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【 現在の資産状況 】┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 西暦２０１０年１０月、第１週┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ※重要アイテム、【宇宙卵】×３を保持。 ○現在保有資源（合計２６個） 《仲魔》：□□□□□■ 《磁気》：□□□□ 《魔貨》：□□□□□■■■■■□ 《武器》：□□ 《道具》：□□□ ○合計拠点数：１１ ＜拠点１－Ｃ＞：《仲魔》×１、《磁気》×１、《武器》×２ ＜拠点２－Ｄ＞：《仲魔》×１、《磁気》×１、《武器》×２、《道具》×１ ＜結界３－Ｂ＞：《魔貨》×３、《武器》×２、《道具》×３ ＜拠点４－Ｄ＞：《仲魔》×２、《磁気》×１、《道具》×１ ＜拠点５－Ｂ＞：《仲魔》×１、《魔貨》×２ ＜拠点６－Ｄ＞：《仲魔》×１、《魔貨》×１ ＜拠点７－Ｅ＞：《魔貨》×１ ＜拠点８－Ｅ＞：《魔貨》×１ ＜拠点９－Ｄ＞：《道具》×１、《魔貨》×１ ＜拠点１０－Ｅ＞：《魔貨》×１、《道具》×１、《魔貨》×１ ＜拠点１１－Ｅ＞：《魔貨》×１ ○依頼受注数 メシア教団穏健派（４） 過激派（３） ヤタガラス（５） 妖精郷（６） 闇賭博場（５） ガイア教団穏健派（３） 過激派（１） 【収入】（偶数月ごと） 《仲魔》×６（人件費マイナス１） 《磁気》×３（人件費マイナス１） 《魔貨》×１２（人件費マイナス１） 《武器》×６（人件費マイナス２） 《道具》×７（人件費マイナス２） 【支出】 初音（《仲魔》１、偶数月ごと） トーリ（《道具》１、偶数月ごと） イリヤ（《魔貨》１、偶数月ごと） ヤタガラス（《磁気》１、偶数月ごと） セイテンタイセイ（《武器》１、偶数月ごと） トール（《武器》１、偶数月ごと） レミエル（《道具》１、偶数月ごと）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【現在受注中の依頼】 なし━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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閑雲野鶴＞メルマガ＞バックナンバ＞基本・心得＞修理 修理 04/08/31 電化製品の修理代は何故高いのか。新品を買った方が安いではないか。 修理代が高いのではなくて新品が安過ぎるだけであり、つまりそれは疑問が間違えているのだ。大量生産が可能になり単価が下がり、機械化が進むと人件費は抑えられる。その為の投資額が小さいわけではないが、小さくないが故に全力で稼動させたくなるのは人情であり、そして大量に生産されると単価が下がる。その工場さえも人件費の安い国で設立していれば、新品を製造する為の費用が随分安くなる。 一方壊れた製品を修理に出す場合、まず部品の調達費用が大量でないから格段に跳ね上がる。そして修理する技術に対する費用つまり修理人の人件費が嵩む。しかしこれは嵩むのではなく、正確にはその修理する国の人件費の相場が反映されているのであって、これを基準に考えなければならない。すると新品の価格はその価値と相場に比して著しく安いことが導かれる。 修理代が高過ぎるのではなくて新品が安過ぎるだけなのだ。当然安いに越したことはないが、その安さを基準にするから無用な不満が噴き出す。心得ておくべきは基準を何処に置くかであって、欲とは尽きないものだからこそ、崩れない姿勢を保つ為には何が大切であるかを常に考え続けることが己を律する精神を生む。 修理代が高いと文句を言うならば、その製品が製造された国で修理に出してみたまえ。修理代だけならば新品の価格に相応した納得ゆく値段になるだろう。 TOTAL ACCESS - Today - Yesterday - LAST UPDATED 2021-12-03 06 16 53 (Fri)
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/342.html
まず一年目は、一割の選抜された職員で改革チームを作って、それ以外の職員を二分割して、半年交換で地方自治体や議員事務所に改革プランを持ち込んで営業させる。で、相手方人件費負担の出向に応じてもらえるように営業活動をさせて、出向できた人だけを形だけ都においておく。二年目は教員を半分半分にして同じことをやってもらう。で、出向できた人だけを(以下略) できなかった人は解雇。それで配信授業とライブチャット教育補助員を広める。 で、派遣された地方でも九割公務員を減らすわけで、彼らは発展途上国で技術講習や日本語講習をしてもらって移民を呼んでもらう。つまり、世界を相手にして追い出しゲームをするわけなんですね。それで移民を呼んでもらう。人件費は現地で家族が生活できる程度 これで、人件費節約。あと、生活保護の老人も、介護職が日本にくるまでまってられないので、マレーシアやタイやカンボジアに移動してもらう。 民間の感覚を身につけることで、よりいっそうのサービスの向上に努めてもらいます。
https://w.atwiki.jp/0ny0ny0ny/pages/558.html
まず一年目は、一割の選抜された職員で改革チームを作って、それ以外の職員を二分割して、半年交換で地方自治体や議員事務所に改革プランを持ち込んで営業させる。で、相手方人件費負担の出向に応じてもらえるように営業活動をさせて、出向できた人だけを形だけ都においておく。二年目は教員を半分半分にして同じことをやってもらう。で、出向できた人だけを(以下略) できなかった人は解雇。それで配信授業とライブチャット教育補助員を広める。 で、派遣された地方でも九割公務員を減らすわけで、彼らは発展途上国で技術講習や日本語講習をしてもらって移民を呼んでもらう。つまり、世界を相手にして追い出しゲームをするわけなんですね。それで移民を呼んでもらう。人件費は現地で家族が生活できる程度 これで、人件費節約。あと、生活保護の老人も、介護職が日本にくるまでまってられないので、マレーシアやタイやカンボジアに移動してもらう。 民間の感覚を身につけることで、よりいっそうのサービスの向上に努めてもらいます。
https://w.atwiki.jp/mosianatagasourinara/pages/68.html
原発と地熱発電により安定した電力で電気料金を現在の半分以下にし、広告費を導入する事で企業が広告費よりも人件費に費用を回すように促すことで賃金アップを目指す。まずは一律八百円以上にし、時間をかけて段階的に一律千円以上にしていく。 人件費をあげる事で賃金を上げ、優秀な人材を集めやすいようにする。優れた人材が優れた技術を作りだすのである。優れた技術を作るためにも賃金は上げる必要がある。
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【売上と原価についての概要】 ※人件費に社会保険料が含まれていて違和感を覚えるかもしれませんが 社会保険料は各個人と会社で(ほぼ)折半して支払います。 利益を増やすには １．売上を伸ばす ２．人件費を減らす ３．販管費を減らす １，２については、ここでは触れません。 ３ですが、会社全体で取組むことで可能になります。 ⇒社員を増やして、一人当たりの負担を減らす これが採用拡大の理由の一つになってます。
https://w.atwiki.jp/sememomemo/pages/21.html
財務(financial) 会計(accounting) 会計の種類 財務会計 管理会計（意思決定会計） 財務３表 貸借対照表（財政状況：安全性） 損益計算書（経営成績：収益性） キャッシュフロー計算書（キャッシュの増減：効率性） 制度会計 会社法 主として株式会社について適用。 株主・債権者の保護を目的。 ①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表 金融商品取引法 主として上場会社について適用。 投資家の保護を目的。 ①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④キャッシュフロー計算書 ⑤附属明細書 税務会計 広く企業全般に適用。 税法に基づき、課税所得の算出のために行われる。 繰延資産 株式交付費 社債発行費等 創立費 開業費 開発費 ２００５年の商法改正に伴い、繰延資産は会社法で使われることになった。 旧商法の研究費、社債発行差金、建設利息は繰延資産から廃止されている。 株主資本 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 任意積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額 新株予約権 純資産 資本金 払込・給付された額の２分の１を超えない額を資本金に計上しないことが可。 資本準備金として計上する。 準備金 配当により減少する剰余金の１０分の１を資本準備金または利益準備金として計上しなければいけない。 分配可能額 分配可能額 ＝ 分配時の剰余金 － 分配時の自己株式（簿価） 分配時の剰余金 分配時の剰余金 ＝ 期末の剰余金 ± 剰余金変動要因 期末の剰余金 期末の剰余金 ＝ （期末Ｂ／Ｓの） その他資本剰余金 ＋ 任意積立金 ＋ 繰越利益剰余金 剰余金の配当 剰余金の配当により減少する額の１０分の１を資本準備金または利益準備金に積み立てる必要がある。 また準備金への計上は、配当時の資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達していれば不要だが、４分の１未満であれば４分の１に達するまで積立てを行う必要がある。 キャッシュフロー計算書 運転資本（運転資金） 運転資本（運転資金）＝売上債権＋棚卸資産ー仕入債務 経営分析における基本概念 総資本＝純資産＋負債 経営資本＝流動資産＋固定資産ー建設仮勘定ー投資その他の資産 経営資本＝総資産ー繰延資産ーー建設仮勘定ー投資その他の資産 自己資本＝純資産ー新株予約権 事業利益＝営業利益＋受取利息・配当金＋有価証券利息 * 営業活動による成果に財務活動による成果を加えた利益 金融費用＝支払利息＋手形売却損＋社債利息＋社債発行費等償却 * 他人資本による資金調達に伴って発生するコスト 収益性分析 資本利益率(ROI Return On Investment) 総資本経常利益率＝経常利益／総資本 総資本営業利益率＝営業利益／総資本 総資本事業利益率(ROA Return On Assets) 総資本事業利益率＝事業利益／総資本 経営資本営業利益率＝営業利益／経営資本 自己資本利益率(ROE Return On Equity) 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本 売上高利益率 売上高総利益率＝売上総利益／売上高 売上高営業利益率＝営業利益／売上高 売上高経常利益率＝経常利益／売上高 売上高当期純利益率＝当期純利益／売上 *重要な指標ではない 売上高売上原価率＝売上原価／売上高 売上高販管費比率＝販売費および一般管理費／売上高 売上高人件費比率＝人件費／売上高 売上高金融費用比率＝金融費用／売上高 売上高営業外費用比率＝営業外費用／売上高 回転率、回転期間 安全性（流動性）分析 短期安定性 流動比率＝流動資産／流動負債 当座比率＝当座資産／流動負債 当座資産＝現金及び預金＋受取手形(*)＋売掛金(*)＋有価証券 *貸倒引当金を控除した後の回収可能額を用いる 長期安定性 固定比率＝固定資産／自己資本 固定長期適合率＝固定資産／（自己資本＋固定負債） 資金調達構造 自己資本比率＝自己資本／総資本 負債比率＝負債／自己資本 その他の安全性分析指標 インタレストカバレッジレシオ＝事業利益／金融費用 [倍] 生産性と付加価値 労働生産性(円/人)=付加価値額/従業員数 資本生産性(設備生産性)=付加価値額/(有形固定資産 - 建設仮勘定) 労働生産性=(売上高/従業員数) × (付加価値額/売上高) 従業員１人あたり売上高×付加価値率 労働生産性=(有形固定資産/従業員数) × (付加価値額/有形固定資産) 資本装備率×資本生産性 労働生産性=(人件費/従業員数) ÷ (人件費/付加価値額) 従業員１人あたり人件費÷労働分配率 CVP分析 Cost(原価) Volume(営業量) Profit(利益) 固定費・変動費の分解方法(覚える必要無し) 勘定科目法 高低点法 スキャッターグラフ法 最小自乗法 売上関連 売上値引 不良は品目不足で、掛代金を安くすること。 割引き 掛代金分の減額。営業外費用に計上。 売上割戻 取引先への報奨金 売上戻り 販売後に商品が返品されること。 投資や事業の評価方法 正味現在価値法(Net Present Value Method) 内部収益率法(Internal Rate of Return Method) 収益性指数法(Profitability Index Method) 回収期間法(Payback Period) 株式価値の算出 純資産額法（企業評価額＝総資産ー総負債） 収益還元法（企業評価額＝（純資産額×自己資本利益率＜ROE＞）÷資本還元率） 純資産額＝総資産ー総負債＝自己資本 資本還元率＝国債の利子率など 株式市価法（企業評価額＝発行済株式総数×時価） 営業に関するC/F 小計＝営業収入ー商品の仕入による支出ー人件費の支出ーその他の営業支出 営業収入＝売上高ー売上債権増加額＋前受金増加額ー当期貸倒額 商品の仕入による支出＝（売上原価＋棚卸資産増加額）ー仕入債務増加額＋前払金増加額 人件費の支出＝販売管理費（人件費関連項目）－未払給料増加額＋前払給料増加額 その他の営業支出＝販売管理費（人件費項目以外）ー非資金運用（減価償却費等）＋前払営業費の増加額ー未払営業費の増加額 投資に関するC/F 期首資産簿価＋期中取得資産簿価ー売却資産簿価ー減価償却費＝期末資産簿価 減価償却制度改定 H19/4/1以降に取得された減価償却資産は残存簿価１円まで償却可能。 貸倒引当金 貸倒引当金繰入額→”販売費及び一般管理費”に計上 貸倒引当金戻入益→”特別利益”に計上
https://w.atwiki.jp/sadabeat/pages/27.html
2008年：Jクラブ経営情報（2009/9/16記述） リーグ公式の開示情報をベースとして、大分を中心に経営情報に触れます。つっても経理関係ド素人なのでそういうものだなーと生暖かく見てください。 開示情報（2009/9/15開示）：http //www.j-league.or.jp/release/000/00003168.html 情報そのものは上記リンク先のPDFを参照下さい。 2008年なので、札幌＆東京VはJ1になります(山形と広島がJ2) 以下はそれを元に並べ替え(各項目で降順)したり、計算したりして少しコメントしようをいう感じです。 収入関連（各項目で多い順） - 営業収入 - 営業収入ー配分金 - 広告料収入 - 入場料収入 - Jリーグ配分金 - その他 浦和 7,091 浦和 6,741 浦和 2,374 浦和 2,866 G大阪 672 東京V 3,103 G大阪 4,399 東京V 3,893 名古屋 2,284 横浜FM 859 鹿島 509 浦和 1,501 鹿島 4,180 横浜FM 3,813 大宮 2,165 新潟 831 大分 411 千葉 1,394 東京V 4,144 G大阪 3,727 磐田 1,882 名古屋 767 名古屋 376 G大阪 1,381 横浜FM 4,092 名古屋 3,695 柏 1,874 F東京 765 清水 373 鹿島 1,332 名古屋 4,071 鹿島 3,671 川崎F 1,857 J1平均 707 川崎F 354 F東京 1,141 千葉 3,564 千葉 3,312 横浜FM 1,836 鹿島 675 浦和 350 横浜FM 1,118 清水 3,457 F東京 3,157 G大阪 1,748 清水 634 J1平均 322 清水 1,096 J1平均 3,451 J1平均 3,129 鹿島 1,664 G大阪 598 横浜FM 279 J1平均 935 F東京 3,433 磐田 3,121 京都 1,571 千葉 595 F東京 276 神戸 682 磐田 3,387 清水 3,084 J1平均 1,487 磐田 582 磐田 266 磐田 657 川崎F 3,320 川崎F 2,966 清水 1,354 仙台 568 札幌 261 名古屋 644 大宮 3,059 大宮 2,831 千葉 1,324 大分 549 千葉 252 川崎F 625 柏 2,997 柏 2,761 C大阪 1,293 札幌 520 東京V 251 新潟 564 新潟 2,590 新潟 2,345 F東京 1,251 川崎F 484 新潟 245 広島 520 京都 2,502 京都 2,269 広島 1,191 柏 460 柏 236 柏 427 広島 2,287 広島 2,139 新潟 950 京都 450 京都 233 横浜FC 355 大分 2,184 C大阪 1,834 大分 888 広島 428 大宮 228 大宮 342 - 営業収入 - 営業収入ー配分金 - 広告料収入 - 入場料収入 - Jリーグ配分金 - その他 神戸 2,026 神戸 1,799 神戸 725 神戸 392 神戸 227 大分 336 C大阪 1,940 大分 1,773 甲府 647 東京V 371 広島 148 湘南 336 札幌 1,618 札幌 1,357 札幌 605 大宮 324 仙台 126 仙台 333 仙台 1,421 仙台 1,295 福岡 552 甲府 276 草津 124 C大阪 325 甲府 1,263 甲府 1,164 横浜FC 541 福岡 245 山形 123 山形 285 横浜FC 1,164 横浜FC 1,054 J2平均 434 C大阪 216 鳥栖 121 福岡 250 福岡 1,157 福岡 1,047 東京V 419 J2平均 179 熊本 118 京都 248 J2平均 963 J2平均 848 仙台 394 鳥栖 170 J2平均 115 甲府 241 湘南 930 湘南 819 湘南 341 横浜FC 158 水戸 112 J2平均 235 鳥栖 702 鳥栖 581 徳島 323 湘南 142 湘南 111 札幌 232 徳島 638 徳島 533 鳥栖 263 山形 128 愛媛 111 徳島 188 山形 626 山形 503 草津 243 草津 81 横浜FC 110 愛媛 148 草津 544 草津 420 熊本 239 岐阜 80 福岡 110 鳥栖 148 熊本 537 熊本 419 愛媛 177 熊本 72 岐阜 108 熊本 108 愛媛 492 愛媛 381 岐阜 115 愛媛 56 C大阪 106 岐阜 97 岐阜 401 岐阜 293 水戸 102 水戸 44 徳島 105 草津 96 水戸 349 水戸 237 山形 90 徳島 22 甲府 99 水戸 91 大分を中心にコメント 営業収入＝広告料収入＋入場料収入＋Jリーグ配分金＋その他 営業収入はJ1では低い方ですが地方だしこういうものかな、という感じ。 大分は2008年は予定外収入(主に配分金)が多かったので「営業収入ー配分金」を出してみた。のでもうちょい下がる。 広告料収入はまぁ予想通りに少ない。来年はマルハンもないorz 入場料収入は入場数の割には多くない。これはいわゆるバラマキ(スポンサー向けのタダ券など)が絡むので、入場料収入というカテゴリなら平均１万程度(磐田とか柏を見てそう思った)を見たほうがいいのかも。 収入「その他」が多いところはいいなぁ… 配分金は、ナビスコ＆４位ボーナスがあるので多い。2008年スペシャルということで2009年は千葉や札幌程度の250前後(マイナス1億5千)くらいになると見たほうがいい。2010年はさらに…orz つまり2009年はマイナス1億5千はあるのでマイナスがもっと増えるはず… 2010年は…orz 支出関連（各項目で多い順） - 営業費用 - 事業費 - 内選手スタッフ人件費 - 一般管理費 - 人件費率(営業費比) - 人件費率(収入比) - 人件費率(収入比)※分配金除 浦和 7,057 浦和 6,149 東京V 2,622 横浜FM 1,385 東京V 63.4% 神戸 67.6% 山形 77.9% G大阪 4,137 東京V 3,749 浦和 2,406 鹿島 945 大分 59.7% 東京V 63.3% 神戸 76.1% 東京V 4,134 名古屋 3,432 G大阪 2,304 浦和 908 G大阪 55.7% 山形 62.6% 大分 73.3% 横浜FM 4,089 G大阪 3,233 名古屋 2,005 G大阪 904 柏 55.6% 大分 59.5% 東京V 67.4% 鹿島 4,063 鹿島 3,118 鹿島 1,850 F東京 859 山形 54.7% 湘南 58.3% 水戸 67.1% 名古屋 3,971 磐田 3,051 川崎F 1,743 磐田 608 神戸 54.7% 柏 56.5% 湘南 66.2% 磐田 3,659 清水 2,907 柏 1,694 J1平均 605 川崎F 53.6% 京都 53.3% G大阪 61.8% F東京 3,562 千葉 2,859 磐田 1,657 新潟 588 京都 53.3% 広島 52.9% 柏 61.4% J1平均 3,462 J1平均 2,857 J1平均 1,656 C大阪 551 大宮 51.4% 川崎F 52.5% 岐阜 60.8% 清水 3,451 川崎F 2,721 千葉 1,612 清水 544 湘南 51.0% G大阪 52.4% 京都 58.8% 川崎F 3,250 横浜FM 2,704 F東京 1,570 名古屋 539 千葉 50.8% 大宮 51.2% 川崎F 58.8% 千葉 3,173 F東京 2,703 大宮 1,565 川崎F 529 名古屋 50.5% 名古屋 49.3% 札幌 58.0% 柏 3,048 大宮 2,591 清水 1,484 柏 511 J1平均 47.8% 磐田 48.9% 広島 56.5% 大宮 3,046 柏 2,537 神戸 1,369 神戸 486 広島 47.7% 札幌 48.6% 大宮 55.3% 新潟 2,720 新潟 2,132 京都 1,334 大宮 455 甲府 47.5% 福岡 48.3% 鳥栖 54.6% 広島 2,534 広島 2,102 大分 1,299 広島 432 福岡 46.2% J1平均 48.0% 名古屋 54.3% 京都 2,505 京都 2,095 横浜FM 1,290 京都 410 鳥栖 45.6% 新潟 46.6% 福岡 53.4% 神戸 2,505 神戸 2,019 広島 1,209 東京V 385 鹿島 45.5% 甲府 46.5% 磐田 53.1% - 営業費用 - 事業費 - 内選手スタッフ人件費 - 一般管理費 - 人件費率(営業費比) - 人件費率(収入比) - 人件費率(収入比)※分配金除 大分 2,177 大分 1,924 新潟 1,208 甲府 325 磐田 45.3% J2平均 46.4% J1平均 52.9% C大阪 1,999 札幌 1,497 C大阪 824 千葉 315 札幌 44.5% F東京 45.7% J2平均 52.7% 札幌 1,770 C大阪 1,448 札幌 787 横浜FC 288 新潟 44.4% 水戸 45.6% 徳島 52.5% 仙台 1,467 仙台 1,239 仙台 606 福岡 279 F東京 44.1% 千葉 45.2% 新潟 51.5% 横浜FC 1,292 横浜FC 1,004 甲府 587 札幌 273 水戸 44.0% 鳥栖 45.2% 甲府 50.4% 甲府 1,236 福岡 930 福岡 559 湘南 273 J2平均 44.0% 岐阜 44.4% 鹿島 50.4% 福岡 1,209 甲府 911 湘南 542 大分 253 徳島 43.0% 鹿島 44.3% 愛媛 50.1% 湘南 1,062 湘南 789 横浜FC 461 J2平均 236 清水 43.0% 徳島 43.9% F東京 49.7% J2平均 1,017 J2平均 781 J2平均 447 仙台 228 仙台 41.3% 清水 42.9% 熊本 48.7% 山形 716 山形 590 山形 392 鳥栖 227 C大阪 41.2% 仙台 42.6% 千葉 48.7% 鳥栖 695 鳥栖 468 鳥栖 317 徳島 192 愛媛 38.9% C大阪 42.5% 清水 48.1% 徳島 651 徳島 459 徳島 280 愛媛 159 熊本 38.3% 横浜FC 39.6% 仙台 46.8% 熊本 532 熊本 409 熊本 204 草津 134 岐阜 37.3% 愛媛 38.8% 草津 46.7% 草津 528 草津 394 草津 196 山形 126 草津 37.1% 熊本 38.0% C大阪 44.9% 愛媛 491 岐阜 385 愛媛 191 熊本 123 横浜FC 35.7% 草津 36.0% 横浜FC 43.7% 岐阜 477 愛媛 332 岐阜 178 水戸 105 浦和 34.1% 浦和 33.9% 浦和 35.7% 水戸 361 水戸 256 水戸 159 岐阜 92 横浜FM 31.5% 横浜FM 31.5% 横浜FM 33.8% 大分を中心にコメント 営業費用＝事業費＋一般管理費。人件費は事業費に含まれる。 以下３つの割合を手計算で集計。人件費の割合を見るため。 人件費率(営業費比)＝人件費÷営業費の％ 人件費率(収入比)＝人件費÷営業収入の％ 人件費率(収入比)※分配金除 ＝人件費÷（営業収入－分配金）の％ まとめるが、大分は大きくないクラブによく見られるような、営業費のうちの人件費を占める割合が高い（もちろんそうじゃないクラブもある） これの意味するところとしては、収入が減る場合、マイナスにならない（借金増やさない）ようにするには、人件費に手をつけるのが手っ取り早いという風に考えてよいと思う。 新潟なんかは人件費率低いなあ。でも一般管理費がちょっとお高い。 損益など（各項目で多い順） - 営業利益 - 経常利益 - 当期純利益 - 総資産 - 総負債 - 純資産 - 資本金 - 繰越利益剰余金 千葉 391 千葉 389 名古屋 101 鹿島 2387 東京V 1835 鹿島 1754 京都 3605 浦和 408 G大阪 262 G大阪 171 鹿島 52 浦和 2116 浦和 1548 名古屋 576 広島 2110 千葉 330 鹿島 117 鹿島 132 G大阪 39 東京V 1844 横浜FM 1511 浦和 568 鹿島 1570 名古屋 176 名古屋 100 名古屋 120 仙台 34 京都 1577 大分 1313 川崎F 525 F東京 863 川崎F 145 川崎F 70 川崎F 41 浦和 24 横浜FM 1426 京都 1304 清水 493 札幌 795 G大阪 124 浦和 34 仙台 35 甲府 24 磐田 1343 磐田 1220 仙台 488 新潟 712 鹿島 37 甲府 26 甲府 31 山形 22 G大阪 1255 札幌 1132 F東京 444 磐田 679 仙台 34 草津 16 山形 22 徳島 17 J1平均 1242 G大阪 1120 千葉 430 J1平均 589 山形 22 大宮 13 浦和 21 川崎F 9 清水 1241 神戸 1089 徳島 389 清水 550 愛媛 3 東京V 10 徳島 18 草津 7 札幌 1196 大宮 1004 広島 333 湘南 474 徳島 ▲ 19 大分 7 清水 12 鳥栖 5 川崎F 1075 J1平均 989 京都 272 大分 464 清水 ▲ 56 鳥栖 7 草津 12 熊本 5 新潟 1043 新潟 827 J1平均 253 鳥栖 454 C大阪 ▲ 63 清水 6 鳥栖 6 清水 2 大宮 1015 清水 748 C大阪 251 仙台 453 東京V ▲ 80 熊本 5 熊本 6 大分 2 千葉 992 柏 717 新潟 216 徳島 409 横浜FM ▲ 122 横浜FM 2 大分 4 東京V 1 名古屋 873 鹿島 632 愛媛 211 名古屋 400 水戸 ▲ 152 愛媛 1 京都 3 京都 1 仙台 873 千葉 562 甲府 209 J2平均 372 甲府 ▲ 157 京都 ▲ 3 J1平均 2 愛媛 1 F東京 833 川崎F 549 福岡 164 甲府 367 福岡 ▲ 157 - 営業利益 - 経常利益 - 当期純利益 - 総資産 - 総負債 - 純資産 - 資本金 - 繰越利益剰余金 J1平均 ▲ 11 大宮 1 横浜FM 0 神戸 829 横浜FC 529 G大阪 134 川崎F 349 柏 ▲ 185 水戸 ▲ 12 東京V 1 大宮 ▲ 2 広島 810 広島 476 鳥栖 126 C大阪 315 草津 ▲ 221 徳島 ▲ 13 愛媛 1 水戸 ▲ 9 大分 754 F東京 389 磐田 122 横浜FC 228 熊本 ▲ 255 仙台 ▲ 46 横浜FM 0 千葉 ▲ 11 柏 553 仙台 385 J2平均 110 愛媛 208 岐阜 ▲ 298 柏 ▲ 51 札幌 ▲ 8 札幌 ▲ 28 C大阪 543 湘南 375 札幌 64 浦和 160 J2平均 ▲ 312 福岡 ▲ 52 水戸 ▲ 9 J1平均 ▲ 37 甲府 506 名古屋 297 山形 22 草津 159 大宮 ▲ 328 J2平均 ▲ 53 J2平均 ▲ 39 J2平均 ▲ 39 徳島 456 甲府 297 湘南 16 熊本 150 J1平均 ▲ 394 C大阪 ▲ 59 新潟 ▲ 45 新潟 ▲ 46 福岡 437 C大阪 291 大宮 11 福岡 125 F東京 ▲ 418 岐阜 ▲ 76 C大阪 ▲ 57 福岡 ▲ 61 湘南 392 福岡 273 東京V 8 大宮 100 横浜FC ▲ 451 山形 ▲ 90 福岡 ▲ 60 C大阪 ▲ 64 J2平均 361 熊本 270 水戸 ▲ 25 千葉 100 新潟 ▲ 496 横浜FC ▲ 128 柏 ▲ 68 柏 ▲ 67 横浜FC 306 J2平均 250 草津 ▲ 58 神戸 98 磐田 ▲ 556 F東京 ▲ 129 岐阜 ▲ 85 岐阜 ▲ 86 愛媛 240 岐阜 224 横浜FM ▲ 85 東京V 89 湘南 ▲ 563 新潟 ▲ 130 F東京 ▲ 124 F東京 ▲ 125 鳥栖 215 草津 156 熊本 ▲ 105 岐阜 79 鳥栖 ▲ 633 湘南 ▲ 132 横浜FC ▲ 127 横浜FC ▲ 128 山形 173 山形 151 岐阜 ▲ 141 水戸 52 札幌 ▲ 731 札幌 ▲ 152 湘南 ▲ 131 湘南 ▲ 132 熊本 165 水戸 142 柏 ▲ 163 横浜FM 30 神戸 ▲ 918 広島 ▲ 247 広島 ▲ 254 広島 ▲ 219 水戸 116 鳥栖 89 横浜FC ▲ 223 柏 22 大分 ▲ 1087 磐田 ▲ 272 磐田 ▲ 257 磐田 ▲ 258 草津 98 徳島 66 神戸 ▲ 259 G大阪 10 広島 ▲ 1776 神戸 ▲ 479 神戸 ▲ 352 神戸 ▲ 354 岐阜 82 愛媛 28 大分 ▲ 558 山形 0 京都 ▲ 3332 大分を中心にコメント 営業利益＝営業収入－営業費用 純資産＝総資産－総負債 大分は営業利益、経常利益、当期純利益、かろうじてプラス。でも特需があったためで以下略。 大分、資産と負債のバランスが…てことで純資産がマイナス５億５千万でダントツの優勝＼（＾ｏ＾）／ ひっそり気になる、か・し・わ！ 繰越利益剰余金は正直よくわからん項目ですが、資本金が絡みそうなので値の評価がわかりまへん 前にも触れましたが数字見るまでもなく人件費に手をつけるとして、収入が２～３億は2008年より減るはず（スポンサーも加味して。もっとか？）。トントンにもっていくとして、まず監督関連が削減できる（される）でしょうと。でもいっても１億～１億５千だよな。あと１億は減らさないといけないとして 年俸ダウン⇒でも若者は減らせないどころか増やさないとなあ 人数そのものを減らす⇒仮にＪ２なら過密日程ですよぉ… 高く売る＼（＾ｏ＾）／⇒結局このオチですね、わかりま…せん＞＜ という今更感あふれるオチになりましたが、それ以前に 営業利益トントンで借金５億のまんまでもＪ２で３位以内になったらＪ１に上げてね！＼（＾ｏ＾）／ というハードルがあったりするのでもうこうなったら落ちないしかない！やっぱり残り全勝や！という二段オチです＼（＾ｏ＾）／。 すまん、おもしろくなくて…。
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文京区議会の浅田保雄議員（所属会派：市民の広場） 会派市民の広場としても、浅田保雄としてもこの育成室利用料値上げ条例提案には反対します。 浅田の主な反対理由 ①料金算定根拠に、人件費が含まれている。 常勤職員給与8,065,000円で、一育成室で2人分が含まれています。 区の仕事は、証明書の発行から、区道路の補修、納税事務にいたるまで様々な仕事が総合的に行われています。 育成室に、人件費をかぶせることは、意図的に値上げするための計算方法です。 育成室施策は、福祉の要素が含まれます。そこには、人件費を含めることは間違いです。 ②育成室は、保護者の就労を保障する目的に反する。 今回の値上げは、 段階的7千円とはいえ将来には1万円を想定しています。 時給800円～1000円のパートで生計をたてている方などは、育成室利用を断念する方が出る可能性があります。 この10年間、勤労世帯の所得は伸びていません。むしろ下降しています。 一方で文京区の税収入は落ちていません。値上げの理由はありません。 ③子育て支援に反する 区長の「子どもたちと高齢者の応援歌」の理念に反します。 この社会を担う、次の世代を担うためにも、子どもにかける予算は、削るべきではありません。 この考え方が反対の理由です。
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暴走菅政権の「ＴＰＰ暴走」 「バスに乗り遅れるな」と俄かに騒がしくなった。バスは、他ならぬＴＰＰ参加のことだ。 昨年１１月、横浜で開催されたAPECで、菅首相が突如「ＴＰＰ参加」は、日本経済の発展に不可避の道であると言明した。しかも、財界もマスコミも、大賛成なのだ。 一体どうしたことなのか？ 待って欲しい。この道は、いつかきた道、にならないか？ 少なくとも、立ち止まって振り返る余裕が必要だ。 この道は２０年前、日本経済の「国際化は必然」とマスコミが音頭をとり、経済界が一斉に海外市場に走り出した道で、挙句の果てが「バブル崩壊」。不動産市場が壊滅したのではなかったか？ この道は１０年前、日本経済の「グローバル化は世界の潮流」に適うものと謳われ、世界市場での競争に打ち勝つために、下請いじめと海外への生産拠点移転。その結果は、商店街の「シャッター通り化」と国内の「格差社会」を生み出したのではなかったか？ そして今、「ＴＰＰ」に乗り遅れれば、輸出依存経済の日本は、「世界市場で締め出される」とする恐怖心が煽られている。ＴＰＰの結果を冷静に予測する識者の声は小さい。そのような主張は、流れに棹を差すようなものなのか？ それとも、マスコミが敢えて、そういう声を封じているのだろうか？ しかし、小論は敢えて主張し、マスコミ、経済界に警告する。 「拙速のＴＰＰ参加」こそ、「農業も製造業も共倒れ」となり、日本の経済社会、つまり国体そのものが崩壊する危険が大である、と。 なぜ、そういう道になるのか？ 事は極めて単純だ。 農産物も工業製品も、生産物価格は、その中の「人件費」の額で決定されることである。 金利、輸送費、関税、流通マージンなどの製品価格に占める間接経費は、製造原価の中の人件費に比べれば、現代ははるかに小さい。かつて製鉄業が、新設臨海製鉄所に集中されたのは、重量のある鉄鉱石や原料炭を最新臨海製鉄所の高炉に集中することが生産効率を上げ、輸送コストを下げる最大のメリットだとされた経済合理性からだった。それと同じ理屈で、化成品、電子・電気製品・自動車などが部品の組立て産業化した現代は、人件費の安い国に製造工場を作るのが自然の成り行きである。 日本からの部品輸出が新興国に「関税ゼロ」で輸入されれば、化成品、電子製品・電気製品・自動車製造などは、原価がそれだけ安くなるから、製造産業はますます雪崩を打って日本から人件費の安い新興国に歓迎されて流れてしまう。マスコミや経済界は、ＴＰＰに参加して「関税ゼロ」を輸入国から互恵的に受けないと、韓国などがＴＰＰに参加して関税ゼロの国へ輸出すれば、輸出競争条件で負けて、日本のその国への製品輸出は激減すると主張する。が、そもそも、同じ性能の製品ならば人件費の高い日本で製造される前に、人件費が極端に安い韓国や中国など新興国で「関税ゼロ」で部品輸入され、組み立て製品化されて日本や欧米諸国へ輸出されて、日本製品が海外市場で締め出される。日本自体も、これらの国からの輸入品で溢れる結果になるだけである。 APEC開催直前、米中の歓心を買うかのごとく、菅首相が国民的な議論もないままに、突然の思いつきの如く、思慮を欠いて言い出し、マスコミがこぞって「賛意」を示していることに、大きな危険が潜んでいると言わざるを得ない。 尖閣衝突事件で紛糾した日中関係の悪化から、中国の胡錦濤国家主席が横浜APECに参加するかどうか直前まで不透明だったため、中国の歓心を買おうとしたのであろうか？ 日本の工業製品製造現場も、中華人民共和国の支配下に組み入れようというのだろうか？ 普天間で失点続きの日米関係改善のため、米、牛肉など農産品輸出に関心のある米国の要求に迎合したのであろうか？ ＴＰＰ参加は、米中の双方が喜ぶということは、裏を返せば、日本にとって不利益、日本の経済社会が根底から破壊され致命傷になるのではないだろうか。