロンローム島津製作所任天堂宝酒造 オリエンタルランドキーエンスニトリベネッセ塩野義製薬江崎グリコ 次のうち経済産業省の外局を全て選びなさい 資源エネルギー庁中小企業庁特許庁 経済産業研究所原子力規制委員会貿易庁 次のうちケンブリッジ学派に属する経済学者を全て選びなさい アルフレッド・マーシャル ジェイコブ・ヴァイナーフリードリヒ・フォン・ヴィーザーベーム＝バヴェルク 次のうち、現在発行されている日本の紙幣に肖像画が描かれている人物を全て選びなさい 樋口一葉福澤諭吉野口英世 夏目漱石宮沢賢治西郷隆盛大隈重信東郷平八郎 次のうち、高度経済成長期の「都市銀行15行体制」においてその１つに数えられていた銀行を全て選びなさい 協和銀行三和銀行住友銀行神戸銀行大和銀行第一銀行 近畿大阪銀行千葉銀行中国銀行日本興業銀行日本長期信用銀行北海道銀行 次のうち、個人所得税が課税されない国を全て選びなさい サウジアラビアブルネイモナコ ウルグアイソマリアホンジュラスマルタ 次のうち、シカゴ学派に属する経済学者を全て選びなさい ジェイコブ・ヴァイナージョージ・スティグラーフランク・ナイトミルトン・フリードマン アーサー・セシル・ピグーアルフレッド・マーシャルジョン・メイナード・ケインズフリードリヒ・フォン・ヴィーザーベーム＝バヴェルク 次のうち、証券取引所がある日本の都市を全て選びなさい 札幌福岡名古屋 京都広島新潟 次のうち、重商主義を唱えたフランスの経済学者を全て選びなさい コルベールボダン ケネーテュルゴー 次のうち、重農主義を唱えたフランスの経済学者を全て選びなさい ケネーテュルゴーミラボー コルベールボダン 次のうち、自由貿易協定の一つ「ＮＡＦＴＡ」を締結している国を全て選びなさい アメリカメキシコ グアテマラパナマ 次のうち、住友グループの企業を全て選びなさい ＮＥＣＳＣＳＫ日新電機 ＥＮＥＯＳ王子製紙 次のうち、ソニーの共同創業者を全て選びなさい 井深大盛田昭夫 稲盛和夫 次のうち、第二地方銀行協会に加盟する銀行を全て選びなさい トマト銀行栃木銀行北洋銀行 足利銀行富山銀行北海道銀行 次のうち、通貨単位が「～ディナール」である国を全て選びなさい アルジェリアクウェートバーレーンリビア アラブ首長国連邦エジプトモロッコ 次のうち、通貨単位が「～ドル」である国を全て選びなさい オーストラリアカナダニュージーランド アルゼンチンイギリス 次のうち、通貨単位が「～ドル」である国を全て選びなさい ジンバブエ ドミニカ共和国ベネズエラ 次のうち、通貨単位が「～ドル」である国を全て選びなさい シンガポールドミニカ国東ティモール ケニアシリア 次のうち、通貨単位にペソを採用している国を全て選びなさい ウルグアイキューバチリフィリピン エリトリアブータンベネズエラ 次のうち、低価格航空会社「ジェットスター・ジャパン」を共同で設立させた航空会社を全て選びなさい カンタス航空日本航空 コンチネンタル航空全日本空輸 次のうち、東京の大手タクシー会社４社を表す「大日本帝国」に含まれるものを全て選びなさい 国際自動車大和自動車交通帝都自動車交通日本交通 大黒自動車帝国交通 次のうち、トヨタ自動車が親会社となっている会社を全て選びなさい ダイハツ工業日野自動車 いすゞ自動車スズキ光岡自動車 次のうち、名古屋市に本社を置く企業を全て選びなさい カゴメブラザー工業メニコンリンナイ春日井製菓 グンゼコクヨシダックスロート製薬旭化成江崎グリコ三菱マテリアル象印マホービン任天堂 次のうち、奈良県に本店がある金融機関を全て選びなさい 大和信用金庫南都銀行 永和信用金庫関西みらい銀行紀陽銀行 次のうち日本銀行の支店がある都市を全て選びなさい 京都市松本市函館市北九州市 郡山市千葉市奈良市 次のうち日本で「労働三法」の１つに数えられる法律を全て選びなさい 労働関係調整法労働基準法労働組合法 労働安全衛生法労働者派遣法 次のうち日本のプロ野球チームのオーナーをつとめたことがある実業家を全て選びなさい 宮内義彦三木谷浩史重光武雄孫正義大社啓ニ中内巧堤義明渡邉恒雄 奥田碩盛田昭夫藤田田 次のうち、日本銀行券の通し番号に使用されないアルファベットを全て選びなさい ＩＯ ＳＺ 次のうち、日本では間接税に分類されるものを全て選びなさい ゴルフ場利用税たばこ税揮発油税入湯税 固定資産税事業税自動車税都市計画税 次のうち、日本では地方税に分類されるものを全て選びなさい 固定資産税 相続税法人税 次のうち、日本では直接税に分類されるものを全て選びなさい 所得税相続税法人税 たばこ税関税消費税 次のうち、日本で預金保険の対象となっているものを全て選びなさい 定期預金当座預金普通預金 外貨預金譲渡性預金 次のうち、日本に実際にある電力会社を全て選びなさい 沖縄電力中部電力東京電力北海道電力 関東電力大阪電力名古屋電力 次のうち、日本の製薬会社を全て選びなさい アステラス製薬エーザイ第一三共武田薬品工業 グラクソ・スミスクラインジョンソン・エンド・ジョンソンバイエルファイザー 次のうち、非上場企業を全て選びなさい ＪＴＢサントリーロッテ佐川急便森ビル竹中工務店富士ゼロックス オリンパスキッコーマンしまむらリクルート資生堂鹿島建設森永製菓 次のうち、品質管理に用いる定性的分析手法をまとめた「新ＱＣ七つ道具」を全て選びなさい ＰＤＰＣ法アローダイヤグラムマトリックスデータ解析系統図法親和図法 ＫＪ法オズボーンのチェックリストパレート図ワードクラフト特性要因図 次のうち、品質管理に用いる定量分析手法をまとめた「ＱＣ七つ道具」を全て選びなさい グラフパレート図ヒストグラム管理図散布図特性要因図 アローダイアグラムバイオリン図箱ひげ図連関図法 次のうち、不況下における消費行動として注目されている「３ない消費」に含まれるものを全て選びなさい 持たない捨てない買わない 食べない売らない 次のうち、不景気の時に政府が行う財政政策として正しいものを全て選びなさい 減税の実施公共事業を増やす 国の財政を縮小する増税の実施 次のうち、芙蓉グループの企業を全て選びなさい ＪＦＥスチール京浜急行電鉄損害保険ジャパン東武鉄道日産自動車 キリンビールサントリートヨタ自動車ヤマハ住友理工大日本塗料東レ日本郵船 次のうち、三重県に本社がある企業を全て選びなさい おやつカンパニーカネソウジャパンマテリアルマスヤ井村屋グループ セイバンダスキンたねやパナソニック近江兄弟社島津製作所 次のうち、みずほ銀行の母体となった、かつての都市銀行を全て選びなさい 第一勧業銀行富士銀行 さくら銀行大和銀行 次のうち、三井グループの企業を全て選びなさい トヨタ自動車王子製紙三越東芝日本製粉 ＥＮＥＯＳアサヒ飲料日産自動車 次のうち、三菱グループの企業を全て選びなさい ＡＧＣＥＮＥＯＳニコン大日本塗料東京海上日動火災保険明治安田生命保険 ＪＦＥスチールＮＥＣサッポロビールサントリー日新電機明電舎 次のうち、ヨーロッパで実際に流通している紙幣を全て選びなさい 100ユーロ紙幣200ユーロ紙幣20ユーロ紙幣500ユーロ紙幣５ユーロ紙幣 1000ユーロ紙幣1ユーロ紙幣300ユーロ紙幣5000ユーロ紙幣 次のうちローザンヌ学派に属する経済学者を全て選びなさい ヴィルフレド・パレートグスタフ・カッセルクヌート・ヴィクセル カール・メンガーフリードリヒ・ハイエクベーム＝パヴェルク 次の自動車にかかる税のうち国税に分類されるものを全て選びなさい 自動車重量税消費税 自動車税
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■景気・経済07Ⅱ より続く 0610 景気後退の可能性示唆 内閣府、基調判断を下方修正 [朝日] 0529 地価上昇が全国的に鈍化、商業地ではマイナスの地点も [読売] 0516 １～３月期ＧＤＰ、年率３．３％増 ３四半期連続プラス [朝日] 0515 首都圏マンション販売低迷 ４月は前年比２９．７％減 [朝日] 0508 ＮＹ原油１２２ドル、米国内に危機感…忍び寄る不況・物価高 [読売] 0429 企業決算、急ブレーキ 資源高・米不振・円高の３重苦 [朝日] 0428 松下電器、当期利益２２年ぶり更新 プラズマＴＶ好調 [朝日] 0426 シャープ、売上高・当期利益５年連続過去最高 [朝日] 0318 景気は「踊り場」、２カ月連続で下方修正 月例経済報告 [朝日] 0315 ドル安、ＮＹ一時９８円台 米証券大手資金繰り支援受け [朝日] 0313 ＮＹ株 ダウ反落、４６ドル安 原油高を嫌気 [毎日] 0312 企業物価指数、前月比３・４％上昇…２７年ぶりの伸び [読売] 0312 買いたい気持ち、ここ５年で最低 [朝日] 0311 ＮＹ原油、一時１０９ドル台に…５日連続で最高値 [読売] 0306 景気減速、全米に広がる ＦＲＢ景況報告 [朝日] 0304 止まらぬドル安 １ドル１００円の予想も [読売] 0221 ＮＹ原油、一時１０１ドル台 連日の最高値更新 [朝日] 0215 小麦、４月から３０％値上げ 農水省正式発表 [朝日] 0206 ＮＹ株 ３７０ドル安 今年最大の下げ幅 [毎日] 0131 労働者賃金：３年ぶりに減少 厚労省の勤労統計調査 [毎日] 0131 米ＦＲＢ：ＦＦ金利０．５％追加引き下げ 年３．０％に [毎日] 0124 日米欧で損失計１３兆円 サブプライムローン 主要２１金融機関調査 [読売] 0122 米景気対策に失望 世界株安 新興国経済にも懸念 [読売] 0107 東証、続落 日経平均一時１万４５００円割れ [朝日] 0103 ＮＹ原油、史上初の１バレル＝１００ドル突破 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0610 景気後退の可能性示唆 内閣府、基調判断を下方修正 [朝日] 2008年6月10日2時22分 内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（速報）は、現状を示す「一致指数」が１０１．７と前月より０．７ポイント低下した。内閣府は、指数による基調判断を「局面が変化している可能性もある」に変えた。０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大が終わり、後退局面に入った可能性があることを示す表現だ。 景気拡大局面を牽引（けんいん）してきたのは企業の輸出や設備投資だ。動向指数は景気の変動を敏感に反映する各種指標を選び、その動きを合成したものだが、４月は牽引役に関する指標の悪化が目立った。 一致指数を構成する経済指標で、すでに公表済みの九つの指標のうち、所定外労働時間指数、有効求人倍率、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、鉱工業生産指数、商業販売額（小売業）の６指標が前月より悪化。大半が企業の生産や雇用に関する指標だ。この結果、４月の一致指数は２カ月連続で低下して、０５年１１月（１０１．３）以来の低水準となった。 景気動向指数は４月分から発表形式が変わり、基調判断にはそれ以前との厳密な連続性はない。ただ、３月までの表現は、景気の方向感がはっきりしないことを示す「このところ一進一退で推移している」だった。４月の表現は３カ月ぶりの下方修正となる。（庄司将晃） URL http //www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806090241.html 0529 地価上昇が全国的に鈍化、商業地ではマイナスの地点も [読売] 国土交通省が２９日に発表した、四半期ごとの地価動向報告（４月１日時点）で、地価の上昇傾向が全国的に鈍っていることが鮮明になった。 報告は全国１００か所で、前回調査（１月１日時点）からの変動率を６段階に分類した。上昇率「６％以上」の地点はゼロ（前回５地点）、「３～６％」が５地点（４７地点）、「０～３％」が３６地点（３５地点）、「横ばい」が５０地点（１１地点）だった。 一方、下落は、「０～３％」が７地点（２地点）、「３％以上」が２地点（０）だった。 前回６％以上上昇した銀座（中央区）と表参道（渋谷区）の商業地は「３～６％」に鈍化した。また、吉祥寺（武蔵野市）と新浦安（浦安市）の住宅地、本八幡駅周辺（市川市）の商業地の３か所がマイナスに転じた。いずれも郊外型マンションに対する需要が頭打ちになったためと見られる。 地価調査は、国が毎年１月１日時点で調査する公示地価や、都道府県が７月１日時点で調べる基準地価がある。地価動向報告は、再開発などによる利用動向を反映した取引の実勢価格に近い価格の推移をみるために、０８年１月１日時点調査から始まり、今回が２回目の発表となる。 （2008年5月29日20時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080529-OYT1T00645.htm 0516 １～３月期ＧＤＰ、年率３．３％増 ３四半期連続プラス [朝日] 2008年05月16日10時45分 内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済みの値）は前期比０．８％増（年率換算で３．３％増）で、３四半期連続のプラス成長になった。アジアなど新興国向けの輸出が堅調で、成長率を押し上げた。 ただ、輸出とともに景気拡大を引っ張ってきた設備投資は３期ぶりにマイナスに転じた。個人消費は底堅いものの力不足のままで、先行きへの懸念は残る。 ０７年度全体の実質成長率は前年度比１．５％増で、５年ぶりに１％台にとどまった。政府の経済見通し（１．３％増）を上回ったが、名目成長率は０．６％増と見通し（０．８％増）を下回った。デフレ傾向を示すとされる、名目が実質を下回る「名実逆転」は９８年度から１０年連続。 １～３月期は、物価変動も反映する名目ＧＤＰが前期比０．４％増（年率１．５％増）。総合的な物価の動きを表すＧＤＰデフレーターは前年同期比１．４％のマイナスだった。下落幅が前期より広がったが、円高で円建ての輸出価格が下がった影響が大きく、身近な商品の価格上昇を反映する「民間最終消費デフレーター」は９８年１０～１２月期以来のプラスだった。大田経済財政相は記者会見で「１人あたり賃金が伸びるなど、デフレ脱却に向けて一歩進んだと見ている」と述べた。 １～３月期の実質ＧＤＰの内訳では、輸出は米国向けが減少したものの、新興国や欧州連合（ＥＵ）向けは堅調で、前期比４．５％増。輸出から輸入を引いた外需が成長率を０．５％分押し上げた。企業の景況感が悪化する中、設備投資は０．９％減った。 実質ＧＤＰの５割強を占める個人消費は同０．８％増と前期の０．４％増からプラス幅が拡大。改正建築基準法の影響で落ち込んでいた住宅投資も５期ぶりにプラスになった。内需全体の成長率押し上げ分は０．３％だった。 URL http //www.asahi.com/business/update/0516/TKY200805160035.html 0515 首都圏マンション販売低迷 ４月は前年比２９．７％減 [朝日] 2008年05月15日17時03分 不動産経済研究所が発表した４月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同月比２９．７％減の２８７５戸で、４月としては９３年以来の低水準だった。平均価格は同１４．９％増の５３４４万円で、昨年７月以来９カ月ぶりに５千万円台。売れ行きを示す契約率は６３．１％で、９カ月連続で好調とされる７０％を下回った。 URL http //www.asahi.com/business/update/0515/TKY200805150223.html 0508 ＮＹ原油１２２ドル、米国内に危機感…忍び寄る不況・物価高 [読売] 原油価格が１バレル＝１２０ドル台という最高値水準で推移している。７日のニューヨーク商業取引所では、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格が一時、１バレル＝１２２・８１ドルまで上昇し、最高値を更新した。原油高騰が続けば、ガソリンなどの値上がりを通じ、家計や企業の負担が増える。 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけに、アメリカ経済は減速ぶりが顕著だ。景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」に陥る懸念が強まっている。（ニューヨーク 山本正実、経済部 豊田千秋） ニュージャージー州に住むハイヤー運転手、ウン・ビン・リンさん（５１）は嘆く。 「過去６か月で、燃料費などの諸経費が約３割上がり、賃金はその分、下がった。収入を減らさないよう、１日に１８時間働く日もある」 ２００７年の年収は、前年より約３割減り、約３万５０００ドル。ネイルサロンを経営する妻の収入を加えると、約６万５０００ドルになるが、「娘と息子が大学に通い始めた。これでは、生計が成り立たない」と困っている。 原油高騰のあおりで、レギュラーガソリンの全米平均小売価格は１ガロン＝３・６１３ドルと、半年前より約２割上昇した。 米地方自治体でも、消防車やパトカーの燃料費が膨らんでいる。フロリダ州のクリアウオーターという小都市では、０９年度の燃料費予算が前年度より８割多い３９０万ドルに増える見通しで、節約を徹底している。 ニューヨーク商業取引所のＷＴＩ価格は、５日の取引で初めて１バレル＝１２０ドル台に乗せた。今年１月２日に初の１００ドル台を付けてから４か月で２割も上昇した。 急騰の直接の原因は、ナイジェリアで油井が武装勢力に爆破され、世界的な供給不安が広がったことだ。 しかし、中国やインドなど新興国の需要増大を背景に、原油価格の先高感は元々強い。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が４月に発表した予測では、２００８年の石油需要は前年比１・５％増の日量８７２３万バレルだ。 米証券ゴールドマン・サックスが５月６日に発表した報告では「今後６か月から２年の間に、１バレル＝１５０～２００ドルに達する」と予想している。 ◆日本も値上げ続々◆ 原油高騰を受け、日本でもガソリンや電気・ガス料金、航空運賃の値上がりを心配する声が高まっている。 新日本石油によると、為替レートに変動がなければ、原油価格が１か月平均で１バレルあたり１ドル上がると、ガソリンなど石油製品の卸価格は１リットルあたり０・７円程度値上がりする。 日本航空と全日本空輸も４月からそろって、航空燃料の値上がりを理由に、国際線と国内線で値上げした。暫定税率復活と重なったレギュラーガソリンは、全国平均の店頭価格で１６０円を突破する気配だ。 （2008年5月8日02時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080508-OYT1T00195.htm 0429 企業決算、急ブレーキ 資源高・米不振・円高の３重苦 [朝日] 2008年04月29日01時27分 企業業績に急ブレーキがかかってきた。４月下旬から発表が本格化した大手企業の０８年３月期決算で、利益を減らした会社が相次いでいる。資源高や米国景気の減速、円高の影響が重なった。上場企業全体では増益と見られるが、０９年３月期は７年ぶりに減益に転じる可能性が高い。 鉄鋼業界では、２８日に決算発表した住友金属工業の営業利益（本業のもうけ）が９．７％減ったほか、新日本製鉄と神戸製鋼所も減益に。製紙大手２社も前期に比べ、王子製紙が３３．３％、日本製紙グループ本社が２６．５％それぞれ減った。原燃料費が増えたためだ。 電機業界には、米国などでの販売不振が影を落とす。液晶テレビのシェア争いで「勝ち組」のシャープも、欧米での販売台数の目標を達成できず、６年ぶりの営業減益に。 一方、松下電器産業は当期利益が前期より３割増え、２２年ぶりに過去最高を更新した。自動車各社も軒並み増収増益だった。いずれも、堅調な新興国需要が業績を押し上げた。 新光総合研究所によると、２５日までに０８年３月期決算を発表した１４４社は売上高が前期比９．１％増、経常利益は７．２％増。増収増益だが、これまでの２ケタ増益に比べると息切れ気味だ。 ０９年３月期決算では今年初めからの円高や資源高の加速が大きく足を引っ張りそうだ。鉄鋼大手や一部の自動車大手が２～３割の大幅減益を見込む。新光総研によると、１４４社の予想では、経常利益が５．３％減る見通しだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0429/TKY200804280377.html 0428 松下電器、当期利益２２年ぶり更新 プラズマＴＶ好調 [朝日] 2008年04月28日21時58分 松下電器産業が２８日に発表した０８年３月期の連結決算は、当期利益が前期比２９．８％増の２８１８億円と、２２年ぶりに過去最高を更新した。利益率が高い主力のプラズマテレビや携帯電話、デジカメなどが新興国を中心に好調で、原材料価格の高騰などを補った。 本業のもうけを示す営業利益も、同１３．０％増の５１９４億円と２２年ぶりの高水準だった。２２年前は、ＶＨＳ方式のビデオデッキが全盛だった頃と重なる。売上高は日本ビクターが連結子会社ではなくなったため同０．４％減り、９兆６８９億円だった。 地域別の売上高では、日本や北米はほぼ横ばい。一方、成長著しいＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）にベトナムを加えた５カ国の伸びが２０％を超えた。 主力の薄型テレビの販売台数は世界全体で約７５０万台。目標としていた９００万台に届かなかったものの、大画面化が進んだことなどで、金額ベースでは８８８５億円と目標を４５億円上回った。 ０９年３月期は増収増益を予想する。しかし、円高などの為替で４６０億円、原材料高で３６０億円の減益要因が生じるとしており、向かい風も強まっている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0428/OSK200804280078.html 0426 シャープ、売上高・当期利益５年連続過去最高 [朝日] 2008年04月26日01時24分 シャープが２５日発表した０８年３月期連結決算は、主力の液晶テレビや携帯電話が好調で、売上高が前期比９．３％増の３兆４１７７億円、当期利益が同０．２％増の１０１９億円と、ともに５年連続で過去最高を更新した。 ただ、本業のもうけを示す営業利益は、同１．５％減の１８３６億円と６年ぶりの営業減益。減価償却方法を変更した影響に加え、急激に進んだ円高や原材料価格の高騰も押し下げた。 液晶テレビ（１０型以上）の世界市場での売上高は、同３２％増の８１４１億円。販売台数は同３７％増の８２４万８千台だった。いずれも前年度を大きく上回ったが、価格下落が激しく米サブプライム問題の影響があった北米や、欧州で思ったほど伸びず、目標の９００万台に届かなかった。 片山幹雄社長は「目標が高すぎ、価格競争力がなかった」と認めた。０８年度の世界販売目標は、夏に北京五輪が予定されることもあり、中国など新興国での旺盛な需要を見込んで１千万台とした。 売上高の半分以上を海外が占めるため、先行きに不安もある。１円円高が進めば営業利益ベースで２０億円の押し下げ要因となり、「想定レートを今春１１０円から１００円にかえたから、単純計算で２００億くらいの影響を受ける」（片山社長）。原材料価格の高騰も厳しく、年間で約１００億円のコスト増となるという。 URL http //www.asahi.com/business/update/0425/OSK200804250086.html 0318 景気は「踊り場」、２カ月連続で下方修正 月例経済報告 [朝日] 2008年03月19日18時16分 政府は１９日、月例経済報告の関係閣僚会議を開き、「景気回復はこのところ足踏み状態にある」とする３月報告を了承した。２月の「このところ回復が緩やかになっている」との基調判断から下方修正した。０２年２月以降続く戦後最長の景気回復局面は、３度目の「踊り場」を迎えた模様だ。 １年３カ月ぶりの下方修正となった２月に続き、２カ月連続で基調判断を下方修正した。 下方修正の最大の理由は生産の減速。電子部品などの生産増加ペースが鈍化したため、生産の判断を先月の「増勢が鈍化」から「横ばい」に引き下げた。企業業績も「改善に足踏み」から「弱含み」へ、設備投資も「緩やかに増加」から「おおむね横ばい」にそれぞれ引き下げた。 米国向けを中心とした外需の先行きが不安定になってきたことに加え、原材料価格の高騰で企業収益が悪化。景気回復局面を主導してきた企業部門にかげりがみえ始めている。 政府は景気の先行きについて、建築基準法改正の影響で落ち込んだ住宅着工が回復に向かい、輸出も増加すると見込んで「緩やかに回復していくと期待される」という。ただ、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による米経済の減速などがさらに深刻化する懸念があり、「景気の下ぶれリスクが高まっている」とも付け加えた。 ◇ 〈景気の踊り場〉 景気回復局面で、一時的に回復のペースが横ばいになったり極めて緩やかになったりした状態。横ばいの後に景気後退に向かえば、踊り場ではなく「景気のヤマ」と認定される。０２年２月以来続く今回の景気回復局面では、イラク情勢が悪化した０２年１２月から０３年９月、ＩＴ関連在庫が一時的に積み上がった０４年１２月から０５年８月の２回、景気の踊り場を経験している。 URL http //www.asahi.com/business/update/0319/TKY200803190247.html 0315 ドル安、ＮＹ一時９８円台 米証券大手資金繰り支援受け [朝日] 2008年03月15日09時42分 １４日のニューヨーク金融市場は、ニューヨーク地区連邦準備銀行などが米証券大手ベアー・スターンズへの資金繰り支援に乗り出すという異例の事態を受けて信用不安が高まり、ドルと株がともに急落した。外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝９８円台に入り、９５年９月末以来約１２年半ぶりの円高水準をつけた。「安全資産」に投資を振り向ける動きも強まり、金相場は史上最高値を更新した。 １４日朝は、２月の消費者物価指数が前月比横ばいだったと発表されたことなどを受けてインフレ懸念が和らぎ、ドルと株が買われた。だが、ベアー・スターンズに関する発表後、米金融機関に対する経営不安や信用収縮への警戒感が強まり、相場は一転した。 外国為替市場の円相場は、円が一時１ドル＝９８円９２銭まで上昇。午後５時時点は前日より１円５１銭円高ドル安の１ドル＝９９円０４～１４銭。 株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、３１０ドル超も下落。終値は前日終値比１９４．６５ドル安の１万１９５１．０９ドルだった。ベアー・スターンズの株価が同２７．００ドル安と４７％も急落。ほかの金融株も軒並み売られ、相場の足を引っ張った。 一方、金相場は指標となる先物価格が一時、１トロイオンス＝１００９．００ドルまで上昇。終値（９９９．５０ドル）とともに史上最高値を更新した。 URL http //www.asahi.com/business/update/0315/TKY200803150005.html 0313 ＮＹ株 ダウ反落、４６ドル安 原油高を嫌気 [毎日] １２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油の最高値更新などを嫌気して反落し、前日比４６．５７ドル安の１万２１１０．２４ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１１．８９ポイント安の２２４３．８７。 原油先物相場が初の１バレル＝１１０ドル台に乗せたことで、米経済の先行きに対する不安が広がったことに加え、物価上昇圧力の高まりで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大胆な金融緩和政策を手控えるとの観測も浮上し、投資家心理を冷やした。前日急伸した反動で利益確定の売りも出た。 朝方はＦＲＢなどが前日に決めた資金供給拡大策を材料に一時、前日比１４０ドル超上昇したが、ドル安と原油高の進行で売りが拡大した。 市場からは「ＦＲＢの行動ですべてが解決するわけではないことに皆が気付いた」（米投資顧問会社）との声が聞かれた。（ニューヨーク共同） 毎日新聞 2008年3月13日 8時13分 URL http //mainichi.jp/select/biz/news/20080313k0000e020004000c.html 0312 企業物価指数、前月比３・４％上昇…２７年ぶりの伸び [読売] 原油や穀物など原材料価格の高騰を受け、企業間で取引される商品の値上がりが激しくなってきた。 日本銀行が１２日発表した２月の企業物価指数（２００５年平均＝１００）は１０６・０と、前年の同じ月に比べて３・４％上昇した。今後、原材料の値上がり分を販売価格に転嫁する動きが進むとみられ、消費者に身近な商品やサービスの値段も、一段と上昇する可能性が高まっている。 企業物価指数の伸び率は、第２次石油危機の影響が残る１９８１年３月以来、約２７年ぶりの高水準だ。前年同月を上回るのは４８か月（４年）連続となる。今春以降、輸入小麦や鉄鉱石の値上げが予定されており、企業物価指数はさらに上昇することも予想される。 一方、今のところ、消費者に近い商品の価格上昇は本格化していない。消費者の低価格志向や企業間の競争激化を背景に、消費者向けの製品を作るメーカーや小売業者らが値上げをしにくいためだ。 ２月の企業物価指数の伸びを需要の段階別で見ると、「素原材料」は２８・４％も上昇したが、「中間財」は４・５％、消費者に近い「最終財」は０・４％にとどまった。総務省発表の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も、１月の伸び率は０・８％だ。 原材料から小売りに至る過程で、多くの企業が値上がり分を自社で吸収していることを示している。 （2008年3月12日21時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00598.htm 0312 買いたい気持ち、ここ５年で最低 [朝日] 2008年03月12日21時45分 内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査によると、購買意欲を示す消費者態度指数（単身世帯を除く）は前月より１．４ポイント低下して３６．１となった。５カ月連続の低下で、０３年３月（３４．７）以来４年１１カ月ぶりの低水準。内閣府は基調判断を４カ月続けて「悪化している」とした。 指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指数はすべて前月から悪化。特に「暮らし向き」は過去最低で、内閣府は「相次ぐ値上げと冷凍ギョーザ事件で消費者心理が冷え込んでいる」とみている。 また、１年後の物価の見通しは「上昇する」と答えた世帯が８６．５％に達し、過去最高を更新した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0312/TKY200803120412.html 0311 ＮＹ原油、一時１０９ドル台に…５日連続で最高値 [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】１１日午前のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、ドル安の進行を背景に投機筋の買いが入り、値上がりしている。 国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、通常取引前の時間外で一時、前日の通常取引の終値より１・３０ドル高い１バレル＝１０９・２０ドルまで上昇し、５営業日連続で最高値を更新した。 １０９ドル台を付けたのは初めて。 外国為替市場のドル相場で、円やユーロなど主要通貨に対し、ドル安が進み、外国人投資家にドル建てで取引される原油先物に割安感が出た。 前週発表された統計で米雇用者数の大幅減少が示されて、景気の後退懸念が強まっており、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げすればドル安が進む」（米エコノミスト）との観測も広がった。 （2008年3月11日20時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080311-OYT1T00583.htm 0306 景気減速、全米に広がる ＦＲＢ景況報告 [朝日] 2008年03月06日10時16分 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日発表した１～２月下旬の全米１２地区連銀の景況感報告「ベージュブック」によると、景気減速が全米に広がった。景気の拡大傾向を示していた１月中旬の前回報告と比べて失速感が濃厚で、サブプライム問題の影響が広範に及んでいる。 報告は、１２地区すべてで「年初から経済成長が鈍ったとみられる」と指摘。「企業活動は３分の２の地区で弱まった。小売りも、ほとんどの地区で鈍化。製造業は、ほぼ半分の地区で足取りが重い」とした。住宅市場は全般的に停滞し、商業不動産市場も「緩慢になりつつある」という。 URL http //www.asahi.com/international/update/0306/TKY200803060053.html 0304 止まらぬドル安 １ドル１００円の予想も [読売] ３日の東京市場は、急激に株安と円高が進む波乱の展開となった。米経済の先行き懸念を背景に、「ドル安」に歯止めがかかる気配はなく、自動車や電機といった日本経済を支える輸出関連企業などの株価を直撃した。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に端を発した市場の混乱は続いており、１９９５年以来となる１ドル＝１００円突破を予想する声も出始めた。 輸出企業の株価直撃 ■悲 観 「米国は景気の先行きが暗く、追加利下げせざるを得ない状況で、ドル安・円高の流れは簡単に止まらない。株安も進み、市場の心理は非常に悪い」 米系証券の日本支店幹部の表情はさえない。この支店は、サブプライムローン問題の余波で人員削減が進められている。 円相場は最近の４営業日で５円以上も上昇した。これが、日経平均株価（２２５種）の１万３０００円割れを招いた。日経平均は２月２７日の終値から３営業日で１０３９円も下げた。 ■産業界に影響 米景気減速と円高の「ダブルパンチ」は特に輸出関連企業の株価を押し下げた。東証１部の銘柄を業種別にみると、「機械」（６・１％）、「電気機器」（４・８％）などの下げが目立った。 多くの企業は、半年や１年先まで為替取引の予約を行い、為替の変動で損失が出ないようにしている。しかし、日銀のまとめでは、企業が想定する為替レートは２００７年度下半期で１１３円７９銭。現在はそれを大幅に上回る円高水準だ。 三菱自動車は２月２９日に発表した中期経営計画で、円高が１０年度の連結営業利益を約５００億円下押しすると見込んだ。トヨタ自動車でも０７年１０～１２月の３か月で、円高が連結営業利益を２００億円押し下げた。円高が続けば、輸出関連の企業の株はさらに、売られやすくなる。 また、「銀行」や「保険」などの金融株も大きく値下がりした。サブプライム問題で信用力が低下した「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の救済策作りが難航しているとの観測が出たことなどが理由だ。 サブプライム問題の影響は長引いており、米金融機関の経営不安が日本の株価にも影響を与える構図が続いている。多くの企業は、まもなく３月末の決算期を迎える。このまま「円高→株安」の悪循環が続けば、企業の保有株の含み損が拡大して、企業業績を圧迫する恐れもある。 一方、円高はドル建てで決済している原油や穀物などでは、輸入物価を下げる効果もある。海外からの原材料輸入の比率が高い素材産業などは円高効果がプラスに働く。ただ、「扱う大豆や菜種は昨年の２倍の価格になっており、円高効果は極めて限定的」（日清オイリオグループ）とみられる。 第一生命経済研究所の試算では、０８年度の平均為替レートが１０２円になると、製造業の０８年度の営業利益は前年度比で９・９％、１００円だと１１・３％、それぞれ減る要因になる。 ■介入の可能性 ■ このまま１ドル＝１００円を突破するかどうかについては、市場の見方は分かれている。ただ、米経済の先行き懸念から「円高に振れやすい地合いが続く」（住友商事の奥田壮一氏）との見方は根強い。 急激な円高に対し、財務省が約４年ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に乗り出す可能性も取りざたされている。９５年４月に７９円台まで上昇した際にも市場介入が行われた。 しかし、当時と比べ、ヘッジファンドなどの巨額資金の流入で為替市場の規模は拡大している。財務省幹部は「もし介入するなら日米欧の協調介入が必要だ」と指摘するが、各国の利害が複雑に絡むため、ただちに介入にまとまる可能性は低いとみられている。 首相「急速な変化は良くない」 福田首相は３日夜、東京外国為替市場で円高が進んだことについて、「円高と言うよりドル安という状況ではないか。いずれにせよ、あまり急速に変化するのは良くない。重大な関心を持って見ていく」と述べ、政府として市場の動向を注視する姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080304mh05.htm 0221 ＮＹ原油、一時１０１ドル台 連日の最高値更新 [朝日] 2008年02月21日08時10分 ２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測などを背景に需給逼迫（ひっぱく）懸念が根強く、代表的な指標である米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は、電子取引で一時１バレル＝１０１．３２ドルと、史上初めて１０１ドル台に乗せた。 取引時間中に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、景気下振れに備えた追加利下げに踏み切る可能性が高いことが判明。このため、対ユーロでドル売りが進み、ドル建て原油に割安感が出たことも一段の原油高を招いた。 終値は前日比０．７３ドル高の１００．７４ドルと、前日記録した終値ベースの史上最高値１００．０１ドルを大きく超えた。原油相場が連日高値を更新しているため、燃料コストの増大などを通じて、インフレ圧力が高まることへの警戒感が一段と強まりそうだ。（時事） URL http //www.asahi.com/business/update/0221/JJT200802210001.html 0215 小麦、４月から３０％値上げ 農水省正式発表 [朝日] 2008年02月15日20時08分 農水省は１５日、輸入小麦の製粉会社への政府売り渡し価格を、４月から３０％引き上げる、と正式発表した。１トンあたり６万９１２０円にする。国際価格の高騰に伴う措置で、昨年１０月の１０％の引き上げに続く。上げ幅は第１次石油危機時の７３年１２月の３５％に次ぐ。パンや菓子類、めん類がさらに値上がりする可能性が高く、農水省は１世帯あたり月に７２円程度の支出増になり、消費者物価指数を０．０３％分上げる影響があると試算している。 今度の４月の価格改定では、昨年６月から今年１月までの８カ月間の入札価格が反映されるが、輸出国の豪州が２年連続の大干ばつに見舞われたことなどから急上昇していた。 この結果、この間の平均価格に補助金分などを上乗せした価格は、１トンあたり７万３６９０円にまで上昇。昨年１０月の改定時（５万３２７０円）に比べて３８％の高騰になるが、国民生活への影響が大きいことから、８％分は政府が負担することにした。 日本で消費される小麦の９割弱は輸入。ほぼ全量を政府がいったん買い入れ、国内農家への補助金分などを上乗せして企業に売る仕組みで、価格改定は４月、１０月の年２回ある。 URL http //www.asahi.com/life/update/0215/TKY200802150319.html 0206 ＮＹ株 ３７０ドル安 今年最大の下げ幅 [毎日] ５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の景気後退への警戒感から急落し、前日比３７０．０３ドル安の１万２２６５．１３ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱が深刻化した昨年８月９日以来の下げ幅となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は７３．２８ポイント安の２３０９．５７。 米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業景況指数が大幅に低下。２００３年３月以来、４年１０カ月ぶりに景気拡大と縮小の分岐点となる５０を割り込んだことから、サービス業の業況悪化による経済の先行きを懸念する売りが拡大し、ほぼ全面安となった。 通信などサービス業関連だけでなく、サブプライム問題による信用不安が根強い金融関連株も大きく下げた。 市場関係者は「ＩＳＭの指数は景気後退入りを裏付けたと受け止められた」（米エコノミスト）と指摘している。（共同） 毎日新聞 2008年2月6日 8時21分 URL http //mainichi.jp/select/biz/news/20080206k0000e020004000c.html 0131 労働者賃金：３年ぶりに減少 厚労省の勤労統計調査 [毎日] 厚生労働省は３１日、０７年の労働者の賃金など勤労統計調査結果（速報）を公表した。賞与も含めた月間現金給与総額は前年比０．７％減の３３万２１２円と３年ぶりに減少。ボーナスも減少し、残業代だけが同０．７％増加した。労働分配率の低下を訴える労働側の主張に沿うような結果で、春闘に影響を及ぼす可能性もある。 調査は、パートタイムを含む従業員５人以上の事業所から抽出した３万３０００社の結果をまとめた。毎月の給与のうち、所定内賃金（基本給など）は２年連続減で前年比０．２％減の２４万９７７１円。所定外賃金（残業など）は５年連続増加で同０．７％増の１万９７４９円だった。ボーナスは３年ぶりに減少し同３．１％減の６万６９２円だった。 企業側は、業績向上分は一時金で対応するとしていたが、好調とされた景気も一時金に反映されなかった。 月間実労働時間は、所定内が前年比０．６％減の１３９．７時間と２年ぶりに減少したが、所定外は同０．８％増の１１時間と６年連続で増えた。常に雇われる被雇用者は同１．７％増の４４２６万３０００人で、正社員が同０．９％増、パートは同４％増だった。 消費者物価と賃金の関連を見る実質賃金指数（０５年を１００とする）は、同０．８％減の９９．１となり、物価が上昇する中、賃金が目減りしていることを示した。厚労省では「景気が良い中でも、パート労働者が増加し賃金を押し下げる結果になった」と分析している。【東海林智】 毎日新聞 2008年1月31日 13時23分 URL http //mainichi.jp/select/wadai/news/20080131k0000e040075000c.html 0131 米ＦＲＢ：ＦＦ金利０．５％追加引き下げ 年３．０％に [毎日] 日米欧の政策金利の推移 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％引き下げ、年３．０％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。２２日に０．７５％の緊急利下げを実施したばかりだが、米景気の先行き懸念が強まっていることから、わずか１週間余で計１．２５％の連続大幅利下げに踏み切った。 ＦＦ金利は金融機関が資金を融通し合う短期金融市場の金利で、１週間で１．２５％という利下げは１９１３年のＦＲＢ創設以来、前例のない速いペース。昨年８月以来の利下げ幅は計２．２５％に達し、ＦＦ金利は０５年６月以来の低水準となった。ＦＲＢは、資金繰りが困難な金融機関に融資する金利の公定歩合も０．５％引き下げ、年３．５％とした。 ＦＯＭＣ後の声明でＦＲＢは「利下げ後も景気下振れのリスクが残る」と、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への警戒感を表明。「経済見通しの変化などを見極め、必要に応じて適切に行動する」と、３月１８日の次回ＦＯＭＣ前の緊急利下げに含みを残した。 また「金融市場は引き続きかなりの緊張の下にあり、企業や家計の一部に信用収縮の影響が及んでいる」と指摘。「最近の指標を見ると、住宅市場の落ち込みに加え雇用市場にも弱さが見られる」と景気後退への強い危機感を示した。 毎日新聞 2008年1月31日 12時42分 （最終更新時間 1月31日 13時14分） URL http //mainichi.jp/select/world/news/20080131k0000e020062000c.html 0124 日米欧で損失計１３兆円 サブプライムローン 主要２１金融機関調査 [読売] 【ニューヨーク＝山本正実】サブプライムローンに関連した日米欧の主要金融機関２１社の昨年来の損失が、計１２８１億ドル（約１３兆６０００億円）に達したことが２３日、読売新聞の集計でわかった。 個別の損失額で最多は、米大手銀行シティグループの２８６億ドル（約３兆３００億円）。サブプライム問題の「震源地」である米国の大手銀行・証券の損失総額は約８３０億ドル（約８兆８０００億円）と、全体の約６割を占めた。欧州でもスイスの金融大手ＵＢＳが１３６億ドル（約１兆４４００億円）を出すなどした。 （2008年1月24日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080124mh04.htm 0122 米景気対策に失望 世界株安 新興国経済にも懸念 [読売] ブッシュ米大統領が１８日に発表した景気対策が、世界各国の株価下落の引き金を引いた。前週末のニューヨーク市場での株価下落を受け、週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前週末より５３５円も下落、株安の流れはアジア、そして欧州各国の市場につながった。なかでも東京市場の株価下落率は前週末のダウ平均株価（工業株３０種）よりも大きく、失望売りが週末をはさんで増幅された。日本市場では、株価の先行きに悲観論が強まっている。（鎌田秀男） ■期待分はき出す ２１日の日経平均の下落で、前週末１８日に米景気対策への期待で上昇した分を、ほとんどはき出す格好になった。１８日の東京市場は、その日の夜にブッシュ米大統領が発表する米景気対策への期待感が膨らみ、安値から高値まで５３７円（前日終値比３・９％）値上がりした。 １８日のニューヨーク株式市場も、ダウ平均は一時、前日終値から１８２ドル（１・５％）上昇した。ところが、景気対策が発表されると、「サプライズがない」（大手証券）などと期待は急速にしぼみ、ダウ平均は結局、前日比５９・９１ドル（０・５％）安の１万２０９９・３０ドルで取引を終えた。高値から安値までの落差は３１９ドル（２・６％）だった。 値動きを日米間で比較すると、期待感による上昇率、失望感による下落率とも、「震源地」の米国よりも日本の方が大きかった。 ■外国人が６割 こうした現象は、１５日に米金融大手シティグループが巨額損失を発表した直後や、０７年８月の「サブプライムショック」による世界同時株安時にもみられた。市場関係者は、東京市場の参加者が外国人中心となっていることや「買い手の不在」が原因と指摘する。 ２００７年の東証など主要３市場での外国人の株式売買シェア（金額ベース、証券会社の自己売買を除く）は約６割に上る。「外国人の投資行動は、本国市場に比べて不案内な日本市場では、不安感による売りが激しくなりがちだ」（アナリスト）という。 立花証券の平野憲一氏は「買い手の少なさが下落に拍車をかけている。日本株に長く投資してきた外国人投資家も『買っても買っても上がらない』と悲鳴を上げる」と指摘する。 買い手として期待される機関投資家も「日本株を買うには、アジア株や不動産など、より利益が見込める投資先を削らなくてはいけない」（大手損保）と身動きできない状況だ。 ■さらなる不安要素 ２１日は米系格付け会社が、米国の金融保証会社（モノライン）の評価を引き下げたことも伝わり、サブプライムローン問題による信用不安は増すばかりだ。 中国の政府系金融機関がサブプライムローン問題関連損失を発表するとの観測が流れ、中国、香港、インドなどアジア各国市場の株式相場も総崩れとなった。 「米景気が後退しても、中国など新興国経済は問題ない、との楽観論に疑問符が付いた」（新光証券の瀬川剛氏）。０７年に世界の主要市場で「独り負け」した東京市場は、今年も悲観論が支配的になってきた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080122mh05.htm 0107 東証、続落 日経平均一時１万４５００円割れ [朝日] 2008年01月07日13時16分 ７日の東京株式市場は前週末の米株式市場の大幅下落を受け、幅広い銘柄に売り注文が広がって始まった。日経平均株価の下げ幅は一時前週末比で２５０円を超え、取引時間中としては０６年７月以来約１年半ぶりに１万４５００円を割り込んだ。ただ、国内の機関投資家を中心に割安感の出た銘柄に買い戻しの動きも出たため、下げ幅は縮んでいる。 午前の終値は日経平均は前週末比１４７円２９銭安い１万４５４４円１２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは同１５．３８ポイント低い１３９６．５３で０５年１０月以来約２年ぶりに１４００を割り込んだ。午前の出来高は９億８０００万株だった。 午後１時では、日経平均は同１４６円３４銭安い１万４５４５円０７銭、ＴＯＰＩＸは同１４．６２ポイント低い１３９７．２９。 米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を発端にした米景気の先行き懸念が拡大。円高の進行で利益の減る恐れがある機械や自動車など輸出関連株に加え、銀行や証券など幅広い銘柄に売り注文が出た。 日経平均は昨年末の２７日から下落が続き、４日は６１６円３７銭の大幅安。７日午前までの下落幅は、１０００円を超えた。市場では「原油高や円高が続けば国内の企業業績の悪化懸念が膨らみ、株安がさらに進む恐れがある」（大手証券）と先行きを心配する見方が根強い。 URL http //www.asahi.com/business/update/0107/TKY200801070145.html 0103 ＮＹ原油、史上初の１バレル＝１００ドル突破 [朝日] 2008年01月03日02時16分 ２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝１００ドルをつけ、史上初めて１００ドルの大台を突破した。米国の低所得者（サブプライム）住宅ローン問題が表面化した０７年１年間だけで、６割近くもはね上がった。 ０８年の取引初日となった２日は、開始直後から上昇し、ＷＴＩ原油の先物価格は午前１１時（日本時間３日午前１時）時点で昨年１２月３１日の終値と比べて２．１６ドル高の１バレル＝９８．１４ドルをつけた。産油国ナイジェリアの政情不安で供給量が減るとの懸念が高まる一方、米国内の原油在庫が減少する見通しが強まったため。その後もじりじりと上昇し、正午すぎ（同３日午前２時すぎ）にあっさり１バレル＝１００ドルをつけた。 原油相場は昨年１１月２０日、１バレル＝９９．２９ドルまで上昇した後は若干反落し、比較的落ち着いていた。しかし昨年末のパキスタンでの爆弾テロ事件をきっかけに産油国などの政情不安がクローズアップされ、１２月３１日の終値１バレル＝９５．９８ドルから再び急騰した。 URL http //www.asahi.com/business/update/0103/TKY200801020152.html