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年次日本ＳＦ大会におけるＳＦ賞選定に関する規定 第一条 名称 本賞の名称を「星雲賞」とする。 第二条 目的 本賞は日本ＳＦ大会参加者の投票により、優秀ＳＦ作品及びＳＦ活動に対し与えられるものとする。 第三条 部門 本賞は以下の九部門に分かれる。 ａ 日本長編部門 ｂ 海外長編部門 ｃ 日本短編部門 ｄ 海外短編部門 ｅ メディア部門 ｆ コミック部門 ｇ アート部門 ｈ ノンフィクション部門 ｉ 自由部門 第四条 対象 前年一月一日から十二月三十一日までに発表された作品、及び顕著な活動を対象とする。ただし雑誌はその月号に準じ、一月号から十二月号までとする。また雑誌掲載時に参考候補作にあがらなかった場合に限り、単行本収録時点でも対象となる。なお、あくまでもプロフェッショナルな活動を対象とする。 Ａ 日本長編部門、海外長編部門、日本短編部門、海外短編部門 期間中に初めて発表・翻訳されたＳＦ小説を対象とする。ただし、ＳＦ専門誌に発表された作品はその終了時に、それ以外の作品は単行本収録時をもって対象とする。（ＳＦ専門誌の範囲は別に定める。また、連続性のある作品群についてはその終了時においても一括して賞の対象とする。） Ｂ メディア部門 期間中に、映画、演劇、その他視聴覚メディアを通じて発表された作品を対象とする。（連続性を持つ作品については前項に準ずる。） Ｃ コミック部門 期間中に初めて発表されたコミック作品を対象とする。（連続性を持つ作品については前項に準ずる。） Ｄ アート部門 期間中におけるアート作家の顕著な活動を対象とする。 Ｅ ノンフィクション部門 前年度初めて発表・翻訳されたＳＦに関するノンフィクション作品（研究、評論などをはじめとする出版物）を対象とする。それ以外はＡ項に準ずる。 Ｆ 自由部門 期間中に発生したＡ～Ｅ項に含まれないＳＦに関する事象（物、事柄、及び科学技術上の成果など）を対象とする。それ以外はＡ項に準ずる。 第五条 参考候補作の選定 本投票に先立ち、その参考に資するため、一般及び日本ＳＦファングループ連合会議加入グループによる候補作選定を行い、投票権所有者に通知するものとする。 第六条 投票権所有者 投票権所有者は当該日本ＳＦ大会参加者とする。 第七条 発表及び授与式 「星雲賞」発表及びその授与式は、当該日本ＳＦ大会の期間内に行う。 第八条 事務 投票及び集計は、大会主催グループの協力により、日本ＳＦファングループ連合会議がこれを行う。 平成十四年二月十日改正
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戦争に敗れた日本は日本国憲法を制定したが、そこで初めて「権利としての教育」の概念が法の中に導入された。 日本国憲法は教育について、次のように規定している。 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。[[義務教育]]は、これを無償とする。 憲法２６条は国民がすべて教育を受ける権利を有すること、保護者がそれを保障する義務を規定している。しかし、重要なことは「国民が権利を有する」とはどういうことかの確認であろう。憲法は国家の組織原理に関する法であり、国家と国民の関係に関する法でもある。したがって、「国民が権利を有する」と憲法が規定して場合には、国がその権利が実現されるように保障する義務を負っていることを規定していることになる。実際に義務教育制度を実現するためには、子どもたちが通う学校が存在しなければならないが、学校を設立し子どもたちに十分な就学機会を与えることは国家の義務なのである。 詳細は別の章で扱うことにするが、骨格として、 １ 学校の設立及び維持 ２ 教師の養成 ３ 就学に関わる条件保障 などが国家の義務の中心となる。 具体な施策だけではなく、基本的な運営原則が憲法の理念に合致し、「権利」を発展させる方向での国家の義務のあり方が実現されなくてはならない。 一例をあげよう。 学校の運営のためには、多くの費用がかかる。そのために財政的な効率性も考慮しなければならないが、生徒が少ない場合に学校を統廃合して財政的な効率性を図ることがある。その結果廃校になった学校の生徒は遠くの学校に通わなければならなくなる。その結果は時間の不足、肉体的な疲労などが生じ、教育水準が低下してしまう。もちろん、友人が増えるというようなプラスの側面もあるが、やはりマイナス面が大きいので、実際の統廃合に直面した人々は反対運動を行うことが多かった。 このような場合、やはり子どもの教育を受ける権利を阻害することがないように、学校の配置等を決める必要があるだろう。もちろん、これは教育行政だけで解決できることではなく、もっと大きな社会的施策の中で決められることであり、教育を受ける権利だけを考慮するという主張は成り立たないであろうが、最大限尊重される必要がある。
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（裁定の取消し）実意 第九〇条 特許庁長官は、第八十三条第二項[通常実施権設定の裁定]の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなつたとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないときは、利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。（改正、平六法律一一六） ２ 第八十四条[答弁書の提出]、第八十五条第一項[審議会の意見の聴取]、第八十六条第一項[裁定の方式]及び第八十七条第一項[裁定の謄本の送達]の規定は前項の規定による裁定の取消しに、第八十五条第二項の規定は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしない場合の前項の規定による裁定の取消しに準用する。（改正、平六法律一一六） 旧法との関係 四二条 趣旨 本条は、通常実施権を設定すべき旨の裁定の取消しについて規定したものである。 一項は、裁定の取消し要件を規定したものである。通常実施権の設定についての裁定は、当該特許発明が相当期間実施されておらず、しかも、その実施を必要とするという前提においてされたものであるから、その通常実施権の設定を受けた者が適当に特許発明の実施をしない場合にその裁定を取り消すのは当然のことである。本条の規定による取消しがこのような趣旨にもとづくものであることにかんがみ、単に利害関係人の請求があった場合のみならず、職権によっても取り消すことができるものとした。なお、平成六年の一部改正により、ＴＲＩＰＳ協定三一条（ｇ）の規定に従い、裁定を取り消すことができる条件として、通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなった場合が追加された。 二項は、裁定の取消しをする場合の手続きについて規定したものである。平成六年の一部改正において、一項の裁定の取消要件が追加されたことに伴い、これまで準用していた規定のうち、すべての取消要件に共通するものと、通常実施権の設定を受けた者の不実施の場合にのみ該当するものを分けて準用するよう改正されている。 [字句の解釈] ＜裁定の取消し＞次条に規定するように、通常実施権はその後消滅する。（青本第17版）
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葵、夕霧、そして猫 ◆/SZNEjlDc. 「……ん、はぁ……っ」 熱い吐息が漏れ、狭い部屋の中に反響する。 断続的に響く濡れた音の元へと、指を滑らせ――― 『憎いのう……』 ―――滑らせようとした刹那、重々しい声が響いた。 猫の耳を持つ女、ヴェーヌは己が身体がぴくりとも動かないことを知る。 「ヒーホー！ ピーポー！ ドーしたんだいヴェーヌ！ イケないってか！？ これっぽちじゃイケやしないってか！？ ヒャッハー！ ならオイラが代わりにイッてやるー！ 奥義！ イヌハッカ一気食いー！ ウヒャッハー！ キタキタキター！」 すっかりキマった猫が、くるくると踊りながら耳元でわめく。 うるさいな、と思った瞬間。 『―――やかましいのう』 声が、思いと重なった。 ぴしゃり、と何かが頬に跳ねる。 「ヒャ、ヒ、ホ……？ ヒィ……ホ……」 掠れた響きは、裂けた喉からごぼごぼと噴出す血の泡に混じって聞こえてくるものか。 一瞬を置いて、目の前の猫が自らの作った血の海の中へと倒れ、べしゃりと気味の悪い音を立てた。 『静か、静か……のう、娘や』 声が、ヴェーヌの耳朶を打つ。 返事はできない。舌はからからに渇いた喉に貼りついたように動かない。 『あられもない姿……一人乱れて、気をやろうとしておったろう……？』 声は響く。 部屋にはヴェーヌと、倒れ伏すケットシーの躯だけ。 それでも、声は響く。 ヴェーヌの身体は動かない。 その手に握った、豪華な装飾の剣も動かない。 血に濡れた刃が、恐怖に震え見開かれた己が目を映しても、ヴェーヌの身体は動かない。 『憎い、憎いのう……そなたの美しさが憎い……若さが憎い、浮世のけらくが憎い……』 唾を飲み込むこともできない喉に、冷たい感触。 刃が、食い込んでいく。 『あの方が憎い、あの方を惑わす女どもが憎い、あの方に振り向かれぬわらわが憎い……』 喉が、裂けた。 ひう、ひうと音が漏れる。 ああ、先ほどの音はやはり断末魔の息遣いであったのだと、つまらぬことを思う。 その、つまらぬことがヴェーヌという女の、この世で最後の思考となった。 『憎い、憎い、憎いのう……』 声は薄れ、やがて消えていく。 後にはただ、物言わぬ血と肉だけが、残っていた。 【ヴェーヌ 死亡】 【ケットシー 死亡】 【H-4/猫屋敷二階/一日目/深夜】 【六条御息所＠源氏物語】 【服装】：白襦袢 【状態】：生霊 【装備】：不明 【所持品】：支給品一式 【思考】女を一人残らず呪い殺す。 ※備考：本体はマップのどこかに眠っています。 時系列順で読む Back 無題(070) Next 不思議の… 投下順で読む Back 無題(070) Next 不思議の… ダメ、ゼッタイ ヴェーヌ GAME OVER ダメ、ゼッタイ ケットシー GAME OVER GAME START 六条御息所 悪霊
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第十二条の三 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ○２ 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。 ○３ 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。 なお学校教育法施行令３１条は以下の通り （学校廃止後の書類の保存） 第三十一条 公立又は私立の学校（私立の大学及び高等専門学校を除く。）が廃止されたときは、大学以外の公立の学校については当該学校を設置していた市町村又は都道府県の教育委員会が、市町村又は都道府県の設置する大学については当該大学を設置していた市町村又は都道府県の長が、公立大学法人の設置する大学については当該大学を設置していた公立大学法人の設立団体（地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の長が、私立の学校については当該学校の所在していた都道府県の知事が、文部科学省令で定めるところにより、それぞれ当該学校に在学し、又はこれを卒業した者の学習及び健康の状況を記録した書類を保存しなければならない。 指導要録というのが、生徒全員の学習及び健康の記録原本で、生徒が転校した場合には写しが転校先に送付されるし、また、卒業後も保存される。昔はこの指導要録の開示がよく問題となったが、おそらく今では個人情報保護でよほどのことがない限り開示されないと思う。（本人以外の開示が問題となった。） 指導要録の成績のつけかたが、通知表の形式をだいたい決めている。指導要録と通知表は別のもので、通知表は学校の自由であるが、複数の作業をすることはとても大変なので、ほとんどの場合は指導要録の形式に則って通知表が作成される。もっとも、通知表は教育活動の確認であるから、単に指導要録に合わせることがいいとは言えない。 文部科学省の指導要録についての通達は一度読んでおく必要がある。 指導要録の改善等について
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（詐欺の行為の罪） 第一九七条 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万以下の罰金に処する。 （改正、昭六二法律二七、平五法律二六、平六法律一一六、平一五法律四七） 旧法との関係 一三〇条一号 趣旨 本条は、詐欺の行為の罪について規定したものである。旧法一三〇条二号から五号までは犯罪の性質が異なるので、別条に規定した。 詐欺の行為、たとえば、審判官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた場合などには国家の権威、機能が害されることになるので、刑罰規定を設けることにしたのである。前条旧二項とは異なり、本条の罪は国家的な利益を損害するものであるため、非親告罪とされる。審決のうちにその者の不利な審決を含むかにつちえは疑問であるが、審査の段階が特許査定と拒絶査定とがあるにかかわらず、特に特許査定を受けた場合のみを本条の刑罰の対象としていることから考えると、自己に利益になる審決を受けた場合が可罰の対象となり不利な審決を含まないものと解される。なお、旧法には「判決」という文字があったが、詐欺の行為によって判決を受けた場合は特許法のみの問題ではなく、民事訴訟法一般の問題であるので、本条からは除いた。刑の料については前条の場合と同じく他の立法例も勘案して二〇万円とされていたが、平成五年の一部改正において、一九六条と同様の理由により、三〇〇万円に改正された。 なお、平成六年の一部改正において特許後の異議申立制度が導入されたことに伴い、詐欺の行為により特許異議の申立てについての決定を受けた場合を処罰の対象とする旨の改正が行われたが、平成一五年の一部改正において、特許異議申立制度が廃止されたことに伴い、該当箇所を削除した。 [字句の解釈] ＜特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決以外の処分＞詐欺その他不正な手段により除斥、忌避の決定を受けたときはどうか。これらの決定はいずれも中間処分であるから、そのような決定が審決にも影響を与え、審決そのものが本条の構成要件に該当するにいたったときにはじめて刑罰の対象とすればとすれば足りる。刑罰法定主義の見地からしても、決定を受けた者を本条によって処罰することはできない。（青本第17版）
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（酒気帯び運転の禁止） 第六十五条 何人も、酒気を帯びて（身体に政令で定める程度以上に アルコールを保有する状態にあることをいう。以下同じ。）、車両等 を運転してはならない。 （過労運転等の禁止） 第六十六条 何人も、前条に規定する場合のほか、過労、病気、薬物 の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態 で車両等を運転してはならない。 --------------------------------------------------- ブレラ珍走団の違法性について-3 アルコール-3 563 名前：名無しさん＠ゴーゴーゴーゴー！ 投稿日：2010/09/23(木) 13 59 50 ID bX1jrYI+0 計算式だとこうらしい あくまでも目安ですが、アルコールが抜けるまでの計算式があります。 １.あなたが１時間に処理できる純アルコール量を計算します。 あなたの体重×0.1ｇ 例）７０ｋｇの人は・・・７０×0.1ｇ＝７ｇ/時（ａ） ２.あなたが飲んだ純アルコールの量を計算します。 アルコール度数（％）×量（CC） 例）4.5％のビール大瓶(633cc)２本は・・・4.5％×633cc×２≒57ｇ（ｂ） ３.純アルコール量を１時間で処理できる量で割ります。 ｂｇ÷ａｇ＝アルコール処理時間 例）57ｇ÷７ｇ＝約８時間 法的には ちなみに法的には「飲酒から８時間以上経過して、なおかつアルコールが基 準値未満の場合」という定義があります らしい アウトだなｗｗｗ --------------------------------------------------- さて実際に計算してみよう。 度数 容量 アルコール量（cc) ワイン1270084 ワイン1270084 ワイン1270084 焼酎25720180 酎ハイ6本52100105 ビール6本53000150 合計：687cc ６人で平均化した量を摂取したとして、１人当たり114cc 上の式で考えると、100kgの人でも10時間以上かかる 50kgの人なら、20時間以上だ。 その分飲まないことは想像できるが、しかし同様に10時間程度は必要だろう ということで、朝食後であっても酩酊運転に相当する状態であったと推測できる
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ウェブ法律条文集 wiki版へ戻る 手形法 （昭和七年七月十五日法律第二十号） 最終改正：平成一六年一二月一日法律第一四七号 第一編 為替手形 第一章 為替手形ノ振出及方式 第一条 為替手形ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 証券ノ文言中ニ其ノ証券ノ作成ニ用フル語ヲ以テ記載スル為替手形ナルコトヲ示ス文字 二 一定ノ金額ヲ支払フベキ旨ノ単純ナル委託 三 支払ヲ為スベキ者（支払人）ノ名称 四 満期ノ表示 五 支払ヲ為スベキ地ノ表示 六 支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称 七 手形ヲ振出ス日及地ノ表示 八 手形ヲ振出ス者（振出人）ノ署名 第二条 前条ニ掲グル事項ノ何レカヲ欠ク証券ハ為替手形タル効力ヲ有セズ但シ次ノ数項ニ規定スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ ○２ 満期ノ記載ナキ為替手形ハ之ヲ一覧払ノモノト看做ス ○３ 支払人ノ名称ニ附記シタル地ハ特別ノ表示ナキ限リ之ヲ支払地ニシテ且支払人ノ住所地タルモノト看做ス ○４ 振出地ノ記載ナキ為替手形ハ振出人ノ名称ニ附記シタル地ニ於テ之ヲ振出シタルモノト看做ス 第三条 為替手形ハ振出人ノ自己指図ニテ之ヲ振出スコトヲ得 ○２ 為替手形ハ振出人ノ自己宛ニテ之ヲ振出スコトヲ得 ○３ 為替手形ハ第三者ノ計算ニ於テ之ヲ振出スコトヲ得 第四条 為替手形ハ支払人ノ住所地ニ在ルト又ハ其ノ他ノ地ニ在ルトヲ問ハズ第三者ノ住所ニ於テ支払フベキモノト為スコトヲ得 第五条 一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ於テハ振出人ハ手形金額ニ付利息ヲ生ズベキ旨ノ約定ヲ記載スルコトヲ得其ノ他ノ為替手形ニ於テハ此ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス ○２ 利率ハ之ヲ手形ニ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ利息ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス ○３ 利息ハ別段ノ日附ノ表示ナキトキハ手形振出ノ日ヨリ発生ス 第六条 為替手形ノ金額ヲ文字及数字ヲ以テ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ文字ヲ以テ記載シタル金額ヲ手形金額トス ○２ 為替手形ノ金額ヲ文字ヲ以テ又ハ数字ヲ以テ重複シテ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ最小金額ヲ手形金額トス 第七条 為替手形ニ手形債務ノ負担ニ付キ行為能力ナキ者ノ署名、偽造ノ署名、仮設人ノ署名又ハ其ノ他ノ事由ニ因リ為替手形ノ署名者若ハ其ノ本人ニ義務ヲ負ハシムルコト能ハザル署名アル場合ト雖モ他ノ署名者ノ債務ハ之ガ為其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ 第八条 代理権ヲ有セザル者ガ代理人トシテ為替手形ニ署名シタルトキハ自ラ其ノ手形ニ因リ義務ヲ負フ其ノ者ガ支払ヲ為シタルトキハ本人ト同一ノ権利ヲ有ス権限ヲ超エタル代理人ニ付亦同ジ 第九条 振出人ハ引受及支払ヲ担保ス ○２ 振出人ハ引受ヲ担保セザル旨ヲ記載スルコトヲ得支払ヲ担保セザル旨ノ一切ノ文言ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス 第十条 未完成ニテ振出シタル為替手形ニ予メ為シタル合意ト異ル補充ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ違反ハ之ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ為替手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二章 裏書 第十一条 為替手形ハ指図式ニテ振出サザルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得 ○２ 振出人ガ為替手形ニ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルトキハ其ノ証券ハ指名債権ノ譲渡ニ関スル方式ニ従ヒ且其ノ効力ヲ以テノミ之ヲ譲渡スコトヲ得 ○３ 裏書ハ引受ヲ為シタル又ハ為サザル支払人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得此等ノ者ハ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得 第十二条 裏書ハ単純ナルコトヲ要ス裏書ニ附シタル条件ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス ○２ 一部ノ裏書ハ之ヲ無効トス ○３ 持参人払ノ裏書ハ白地式裏書ト同一ノ効力ヲ有ス 第十三条 裏書ハ為替手形又ハ之ト結合シタル紙片（補箋）ニ之ヲ記載シ裏書人署名スルコトヲ要ス ○２ 裏書ハ被裏書人ヲ指定セズシテ之ヲ為シ又ハ単ニ裏書人ノ署名ノミヲ以テ之ヲ為スコトヲ得（白地式裏書）此ノ後ノ場合ニ於テハ裏書ハ為替手形ノ裏面又ハ補箋ニ之ヲ為スニ非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ 第十四条 裏書ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ移転ス ○２ 裏書ガ白地式ナルトキハ所持人ハ 一 自己ノ名称又ハ他人ノ名称ヲ以テ白地ヲ補充スルコトヲ得 二 白地式ニ依リ又ハ他人ヲ表示シテ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得 三 白地ヲ補充セズ且裏書ヲ為サズシテ手形ヲ第三者ニ譲渡スコトヲ得 第十五条 裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ引受及支払ヲ担保ス ○２ 裏書人ハ新ナル裏書ヲ禁ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ裏書人ハ手形ノ爾後ノ被裏書人ニ対シ担保ノ責ヲ負フコトナシ 第十六条 為替手形ノ占有者ガ裏書ノ連続ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ適法ノ所持人ト看做ス最後ノ裏書ガ白地式ナル場合ト雖モ亦同ジ抹消シタル裏書ハ此ノ関係ニ於テハ之ヲ記載セザルモノト看做ス白地式裏書ニ次デ他ノ裏書アルトキハ其ノ裏書ヲ為シタル者ハ白地式裏書ニ因リテ手形ヲ取得シタルモノト看做ス ○２ 事由ノ何タルヲ問ハズ為替手形ノ占有ヲ失ヒタル者アル場合ニ於テ所持人ガ前項ノ規定ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ手形ヲ返還スル義務ヲ負フコトナシ但シ所持人ガ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ之ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第十七条 為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第十八条 裏書ニ「回収ノ為」、「取立ノ為」、「代理ノ為」其ノ他単ナル委任ヲ示ス文言アルトキハ所持人ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ行使スルコトヲ得但シ所持人ハ代理ノ為ノ裏書ノミヲ為スコトヲ得 ○２ 前項ノ場合ニ於テハ債務者ガ所持人ニ対抗スルコトヲ得ル抗弁ハ裏書人ニ対抗スルコトヲ得ベカリシモノニ限ル ○３ 代理ノ為ノ裏書ニ依ル委任ハ委任者ノ死亡又ハ其ノ者ガ行為能力ノ制限ヲ受ケタルコトニ因リ終了セズ 第十九条 裏書ニ「担保ノ為」、「質入ノ為」其ノ他質権ノ設定ヲ示ス文言アルトキハ所持人ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ行使スルコトヲ得但シ所持人ノ為シタル裏書ハ代理ノ為ノ裏書トシテノ効力ノミヲ有ス ○２ 債務者ハ裏書人ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十条 満期後ノ裏書ハ満期前ノ裏書ト同一ノ効力ヲ有ス但シ支払拒絶証書作成後ノ裏書又ハ支払拒絶証書作成期間経過後ノ裏書ハ指名債権ノ譲渡ノ効力ノミヲ有ス ○２ 日附ノ記載ナキ裏書ハ支払拒絶証書作成期間経過前ニ之ヲ為シタルモノト推定ス 第三章 引受 第二十一条 為替手形ノ所持人又ハ単ナル占有者ハ満期ニ至ル迄引受ノ為支払人ニ其ノ住所ニ於テ之ヲ呈示スルコトヲ得 第二十二条 振出人ハ為替手形ニ期間ヲ定メ又ハ定メズシテ引受ノ為之ヲ呈示スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得 ○２ 振出人ハ手形ニ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ズル旨ヲ記載スルコトヲ得但シ手形ガ第三者方ニテ若ハ支払人ノ住所地ニ非ザル地ニ於テ支払フベキモノナルトキ又ハ一覧後定期払ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ ○３ 振出人ハ一定ノ期日前ニハ引受ノ為ノ呈示ヲ為スベカラザル旨ヲ記載スルコトヲ得 ○４ 各裏書人ハ期間ヲ定メ又ハ定メズシテ引受ノ為手形ヲ呈示スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得但シ振出人ガ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十三条 一覧後定期払ノ為替手形ハ其ノ日附ヨリ一年内ニ引受ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス ○２ 振出人ハ前項ノ期間ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得 ○３ 裏書人ハ前二項ノ期間ヲ短縮スルコトヲ得 第二十四条 支払人ハ第一ノ呈示ノ翌日ニ第二ノ呈示ヲ為スベキコトヲ請求スルコトヲ得利害関係人ハ此ノ請求ガ拒絶証書ニ記載セラレタルトキニ限リ之ニ応ズル呈示ナカリシコトヲ主張スルコトヲ得 ○２ 所持人ハ引受ノ為ニ呈示シタル手形ヲ支払人ニ交付スルコトヲ要セズ 第二十五条 引受ハ為替手形ニ之ヲ記載スベシ引受ハ「引受」其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ支払人署名スベシ手形ノ表面ニ為シタル支払人ノ単ナル署名ハ之ヲ引受ト看做ス ○２ 一覧後定期払ノ手形又ハ特別ノ記載ニ従ヒ一定ノ期間内ニ引受ノ為ノ呈示ヲ為スベキ手形ニ於テハ所持人ガ呈示ノ日ノ日附ヲ記載スベキコトヲ請求シタル場合ヲ除クノ外引受ニハ之ヲ為シタル日ノ日附ヲ記載スルコトヲ要ス日附ノ記載ナキトキハ所持人ハ裏書人及振出人ニ対スル遡求権ヲ保全スル為ニハ適法ノ時期ニ作ラシメタル拒絶証書ニ依リ其ノ記載ナカリシコトヲ証スルコトヲ要ス 第二十六条 引受ハ単純ナルベシ但シ支払人ハ之ヲ手形金額ノ一部ニ制限スルコトヲ得 ○２ 引受ニ依リ為替手形ノ記載事項ニ加ヘタル他ノ変更ハ引受ノ拒絶タル効力ヲ有ス但シ引受人ハ其ノ引受ノ文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第二十七条 振出人ガ支払人ノ住所地ト異ル支払地ヲ為替手形ニ記載シタル場合ニ於テ第三者方ニテ支払ヲ為スベキ旨ヲ定メザリシトキハ支払人ハ引受ヲ為スニ当リ其ノ第三者ヲ定ムルコトヲ得之ヲ定メザリシトキハ引受人ハ支払地ニ於テ自ラ支払ヲ為ス義務ヲ負ヒタルモノト看做ス ○２ 手形ガ支払人ノ住所ニ於テ支払フベキモノナルトキハ支払人ハ引受ニ於テ支払地ニ於ケル支払ノ場所ヲ定ムルコトヲ得 第二十八条 支払人ハ引受ニ因リ満期ニ於テ為替手形ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ ○２ 支払ナキ場合ニ於テハ所持人ハ第四十八条及第四十九条ノ規定ニ依リテ請求スルコトヲ得ベキ一切ノ金額ニ付引受人ニ対シ為替手形ヨリ生ズル直接ノ請求権ヲ有ス所持人ガ振出人ナルトキト雖モ亦同ジ 第二十九条 為替手形ニ引受ヲ記載シタル支払人ガ其ノ手形ノ返還前ニ之ヲ抹消シタルトキハ引受ヲ拒ミタルモノト看做ス抹消ハ証券ノ返還前ニ之ヲ為シタルモノト推定ス ○２ 前項ノ規定ニ拘ラズ支払人ガ書面ヲ以テ所持人又ハ手形ニ署名シタル者ニ引受ノ通知ヲ為シタルトキハ此等ノ者ニ対シ引受ノ文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第四章 保証 第三十条 為替手形ノ支払ハ其ノ金額ノ全部又ハ一部ニ付保証ニ依リ之ヲ担保スルコトヲ得 ○２ 第三者ハ前項ノ保証ヲ為スコトヲ得手形ニ署名シタル者ト雖モ亦同ジ 第三十一条 保証ハ為替手形又ハ補箋ニ之ヲ為スベシ ○２ 保証ハ「保証」其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ保証人署名スベシ ○３ 為替手形ノ表面ニ為シタル単ナル署名ハ之ヲ保証ト看做ス但シ支払人又ハ振出人ノ署名ハ此ノ限ニ在ラズ ○４ 保証ニハ何人ノ為ニ之ヲ為スカヲ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第三十二条 保証人ハ保証セラレタル者ト同一ノ責任ヲ負フ ○２ 保証ハ其ノ担保シタル債務ガ方式ノ瑕疵ヲ除キ他ノ如何ナル事由ニ因リテ無効ナルトキト雖モ之ヲ有効トス ○３ 保証人ガ為替手形ノ支払ヲ為シタルトキハ保証セラレタル者及其ノ者ノ為替手形上ノ債務者ニ対シ為替手形ヨリ生ズル権利ヲ取得ス 第五章 満期 第三十三条 為替手形ハ左ノ何レカトシテ之ヲ振出スコトヲ得 一 一覧払 二 一覧後定期払 三 日附後定期払 四 確定日払 ○２ 前項ト異ル満期又ハ分割払ノ為替手形ハ之ヲ無効トス 第三十四条 一覧払ノ為替手形ハ呈示アリタルトキ之ヲ支払フベキモノトス此ノ手形ハ其ノ日附ヨリ一年内ニ支払ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス振出人ハ此ノ期間ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得裏書人ハ此等ノ期間ヲ短縮スルコトヲ得 ○２ 振出人ハ一定ノ期日前ニハ一覧払ノ為替手形ヲ支払ノ為呈示スルコトヲ得ザル旨ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ呈示ノ期間ハ其ノ期日ヨリ始マル 第三十五条 一覧後定期払ノ為替手形ノ満期ハ引受ノ日附又ハ拒絶証書ノ日附ニ依リテ之ヲ定ム ○２ 拒絶証書アラザル場合ニ於テハ日附ナキ引受ハ引受人ニ関スル限リ引受ノ為ノ呈示期間ノ末日ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第三十六条 日附後又ハ一覧後一月又ハ数月払ノ為替手形ハ支払ヲ為スベキ月ニ於ケル応当日ヲ以テ満期トス応当日ナキトキハ其ノ月ノ末日ヲ以テ満期トス ○２ 日附後又ハ一覧後一月半又ハ数月半払ノ為替手形ニ付テハ先ヅ全月ヲ計算ス ○３ 月ノ始、月ノ央（一月ノ央、二月ノ央等）又ハ月ノ終ヲ以テ満期ヲ定メタルトキハ其ノ月ノ一日、十五日又ハ末日ヲ謂フ ○４ 「八日」又ハ「十五日」トハ一週又ハ二週ニ非ズシテ満八日又ハ満十五日ヲ謂フ ○５ 「半月」トハ十五日ノ期間ヲ謂フ 第三十七条 振出地ト暦ヲ異ニスル地ニ於テ確定日ニ支払フベキ為替手形ニ付テハ満期ノ日ハ支払地ノ暦ニ依リテ之ヲ定メタルモノト看做ス ○２ 暦ヲ異ニスル二地ノ間ニ振出シタル為替手形ガ日附後定期払ナルトキハ振出ノ日ヲ支払地ノ暦ノ応当日ニ換ヘ之ニ依リテ満期ヲ定ム ○３ 為替手形ノ呈示期間ハ前項ノ規定ニ従ヒテ之ヲ計算ス ○４ 前三項ノ規定ハ為替手形ノ文言又ハ証券ノ単ナル記載ニ依リ別段ノ意思ヲ知リ得ベキトキハ之ヲ適用セズ 第六章 支払 第三十八条 確定日払、日附後定期払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ所持人ハ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ二取引日内ニ支払ノ為手形ヲ呈示スルコトヲ要ス ○２ 手形交換所ニ於ケル為替手形ノ呈示ハ支払ノ為ノ呈示タル効力ヲ有ス 第三十九条 為替手形ノ支払人ハ支払ヲ為スニ当リ所持人ニ対シ手形ニ受取ヲ証スル記載ヲ為シテ之ヲ交付スベキコトヲ請求スルコトヲ得 ○２ 所持人ハ一部支払ヲ拒ムコトヲ得ズ ○３ 一部支払ノ場合ニ於テハ支払人ハ其ノ支払アリタル旨ノ手形上ノ記載及受取証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 第四十条 為替手形ノ所持人ハ満期前ニハ其ノ支払ヲ受クルコトヲ要セズ ○２ 満期前ニ支払ヲ為ス支払人ハ自己ノ危険ニ於テ之ヲ為スモノトス ○３ 満期ニ於テ支払ヲ為ス者ハ悪意又ハ重大ナル過失ナキ限リ其ノ責ヲ免ル此ノ者ハ裏書ノ連続ノ整否ヲ調査スル義務アルモ裏書人ノ署名ヲ調査スル義務ナシ 第四十一条 支払地ノ通貨ニ非ザル通貨ヲ以テ支払フベキ旨ヲ記載シタル為替手形ニ付テハ満期ノ日ニ於ケル価格ニ依リ其ノ国ノ通貨ヲ以テ支払ヲ為スコトヲ得債務者ガ支払ヲ遅滞シタルトキハ所持人ハ其ノ選択ニ依リ満期ノ日又ハ支払ノ日ノ相場ニ従ヒ其ノ国ノ通貨ヲ以テ為替手形ノ金額ヲ支払フベキコトヲ請求スルコトヲ得 ○２ 外国通貨ノ価格ハ支払地ノ慣習ニ依リ之ヲ定ム但シ振出人ハ手形ニ定メタル換算率ニ依リ支払金額ヲ計算スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得 ○３ 前二項ノ規定ハ振出人ガ特種ノ通貨ヲ以テ支払フベキ旨（外国通貨現実支払文句）ヲ記載シタル場合ニハ之ヲ適用セズ ○４ 振出国ト支払国トニ於テ同名異価ヲ有スル通貨ニ依リ為替手形ノ金額ヲ定メタルトキハ支払地ノ通貨ニ依リテ之ヲ定メタルモノト推定ス 第四十二条 第三十八条ニ規定スル期間内ニ為替手形ノ支払ノ為ノ呈示ナキトキハ各債務者ハ所持人ノ費用及危険ニ於テ手形金額ヲ所轄官署ニ供託スルコトヲ得 第七章 引受拒絶又ハ支払拒絶ニ因ル遡求 第四十三条 満期ニ於テ支払ナキトキハ所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得左ノ場合ニ於テハ満期前ト雖モ亦同ジ 一 引受ノ全部又ハ一部ノ拒絶アリタルトキ 二 引受ヲ為シタル若ハ為サザル支払人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合、其ノ支払停止ノ場合又ハ其ノ財産ニ対スル強制執行ガ効ヲ奏セザル場合 三 引受ノ為ノ呈示ヲ禁ジタル手形ノ振出人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合 第四十四条 引受又ハ支払ノ拒絶ハ公正証書（引受拒絶証書又ハ支払拒絶証書）ニ依リ之ヲ証明スルコトヲ要ス ○２ 引受拒絶証書ハ引受ノ為ノ呈示期間内ニ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス第二十四条第一項ニ規定スル場合ニ於テ期間ノ末日ニ第一ノ呈示アリタルトキハ拒絶証書ハ其ノ翌日之ヲ作ラシムルコトヲ得 ○３ 確定日払、日附後定期払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ支払拒絶証書ハ為替手形ノ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ二取引日内ニ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス一覧払ノ手形ノ支払拒絶証書ハ引受拒絶証書ノ作成ニ関シテ前項ニ規定スル条件ニ従ヒ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス ○４ 引受拒絶証書アルトキハ支払ノ為ノ呈示及支払拒絶証書ヲ要セズ ○５ 引受ヲ為シタル若ハ為サザル支払人ガ支払ヲ停止シタル場合又ハ其ノ財産ニ対スル強制執行ガ効ヲ奏セザル場合ニ於テハ所持人ハ支払人ニ対シ手形ノ支払ノ為ノ呈示ヲ為シ且拒絶証書ヲ作ラシメタル後ニ非ザレバ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ ○６ 引受ヲ為シタル若ハ為サザル支払人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合又ハ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ジタル手形ノ振出人ガ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ所持人ガ其ノ遡求権ヲ行フニハ破産手続開始ノ決定ノ裁判書ヲ提出スルヲ以テ足ル 第四十五条 所持人ハ拒絶証書作成ノ日ニ次グ又ハ無費用償還文句アル場合ニ於テハ呈示ノ日ニ次グ四取引日内ニ自己ノ裏書人及振出人ニ対シ引受拒絶又ハ支払拒絶アリタルコトヲ通知スルコトヲ要ス各裏書人ハ通知ヲ受ケタル日ニ次グ二取引日内ニ前ノ通知者全員ノ名称及宛所ヲ示シテ自己ノ受ケタル通知ヲ自己ノ裏書人ニ通知シ順次振出人ニ及ブモノトス此ノ期間ハ各其ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ進行ス ○２ 前項ノ規定ニ従ヒ為替手形ノ署名者ニ通知ヲ為ストキハ同一期間内ニ其ノ保証人ニ同一ノ通知ヲ為スコトヲ要ス ○３ 裏書人ガ其ノ宛所ヲ記載セズ又ハ其ノ記載ガ読ミ難キ場合ニ於テハ其ノ裏書人ノ直接ノ前者ニ通知スルヲ以テ足ル ○４ 通知ヲ為スベキ者ハ如何ナル方法ニ依リテモ之ヲ為スコトヲ得単ニ為替手形ヲ返付スルニ依リテモ亦之ヲ為スコトヲ得 ○５ 通知ヲ為スベキ者ハ適法ノ期間内ニ通知ヲ為シタルコトヲ証明スルコトヲ要ス此ノ期間内ニ通知ヲ為ス書面ヲ郵便ニ付シ又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第九項 ニ規定スル特定信書便事業者ノ提供スル同条第二項 ニ規定スル信書便ノ役務ヲ利用シテ発送シタル場合ニ於テハ其ノ期間ヲ遵守シタルモノト看做ス ○６ 前項ノ期間内ニ通知ヲ為サザル者ハ其ノ権利ヲ失フコトナシ但シ過失ニ因リテ生ジタル損害アルトキハ為替手形ノ金額ヲ超エザル範囲内ニ於テ其ノ賠償ノ責ニ任ズ 第四十六条 振出人、裏書人又ハ保証人ハ証券ニ記載シ且署名シタル「無費用償還」、「拒絶証書不要」ノ文句其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ニ依リ所持人ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フ為ノ引受拒絶証書又ハ支払拒絶証書ノ作成ヲ免除スルコトヲ得 ○２ 前項ノ文言ハ所持人ニ対シ法定期間内ニ於ケル為替手形ノ呈示及通知ノ義務ヲ免除スルコトナシ期間ノ不遵守ハ所持人ニ対シ之ヲ援用スル者ニ於テ其ノ証明ヲ為スコトヲ要ス ○３ 振出人ガ第一項ノ文言ヲ記載シタルトキハ一切ノ署名者ニ対シ其ノ効力ヲ生ズ裏書人又ハ保証人ガ之ヲ記載シタルトキハ其ノ裏書人又ハ保証人ニ対シテノミ其ノ効力ヲ生ズ振出人ガ此ノ文言ヲ記載シタルニ拘ラズ所持人ガ拒絶証書ヲ作ラシメタルトキハ其ノ費用ハ所持人之ヲ負担ス裏書人又ハ保証人ガ此ノ文言ヲ記載シタル場合ニ於テ拒絶証書ノ作成アリタルトキハ一切ノ署名者ヲシテ其ノ費用ヲ償還セシムルコトヲ得 第四十七条 為替手形ノ振出、引受、裏書又ハ保証ヲ為シタル者ハ所持人ニ対シ合同シテ其ノ責ニ任ズ ○２ 所持人ハ前項ノ債務者ニ対シ其ノ債務ヲ負ヒタル順序ニ拘ラズ各別又ハ共同ニ請求ヲ為スコトヲ得 ○３ 為替手形ノ署名者ニシテ之ヲ受戻シタルモノモ同一ノ権利ヲ有ス ○４ 債務者ノ一人ニ対スル請求ハ他ノ債務者ニ対スル請求ヲ妨ゲズ既ニ請求ヲ受ケタル者ノ後者ニ対シテモ亦同ジ 第四十八条 所持人ハ遡求ヲ受クル者ニ対シ左ノ金額ヲ請求スルコトヲ得 一 引受又ハ支払アラザリシ為替手形ノ金額及利息ノ記載アルトキハ其ノ利息 二 年六分ノ率ニ依ル満期以後ノ利息 三 拒絶証書ノ費用、通知ノ費用及其ノ他ノ費用 ○２ 満期前ニ遡求権ヲ行フトキハ割引ニ依リ手形金額ヲ減ズ其ノ割引ハ所持人ノ住所地ニ於ケル遡求ノ日ノ公定割引率（銀行率）ニ依リ之ヲ計算ス 第四十九条 為替手形ヲ受戻シタル者ハ其ノ前者ニ対シ左ノ金額ヲ請求スルコトヲ得 一 其ノ支払ヒタル総金額 二 前号ノ金額ニ対シ年六分ノ率ニ依リ計算シタル支払ノ日以後ノ利息 三 其ノ支出シタル費用 第五十条 遡求ヲ受ケタル又ハ受クベキ債務者ハ支払ト引換ニ拒絶証書、受取ヲ証スル記載ヲ為シタル計算書及為替手形ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 ○２ 為替手形ヲ受戻シタル裏書人ハ自己及後者ノ裏書ヲ抹消スルコトヲ得 第五十一条 一部引受ノ後ニ遡求権ヲ行フ場合ニ於テ引受アラザリシ手形金額ノ支払ヲ為ス者ハ其ノ支払ノ旨ヲ手形ニ記載スルコト及受取証書ヲ交付スルコトヲ請求スルコトヲ得又所持人ハ爾後ノ遡求ヲ為スコトヲ得シムル為手形ノ証明謄本及拒絶証書ヲ交付スルコトヲ要ス 第五十二条 遡求権ヲ有スル者ハ反対ノ記載ナキ限リ其ノ前者ノ一人ニ宛テ一覧払トシテ振出シ且其ノ者ノ住所ニ於テ支払フベキ新手形（戻手形）ニ依リ遡求ヲ為スコトヲ得 ○２ 戻手形ハ第四十八条及第四十九条ニ規定スル金額ノ外其ノ戻手形ノ仲立料及印紙税ヲ含ム ○３ 所持人ガ戻手形ヲ振出ス場合ニ於テハ其ノ金額ハ本手形ノ支払地ヨリ前者ノ住所地ニ宛テ振出ス一覧払ノ為替手形ノ相場ニ依リ之ヲ定ム裏書人ガ戻手形ヲ振出ス場合ニ於テハ其ノ金額ハ戻手形ノ振出人ガ其ノ住所地ヨリ前者ノ住所地ニ宛テ振出ス一覧払手形ノ相場ニ依リ之ヲ定ム 第五十三条 左ノ期間ガ経過シタルトキハ所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ権利ヲ失フ但シ引受人ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ 一 一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ呈示期間 二 引受拒絶証書又ハ支払拒絶証書ノ作成期間 三 無費用償還文句アル場合ニ於ケル支払ノ為ノ呈示期間 ○２ 振出人ノ記載シタル期間内ニ引受ノ為ノ呈示ヲ為サザルトキハ所持人ハ支払拒絶及引受拒絶ニ因ル遡求権ヲ失フ但シ其ノ記載ノ文言ニ依リ振出人ガ引受ノ担保義務ノミヲ免レントスル意思ヲ有シタルコトヲ知リ得ベキトキハ此ノ限ニ在ラズ ○３ 裏書ニ呈示期間ノ記載アルトキハ其ノ裏書人ニ限リ之ヲ援用スルコトヲ得 第五十四条 法定ノ期間内ニ於ケル為替手形ノ呈示又ハ拒絶証書ノ作成ガ避クベカラザル障碍（国ノ法令ニ依ル禁制其ノ他ノ不可抗力）ニ因リテ妨ゲラレタルトキハ其ノ期間ヲ伸長ス ○２ 所持人ハ自己ノ裏書人ニ対シ遅滞ナク其ノ不可抗力ヲ通知シ且為替手形又ハ補箋ニ其ノ通知ヲ記載シ日附ヲ附シテ之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ他ニ付テハ第四十五条ノ規定ヲ準用ス ○３ 不可抗力ガ止ミタルトキハ所持人ハ遅滞ナク引受又ハ支払ノ為手形ヲ呈示シ且必要アルトキハ拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ要ス ○４ 不可抗力ガ満期ヨリ三十日ヲ超エテ継続スルトキハ呈示又ハ拒絶証書ノ作成ヲ要セズシテ遡求権ヲ行フコトヲ得 ○５ 一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ付テハ三十日ノ期間ハ呈示期間ノ経過前ト雖モ所持人ガ其ノ裏書人ニ不可抗力ノ通知ヲ為シタル日ヨリ進行ス一覧後定期払ノ為替手形ニ付テハ三十日ノ期間ニ為替手形ニ記載シタル一覧後ノ期間ヲ加フ ○６ 所持人又ハ所持人ガ手形ノ呈示若ハ拒絶証書ノ作成ヲ委任シタル者ニ付テノ単純ナル人的事由ハ不可抗力ヲ構成スルモノト認メズ 第八章 参加 第一節 通則 第五十五条 振出人、裏書人又ハ保証人ハ予備支払人ヲ記載スルコトヲ得 ○２ 為替手形ハ遡求ヲ受クベキ何レノ債務者ノ為ニ参加ヲ為ス者ニ於テモ本章ニ規定スル条件ニ従ヒ其ノ引受又ハ支払ヲ為スコトヲ得 ○３ 参加人ハ第三者、支払人又ハ既ニ為替手形上ノ債務ヲ負フ者タルコトヲ得但シ引受人ハ此ノ限ニ在ラズ ○４ 参加人ハ其ノ被参加人ニ対シ二取引日内ニ其ノ参加ノ通知ヲ為スコトヲ要ス此ノ期間ノ不遵守ノ場合ニ於テ過失ニ因リテ生ジタル損害アルトキハ参加人ハ為替手形ノ金額ヲ超エザル範囲内ニ於テ其ノ賠償ノ責ニ任ズ 第二節 参加引受 第五十六条 参加引受ハ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ゼザル為替手形ノ所持人ガ満期前ニ遡求権ヲ有スル一切ノ場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 ○２ 為替手形ニ支払地ニ於ケル予備支払人ヲ記載シタルトキハ手形ノ所持人ハ其ノ者ニ為替手形ヲ呈示シ且拒絶証書ニ依リ其ノ者ガ引受ヲ拒ミタルコトヲ証スルニ非ザレバ其ノ記載ヲ為シタル者及其ノ後者ニ対シ満期前ニ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ ○３ 参加ノ他ノ場合ニ於テハ所持人ハ参加引受ヲ拒ムコトヲ得若所持人ガ之ヲ受諾スルトキハ被参加人及其ノ後者ニ対シ満期前ニ有スル遡求権ヲ失フ 第五十七条 参加引受ハ為替手形ニ之ヲ記載シ参加人署名スベシ参加引受ニハ被参加人ヲ表示スベシ其ノ表示ナキトキハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第五十八条 参加引受人ハ所持人及被参加人ヨリ後ノ裏書人ニ対シ被参加人ト同一ノ義務ヲ負フ ○２ 被参加人及其ノ前者ハ参加引受ニ拘ラズ所持人ニ対シ第四十八条ニ規定スル金額ノ支払ト引換ニ為替手形ノ交付ヲ請求スルコトヲ得拒絶証書及受取ヲ証スル記載ヲ為シタル計算書アルトキハ其ノ交付ヲモ請求スルコトヲ得 第三節 参加支払 第五十九条 参加支払ハ所持人ガ満期又ハ満期前ニ遡求権ヲ有スル一切ノ場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 ○２ 支払ハ被参加人ガ支払ヲ為スベキ全額ニ付之ヲ為スコトヲ要ス ○３ 支払ハ支払拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ得ベキ最後ノ日ノ翌日迄ニ之ヲ為スコトヲ要ス 第六十条 為替手形ガ支払地ニ住所ヲ有スル参加人ニ依リテ引受ケラレタルトキ又ハ支払地ニ住所ヲ有スル者ガ予備支払人トシテ記載セラレタルトキハ所持人ハ此等ノ者ノ全員ニ手形ヲ呈示シ且必要アルトキハ拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ得ベキ最後ノ日ノ翌日迄ニ支払拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ要ス ○２ 前項ノ期間内ニ拒絶証書ノ作成ナキトキハ予備支払人ヲ記載シタル者又ハ被参加人及其ノ後ノ裏書人ハ義務ヲ免ル 第六十一条 参加支払ヲ拒ミタル所持人ハ其ノ支払ニ因リテ義務ヲ免ルベカリシ者ニ対スル遡求権ヲ失フ 第六十二条 参加支払ハ被参加人ヲ表示シテ為替手形ニ為シタル受取ノ記載ニ依リ之ヲ証スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ支払ハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス ○２ 為替手形ハ参加支払人ニ之ヲ交付スルコトヲ要ス拒絶証書ヲ作ラシメタルトキハ之ヲモ交付スルコトヲ要ス 第六十三条 参加支払人ハ被参加人及其ノ者ノ為替手形上ノ債務者ニ対シ為替手形ヨリ生ズル権利ヲ取得ス但シ更ニ為替手形ヲ裏書スルコトヲ得ズ ○２ 被参加人ヨリ後ノ裏書人ハ義務ヲ免ル ○３ 参加支払ノ競合ノ場合ニ於テハ最モ多数ノ義務ヲ免レシムルモノ優先ス事情ヲ知リ此ノ規定ニ反シテ参加シタル者ハ義務ヲ免ルベカリシ者ニ対スル遡求権ヲ失フ 第九章 複本及謄本 第一節 複本 第六十四条 為替手形ハ同一内容ノ数通ヲ以テ之ヲ振出スコトヲ得 ○２ 此ノ複本ニハ其ノ証券ノ文言中ニ番号ヲ附スルコトヲ要ス之ヲ欠クトキハ各通ハ之ヲ各別ノ為替手形ト看做ス ○３ 一通限ニテ振出ス旨ノ記載ナキ手形ノ所持人ハ自己ノ費用ヲ以テ複本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ所持人ハ自己ノ直接ノ裏書人ニ対シテ其ノ請求ヲ為シ其ノ裏書人ハ自己ノ裏書人ニ対シテ手続ヲ為スコトニ依リテ之ニ協力シ順次振出人ニ及ブベキモノトス各裏書人ハ新ナル複本ニ裏書ヲ再記スルコトヲ要ス 第六十五条 複本ノ一通ノ支払ハ其ノ支払ガ他ノ複本ヲ無効ナラシムル旨ノ記載ナキトキト雖モ義務ヲ免レシム但シ支払人ハ引受ヲ為シタル各通ニシテ返還ヲ受ケザルモノニ付責任ヲ負フ ○２ 数人ニ各別ニ複本ヲ譲渡シタル裏書人及其ノ後ノ裏書人ハ其ノ署名アル各通ニシテ返還ヲ受ケザルモノニ付責任ヲ負フ 第六十六条 引受ノ為複本ノ一通ヲ送付シタル者ハ他ノ各通ニ此ノ一通ヲ保持スル者ノ名称ヲ記載スベシ其ノ者ハ他ノ一通ノ正当ナル所持人ニ対シ之ヲ引渡スコトヲ要ス ○２ 保持者ガ引渡ヲ拒ミタルトキハ所持人ハ拒絶証書ニ依リ左ノ事実ヲ証スルニ非ザレバ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ 一 引受ノ為送付シタル一通ガ請求ヲ為スモ引渡サレザリシコト 二 他ノ一通ヲ以テ引受又ハ支払ヲ受クルコト能ハザリシコト 第二節 謄本 第六十七条 為替手形ノ所持人ハ其ノ謄本ヲ作ル権利ヲ有ス ○２ 謄本ニハ裏書其ノ他原本ニ掲ゲタル一切ノ事項ヲ正確ニ再記シ且其ノ末尾ヲ示スコトヲ要ス ○３ 謄本ニハ原本ト同一ノ方法ニ従ヒ且同一ノ効力ヲ以テ裏書又ハ保証ヲ為スコトヲ得 第六十八条 謄本ニハ原本ノ保持者ヲ表示スベシ保持者ハ謄本ノ正当ナル所持人ニ対シ其ノ原本ヲ引渡スコトヲ要ス ○２ 保持者ガ引渡ヲ拒ミタルトキハ所持人ハ拒絶証書ニ依リ原本ガ請求ヲ為スモ引渡サレザリシコトヲ証スルニ非ザレバ謄本ニ裏書又ハ保証ヲ為シタル者ニ対シ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ ○３ 謄本作成前ニ為シタル最後ノ裏書ノ後ニ「爾後裏書ハ謄本ニ為シタルモノノミ効力ヲ有ス」ノ文句其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ガ原本ニ存スルトキハ原本ニ為シタル其ノ後ノ裏書ハ之ヲ無効トス 第十章 変造 第六十九条 為替手形ノ文言ノ変造ノ場合ニ於テハ其ノ変造後ノ署名者ハ変造シタル文言ニ従ヒテ責任ヲ負ヒ変造前ノ署名者ハ原文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第十一章 時効 第七十条 引受人ニ対スル為替手形上ノ請求権ハ満期ノ日ヨリ三年ヲ以テ時効ニ罹ル ○２ 所持人ノ裏書人及振出人ニ対スル請求権ハ適法ノ時期ニ作ラシメタル拒絶証書ノ日附ヨリ、無費用償還文句アル場合ニ於テハ満期ノ日ヨリ一年ヲ以テ時効ニ罹ル ○３ 裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル請求権ハ其ノ裏書人ガ手形ノ受戻ヲ為シタル日又ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル日ヨリ六月ヲ以テ時効ニ罹ル 第七十一条 時効ノ中断ハ其ノ中断ノ事由ガ生ジタル者ニ対シテノミ其ノ効力ヲ生ズ 第十二章 通則 第七十二条 満期ガ法定ノ休日ニ当ル為替手形ハ之ニ次グ第一ノ取引日ニ至ル迄其ノ支払ヲ請求スルコトヲ得ズ又為替手形ニ関スル他ノ行為殊ニ引受ノ為ノ呈示及拒絶証書ノ作成ハ取引日ニ於テノミ之ヲ為スコトヲ得 ○２ 末日ヲ法定ノ休日トスル一定ノ期間内ニ前項ノ行為ヲ為スベキ場合ニ於テハ期間ハ其ノ満了ニ次グ第一ノ取引日迄之ヲ伸長ス期間中ノ休日ハ之ヲ期間ニ算入ス 第七十三条 法定又ハ約定ノ期間ニハ其ノ初日ヲ算入セズ 第七十四条 恩恵日ハ法律上ノモノタルト裁判上ノモノタルトヲ問ハズ之ヲ認メズ 第二編 約束手形 第七十五条 約束手形ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 証券ノ文言中ニ其ノ証券ノ作成ニ用フル語ヲ以テ記載スル約束手形ナルコトヲ示ス文字 二 一定ノ金額ヲ支払フベキ旨ノ単純ナル約束 三 満期ノ表示 四 支払ヲ為スベキ地ノ表示 五 支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称 六 手形ヲ振出ス日及地ノ表示 七 手形ヲ振出ス者（振出人）ノ署名 第七十六条 前条ニ掲グル事項ノ何レカヲ欠ク証券ハ約束手形タル効力ヲ有セズ但シ次ノ数項ニ規定スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ ○２ 満期ノ記載ナキ約束手形ハ之ヲ一覧払ノモノト看做ス ○３ 振出地ハ特別ノ表示ナキ限リ之ヲ支払地ニシテ且振出人ノ住所地タルモノト看做ス ○４ 振出地ノ記載ナキ約束手形ハ振出人ノ名称ニ附記シタル地ニ於テ之ヲ振出シタルモノト看做ス 第七十七条 左ノ事項ニ関スル為替手形ニ付テノ規定ハ約束手形ノ性質ニ反セザル限リ之ヲ約束手形ニ準用ス 一 裏書（第十一条乃至第二十条） 二 満期（第三十三条乃至第三十七条） 三 支払（第三十八条乃至第四十二条） 四 支払拒絶ニ因ル遡求（第四十三条乃至第五十条、第五十二条乃至第五十四条） 五 参加支払（第五十五条、第五十九条乃至第六十三条） 六 謄本（第六十七条及第六十八条） 七 変造（第六十九条） 八 時効（第七十条及第七十一条） 九 休日、期間ノ計算及恩恵日ノ禁止（第七十二条乃至第七十四条） ○２ 第三者方ニテ又ハ支払人ノ住所地ニ非ザル地ニ於テ支払ヲ為スベキ為替手形（第四条及第二十七条）、利息ノ約定（第五条）、支払金額ニ関スル記載ノ差異（第六条）、第七条ニ規定スル条件ノ下ニ為サレタル署名ノ効果、権限ナクシテ又ハ之ヲ超エテ為シタル者ノ署名ノ効果（第八条）及白地為替手形（第十条）ニ関スル規定モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス ○３ 保証ニ関スル規定（第三十条乃至第三十二条）モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス第三十一条末項ノ場合ニ於テ何人ノ為ニ保証ヲ為シタルカヲ表示セザルトキハ約束手形ノ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第七十八条 約束手形ノ振出人ハ為替手形ノ引受人ト同一ノ義務ヲ負フ ○２ 一覧後定期払ノ約束手形ハ第二十三条ニ規定スル期間内ニ振出人ノ一覧ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス一覧後ノ期間ハ振出人ガ手形ニ一覧ノ旨ヲ記載シテ署名シタル日ヨリ進行ス振出人ガ日附アル一覧ノ旨ノ記載ヲ拒ミタルトキハ拒絶証書ニ依リテ之ヲ証スルコトヲ要ス（第二十五条）其ノ日附ハ一覧後ノ期間ノ初日トス 附 則 第七十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第八十条 商法第四編第一章乃至第三章及商法施行法第百二十四条乃至第百二十六条ハ之ヲ削除ス但シ商法其ノ他ノ法令ノ規定ノ適用上之ニ依ルベキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス 第八十一条 本法施行前ニ振出シタル為替手形及約束手形ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 第八十二条 本法ニ於テ署名トアルハ記名捺印ヲ含ム 第八十三条 第三十八条第二項（第七十七条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ手形交換所ハ法務大臣之ヲ指定ス 第八十四条 拒絶証書ノ作成ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第八十五条 為替手形又ハ約束手形ヨリ生ジタル権利ガ手続ノ欠缺又ハ時効ニ因リテ消滅シタルトキト雖モ所持人ハ振出人、引受人又ハ裏書人ニ対シ其ノ受ケタル利益ノ限度ニ於テ償還ノ請求ヲ為スコトヲ得 第八十六条 裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル為替手形上及約束手形上ノ請求権ノ消滅時効ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル場合ニ在リテハ前者ニ対シ訴訟告知ヲ為スニ因リテ中断ス ○２ 前項ノ規定ニ因リテ中断シタル時効ハ裁判ノ確定シタル時ヨリ更ニ其ノ進行ヲ始ム 第八十七条 本法ニ於テ休日トハ祭日、祝日、日曜日其ノ他ノ一般ノ休日及政令ヲ以テ定ムル日ヲ謂フ 第八十八条 為替手形及約束手形ニ依リ義務ヲ負フ者ノ行為能力ハ其ノ本国法ニ依リ之ヲ定ム其ノ国ノ法律ガ他国ノ法律ニ依ルコトヲ定ムルトキハ其ノ他国ノ法律ヲ適用ス ○２ 前項ニ掲グル法律ニ依リ行為能力ヲ有セザル者ト雖モ他ノ国ノ領域ニ於テ署名ヲ為シ其ノ国ノ法律ニ依レバ行為能力ヲ有スベキトキハ責任ヲ負フ 第八十九条 為替手形上及約束手形上ノ行為ノ方式ハ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム ○２ 為替手形上及約束手形上ノ行為ガ前項ノ規定ニ依リ有効ナラザル場合ト雖モ後ノ行為ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法律ニ依レバ適式ナルトキハ後ノ行為ハ前ノ行為ガ不適式ナルコトニ因リ其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ ○３ 日本人ガ外国ニ於テ為シタル為替手形上及約束手形上ノ行為ハ其ノ行為ガ日本ノ法律ニ規定スル方式ニ適合スル限リ他ノ日本人ニ対シ其ノ効力ヲ有ス 第九十条 為替手形ノ引受人及約束手形ノ振出人ノ義務ノ効力ハ其ノ証券ノ支払地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム ○２ 前項ニ掲グル者ヲ除キ為替手形又ハ約束手形ニ依リ債務ヲ負フ者ノ署名ヨリ生ズル効力ハ其ノ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム但シ遡求権ヲ行使スル期間ハ一切ノ署名者ニ付証券ノ振出地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム 第九十一条 為替手形ノ所持人ガ証券ノ振出ノ原因タル債権ヲ取得スルヤ否ヤハ証券ノ振出地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム 第九十二条 為替手形ノ引受ヲ手形金額ノ一部ニ制限シ得ルヤ否ヤ及所持人ニ一部支払ヲ受諾スル義務アリヤ否ヤハ支払地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム ○２ 前項ノ規定ハ約束手形ノ支払ニ之ヲ準用ス 第九十三条 拒絶証書ノ方式及作成期間其ノ他為替手形上及約束手形上ノ権利ノ行使又ハ保存ニ必要ナル行為ノ方式ハ拒絶証書ヲ作ルベキ地又ハ其ノ行為ヲ為スベキ地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム 第九十四条 為替手形又ハ約束手形ノ喪失又ハ盗難ノ場合ニ為スベキ手続ハ支払地ノ属スル国ノ法律ニ依リ之ヲ定ム 附 則 （昭和二二年一二月一七日法律第一九五号） 抄 第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。 附 則 （昭和二七年七月三一日法律第二六八号） 抄 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附 則 （昭和五六年六月一日法律第六一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附 則 （平成一四年七月三一日法律第一〇〇号） （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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１ターン目先手 → 1ターン目後手 ＿１＿ ＿２＿ ＿３＿ ＿４＿ ＿５＿ ＿６＿ ＿７＿ A 封龍院 塞 __壁 鎌瀬犬当馬 コーウンの壺 B 平塚 ヨウイン 山乃端 亘 六条木葉 ドラゴン 楯無 将一 C 倍音ミウ 龍神焔 __壁 ユイ・ヤマノハ 一零〇 D 八塔 巻凪 麗 魅裂 椎名千織 蘇鳥 ヒナ ミゴ西ギェリ E __壁 蜘蛛崎 晴人 鳳凰院狂魔 椎名：D4移動 倍音：C2移動 封龍院：能力発動 A3移動 ⇒発動成功 麗：D3移動 平塚：B3移動 六条：B4移動 八塔：D2移動 山乃端：B3移動 「」：C2移動 能力発動：龍神 ⇒発動成功 龍神：C3移動 生徒会 チーム名 "12の難業"《ハーデストトゥエルブ》＜DP0/応援ボーナス98P＞ キャラクター名 性 学年 攻 防 体 精 FS 能力名 発 成 備考 倍音ミウ 女 1年 18 0 4 3 5 ホーリーソング 92 100 無 他 10 0 5 3 12 99 100 能力休み、龍神焔の能力をコピー 八塔 巻凪 女 2年 1 1 8 3 12 時計仕掛けの世界 ?? ?? 封龍院 塞 女 1年 9 0 3 3 10 黑キ龍ノ顕現 ?? ?? カウンター待ち受け 椎名千織 女 2年 0 15 6 3 6 創造者 96 100 六条木葉 女 1年 0 15 10 5 0 ミラクル☆オラクル☆アラスタチャ 53 100 "13段目の怪談"《ギャロウズステップ》山乃端 亘 女 他 13 10 7 3 0 ０－時計伯爵 100 100 リーダー 平塚 ヨウイン 男 3年 20 0 4 3 3 Spacial Rend 100 100 麗 魅裂 女 他 0 0 6 4 20 修羅良々 89 100 龍神焔 女 2年 9 1 7 3 10 咆え猛る天の息吹/万障を超越す魔の翼/其は命数を踏み外し竜の祝福也 100 100 番長G チーム名 UNKnOwn camelot＜DP0/応援ボーナス145P＞ キャラクター名 性 学年 攻 防 体 精 FS 能力名 発 成 備考 鎌瀬犬当馬 男 3年 10 0 2 3 15 エクセルアウト 100 100 MAP外移動可能 鳳凰院 狂魔 男 他 0 1 6 3 20 世界線の絶対支配領域 88 100 ユイ・ヤマノハ 女 他 10 0 3 3 14 貴女が百度死せるとも。 100 100 カウンター待ち受け 蘇鳥 ヒナ 女 1年 15 0 7 3 0 仮想化のアマランサス ?? ?? 一 零〇 無 1年 18 0 5 3 4 ラストシューティング 100 100 フルアーマード・イージス・ノヴァ・ドラゴン 無 他 15 5 7 3 0 イージス・ノヴァ・ブラスト 96 100 蜘蛛崎 晴人 男 他 0 0 5 5 20 ネットキター！ 135 100 楯無 将一 男 3年 14 0 5 4 7 一ノ眼 86 100 “雛鳥を庇護するもの”コーウンの壺 無 他 0 15 12 3 3 この壺を買ってから宝くじ当たって彼女が出来て職も決まりました！！ 15 100 リーダー ミゴ西ギェリ 男 3年 1 6 10 4 9 千鱗煌めく千帝の剣 89 100 転校生 ＜DP0＞ キャラクター名 性 学年 攻 防 体 精 FS 能力名 発 成 備考 六柳 湊 男 他 18 6 16 6 20 双竜剣/地竜剣 ∞ ∞ 待機中
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清規(シンギ) 「日本雀道清規」 （日本雀学の祖といわれる 榛原茂樹氏による日本最初のマナー集） 第 一 条 一期一會なり。荀しく時に遅るるなかれ。 第 二 条 晴朗和順の會、巧言令色入るべからず。 第 三 条 賓客相揃はば、板を打って案内を報すべし。 第 四 条 手水のこと、專ら心頭をすすぐをもって斯道の肝要とす。露地の樹石、天然の趣、その心を得ざる輩は速やかに歸り去れ。俗念を去り、ひたすら竹林に遊ぶの心情をもって雀盧に向かふべし。 第 五 条 主人出請して客、盧に入る。盧は明るく、塵を止めず、爐に松風あり、墨跡、瓶花、香、煙、茶のほか、贅者なし。客は行厨を携へ、主は一汁一菜一菓を傾ふるのみ。 第 六 条 長者擲荘の古法忘るべからず。 第 七 条 入局闘牌、先ず品を錬る。品はよろしく鎮静、軽浮なるべからず。順時驕らず、逆時泰然たるべく、色に現はさず、聲に動かさず、爾雅温文を上乗とす。 第 八 条 完全なる洗牌は徳に入るの門なり。 第 九 条 骸子使用せざる時、常に荘家の前に置くべし。井圏は右肩を前方斜めに突き出すべし。競技中推牌を怠るべからず。砌牌は六敦・六敦・五敦の法による。 第 十 条 洗牌・砌牌・擲 骸・配牌・理牌・推牌・摸・打・吃・ポン・槓以外のとき、卓上に手を出すべからず。 第十一条 打牌は静かに前に並べ、卓に打ちつくべからず。摸は上家打牌後、ポン・槓の余裕を置きてなす。 第十二条 吃はポン・槓の余裕を見てなすべし。吃した順子をさらしたる後、打牌すべし。打牌した後、順子をさらすべからず。尚何牌を吃したるか明示すべし。ポン・槓は神速になすべく、作法は吃に準ず。 第十三条 先自摸をなしたるものに者に対して、三家は目のあたり、これを指責する義務あり。 第十四条 他家の牌をのぞき見するのは乞食の所業なり。犯したる場合は即時局を中止し、満貫額を三家に支拂はしむべし。 第十五条 傍観者助言禁物。 第十六条 一切の懸賞法、逆運轉換法を嚴禁す。 第十七条 花牌を用いることを禁ず。 第十八条 本規不備の部分は日本麻雀標準規定を準用す。 第十九条 競技規定を不断に検討し、精ますます精を求むべし。