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【参加者】 【名前】総理大臣 【性別】男 【職業】総理大臣 【特徴】ドジョウ人間 【好き】茄子 【嫌い】漬物 【詳細】ドジョウにより孕んだ男から産まれたドジョウ人間。 地力で総理大臣の座を掴み取り、就任してから11.4514年に至る。 【備考】本名ではない。死ぬ時ゎ死ぬ
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さとうえいさく 自作 日本人では初めて、かつ唯一のノーベル平和賞受賞者であり、 内閣総理大臣の経験もある、1901年3月27日生まれの政治家は誰? タグ:ノーベル賞受賞者 内閣総理大臣 歴史 Quizwiki 索引 さ~と 三角大福 剱木亨弘
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大量保有報告とは、上場企業の株式を持ち株比率で5%以上有することになった株主が、内閣総理大臣あてに報告するもの。 さらに、大量保有者はその後、保有割合が1%以上増減した場合には、変更のあった日から5日以内に内閣総理大臣に「変更報告書」を提出する必要がある。
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はらたかし 自作 爵位の受け取りを固辞し続けたために「平民宰相」と呼ばれた、 1921年に中岡艮一に暗殺された第19代内閣総理大臣は誰でしょう? タグ:内閣総理大臣 雑学・その他 Quizwiki 索引 な~ほ
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テキスト:首相VS記者団 - 毎日jp(毎日新聞) 動画:麻生さんのべらんめぇ日記 2009年2月一週 2009年2月三週 2009年2月四週 2009年02月14日 2009年02月13日 2009年02月12日 2009年02月10日 2009年02月09日 2009年02月08日 2009年02月14日 午後1時30分ごろ~ A はい。 Q よろしくお願いします。テレビ東京です。 A はい。 ◇品川区立品川小、城南中の視察 Q 今日、こうして小学校中学校と視察をなさったのですが、今日、視察をなさる目的というのはどちらに置かれているのでしょうか。 A ああ、教育っていうのは、非常に重要な政策、私にとりましては政策の重要な柱の一つ。その中でこの品川の、ここは若月さんという人がさっき来ていたけれども、この人が教育再生懇のメンバー。で、ここの教育長もやっておられるので、いろいろ土曜日に授業をやってたり、授業の内容がいわゆる生活力っていうのを言ってみたり、また国際、何?社会に通用するという意味で英会話をかなり、小学校1年からやっているとか。いろいろな意味で授業をやってるというのは、この品川でやってるという話をしておられましたので、それで今日は「土曜はやってるのか」と聞いたら、やっておられるという話だったので、今日は寄せてもらったというのが背景です。 Q 今、いろいろ実習も、というか体験もなさって、さらに久しぶりの給食もたぶんお召し上がりになったと思うんですが。 A うん。 Q 全体的なご感想をお聞かせ願えればと。 A まず、給食はうまかったね。オレたちの子供の時には小学校はとにかく終戦直後ですから。給食は小学校3年ぐらいからですかねえ。そのころは、お米は配給の時代でしたから。我々のころにはコッペパン、脱脂粉乳の牛乳とか、そういうような時代ですから。みなさんたちの知らない言葉ばかりしか出てきませんよ。そういう時代の給食ですから、給食っていうと、あんまりおいしかったというイメージがほとんどありませんけれども。 今日のは間違いなく、自民党本部の昼飯よりはうまいんじゃないかなと。フッフッフッフッフ。あれで280円だっけ?(秘書官:「280円です」) 280円だった? 280円だそうですけれども、あのー、どういう何? 品川区、もしくは東京都がどうやっているのか、僕はその背景を全然知りませんけれども。あのー、間違いなくおいしかった。 子供がハキハキしてらあね。何となく、きちんと行儀もいいし、いいんじゃないですかね。あのー、ここは明らかに教育として、いろいろ実体験も積ませて、1年生と6年生が縦系列できちんと一組作っていたり、ああいったのも、なかなかアイデアとしていいよね。同じ年齢の横並びだけじゃなくて、兄弟が少ないという時代になってくれば、縦系列で6年生から1年生まで一緒にするというのは決して間違ってないと思いますね。 ◇米の景気対策法案可決 Q 次はちょっと視察を離れてですね。2問ほどちょっと別の質問をさせて頂きたいんですが。一つはですね。アメリカで史上最大規模の景気対策法案が上院下院通りまして成立の見通しとなりました。受け止めをお願いします。 A そうですねえ。正直言って一番のアメリカの対策がきちんとしてそれが早く効果が上がるというのは、我々にとってはものすごく大きな、あのー、何? 関心事でした。で、日本も出していまだにまだ、補正がなかなかスタートできないというようなのと比べて非常にスピーディーに上げてきているというのは、いわゆる国民の感性とか求めているものに対して、議員が、もしくは国会が素早く対応しているという、あのスピード感はうらやましいなと思いました。なかなか野党の反対でいまだにできませんから、こちらは。その意味では早く対応ができるというのは、やっぱり意識がそういう意識なんだと思って、僕は、そこは非常にうらやましいと思ったのが一点。 もう一つは、内容は公共工事っていうのをかなり使っているなあという感じで、ちょっとまだ細目をみている訳ではないんですが。出てきているところからそう思ってましたんで。アメリカの場合はその部分はかなりいろんな意味で、何て言うの? 電力会社が停電しちゃったりなんかしたっていう時期が続いたので、いろいろな意味でもう一回見直す時期に来ているのかなという意識があったんですが、あのー、もう少しこれがどういう内容で出てくるのか。ちょっと正直、パブリックセクター、パブリックセクターって、民間部門に全部任しちゃっている部分っていうのがなかなか、送電と配電と、それから電力、火力、電力を、発電を3つに分けてというようなことをやってて「うまく行くかなあ」と私はそう思っていたんですけれども。そういったところもいろいろな意味で修正をしつつあるのかなあと、いう感じがして。やっぱり効率のことを考えたらそっちの方がいいんじゃないかと私自身はそう思っていましたので。あのー、一つのいい方向が出てくればいいなと。ちょっと期待しています。 ◇クリントン米国務長官と民主・小沢代表の会談 Q 続いてなんですが。ヒラリーさんがもうすぐ来日されますが、小沢代表との会談が決まりましたので、総理の受け止めをお願いします。 A 小沢代表と誰が? Q クリントン国務長官。 A ああ、クリントン長官? Q 会談が決まりました。その受け止め。 A 受け止め? 受け止めって、あのー、特に小沢さんが会われるというのは、僕はいいことだと思いますね。なんか、前はインドの、インドの総理大臣のをドタキャンされるという話だったので。ちょっと「どうかねえ」と思ってましたから。そういった意味では、あの、きちんとした対話が成り立つ、いいことじゃないですかね。 2009年02月13日 午後6時50分ごろ~ ⇒動画@第2日テレ ◇小泉元首相発言 Q テレビ朝日です。昨日の小泉元総理の発言についてなんですが。 A はい。 Q 昨日、総理は「よく聞いてないので分からない」とおっしゃってましたが。 A はい。 Q 改めてですね。 A はい。 Q 小泉元総理の一連の発言について、どのようにお感じになりますか。 A あのー、私に対しての叱咤激励だと、そういうように感じましたけれども。 Q 叱咤激励だと。 A はい。 Q かなりきつい表現だったと思いますが。 A 叱咤激励で、優しい叱咤激励は、叱咤激励とは言わねえんだと思いますけれども。 Q 小泉元総理がですね、定額給付金について言及したことについて。 A はい。 Q 中川財務大臣は。 A はい。 Q 「小泉さんも給付金に賛成したのに、なぜそう言うのか理解に苦しむ」とおっしゃっていましたが、総理はどのように考えますか。 A この定額給付金については政府与党できちんと手続きを踏んで対応して、瑕疵(かし)なくきちんと対応した話ですから、これが、何? 我々として否決ということで参議院で仮になった場合、これは粛々として3分の2条項を使わせて頂くことになるんだと。そういうように思っていますけれども。 Q 昨日の小泉さんの発言。総理はご理解されると。 A 私は3分の2という条項を使われないというのは、私どもとしては使わせて頂きますということです。 ◇夕刊フジ寄稿文 Q 1年ほど前の夕刊フジの寄稿文で国民生活に直結するような法律、予算関連法案は徹底的に議論していくべきもので予算関連はなじまないと書きました。それでも、定額給付金は…。 A 今の記事はこの記事ですね。 Q はいそうです。 A 言われましたんで、読み直してみたんですけども、一番最初にまず、3分の2条項に自主ルールをというのをきちんと最初に書いてあって、この3分の2ルールを使うにはこうすべき。いろいろ書いてある。国として、きちんと対応すべき案件とか。迅速性を要求される案件は、3分の2条項を使ってでも、きちんと対応するのが政治の役割、と書いてあります。今、まさに100年に1度の危機と言われるほどの経済の状況として、国としてきちんと対応すべき迅速性が要求されていることも確かだと思っていますんで、あの、今回の条項を3分の2条項というのは、明らかにそれに適合していると思いますが。 ◇郵政 Q 郵政の経営形態の4分社化ですが、衆院予算委員会で改善されるものは改善されてしかるべきと言いましたが、その考えは今も変わらないですか。 A あの、郵政民営化の検討委員会というのを、今やっているんでしょ。そこで検討されて、その結果がどういうことが出るのか、そういうとこで、いろいろ経営というのは、いろんな形で、これは、民営化した以上はやって良かったという結果を生まないと、国民にとっても、そこに働いている従業員も考えなきゃいかんよ。利便性が悪くなったとか、なんだか悪くなったとか、内容が悪くなったんじゃ民営化としてはうまく行ってないんだから。だから、民営化した以上はやって良かったという結論が出ないとならないんだと。そのために、民営化委員会で対応される。まあ、そういういろんな方が検討されるんで、そういう答申を受ける立場だと思います。 2009年02月12日 夜 ⇒動画@第2日テレ ◇小泉純一郎元首相発言 Q まず小泉元首相について A はい Q 小泉元首相が先ほどの郵政民営化推進議連で、最近の麻生首相の発言について「怒るというより、笑っちゃうぐらいあきれている。首相は前から戦おうとしている人に鉄砲を撃っているのではないか」と発言した。郵政民営化を決めた小泉元首相のこうした発言について、どう考えるか A あのー、ちょっとその話を聞いておりませんので、何ともお答えのしようがありません。それから選挙というものを戦えないではないかという話ですけど、基本として今、私は政策として景気対策が一番だと思っています。国民の総意は景気対策なんだから。私は景気対策というその政策をきちんと仕上げて戦えるようにしたい。そう思っています Q 小泉元首相は「定額給付金は3分の2を使ってでも成立しなくてはいけない法案とは思っていない。私は次の選挙で引退表明している。あまり多くのことを申し述べたくはないがあのとき賛成したけども、実はそうでもなかったんだと言いたくはない」と再可決に反対も示唆するような発言もした。小泉元首相が造反するとなると、多くの同調者が出る可能性もあるが、どう受け止めるか A その発言もうかがっていないので、お答えのしようがありません。ただ、この定額給付金の話については、これは基本的には間違いなく政府、与党できちんと手続きを踏んで決めた上での結論ですから、粛々とこの法案を成立させるように努力しなくてはいかんもんだと思っております Q さらに「首相の発言は信頼がないと選挙が戦えない」とも発言した。党の重鎮からこうした意見が出たが、それでも首相は自らの手で解散を打って出るつもりか A いろんなご批判があるというのは前からうかがっているところなんで、発言というものに関しては慎重にという話をさせていただいたところでもあります。選挙というものに関しましては、しかるべき時期にきちんと政策を立て、そして野党との違いを明確にした上で、選挙をやらねばならんものだと思っています ◇三位一体改革 Q 三位一体の改革について A 三位一体 Q 今日衆院本会議で鳩山総務相が三位一体の改革について失敗の部分があったというふうに発言した。地方交付税に関して、国税5税の算定率を上げて、地方交付税の基本的な額が少しでも増えるようにしなければならないと発言した。首相も地方交付税の減額についてはあまり賛成ではない考えを持っていると思うが、こういう小泉元首相が進めた三位一体の改革について、どのように考えるか A 三位一体の改革については少なくとも補助金を3兆円切るという話をやる代わりに、地方に地方税を3兆円。国税から3兆円移すというのが一番の大きな大きな変革だったと思っています。そのときに地方5団体…6団体からどういう補助金はいらないのかという案を国の方では出し切らなかったので、地方の意見をまとめるという案を提案し、その通り地方から案が出て、それをその通り実行して結果として補助金というものは大幅に変更になり、地方交付税… すみません、地方税に国税から3兆円移るという始まって以来のことができたなどなどは大きな変化だった。大きな成果だったと、私はそう思いますね。しかし、こういった大きな成果を、変化というものをやれば、確実にそういうものをやった場合は、急激な変化というものは痛みを伴いますから。その痛み、光と影というような表現を使っておられましたけども、そういった部分に関しましては手直しがいる。当然のことだと思います。その手直しを今、地方交付税の1兆円とか、地方が痛んでいるから、地方というものを考えねばならんということをずっと申し上げてきているのであって、影の部分にいろいろ手当をしていくというのが今、いちばん肝心なんだと思っておりますので、三位一体自体が間違っていたという考えはありません 2009年02月10日 午後5時過ぎ ⇒動画@第2日テレ ◇郵政と支持率 Q 「先週末の各社の世論調査で支持率が下がったのは、総理が郵政民営化に賛成でなかったと発言していることが影響している」と今日の自民党総務会で、そういう声が上がりました。総理はこうした批判をどう受け止めますか? A 支持率に関して、いろいろ僕は世論調査というのは、やり方知りませんけども、世論調査の内容というのはいろいろあるんだと思います。従って今経済対策というのを私ども打ち出しているのですが、実行に移すために関連法案が通りませんから、そういったもので私どもとしては今やっている予算、関連法案含めまして、こういったものはきちんと出されていくというのが、世の中にとって、景気対策の一番だろうと思っていますので、こういったものをきちんとやっていくのが私なりの仕事だと思っています。支持率の内容の分析については、私の仕事ではないと思います。 Q 総理は昨日までの予算委員会で「私は郵政民営化担当大臣ではなかった」と発言されていますが、去年9月の自民党総裁選では「私は郵政民営化を担当した大臣でしたから」と発言されています。これについて官房長官は「総理の勘違いだった」と説明していますが、実際、総理の勘違いだったのでしょうか? A 郵政を含めます総務大臣というのですが、総務大臣を私、2期やりました。小泉内閣の下で。1期目は間違いなく、郵政民営化を担当する所管の大臣、しかし後半の2期目、いわゆる決定する時には、私は、郵政民営化担当というのを外されて、郵政省所管の大臣ではありました。従って二つ分けてお話にならないと混線されるんだと思います。 Q 昨日の予算委員会の答弁で、総理は「2005年の郵政選挙で民意を問うたのは、郵政の民営化であって、4分社化は通っていない」との発言をされました。 A ああ、法律的にはね、あの中に入っていますよ。だってあの時、法案は通っていますから。だけど多くの国民の中で、4分社化、3分社化、2分社化というのを知っていた方はほとんどおられないと思いますね。 Q それでも1年前に決定した郵政民営化の基本方針。4分社化というのは盛り込まれているわけです。 A はい。 Q 選挙をやる以上、そういった基本方針の具体的な中身についても問うていると考えるのが自然では? A ああ、それはそうかもしれません。それはそうかもしれませんが、ほとんどの方は「あの時、4分社化知っていましたか?」と言われて、知っている人はほとんどおられないというのが私の認識ですから、当時は郵政民営化か、そうではないかであの選挙は問われた。私は、一般的な有権者の方々の意識は、みなさんほど詳しくないと思っていますけどね。 Q 総理は矛盾されているとはお考えにならないですか? A いいえ、私はあの時、その4分社化、3分社化入ったというのは、法案を知っていますから、内容は知っていましたよ。知っていましたけど、国民が感じていたのは民営化か、そうではないかだけだったと思います。内容を詳しく知っておられる方はほとんどおられなかったと思います。 ◇早川政務官 Q 法務省の早川政務官が自身のブログで辞任する考えを示したことについてです。えー…。 A 早川って誰だっけ? Q 法務政務官。 A あー、森さんのところのね。 Q はい。早川政務官は最終的には辞意を撤回したのですが、内閣の一員からこのような辞意が出たことの受け止めと、そして、こうした動きは麻生総理の求心力低下を表しているとの指摘もありますが、それについてのお考えを。 A ご本人から確か森法務大臣だったか、河村官房長官からだったか忘れましたけども、自分として、反省しているという弁がありましたんで、それで撤回されたということだと思いますんで、求心力とかいうような話に直結していうように考えていません。 2009年02月09日 午後6時40分ごろ~ ⇒動画@第2日テレ ◇世論調査 Q 一部の報道機関の世論調査で内閣支持率が10%台にまで低落しています。結果をどう受け止めますか、その原因をどう思いますか。 A 世論調査というものの結果については、真しに受け止める。世論調査が出るたんびに申し上げている通りです。その内容については、政策といっても、まだ政策が実行に移されておりません。高速道路1000円とか、いろいろな話を定額給付金含めて、いずれも民主党の反対で今、実行に移されていませんから。実行に移されていない段階なんで、政策が、といってもなかなか理解されないところだと思いますが。これをきちんと景気対策。最大の関心事は私は、景気対策だと確信してますんで、その1点に絞って、今後も進めて行きたいと思っております。 ◇郵政民営化 Q 郵政民営化を巡る、予算委員会での総理の答弁について。先週は「民営化に反対だった」と答弁し、きょうは「民営化に賛成」と答弁しました。修正なのですか。 A 修正ではありません。この、至る経緯はいろいろありました。最初からその通り、正直に申し上げております。しかし、最終的にこれは、決定され、閣議で決定され、閣議に賛成したと、それだけで、それだけであって、民営化というものを後退させる気はありません。郵政民営化の中でどうすべきかという前提で話をされないと、いかがなものかと思います。 Q 総理、修正ではないとのことなんですが。 A 修正、何の修正? Q その答弁、先週と今週の答弁の違いですが。 A 何回も言います。重ねて言うようで恐縮ですが。私は、議論の過程ではいろいろありました。最終的に決まったということに関して、私は民営化に賛成しました。全然、変わっていません。民営化しました。従って、それを一歩も後退させるつもりはありません。それが、私の答えでして、経緯は反対でも、賛成でも、変更でもないと思いますが。 Q 最初反対だったということですが、民営化そのものに反対だったのですか。民営化、さらに4分社化にも反対だったのか、その経緯を。 A 経緯はいろいろありますんで、その中は実にいろいろな話がありました。2分社化もありましたし、3分社化も4分社化もありました。その内容を全部説明する、というのをぶらさがりでやるというつもりはありません。 Q 答弁について、与党内からも批判が出ています。どう答えますか。 A 今、答えた通りです。 ◇教育再生懇談会 Q 今日、教育再生懇談会で新たなテーマを提示しましたが、今後、麻生内閣のカラーを出すうえで、どのような議論を期待したいですか。 A 国際的に通用する人材の育成。そして、安心できる教育。公立学校含めて、そういったところをきちんとするというところと、スポーツというものをもう少し重要視する、こういったものを考えていくようにといった話をしました。 2009年02月08日 福井県越前市にて午後3時38分ごろ~ ⇒動画@第2日テレ Q 総理よろしくお願いします。フジテレビです。きょうですね、福井県の定額給付金の取り組みやアイデアを聞かれて、どうお感じになりましたか。 A 定額給付金は早く配ってほしい、我々としては多く待ち望んでいます。それにあたっては、そのお金をぜひ地元の商店街で使ってほしい。そのためには市も商工会議所も商店街もいろいろ工夫をしてる。この越前で言えば、越前和紙という透かしの技術というのがありますんで。こういったものを使って、いろいろ商品券というものを作るというものにまた結びつけようとしている、そういったアイデア、非常に考えてるなという感じがしましたんで、早く我々もこれを配れるように、残った関連法案というものをきちっと通したいもんだと思いました。 ◇北陸新幹線 Q 県政記者クラブの幹事社の福井新聞です。北陸新幹線についておたずねします。 A 北陸新幹線、はい。 Q 福井駅部がもうまもなく完成する中で、景気対策の一つとして早くレールを伸ばしてほしいという声が県内で高まっております。政府与党は昨年末、今年中に認可するということで合意したんですが、今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせ下さい。 A 去年の年末に新幹線のことについてはいろいろ地元から熱心な陳情がありました。稲田ともみ先生筆頭に、各、山崎会長、いろいろお見えになっておられましたんで。私どもとしては、今回どのみち、最終的にはいつの日かこれ、やらないかんのだったら、やっぱり今のような土地も安い金利も安い、そういったときにやる方がより安く出来るのではないか、というようなことから、きちんとしたものを示さないと、いつかやりますみたいな話ではいかがかということで、あのー、福井までという話は前からの話でしたんで、そこまできちんとやらせていただきます。路線の決定については今年の、今年っていう数字はみんな間違えるから。平成21年度末までに決着します。
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G.K.とは架空国家に存在する政治グループである。各国家の政治家を抱えている。政争界の重鎮と呼ばれており、政争を収めることを得意とする。自称偉い人。 支持が集まればヘイト発言をしても良いと考える性格。モラルがない架空国家に染まった典型的な政局クズ人間ある。 そして最終的なる架空国家における目標は初の福川、立川、豊川3国での同時総理である。受験が終わった来年に目標を達成したいとしている。それと京葉と川宮を合併させて新国の誕生も計画しているようだ。 及川幸久 及川幸久は豊川国の政治家である。第九代、十代の内閣総理大臣である。 副総理、官房長官、内閣府長官、総務大臣、過疎化対策委員長、首席首相補佐官を歴任した。 所属政党は自由民主党(無派閥)→自由党代表代行→豊川改進党(結成時は新党豊川)党首となっている。党首退任後は最高顧問として後継の育成に当たっている。 豊川国国会議員の当選は5回(1回は無投票当選、3回は北選挙区での当選、1回は北選挙区で無投票当選。) また、妻の浩子が赤羽府知事を務めている。 饗庭直道(浩明) 饗庭直道は立川国の政治家である。第11、12代内閣総理大臣である。 副総理、財務大臣、経済産業大臣、経済再生大臣を歴任し、立川国きっての経済通と言われていた。(下野時にTOPI Xにその地位を奪われた。) 所属政党は維新共和党(総裁)→志政党(国会対策委員長→副総裁) 現在は立川国国会議員を務めている。 また、妻の良子は立咲県知事を務めている。 大道要 大道要は新川国、京葉国の政治家である。 新川国では法務大臣→内閣府副総裁→内閣総理大臣を歴任した。 また、京葉国では第七代、十一代内閣総理大臣、副総理、官房長官などを務めていた。 行国秀幸 行国英幸は堤国及び過去に存在した永輝国の政治家である。 堤国では総務大臣や元防災大臣を務めており、臨時代理の順位は6位である。 永輝国では副総理、官房長官、法務大臣、外務大臣などを歴任した。 郡司香清 GKグループの紅一点。行政改革担当大臣や福民党選挙対策委員長を務める。元経済財政担当大臣、コロナ対策担当大臣。国会議員の当選は4期と既にベテランの域に達する。 深川聖也 深川国の摂政で、女王の旦那である。
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日淫国の行政機関(にちいんこくのぎょうせいきかん)では、日本淫主主義国の行政事務を担当する機関について述べる。 概説 - 概説 一般的に、内閣府及び省並びに、それらの外局のことをいう。 現在、1府12省として、内閣府、内務省、外務省、大蔵省、国防省、司法省、文部省、厚生省、商工省、国土省、農林省、環境省、淫民啓蒙宣伝省が存在する。 各省の長を「各省大臣」といい、国務大臣から内閣総理大臣が任命する。府の長は内閣総理大臣が務め(内閣官房長官、特命担当大臣が補佐)、庁の長は長官とする。 組織 - 組織 現行の行政機関 機関名 長の名称 根拠法令、備考等 内閣 内閣総理大臣 内閣官房 内閣官房長官 タドコロナ対策本部 タドコロナ対策本部長(*1) タドコロナ対策担当大臣が補佐 憲法制定本部 憲法制定本部(*1) 憲法制定担当大臣が補佐 内閣府 内閣総理大臣 内閣官房長官が補佐 改革本部 改革本部長(*2) 内閣府特別機関 岡山北方本部 岡山北方本部長(*2) 内閣府特別機関 邪淫隊 邪淫隊幕僚長 岡山北方本部特別機関 防衛庁 防衛庁長官 内閣府外局国務大臣が長を務める 屋上自衛隊 屋上幕僚長 防衛庁特別機関 内務省 内務大臣 警察庁 警察庁長官 内務省外局 消防庁 消防庁長官 内務省外局 憲兵総局 憲兵総局局長 内務省外局 憲兵隊 憲兵総司令官 憲兵総局特別機関 外務省 外務大臣 在外公館 在外公館長 外務省特別機関 大蔵省 大蔵大臣 国税庁 国税庁長官 大蔵省外局 国防省 国防大臣 日淫国防軍 国防総監 国防省特別機関 日淫陸軍 陸軍監 国防軍特別機関 日淫海軍 海軍監 国防軍特別機関 日淫空軍 空軍監 国防軍特別機関 日淫陸戦隊 陸戦隊幕僚長 国防軍特別機関 宇宙作戦群 宇宙作戦群司令 国防軍特別機関 情報本部 情報本部長 国防省特別機関 軍需庁 軍需庁長官 国防省外局 司法省 司法大臣 検察庁 検察庁長官 司法省特別機関 公安審査委員会 公安審査委員長 司法省外局 公安調査庁 公安調査庁長官 司法省外局 文部省 文部大臣 体育庁 体育庁長官 文部省外局 文化庁 文化庁長官 文部省外局 厚生省 厚生大臣 中央労働委員会 中央労働委員長 厚生省外局 商工省 商工大臣 資源庁 資源庁長官 商工省外局 特許庁 特許庁長官 商工省外局 中小企業庁 中小企業庁長官 商工省外局 国土省 国土大臣 国土地理院 国土地理院長 国土省特別機関 観光庁 観光庁長官 国土省外局 気象庁 気象庁長官 国土省外局 運輸庁 運輸庁長官 国土省外局 海上保安庁 海上保安庁長官 国土省外局 沿岸警備隊 沿岸警備隊総司令官 海上保安庁特別機関 農林省 農林大臣 林野庁 林野庁長官 農林省外局 水産庁 水産庁長官 農林省外局 環境省 環境大臣 淫民啓蒙宣伝省 淫民啓蒙宣伝大臣
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選挙管理法 第1条 選挙は公正に行われる物でなければならない。 第2条 選挙を公正に行う為に選挙管理委員会を此処に設置する。 第3条 選挙管理委員会は独立し、何処からも圧力を掛けられずに選挙を行う。 第4条 選挙管理委員会は会長一人、実行委員が四人で構成される。 第5条 仁王国の選挙方法は秘密選挙方式を取り入れる。 第6条 選挙管理委員会は選挙の為だけのサイトを作成し、秘密選挙方式を守りぬく。 第7条 選挙期間は4日、緊急時は2日となる。 第8条 内閣総理大臣が辞任して、総理が決まる間は副総理大臣が行政を行い、新たな総理が決まったら大臣は総辞職する。 行政法 第1条 憲法及び法律に基づき、内閣は政治を行う 第2条 主権は国民に在り、天皇に行政権は認められていない 第3条 法律提案大臣及び内閣総理大臣は法律を独自で制定できるが、改正をする場合は大臣3人以上の賛成が必要である。 第4条 国民5人以上から批判された場合は内閣は総辞職しなければならない。 第5条 憲法及び法律上にはっきりと定められていないことは、その時に内閣総理大臣が閣議を開き、決定する。 防衛軍関連法 第1条 防衛軍は参加したい国民によって組織される。 第2条 防衛軍は仁王国唯一の武力を行使する機関である。 第3条 防衛軍の指導権は防衛大臣に存在する。 第4条 閣議を開き、先制攻撃が必要と決定すれば先制攻撃が可能である。 第5条 本部を攻撃されるのをできるだけ支部で防ぐ。 第6条 同盟組織が攻撃された際には、閣議の結果次第で攻撃が可能である。
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籠池康博(=籠池靖憲=籠池泰典) 安倍昭恵(内閣総理大臣夫人) 籠池真美(=籠池淳子=籠池諄子) 籠池康博(=籠池靖憲=籠池泰典) 学校法人森友学園理事長、塚本幼稚園幼児教育学園園長、瑞穂の國記念小學院総裁・校長。今回の問題のキーマンである。 学園HPやマスコミなどの取材には籠池泰典名義で受けているが戸籍上の氏名は籠池康博。 憲法改正を目指す民間団体の日本会議と関わりが深く一部報道では大阪代表とあるが、日本会議大阪はHPで「運営委員であるが代表ではない」と否定をしている。 安倍昭恵(内閣総理大臣夫人) 安倍晋三内閣総理大臣の夫人。 2015年9月、塚本幼稚園で開かれた教育講演会で瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任。瑞穂の國記念小學院のHPには「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受けた」としている。 籠池真美(=籠池淳子=籠池諄子) 籠池康博理事長の妻であり、塚本幼稚園幼児教育学園の副園長。森友学園創設者の森友寛氏の娘である。 学園HPなどには籠池淳子や籠池諄子の名義でお知らせ等を投稿しているが、戸籍上の氏名は籠池真美である。
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人権擁護法案第二章「人権委員会」 第二章 人権委員会 (設置) 第 五条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。 2 人権委員会は、法務大臣の所轄に属する。 (所掌事務) 第 六条 人権委員会は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 人権侵害による被害の救済及び予防に関すること。 二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。 三 人権擁護委員の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。 四 所掌事務に係る国際協力に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき人権委員会に属させられた事務 (職権行使の独立性) 第 七条 人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 (組織) 第 八条 人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 2 委員のうち三人は、非常勤とする。 3 委員長は、人権委員会の会務を総理し、人権委員会を代表する。 4 委員長に事故があるときは、常勤の委員が、その職務を代理する。 (委員長及び委員の任命) 第 九条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 2 前項の任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が二名未満とならないよう努めるものとする。 3 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 4 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 (任期) 第 十条 委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員長及び委員は、再任されることができる。 3 委員長又は委員の任期が満了したときは、当該委員長又は委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 (身分保障) 第 十一条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 禁錮以上の刑に処せられたとき。 二 人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。 三 第九条第四項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。 (罷免) 第 十二条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 (委員長及び委員の服務等) 第 十三条 委員長及び委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 3 委員長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。 4 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 (会議) 第 十四条 人権委員会の会議は、委員長が招集する。 2 人権委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 3 人権委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 4 人権委員会が第十一条第二号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。 5 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、常勤の委員は、委員長とみなす。 (事務局) 第 十五条 人権委員会の事務を処理させるため、人権委員会に事務局を置く。 2 事務局の職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならない。 (地方事務所等) 第 十六条 人権委員会の事務局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置く。 2 前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 3 人権委員会は、政令で定めるところにより、第一項の地方事務所の事務を地方法務局長に委任することができる。 (公聴会) 第 十七条 人権委員会は、その職務を行うため必要があると認めるときは、公聴会を開いて、広く一般の意見を聴くことができる。 (職務遂行の結果の公表) 第 十八条 人権委員会は、この法律の適正な運用を図るため、適時に、その職務遂行の結果を一般に公表することができる。 (国会に対する報告等) 第 十九条 人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。 (内閣総理大臣等又は国会に対する意見の提出) 第 二十条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。