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《充実した休日 九条 ひかり》 キャラクターカード コスト1/赤/CP3000/RANK1 特徴なし ボーナスアイコン なし このカードが登場した場合、デッキの上のカード4枚を見て、 その中にある「九条 ひかり」または「シャイニールミナス」1枚を抜き出し、表にしてから手札に加える。 その後、残りのカードを任意の順番でデッキの下に移す。 外は暑かったのに、家の中は涼しいんですね。 ふたりはプリキュア/ふたりはプリキュアMax Heartで登場した赤色・特徴を持たない九条 ひかり。 登場時、デッキトップ4枚から九条 ひかりまたはシャイニールミナス1枚をサーチするテキストを持つ。 関連項目 九条 ひかり シャイニールミナス 収録 ふたりはプリキュア/ふたりはプリキュアMax Heart 01-008 C
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（同前） 第四九条 意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかったものとみなす。ただし、意匠登録が前条第一項第四号[後発的な無効理由]に該当する場合において、その意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。（改正、平五法律二六、平一〇法律五一）
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《穏やかな明日 九条 ひかり》 キャラクターカード コスト0/赤/CP3000/RANK1 【パジャマ】 ボーナスアイコン なし ポルン、ルルン。そろそろ寝ましょうか？ ふたりはプリキュア/ふたりはプリキュアMax Heartで登場した赤色・【パジャマ】を持つ九条 ひかり。 九条 ひかりのコスト0・バニラ。 関連項目 九条 ひかり 収録 ふたりはプリキュア/ふたりはプリキュアMax Heart 01-007 C
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保険給付の制限） 第六十三条 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない。 第六十四条 市町村は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用若しくは居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。 第六十五条 市町村は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、第二十三条の規定による求め（第二十四条の二第一項第一号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。）に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。 （保険料滞納者に係る支払方法の変更） 第六十六条 市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項の規定を適用しない旨の記載（以下この条及び次条第三項において「支払方法変更の記載」という。）をするものとする。 ２ 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、同項に規定する要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をすることができる。 ３ 市町村は、前二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除するものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項の規定は適用しない。 （保険給付の支払の一時差止） 第六十七条 市町村は、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。 ２ 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。 ３ 市町村は、前条第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等であって、前二項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが、なお滞納している保険料を納付しない場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該要介護被保険者等に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除することができる。 （医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止） 第六十八条 市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「保険給付差止の記載」という。）をすることができる。 ２ 市町村は、前項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止の記載を消除するものとする。 ３ 第六十六条第四項の規定は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について準用する。 ４ 市町村は、第一項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等について、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。 ５ 市町村は、要介護被保険者等についての保険給付差止の記載に関し必要があると認めるときは、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、当該要介護被保険者等に係る医療保険各法の規定により徴収される保険料（地方税法の規定により徴収される国民健康保険税を含む。）又は掛金の納付状況その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の加入する医療保険者に対し、情報の提供を求めることができる。 （保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例） 第六十九条 市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給及び高額介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者支援サービス費及び特例特定入所者支援サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載（以下この条において「給付額減額等の記載」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。 ２ 市町村は、前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等について、同項ただし書の政令で定める特別の事情があると認めるとき、又は給付額減額期間が経過したときは、当該給付額減額等の記載を消除するものとする。 ３ 第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。次項において同じ。）並びに行った住宅改修に係る次の各号に掲げる介護給付等について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の七十」とする。 一 居宅介護サービス費の支給 第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項 二 特例居宅介護サービス費の支給 第四十二条第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項 三 地域密着型介護サービス費の支給 第四十二条の二第二項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項 四 特例地域密着型介護サービス費の支給 第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項 五 施設介護サービス費の支給 第四十八条第二項 六 特例施設介護サービス費の支給 第四十九条第二項 七 介護予防サービス費の支給 第五十三条第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項 八 特例介護予防サービス費の支給 第五十四条第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項 九 地域密着型介護予防サービス費の支給 第五十四条の二第二項第一号及び第二号並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項 十 特例地域密着型介護予防サービス費の支給 第五十四条の三第二項並びに第五十五条第一項、第四項及び第六項 十一 居宅介護福祉用具購入費の支給 第四十四条第三項、第四項及び第七項 十二 介護予防福祉用具購入費の支給 第五十六条第三項、第四項及び第七項 十三 居宅介護住宅改修費の支給 第四十五条第三項、第四項及び第七項 十四 介護予防住宅改修費の支給 第五十七条第三項、第四項及び第七項 ４ 第一項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に受けた居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに要する費用については、第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の三第一項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項及び第六十一条の三第一項の規定は、適用しない。
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（損害計算のための鑑定）実意商 第一〇五条の二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。 （本条追加、平一一法律四一） 旧法との関係 該当条文なし 趣旨 本条は、特許権侵害訴訟における損害計算のための鑑定について規定したものである。 特許権侵害による損害額の立証のために必要な事項は、侵害品の販売数量等、侵害者が所持する証拠によらなければ立証できないものであるため、一〇五条において、民事訴訟法の文書提出命令の特則として、損害の計算に必要な書類の提出を求めることができるよう制度上担保していた。しかし、①損害計算のために提出される書類の量は膨大であり、経理・会計の専門家ではない者にとっては、書類の内容を正確かつ迅速に理解することは困難であるとともに、②提出書類が略号表記を含んでいたり、コンピュータ管理された帳簿類の打ち出しデータである場合には、説明を受けることなしにその意味を理解できず、③当事者照会（民事訴訟法一六三条）や鑑定人の発問（民事訴訟規定一三三条）等の制度を活用しても、当事者が説明に応じなければ、書類の内容を理解することは困難である。こうした問題を解決するためには、経理・会計の知識を持った専門家を活用するとともに、当事者を損害の計算に協力させることを有効と考えられることから、当事者は、鑑定に必要な事項の説明義務を負うことにした。 なお、本条において特段の定めがない手続や効果等については、民事訴訟における通常の鑑定と同様であり、民事訴訟法及び民事訴訟規則の規定が適用される。例えば、当事者の申出から、鑑定命令に至るまでの手続は、通常の鑑定と同様に当事者の申出により行い、申出を採用して鑑定を命じるかどうかは裁判所の裁量による。 また、当事者が説明義務に応じなかった場合の制裁措置は設けられていないが、鑑定人より、当事者の説明が得られなかったため十分な鑑定をすることができなかった旨の報告がなされた場合には、最終的には裁判官の心証に影響を与えることもあると考えられる。 [字句の解釈] １ ＜損害の計算をするため必要な事項＞侵害の行為による損害の計算に必要な相手方当事者の販売数量、販売単価、利益率等であり、当事者双方の意見を考慮したうえで裁判所が決定する。また、鑑定などの基礎となる資料の範囲は、訴訟に任意で訴訟された資料、鑑定に際し当事者より任意で提出された資料等が考えられる。 ２ ＜鑑定をするため必要な事項＞鑑定事項の調査に必要な資料の管理状況や当該資料の内容を理解するために必要な事項であり、必要に応じて、関連する補助的な資料を提示することも包含されるものと考えられる。 [参考] ＜民事訴訟一般における鑑定との関係＞民事訴訟一般における鑑定では、当事者も第三者も鑑定人の鑑定調査を受忍して、これに協力する義務はないとされている。また、鑑定人が裁判所外において鑑定に必要な資料を収集することについて、民事訴訟法及び民事訴訟規則上、明文の規則はない。 平成八年の民事訴訟法の改正において、鑑定人の発問権について新たに規定が設けられ、鑑定人の証拠収集手段の拡充が図られているが、本条の規定は、こうした民事訴訟一般における鑑定の改正と軌を一にするものと位置づけることができる。（青本第17版）
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第七章 雑則 （手続の補正） 第六十条の三 意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。 （意匠原簿への登録） 第六十一条 次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。 一 意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限 二 専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 三 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限 ２ 意匠原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。 ３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。 （意匠登録証の交付） 第六十二条 特許庁長官は、意匠権の設定の登録があつたときは、意匠権者に対し、意匠登録証を交付する。 ２ 意匠登録証の再交付については、経済産業省令で定める。 （証明等の請求） 第六十三条 何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気 テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許 庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。 一 願書、願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本又は意匠登録出願の審査に係る書類であつて、意匠登録がされていないもの 二 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形又は見本 三 拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判に係る書類であつて、当該事件に係る意匠登録出願について意匠登録がされていないもの 四 意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申出があつたもの 五 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの 六 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの ２ 特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。 ３ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 ４ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。 （意匠登録表示） 第六十四条 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品又はその物品の包装にそ の物品が登録意匠又はこれに類似する意匠に係る旨の表示（以下「意匠登録表示」という。）を附するように努めなければならない。 （虚偽表示の禁止） 第六十五条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 一 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品以外の物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為 二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為 三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為 （意匠公報） 第六十六条 特許庁は、意匠公報を発行する。 ２ 意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。 一 意匠権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第四十四条第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。） 二 審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。） 三 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定 四 第五十九条第一項の訴えについての確定判決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。） ３ 前項に規定するもののほか、第九条第二項後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠 登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第十四条第一項の規定により秘密にする ことを請求した意匠登録出願があるときは、すべての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定 により指定した期間（秘密にすることを請求した意匠登録出題が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するものとする。 一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 意匠登録出願の番号及び年月日 三 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容 四 前三号に掲げるもののほか、必要な事項 （手数料） 第六十七条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 一 第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者 二 第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者 三 第十七条の四、第四十三条第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者 四 意匠登録証の再交付を請求する者 五 第六十三条第一項の規定により証明を請求する者 六 第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者 七 第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者 八 第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者 ２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ３ 前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。 ４ 意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受け る権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額 に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。 ５ 前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ６ 第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。 ７ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。 ８ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。 （特許法の準用） 第六十八条 特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一項」とあるのは、「意匠法第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項」と読み替えるものとする。 ２ 特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 ３ 特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、意匠権その他意匠登録に関する権利に準用する。 ４ 特許法第二十六条（条約の効力）の規定は、意匠登録に準用する。 ５ 特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。 ６ 特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。 ７ 特許法第百九十五条の四（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。
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制作動画一覧の中からショート動画（Youtube Shorts）などをピックアップ。 関連リンク 「制作動画一覧」 「歌ってみた・踊ってみた」ゲスト参加動画はこちら 「楽曲リスト」オリジナル曲はこちら 目次 Shorts Shorts 仕様上ハートは作れないんだが綺麗な円を描くことが出来ます 使用楽曲：VOICEMAIL/sunkis ううむなんとも懐かしいこの曲がまた流行しているとは 使用楽曲：もってけ！セーラーふく/i☆Ris @BerettaCrossrain 氏に共に踊って頂いたぞ 可愛らしい、我のここ最近のお気に入りの曲の一つだ 使用楽曲：Will you marry me ?/清 竜人25 NiziU氏新曲の方も格好よくて本当に良かったな 使用楽曲：SWEET NONFICTION/NiziU わがお気に入りのオリジナル曲、振り付けでも楽しんでくれ ははは 使用楽曲：Ahhhhhh/九条林檎 すまない指が動かないのは仕様だ 使用楽曲：Love Lee/AKMU 夏の夜にぴったりな素敵な曲だ 使用楽曲：Vagi@/Geloomy 薬指が動かないのは仕様だ🙏 使用楽曲：III/宝鐘マリン＆こぼ・かなえる 超ダイジェストVtuberのダンス動画作り方 使用楽曲：III/宝鐘マリン＆こぼ・かなえる ううむ爽やかな初夏にぴったりな軽やかな曲だ 使用楽曲：Feel the POP/ZEROBASEONE (제로베이스원) 二足歩行生物は普通そんなに足を高く上げられない(戒め) 使用楽曲：カリスマ・イン・ダ・ハウス/七人のカリスマ 改めてお知らせの歌 気合の自宅モーション収録ビビデバ 使用楽曲：ビビデバ/星街すいせい わが表情筋は強かろう？はっはっは 使用楽曲：Ahhhhhh/九条林檎 opti track(高いキャプチャ機材)で大はしゃぎ 使用楽曲：OMG/NewJeans 九条林檎のひみつ リンゴは焼いている方が好き 使用楽曲：Dlwlrma/IU 一週間毎日見守っているぞ👀 使用楽曲：Seven Explicit Ver./정국 (Jung Kook) 本当ハズビンホテルって良いアニメだよな 使用楽曲：Insane/Black Gryph0n, Baasik 最近人間界はラジオボイスが人気と聞いて来たのだが…… ぴかぴかの新オリジナル曲だ どうかたんと楽しんでくれ ははは カートゥーンアニメみたいな表情筋で励ます吸血鬼 takt op.を知っている人は1秒で分かる 誕生日に一度はやってみたいこと 歌って踊ると気分は最高になると古い書物にも書いてある、ははは 使用楽曲：음악의 신/SEVENTEEN Xで流行しているあれは全部金平糖味である 使用楽曲： Love Lee/AKMU 魔王トゥルシーの大変イケているオリジナル曲の振付をさせてもらったぞ、たんと踊ってくれ ははは 使用楽曲：革命のオーバーチュア/魔王トゥルシー × FAKE TYPE. 高級機材viconではしゃぎまわる九条林檎.mp4 "マジパン"って何か知ってる？ 洗濯機のコース選択って何だ 「○○オタクはキモい」？ 【あれ動くんですね】今更APEX初見の5年目Vtuber #APEX 消毒液の逆襲 閉園後も遊園地にいたくありませんか "推し"を昔はなんと言っていたのか こっちは野原駆けまわり小僧だ 混んでるバスの運転手は不本意なDJ デオキシリボ助さんはいつ実装されますか Vtuberのデビュー動画を5か国語で逆翻訳した結果 ここ8億年で1番びっくりした瞬間 #マイクラ カセットっていいよな モンティ・パイソンって知ってる？ 真実とは #マイクラ これがイカの侵略ですか #マイクラ 地獄の土地ネザーへようこそ #マイクラ ほがらかマイクラ生活 #マイクラ 九条大橋に関わるあれこれ #マイクラ インフラ係九条商事の奮闘 #マイクラ ロマンスの神様 使用楽曲：ロマンスの神様/広瀬香美 九条林檎の愉快なマイクラ自宅紹介 #マイクラ 【縦】寝る間際に降りてきたよくわからないドラマ 「大いなるコントン」 早口の者が…… これ何て名前なんだ？ USJとバーチャルキャストのヴァンパイアが似ていたので 使用楽曲：'Rat-tat-tat' Official Music Video / 三代目 J SOUL BROTHERS from EXILE TRIBE
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（存続期間） 第一九条 商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。 ２ 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。（改正、昭五〇法律四六、平三法律六五、平八法律六八） ３ 商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。（追加、昭五〇法律四六、改正、平三法律六五、平八法律六八）
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この項目では、各種情報を参考に、左翼団体についての情報一覧を掲載します。 新情報・情報提供大歓迎です！ 一覧 広域左翼団体 中核派 偽装反戦系 戦争被害調査会法を実現する市民会議 9条の会 日本平和委員会 立川自衛隊監視テント村 無防備運動系 無防備地域宣言運動全国ネットワーク 反米団体系 沖縄平和運動センター その他 労働社会主義同盟 許すな・憲法改悪・市民連合会 rimpeace
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（地域団体商標） 第七条の二 事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）又はこれに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用された結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定（同条第一項第一号又は第二号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。 一 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標 二 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標 三 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらの表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標 ２ 前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。 ３ 第一項の場合における第三条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同行中「自己の」とあるの、は「自己又はその構成員の」とする。 ４ 第一項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。 （本条追加、平一七法律五六）