約 364,756 件
https://w.atwiki.jp/singennoyabou/pages/41.html
<現代版難易度目安表>(括弧内は筆者の個人的視点からの分析) 新WW2版(現代版風)国家難易度表は国家運営の難易度を目安として表したものである。 国家運営難易度★1(初挑戦でも大丈夫) 国家運営難易度★2(初心者向け) 国家運営難易度★3(中小国:初心者向け、大国:初級者向け) 国家運営難易度★4(中小国:初級者向け、大国:中級者向け) 国家運営難易度★5(中小国:選ぶのは避けるべき、大国:上級者向け) 【色付き国】 ★4アメリカ合衆国とにかくやることが多すぎるので最低中級者以上でないと機能不全の可能性大 ★4ソビエト連邦キューバ危機及び新冷戦版から比べると楽であるもののそれでもやることは多い。 ★4イギリス帝国アメリカよりはやることが少ない傾向にあるがそれでも世界中に領土及び陣営国があるためにやることは多い。 ★4フランス共和国植民地の治安管理で悩むことが多い。 ★4ドイツ第三帝国他国を狙いやすい位置であるが狙われやすい位置でもある。 ★3イタリア王国植民地開発管理さえしっかりすれば大抵どうにでもなる。 ★5大日本帝国自国は強大だが周りはそれ以上に強い。 ★4中国国民党政府(中華民族)初期領内に産油地帯がないのがきつい。 【北米】 ★3カナダ連邦(初期イギリス陣営)国力自体は中堅国だが隣がアメリカ ★2メキシコ合衆国隣がアメリカだがカナダよりは楽 ★3パナマ共和国(初期アメリカ陣営)国力無いがアメリカ陣営にいるからマシ ★2キューバ共和国(初期アメリカ陣営)国力低いがアメリカ陣営にいる上に島国だから石油買えば他の問題はほぼない ★3ドミニカ共和国(初期アメリカ陣営)国力無いがアメリカ陣営にいる上に島国だから石油買えば他の問題はほぼない 【南米】 ★2ベネズエラ共和国石油が大量に出るので石油売買で儲けよう ★2コロンビア共和国自給自足が可能だがマナオスからの難民が来る恐れあり ★1エクアドル共和国自給自足が可能 ★3ペルー共和国石油買えば難民リスク以外問題はほぼない ★5ボリビア共和国内陸国のため貿易が難しい上に国力が低い。 ★5パラグアイ共和国内陸国のため貿易が難しい上に国力が低い。 ★3チリ共和国石油買えば他の問題はほぼない ★3新国家ブラジルマナオスとぺレンの治安対策に手はかかるが物資の自給自足が可能。 ★4ウルグアイ東方共和国国力低い上に食料は売れない ★1アルゼンチン共和国自給自足が可能 【北欧】 ★1アイスランド王国(初期デンマーク陣営)初挑戦ならここが一番 ★2アイルランド自由国石油確保だけすればまったり過ごせる。 ★3デンマーク王国国内で石油確保は可能だがコペンハーゲンの治安維持は大変。 ★2ノルウェー王国石油自体は豊富だがナルヴィクの治安維持は大変 ★3スウェーデン王国北欧の中堅国家 ★4フィンランド王国単独での治安維持が難しい 【西欧】 ★2新国家ポルトガルアンゴラで石油を確保しよう ★3スペイン右派政府隣国がフランス ★4スペイン左派政府隣国がフランスで右派よりきつい ★3ベルギー王国コンゴで石油を確保しよう ★2オランダ王国現代版インドネシアの要領でプレイ可能 【東欧】 ★3ポーランド共和国独ソに挟まれる立地だが国力があるのは救い。 ★4チェコスロバキア共和国国力はあるが単独での治安維持は大変 ★5ラトビア共和国ソ連領2箇所と接している上に国力に乏しい。 ★3ハンガリー王国国内で石油自給が可能 ★4ユーゴスラビア王国ザグレブの治安管理がきつい。 ★4アルバニア王国とにかく国力無い ★3ギリシャ王国バルカン半島では一番楽 ★4ブルガリア王国立地上ソ連かルーマニアから石油を買うしかない ★3ルーマニア王国石油輸出で儲ける事は可能だが隣がソ連 ★5クロアチア独立国(初期ドイツ陣営)(初期亡命政府)独立の心配より独立後の心配をすべき 【中東】 ★5アフガニスタン王国国力が無い、内陸国のため貿易が難しい上、英ソに挟まれているから治安維持が無理な三重苦 ★3イラン帝国英ソに挟まれているが石油があるおかげで治安管理はまだ楽 ★4トルコ共和国英ソに挟まれている上にシリアからの難民が来る可能性がある。 ★2イラク王国(初期イギリス陣営)(アラブ民族)シリアからの難民が来る可能性がある。 ★2サウジアラビア王国(アラブ民族)いつものように石油を売ろう ★3イエメン王国(アラブ民族)石油があるから思ったよりは楽 ★2エジプト王国(初期イギリス陣営)(アラブ民族)ハルツームの治安だけが心配 ★3チュニジア王国(初期フランス陣営)(アラブ民族)何だかんだでアラブ民族は楽 ★3モロッコ王国(初期フランス陣営)(アラブ民族)国力は低くても立地だけで価値はある 【アフリカ】 ★5リベリア共和国(初期アメリカ陣営)国力に乏しい上周囲がフランス領なので治安維持すら困難 ★3南アフリカ共和国(初期イギリス陣営)アフリカで一番滅ばないのはここ ★5エチオピア帝国(初期イギリス陣営)(初期亡命政府)独立は困難 【南アジア】 ★3インド帝国(初期イギリス陣営)現代版インド+αポテンシャルは色付きクラス ★4ネパール王国(初期イギリス陣営)(ヒンドゥー民族)自由インドに入るならこっちの方がマシ ★5自由インド仮政府(初期日本陣営)(初期亡命政府)(ヒンドゥー民族)独立自体困難 【東南アジア】 ★3シャム王国現代版タイと何も変わらない ★3インドシナ連邦(初期フランス陣営)実質現代版ベトナム ★1サラワク王国(初期イギリス陣営)実質現代版ブルネイ ★5ビルマ国(初期日本陣営)(初期亡命政府)独立自体はかなりの確率で可能 ★5ベトナム民主共和国(初期ソ連陣営)(初期亡命政府)独立確率は半々 ★5フィリピン共和国(初期日本陣営)(初期亡命政府)独立自体困難 ★5インドネシア共和国(初期日本陣営)(初期亡命政府)独立自体困難 【オセアニア】 ★1オーストラリア連邦(初期イギリス陣営)国内で石油自給が可能 ★2ニュージーランド自治領(初期イギリス陣営)国力低いが島国だから石油買えば問題はほぼない 【中国大陸】 ★4モンゴル人民共和国(初期ソ連陣営)(モンゴル民族)モンゴルプレイでロマンを楽しむならここ ★5蒙古連盟自治政府(初期日本陣営)(モンゴル民族)モンゴルプレイならソ連側の方が楽 ★4チベット政府(初期イギリス陣営)普段できないチベットでのプレイはロマン治安管理はきついが ★3中国共産党政府(中華民族)拡大ポテンシャルは大きい ★2中国新疆省政府(初期ソ連陣営)普段できないウイグルプレイはロマン石油はいくらでも必要だから売れる ★4中国雲南省政府(初期国民党陣営)内陸国な上に中華民族じゃない ★4中国臨時政府(初期日本陣営)(中華民族)国民党との最前線 ★4中国維新政府(初期日本陣営)(中華民族)国民党との最前線 ★2満州帝国(初期日本陣営)(中華民族)石油開発を行い石油を売って資金を稼ごう。 ★5大韓民国臨時政府(初期アメリカ陣営)(初期亡命政府)独立自体はかなりの確率で可能 ★4中国維新政府(初期日本陣営)(中華民族)国民党との最前線 ★2満州帝国(初期日本陣営)(中華民族)石油開発を行い石油を売って資金を稼ごう。 ★5大韓民国臨時政府(初期アメリカ陣営)(初期亡命政府)
https://w.atwiki.jp/sengosekinin/pages/13.html
岡田酉次(おかだゆうじ)、1897年(明治30年)4月生れ。三重県鈴鹿郡高津瀬村出身。陸軍士官。 二・二六事件 参謀本部支那課から上海陸軍武官府に赴任する直前の1936年2月26日に、事件に遭遇する。 参謀本部(三宅坂)に出勤しようとしたものの、四谷駅から三宅坂行きのバスが運行停止しており、歩いて三宅坂に向かう。 英国大使館前にて、歩哨線に進行を阻止されるものの、赤坂見附へ迂回して参謀本部裏口にたどり着く。裏口には、「陸軍省及参謀本部の服務者は偕行社及軍人会館に参集」すべき掲示があり、その掲示に従い九段坂に向かう。 九段坂のポリスボックスで、事件首謀者の一人である安藤輝三大尉と遭う。ここで安藤大尉に、決起部隊に武器・食料の補給を依頼される。その後、軍人会館の部署についた時点で、安藤大尉が決起部隊の指揮官であったことを知らされる。 岡田は、安藤大尉とは1935年の第1師団経理部幹部候補生の教官として服務を共にした間柄であり、当時、師団参謀長の荻洲立兵大佐から、安藤の思想的傾向にやや「要注意」の部分あることを伝えられたという。 上海武官府 梅機関 汪兆銘政権顧問 略歴 1904年 高津瀬尋常高等小学校に入学 1912年 三重県立富田中学(現四日市高校)入学 1916年 陸軍主計候補生として京都歩兵第38連隊に入隊。陸軍経理学校に入校。 1919年 4月経理学校卒業。見習い士官として渡満。12月 陸軍主計少尉任官。満州駐箚第38連隊付。 1921年 宇品陸軍糧秣支廠。 1923年 8月東京陸軍糧秣廠。9月 関東大震災の戒厳令下、震災救護委員となる 1925年 結婚 1928年 陸軍経理学校高等科入学 1930年 同校卒業。恩賜品を拝受し御前講演を行う。東京帝国大学経済学部入学。 1933年 東京帝国大学卒業。第1師団経理部。 1934年 参謀本部支那課勤務。 1935年 英国リース・ロスによる幣制改革視察のため中国に出張。 1936年 駐在武官として上海武官府に赴任。 1937年 日中戦争勃発につき上海派遣軍司令部特務部。 1938年 3月南京維新政府の援助業務に当たる。8月陸軍省経理局課員となる。12月興亜院設置に伴い同院調査官となる。 1939年 6月梅機関?に協力し現地において汪兆銘の和平工作に参加。9月支那派遣軍総司令部設置とともに司令部付「梅機関」員として和平工作を継続。 1940年 3月汪兆銘政府成立とともに阿部特派大使随員。同政府軍事・経済顧問。11月日本政府、汪兆銘政府を承認。 1941年 8月京都師団経理部長。京大経済学部講師を委嘱。12月太平洋戦争勃発。 1942年 8月支那派遣軍総司令部に復帰。引続き汪兆銘政府顧問。 1945年 8月終戦(当時陸軍主計少将)。9月接収業務援助のため重慶軍先遣指揮所に出向。 1946年 3月内地に引き揚げ。マッカーサー司令部に出向。10月同司令部出向解除。 1947年 3月三星編織株式会社を設立。 1953年 大同製綱㈱取締役。 1958年 日本発条㈱専務取締役、副社長。 1960年 横浜磯子ロータリークラブ創設、初代会長。 1961年 社団法人近代的労使関係研究協会理事就任。 1965年~1968年 社用にて欧州・中国・タイ・香港・台湾等に出張。 1970年 日本発条㈱顧問。 1973年 日本郷友連盟理事。 【出典】岡田酉次『日中戦争裏方記』より 著作物 岡田酉次『日中戦争裏方記』(東洋経済新報社、1974年) 陳公博『中国国民党秘史 苦笑録・八年来の回顧』(岡田酉次訳、講談社、1980年) 関連ページ 捕虜の試し斬り(『南京事件 小さな資料集』より) 上海派遣軍編成(『南京事件資料集』より)
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/212.html
仏印進駐(ふついんしんちゅう)とは、フランス領インドシナ(仏領印度支那)への日本軍の進駐のことを指す。1940年(昭和15年)の北部仏印進駐と、1941年(昭和16年)の南部仏印進駐に分けられる。 北部仏印進駐 1940年(昭和15年)9月、日中戦争(支那事変)によって日本と敵対していた蒋介石の中国国民党政権に対するイギリス・アメリカ合衆国などによる援助ルート、所謂「援蒋ルート」を遮断する目的で行われた。これは、フランスの親独的中立政府であるヴィシー政権との外交交渉の結果得られた成果とされ、現地の両軍司令部間での軍事協定も結ばれていた。しかし、実際には進駐開始した9月23日から数日間、ドンダン要塞など各地で戦闘日本側でも当初から戦闘を想定し、戦車部隊などを伴い武力制圧可能な構えであった。が発生し、停戦までに数百人の死傷者が出ている。 進駐後は、統治権はフランス側に残され、フランス軍と日本軍の共同警備の形態がとられた。日本軍は、軍事協定にもとづいてフランス側から提供された飛行場を拠点とし、中国南部への空襲を開始した。 ヴィシー政権を承認していなかったイギリスのほか、ヴィシー政権を承認アメリカ政府は1943年8月までヴィシー政権と外交関係を保った。していたアメリカも進駐を正当な交渉結果とは認めず、対抗手段として英領ビルマにルートを建設することで、蒋介石援助を続けた。また、進駐直後に日独伊三国軍事同盟が締結されたことによって、日本は英米と完全な敵対関係となる。アメリカはただちに屑鉄の対日禁輸を決定し、翌1941年(昭和16年)に入ると、銅などさらに制限品目を増やした。また蒋介石政権へは資金・物資両面から多大な援助を行った。 なお、この北部仏印進駐は、仏印との間で領土問題を抱えていたタイ王国政府をも刺激し、同年11月のタイ・仏印紛争勃発のきっかけとなった。 南部仏印進駐 1941年(昭和16年)7月2日の御前会議において仏印南部への進駐が決定し(『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』)、日本軍はヴィシー政権の許可を得て7月28日に仏印南部への進駐を開始した(南部仏印進駐)。英蘭への圧力と、開戦に備えて南方作戦への橋頭堡を確保する狙いがあった。英米は、進駐が行われた場合には貿易制限を強化することを宣言していたが、無視して強行された。結果として、在英米蘭の日本資産凍結、日英通商条約廃棄、アメリカの対日石油禁輸などの強力な制裁が発動され、これは日本側の予想を上回るものとなった。この決定的な対決によって、12月に日本は米英に宣戦布告、太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発することとなる。 太平洋戦争(大東亜戦争)開始後も、従前のフランス側による植民地統治が認められ、軍事面では日仏の共同警備の体制が続いた。もっとも、フランス駐留軍の軍備は制限され、主要海軍艦艇の武装解除などが行われている。 1945年(昭和20年)まで、日本は仏印政府の統治を認めていたが、フランス本国でヴィシー政府が解体されるに伴い、3月9日『明号作戦』を発動してフランス植民地政府を武力によって打倒し、バオ・ダイ(保大)帝にベトナム帝国の独立を宣言させた。 参考文献 森松俊夫 編『参謀次長 沢田茂回想録』(芙蓉書房、1982年) 土門周平『参謀の戦争 なぜ太平洋戦争は起きたのか』(PHP文庫、1999年) ISBN 4-569-57334-7 立川京一『第二次世界大戦とフランス領インドシナ 「日仏協力」の研究』(彩流社、2000年) ISBN 4-88202-644-9 伊藤桂一『鎮南関をめざして 北部仏印進駐戦』(光人社、2003年) ISBN 4-7698-1154-3 注記 関連項目 日泰攻守同盟条約 大東亜共栄圏 ベトナム八月革命 第一次インドシナ戦争 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月23日 (火) 09 07。
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/300.html
当ページでは、「中国はなぜ反日か」を「日本に自虐史観を植えつけるのは誰か」「日中歴史の真相とは」という観点から説明します。 少し長いが丁寧に読めば、自虐贖罪史観の嘘に気づき、正しい歴史認識を持てるはずです。 【倉山満】「日中戦争」は「戦争」ではない ◆目次 ■1.張作霖爆殺はソ連の謀略、満州事変は防共戦 ■2.支那事変(日中戦争)も中共の陰謀工作で勃発(侵略戦争ではない) ■3.「歴史が隠蔽されたまま」では「過ち」は繰り返される ■4.補足説明:チベット問題から学ぶ歴史の教訓 ■5.さらに理解を深めたい方へ(孫文の失敗:辛亥革命~中国近代化の実際) 最初に、『週刊新潮 06年4月20日号』櫻井よしこ氏のコラムからお読み下さい。 ◆ 『マオ』が伝える中国の巨悪 ・・・ユン・チアンによって指摘された「張作霖爆殺」「盧溝橋事件」の真相。以下、1.2.に分けて詳解し、3.で結論を纏め、4.で補足します。 次に、航空幕僚長でありました田母神俊雄氏の論文をお読み下さい。 ◆ 日本は侵略国家であったのか ( cache )(「田母神閣下の正論」参照) ・・・当時現職航空自衛官トップであった田母神俊雄氏の論文です。かくしてこの論文の発表後、浜田靖一防衛大臣によって更迭されました。自らの職を犠牲にしてまで史実を伝える論文を書き上げました。まるで当ページを読んでいるようです。ぜひ一読あれ。 ■1.張作霖爆殺はソ連の謀略、満州事変は防共戦 戦後流布した自虐贖罪史観では、張作霖爆殺事件は、日本の中国"侵略"の起点と位置づけられている。 この事件が、従来説通り ①関東軍の謀略 なのか、それとも新資料の示す様に、②ソ連特務機関の謀略 なのか、きちんと吟味し判断する事は、正しい歴史認識を得るうえで非常に重要である。 ◆ 張作霖爆殺事件(1928.6.4) (橘正史氏ブログより) ◇新資料公開までの経緯 戦前は"満州某重大事件"と呼ばれ真相不明とされたが、発生当初から関東軍の謀略説が流布、その一方でソ連陰謀説も囁かれた。 リットン調査団は事件の真相を不明とした。 戦後、河本元大佐の"証言"(実際は河本氏の義弟が本人を騙って執筆)が発表され、以降、関東軍謀略説が問答無用の"歴史的事実"として固定化されてしまった。 河本大作は、戦後は太原(たいげん)戦犯管理所という所に入れられまして、中共の戦犯管理の中で三年間過ごし、そこで亡くなっています。手記も何も書いていません。 じゃあ『文藝春秋』昭和二十九年十二月号に載った「私が張作霖を爆殺した」という、あの河本告白記というのは誰が書いたかというと、これは河本の義弟で作家の平野零児が書いている。彼は戦前は治安維持法で何度か警察に捕まっている人なんです。その人が河本の一人称を使って書いたわけです。その内容も当時、ほとんど誰も確認せずにそのまま活字になっている。 ※ところが 冷戦終結後に旧ソ連の機密公開が行われソ連特務機関の工作を示唆する文書が出てきた。 (草莽崛起Pride of Japanブログより) ◇事件前後の情勢の考察~新資料から導かれる結論 日本は日露戦争勝利以来、満州権益の保全に腐心し、満州軍閥の張作霖と協力関係を築いてきた 蒋介石の北伐を、山東出兵して妨害するほど張作霖に肩入れしていた日本には、北京から満州に退却直後の盟友を爆殺する動機が見当たらない。 それどころか爆殺の結果、日本には、①長年の盟友喪失と②国際的信用失墜という実害だけが残ってしまった 一方、1924年に外モンゴルの共産化に成功していたソ連は、コミンテルンを通じて中国共産党を指導し、また中国国民党に浸透して中国全土を共産化する計画を推し進めていた。(これは後に実現)・・・ソ連には動機があり且つ事件から実益も得ている。 ⇒以上から、機密資料の示す通り、ソ連が日本と満州軍閥の関係を裂く目的で、張作霖爆殺を仕掛けたと考える方が辻褄が合う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9029372 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5523694 張作霖爆殺事件はソ連特務機関の謀略であった 田母神論文が問うた「コミンテルンの謀略」 ◆満州事変(1931.9.18-1933.5.31) 満州軍閥を継いだ張学良は、蒋介石側に寝返り、軍閥内の親日派を粛清して、露骨に日本の満州権益侵害を始めた 張作霖爆殺の汚名を着せられ、各地で日本人殺害事件を起こされる等、再度の謀略を恐れた関東軍は、先手を打って張学良や共産勢力を満州から追放する軍事行動を起こした(柳条湖事件~満州占領) 一方、清朝滅亡後に外モンゴル・チベットが早々と分離独立する中、清朝の支配階級であった満州族にも溥儀を中心に中華民国からの分離独立を求める機運があった ⇒満州の分離を狙う関東軍と利害一致。満州国建国へ 付け加えるなら中国には古来から決まった国境や土地を持たない国であり、その時の支配者の侵略(征伐・遠征)により領土を拡大する歴史がある。満州は清朝により「化外・荒蕪の地」として中国人(漢族)は立入り禁止となっていた。辛亥革命は清朝の満洲族から独立し漢族の国を作るという名目なので満州は中国共産党・中国国民党のものではない。関東軍ら日本人と大日本帝国は溥儀を擁立し独立のサポートをして満州国を独立させたのに対し、中華人民共和国(中国共産党)はチベット・東トルキスタン(ウイグル)・南モンゴル同様、無理矢理支配し東北と詐称し侵略・虐殺・弾圧などを行なっている。 ◆ 満州事変前後の年表つき解説(デリシャス冷珈琲氏) ◆韓国老教授が語る日韓・日中関係の真実 韓国はなぜ反日か? の崔基鎬氏(伽耶大学客員教授)講演記録を参照 日本の軍隊がいたからこそアジアは、日本が敗れるまで共産化されなかった。日本が敗れたために中国も満州も朝鮮も共産化されてしまった(崔基鎬氏) ※これが歴史の真相 ◆ 満州事変の実際 ■2.支那事変(日中戦争)も中共の陰謀工作で勃発(侵略戦争ではない) 支那事変に至る過程を丹念に調べると、共産党の延安移転後に連続して不可解な事件が起きている事が分かる。 ①共産党討伐を優先し満州国を半ば容認していた蒋介石の国民政府と、②事変不拡大方針のはずの日本が、何者かによって無理やり戦争に引きずり込まれていった様子が下の年表から伺える。 1 昭和11年(1936) 10月 共産党延安に移転 蒋介石の討伐を避けるため、江西省瑞金から陝西省延安に移転 2 12月12日 西安事件 共産党討伐軍督励のため西安に入った蒋介石が、旧満州軍閥の張学良に拘禁され助命と交換に共産党への攻撃停止を呑まされた事件 3 昭和12年(1937) 7月7日 盧溝橋事件 北支事変勃発(※但し日本は戦線不拡大方針) 4 7月29日 通州事件 北京近郊の通州で日本人居留民260数名が中国兵に虐殺され、国内世論沸騰("暴支鷹懲"当時の日本は米国の9.11状態に) 5 8月13日 第二次上海事変 上海租界が中国軍に攻撃される。日本の意に反して華中に戦線拡大 6 9月 第二次国共合作 12月7日には、国民政府(蒋介石)重慶に移転 7 12月13日 日本軍南京攻略 直後から「南京虐殺」のプロパガンダ始まる (欧米、特に米国に対して日本に制裁を加えるよう政治工作) 911テロに襲われて世論激昂した米国がアフガニスタンに軍事侵攻した状況を覚えている人は、北京近郊の通州で居留民を大虐殺され、さらに上海租界まで攻撃を受けた日本が、①居留民保護と、②中国懲罰のため、やむを得ず漢土(長城以南の漢族の本来の居住地)に軍事侵攻した経緯を理解できるはずです。 にもかかわらず、日本のマスコミは嘘の南京大虐殺は繰り返し特集するくせに、実際にあった大虐殺事件"通州事件"は 完全に無視しています。 また歴史教科書にも"通州事件"は全く記述がありません。支那事変の導火線となった重要な歴史的事実が、戦後ずっと 意図的に隠蔽されています。 "通州事件"以外にも済南事件、上海事件、4度に渡る国民党・共産党による南京事件、黄河決壊、長沙焚城などが隠蔽されている。 ◆米政権内では共産スパイが暗躍 F.ルーズベルト政権ではソ連指導下の共産スパイが多数暗躍しており、国民政府(蒋介石)の日本制裁の訴えを最終的に「ハル・ノート」に具体化する決定に重要な影響を及ぼした。 米国での共産スパイ暗躍は1949年:中国の共産化という米外交の大失策が契機となりマッカーシーの"赤狩り"が実施さ れるまで続いたが、このこともまた日本では殆ど教えられない。 ◆中国は謀略を第一に用いる 孫子以来、中国政府の要諦とは謀略が第一であり、中央集権の統一メカニズムを維持するために盛んに情報操作・政治宣伝・悪質な謀略を用いる。本気で武器を用いた殺し合いをするのは愚か、と孫子は説いた 日本や欧米と違って中国はガチの戦は苦手で北方の騎馬民族や英国や日本に実戦ではいつも完敗。その代わり中国の政治家は謀略を常に張り巡らす。自分は力を温存し相手を分断し内部に手を突っ込んで混乱させてから、おもむろに平らげることを上策とする。唐が高句麗や突厥を滅ぼした時もそうだったし毛沢東が現体制を築いたときも同じ事をしている。孫子呉子の兵法書にも戦は下の下策とある。今、中国は盛んにダライ・ラマを陥れる謀略戦を国際社会に対して仕掛けている。戦前の日本に対しても同じことをしていた筈である。(当然今の日本に対しても、である)昭和初期の日本の対中外交方針が迷走を重ねたのは、当時の日本人にも今とそれほど変わらない中国に対する(中国の現実とは遊離した)甘い手心があったためである。(そういう意味では、日本も中国も全然昔と変わっていないといえる。)甘い手心や根拠のない和平への期待と、現実の中国の無法さの合間で日本は翻弄され、その間に中国側には米国への謀略工作を着々と進められて、日本はあの無謀な戦争に追い込まれていった・・・私達はそういう風には学ばない(それどころか日本が一方的に悪かったとばかり教え込まれる)が、調べればそれを示唆する資料は沢山ある。 ■3.「歴史が隠蔽されたまま」では「過ち」は繰り返される ◆満州の失敗はむしろ平和主義 (原投稿:ノイズマン氏) 満州に限らず「現在においても失敗を繰り返す」可能性が高いのは、①日本人は「共存共栄」志向で行動するのが当たり前だと思っている一方、②チャイニーズには「共存共栄」などという言葉は無く、「弱肉強食」志向で行動することです。日本が「共存共栄のサイン」として譲歩を繰り返しても、弱肉強食のチャイニーズにとっては、それは「弱者が自らの肉を強者に差し出した」としか見ないのです。 満州政策において日本政府の幣原喜重郎は、いわゆる幣原外交と呼ばれる平和外交路線でチャイナに譲歩し、満州についても「侵略の意思を持たない証」として「満州において日本軍がほとんど軍事行動できない」ようにしてそれを国際社会に約束しました。それは「共存共栄思想をもつ人々」の間でならまさに平和外交となったかもしれませんが、弱肉強食思想のチャイナ政府にとっては、「満州で何をやっても日本軍は動けないし、もし動いたら国際社会に訴えればよい」という「侵略の絶好の機会」を提示してしまったにすぎませんでした。(人民解放軍が侵略するまで独立国であったチベット同様、満州もチャイニーズの国ではなく、清朝時代は満州にチャイニーズが立ち入ることすら禁じられていました)※注1 そしてチャイナが何をやったかといえば「数千万人の棄民を満州に送り込んだ」のです。もちろんチャイナ政府は棄民たちに「資金」や「土地」を渡したりはしません。要するに「生き延びたければ騙し暴行し殺して満州人や特に日本人居留民から資産も土地も奪い取れ」ということです。かくして満州各地で詐欺や暴行殺人レイプ放火が相次ぎましたが、日本人の生命財産や通商路を守るべき日本軍は日本政府の政策によって手足を縛られたまま有効な対策を取ることはできませんでした。リットン調査団が満州を視察したときには「満州の人口過半数をチャイニーズが占める」だけでなく、調査団に対して満州人が口々に「日本人の悪辣さを訴えさせる」ようにしました。 かくして日清戦争・日露戦争を戦い抜き、膨大な犠牲と莫大な戦費を支払って満州に生き延びる道を得ようとした日本は、「チャイナの謀略によって大陸から追い落とされる寸前」にまで追い込まれました。そして結局、現地の日本軍が泥を被る形で「満州事変が起きた」ことで、かろうじて「日本はその命脈を保つことになった」のです。しかし日本政府は日本軍に手を合わせるどころか「平和外交をぶち壊した」と非難し、目の前で多くの日本人居留民が殺され暴行され日本の生命線である通商路まで奪われかけたのを見てきた日本軍は、「もはや政治家に日本の命運を任せて置けない」と思いつめ始めたわけです。(その結果はよく知られる通りです) 結局何が悪かったのかといえば、①「チャイナとはそういうもの」だと理解して取り扱わなかった日本の「政治家」の責任であり、②当時もマスコミに踊らされてそのような政策を歓迎していた「国民」の責任でもあります。(ちなみに「国家権力者」はあくまで「幕府」や「政府」であり、天皇はそれを担保する権威者です) そして、このチャイナのメカニズムは現在もまるで変わっておらず、日本のお花畑の政治家やそれを応援する市民も、その危険性にまるで気づいていないようで、「歴史が隠蔽されたまま」では「過ちは繰り返される」でしょう。 ※注1:「長城以南が漢族の土地」今の中国の領土は中共が満州・南モンゴル・東トルキスタン・チベットを侵略して成立したもので、本来の漢族の領土ではない。 ◆昔も今も謀略に潰される日本 ・・・ 今の日本も危ない (1)日韓併合は韓国側の要請によるもので、日本が侵略したのではない。 (2)大東亜戦争(太平洋戦争)の目的は、①国家の自存と②東亜の安定(解放)であり、東南アジアを侵略したのではない。 以上は、教科書やマスコミ報道はともかく、ネット上ではもはや多数意見と言っていいでしょう。しかし、ここまでは理解できている方でも、現状では未だ多数が (3)しかし、中国に対しては日本は侵略を行った。 という固定観念から抜け出せていないように見えます。 (実際には、 清朝の下で自治を許されており、清朝崩壊後には日本と結ぶ等の手段で各々独立を志向した諸民族を、日本敗戦後に中共が侵略・併合した 、というべき⇒下図参照) ■セットで読む中国の民族問題解説ページ■東トルキスタン侵略の正体チベット侵略の正体南モンゴル侵略の正体台湾の真実中国の歴史・中国文明辛亥革命~中国近代化運動の実際 "日韓歴史問題"の真相がネットの発達でかなり普及したことに較べて、より複雑な"日中歴史問題"の真相は、まだまだ一般に知られていません。 (これには、通州事件のような確定している歴史的事実や、旧ソ連機密文書のような重要な新資料を、意図的に隠蔽するマスコミ・教育界の反日姿勢が大きく関わっています) 当サイト内の自虐史観の正体、大東亜戦争への経緯などのページと併せて、当ページの内容の理解・普及にご協力をお願い致します。 ■4.補足説明:チベット問題から学ぶ歴史の教訓 「日本は中国を侵略した」という刷り込みは、実は私にも馴染みの深いものである。現在の日本の歴史教育の下では、この刷り込みから逃れるのは容易ではないだろう。 しかし、ここに中共や左派勢力の"組織的な歴史捏造・歴史認識の刷り込み"を証拠立てる有力な事例がある。今春になってようやく日本でも知られるようになったチベット問題をヒントに、感覚的にも日中歴史問題の真相を理解して戴きたい。 ◆悲劇のチベット・・・英語のみ55分43秒と長いが、チベット問題の経緯・本質が分かる貴重な内容。特に43分過ぎの文化大革命時の寺院の荒廃映像から先は是非見るべし。 1989年のラサの騒乱時の映像・ダライラマのノーベル平和賞受賞時の映像もある。 Tibet The Story Of A Tragedy 以前ネパール側からチベットに入ったことがある。この旅が私に中国の歴史捏造に気づかせる大きなヒントとなったことは確かである。私の場合は、(1)中共によるパンチェン・ラマの誘拐と捏造(偽ラマを立てチベット人に崇敬を強いている事)を地元チベット人に教わった事、(2)寺院や市街地での僧侶達の言葉にならぬ必死の訴えを実際に聞き取り得た事、がキッカケである。 ※参考リンク: 世界最年少の政治囚、誘拐されたパンチェン・ラマ 今春のチベット問題抗議デモには左派からも多くの者が参加したようだが、その大部分はチベット問題を「人権問題」としか捉えておらず、より深刻で本質的な「歴史捏造問題」「民族浄化問題」と捉えるに至らなかったように思う。この様な中途半端な理解では、中共批判・チベット支援の叫びも割り引かれた内容になってしまうであろう。 下記動画の大高美貴氏も9年前にチベットに実際に行った経験がある。大高氏や高森氏の言説には、間違った歴史認識(日本が中国を侵略した、という刷り込み)から脱却し、日中歴史の真相を正当に認識した人の持つ曇りのない明瞭さがある。 ◆チベット蜂起と日本人の宗教心問題(チャンネル桜討論) http //www.nicovideo.jp/watch/sm2909631 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2909781 チベット蜂起と日本人の宗教心問題① チベット蜂起と日本人の宗教心問題② http //www.nicovideo.jp/watch/sm2909857 チベット蜂起と日本人の宗教心問題③ (動画まとめ) (ツァラトゥストゥラのような超人にでもならない限り、)一定の宗教心の裏づけがないと正義感を持ち得ない(中共がかくも残虐なのはここに一因) 日本の平和団体/人権団体/女性団体は、中国に対して殆ど全く抗議の声を出さない。要するに偽者の団体である事が今回ハッキリ示された。 善光寺など抗議の声を挙げた一部の寺院を除いて、日本の仏教界も中国に深く侵されている。 間違った歴史観に捕らわれて、勝手に中国に行って謝罪したり、靖国神社に対する訴訟に加わったりする僧侶が多数いる。 国内のプロテスタント系のキリスト教会も、最悪の自虐的行動を行っているものが目立つ。 こうした不健全で異常な状態から逃れるためには、何よりも先ず自虐教育の刷り込みから離れて、謙虚に史実を検討し、母国への誇りを取り戻すことである。 ■5.さらに理解を深めたい方へ(孫文の失敗:辛亥革命~中国近代化の実際) ※ 対支21ヵ条要求(1915年) ・五四運動(1919年)の実際、コミンテルンに取り込まれ近代化への道を誤った孫文 チャンネル桜 H21/2/26【討論!討論!討論!】(今の歴史認識は完全に誤り) チャンネル桜 H21/2/26【討論!討論!討論!】(満州・南モンゴル・ウイグル・チベットを侵略した中共) ⇒詳しくは 辛亥革命~中国近代化運動の実際をご参照下さい。 ⇒ 中国の歴史・中国文明 南京大虐殺の正体 も是非ご参照下さい。 ■自虐史観から完全に目覚めるために!セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命~中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か? 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします(一日一回有効)。 人気ブログランキングへ 当サイトは、日本人の自虐史観(東京裁判史観)からの完全脱却を応援します。 【関連】 中国の問題点 田母神閣下の正論 村山談話の正体 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています!
https://w.atwiki.jp/tejyou/pages/73.html
5/4~5/6 海南省 5/7~5/10 広東省 5/11~5/13 福建省 5/14~5/16 江西省 5/17~5/19 浙江省 5/20~5/21 上海市 5/22~5/24 江蘇省 5/26~5/28 安徽省 5/29~5/31 湖北省 6/1~6/3 湖南省 6/4~6/6 広西壮族自治区 6/7~6/9 雲南省 6/10~6/12 貴州省 6/13~6/14 重慶市 6/15~6/18 四川省 6/19~6/21 チベット自治区 6/22~6/24 青海省 6/25~6/27 新疆ウイグル自治区 6/28~6/30 甘粛省 7/2~7/4 寧夏回族自治区 7/5~7/7 陝西省 7/8~7/10 山西省 7/11~7/13 内蒙古自治区 7/14~7/16 黒竜江省 7/17~7/19 吉林省 7/20~7/22 遼寧省 7/23~7/26 山東省 7/28~7/31 河南省 8/1~8/3 河北省 8/4~8/5 天津市 8/6~8/8 北京市
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2152.html
http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/270803/ 【正論】伊原吉之助 台湾は世界安定の要衝である 2009/06/26 10 02更新 195656_c185.jpg ≪中国による併呑への道?≫ 台湾に親中政権が登場して1年経った。台湾に於(お)ける民主進歩党から中国国民党への政権交代は、現状維持から現状打破への方針転換を意味する。 台湾の命運を握る米国は台湾につれない。2003年12月、ワシントンを訪れた温家宝中国首相を前にブッシュ大統領は「台独(立)反対」「台湾海峡の現状を一方的に変えたがっている台湾の指導者に反対」と言明した。 記事本文の続き だが民進党と陳水扁総統は明かに現状維持勢力だった。民進党を「独立志向」と形容する日本の新聞は誤解を散布するもの。04年5月の第二期総統就任式で陳総統は、中華民国憲法の下で総統に選ばれたからと民進党の緑の党旗を封じ、中華民国の青天白日満地紅旗の赤一色で式場を埋めた。 その第二期陳水扁政権は、国共両党の緊密な協力と米国ブッシュ政権の後押しで激烈な民進党叩(たた)きに遭って政権を明け渡した。 かくて国民党の馬英九政権が発足して1年、その中国接近策により、台湾は併呑への現状打破路線を突進しているように見える。 米国は、現状打破がお好きなようだ。例えば、インドとパキスタンの核ばかりか、北朝鮮の核武装まで認め、1968年の核兵器不拡散条約を有名無実化した。 台湾海峡では、国共による陳水扁挟撃に台湾民衆がうまうま乗せられ、台湾人を蔑視(べっし)する在台中国人政権を台湾の有権者が圧勝させたのを「民主主義の成果」と祝福してみせた。 「終極統一」を掲げる馬英九政権が登場後、台湾はさながら「一国両制」を受入れた香港の後を辿(たど)っている感がある。対中投資制限の大幅緩和、船舶と航空機の直航実現、中国学歴の承認と中国人留学生受入れ、中国人観光客受入れ、中国資本の誘致、銀行の相互設置から軍縮まで。 胡錦濤総書記はすり寄る台湾を愛でて、家電や液晶パネルなど台湾産品を1兆円買付ける「購買団」を次々派遣している。 ≪米国は現状維持嫌うのか≫ 国共メディアの標的になって下野した民進党は弱小化し、政権交代を迫る勢いがないまま、国民党批判の声を細々と挙げるだけ。 胡錦濤総書記は、引退する12年秋の党大会までに台湾を併合したがっているらしい。 台湾が中国に併呑されるのは時間の問題なのだろうか? 台湾は日本列島の南に連なり、日本の安全保障上の要の地位にある。いや、日本ばかりか、東アジア地域の、ひいては世界の安定の要衝である。台湾が中国の勢力範囲に入ると、沖縄↓日本列島が将棋倒しになり、世界の安定が揺らぐ。だから台湾が日米安保の有事の対象になるのである。 だが米国は今のところ、東アジアでは中国を日本より重視していて、台湾を守る姿勢が弱い。 そこで、台湾を守る主役は日本となる。台湾は、日本のためにも、他の自由民主国のためにも、断乎(だんこ)守らねばならぬ要衝なのだ。 4月28日、日華平和条約締結57周年記念日に馬総統曰(いわ)く、「この条約で日本は台湾の主権を中華民国に移転した」と。 5月1日、日本の外交代表齋藤正樹交流協会台北事務所長が嘉義の中正大学で講演し、馬総統の主権移転論は間違い、日本は台湾の主権を放棄しただけだから、台湾の国際的地位は未定だと語った。 ≪日本の貢献が求められる≫ 台湾外交部の抗議に齋藤代表は「個人的見解」と引いてみせたが、台湾地位未定論は日本だけでなく、米国を含む国際社会の共通理解である。1971年10月の国連安保理の交代以来、中華民国とは国家ではなく亡命政権というのが国際社会の常識だから、中華民国を称している限り、台湾は中国による併呑の運命を免れない。 にも拘らず、台湾が今まで併呑を免れたのは、朝鮮戦争以来、米国が保護してきたからだ。朝鮮で戦った米軍が、朝鮮半島と台湾は日本列島と太平洋を大陸勢力の圧政から守る要衝と悟ったからである。だからマッカーサーは「日本の戦争は自衛戦争だった」と米議会で証言したのである。 昨年9月2日、中共中央軍事委員会拡大会議が空母建造計画「九九八五工程」を決め、今年、要人や軍人が空母建造計画を漏らした。米軍人が中国軍人に質したところ、「空母を持てば第二列島線を突破できる」と答えた。小笠原諸島-グアム-ニューギニア線の先はハワイである。中国はキーティング大将に告げた通り、「ハワイで太平洋を二分し、米国と分割管理する」つもりらしい。 これを阻止しないと、台湾ばかりか日本も共産党独裁国の勢力圏に吸収され、軍長老の遅浩田氏がいう「日本人皆殺し」に直面する。日本は断乎撥ね除けるしかないのだ。但し、その前に国内整備が不可欠だ。占領後、「独立」した筈(はず)なのに、日本防衛を放置して顧みず、議員を飯の種としか考えぬ卑小な利権政治屋集団を綺麗(きれい)さっぱり淘汰し、国策を考え、国防を充実する真の政治家を選出するのが先決である。(いはら きちのすけ=帝塚山大学名誉教授) 【資料】NHK JAPANデビュー第1回『アジアの“一等国”』をめぐって
https://w.atwiki.jp/ntsh/pages/18.html
中国华能集团公司 中国華能集団公司 企業HP 【主要業務】 電力生産、暖房スチーム生産及び供給 電力関連一次資源(石炭等)開発 関連交通運輸、専門技術サービス 【所在地】 【歴史】 【提携先】 【傘下企業】 【業績・事件】
https://w.atwiki.jp/ntsh/pages/26.html
中国铝业公司 中国アルミ業公司 企業HP 【主要業務】 ボーキサイト採掘、アルミニウム冶金、精錬、加工及び貿易 レアアース・メタル鉱採掘、レアアース・メタル冶金、精錬、加工及び貿易 関連工事技術 【所在地】 【歴史】 【提携先】 【傘下企業】 【業績・事件】
https://w.atwiki.jp/uww2/pages/26.html
目次 目次 概要 国名 地理 歴史 地域・行政区画 代表的な都市南京 上海 北平 中華民国憲法 政治 国歌 軍事中華民国国軍七大軍区 外交大使級外交関係を有する国家 経済 交通 民族 言語 宗教道教 仏教 イスラム教 文化儒教 尊皇攘夷 中国画と書法 科挙 外部リンク 概要 国旗 国の標語 一心一徳 貫徹始終 国歌 三民主義 国花 梅 公用語 国語(北平語) 首都 南京 最大都市 上海 元首 蒋介石総統 首相 陳誠行政院院長 政府 党国体制 面積 約1300万平方km(世界一位) 総人口 約16億人(世界一位) GDP(自国通貨表示) GDP(MER) 建国 悠久五千年 通貨 元 国名 華人全体による、自由平等の民主共和国の意。 地理 歴史 世界四大文明の一つ、黄河文明発祥の地であり、炎黄(黄帝と神農)以来悠久五千年、始皇帝による中原統一以来、二千年以上の歴史を有し、常に統一を基本としてきた。辛亥革命によって三千年以上続いた封建制度は崩壊し、共和制が開始されたが、王朝の支配から離れた軍閥が各地に割拠し、さながら戦国時代の様相を呈した。 南京政府の北伐により中国は統一されたかのように見えたが、北伐達成を目前にして、それまで共闘関係にあった共産党が将来政府を転覆することを憂いた蒋介石は、先に共産党を消滅させることを決定、上海にて戒厳をしき、多数の共産党員を逮捕、労働者のデモ隊と戒厳部隊が衝突した。難を逃れた共産党は西域に割拠、さらに南方の国民党桂派(広西軍閥)も南京政府に対し反旗を翻し(両広の乱)、北伐以前となんら変化なく内戦は依然として継続された。 広西軍閥のフランスにおけるテロ行為が世界各国から広西軍閥の武力攻撃を招き、外国勢力が主体となっての広東広西占領が植民地化へと繋がることを憂いた南京政府は南伐を声明、結果として外国勢力による中国分割を阻止することと、広東広西両省を南京政府の施政下に置くことに成功、ここに国民党諸派の統一を実現した。 国民党軍の軍事力に自信を持った蒋介石総統は続いて西伐を声明、ここに国共戦争が勃発した。 戦闘は常に国民党軍の圧倒的優勢下に進められ、中国共産党軍は降伏、南京国民党政府による全中国の統一が完成したが、依然として共産ゲリラが各地で活動を継続しており、戒厳は継続されている。 関連する歴史項目 南伐戦争 国共戦争 地域・行政区画 以下地図参照 http //www.chinayouth.org.hk/image/Roc_big.jpg 代表的な都市 南京 歴史上六つの王朝の都が置かれた、古色蒼然たる中華民国首都。市街地の中心には風光明媚な玄武湖があり、東には紫金山、その南に荘厳な中山凌(国父孫文墳墓)が聳えている。 上海 江蘇省の東南端に位置する新興経済金融都市。上海は経済中心であると同時にまた、国内各党派暗躍の地でもある。秘密警察と共産党地下党員の抗争が絶えることがない。 北平 華北の中心都市であり、中国の文化的中心都市。北平大学と精華大学を始めとし、多数の名門大学がある。 広州 重慶 成都 西安 長春 大連 台北 中華民国憲法 中華民國憲法 第一章 總綱 第一條 中華民國は三民主義に基づいた,民の為,民治民享を有する民主共和國である。 第二條 中華民國の主權は國民全體に屬する。 第三條 中華民國國籍を有する者を中華民國國民と為す。 第四條 中華民國領土は,其の固有の疆域に依り,國民大會之決議を経ずに,これを變更するを得ない。 第五條 中華民國各民族は一律平等である。 第六條 中華民國國旗を紅地,左上角に青天白日と定める。 第二章 人民之權利與義務 第七條 中華民國人民は,男女,宗教,種族,階級,黨派を分かたず,法律の上において一律に平等である。 第八條 人民身體の自由は保障されるべし。現行犯之逮捕が法律で他に定められている外を除き,司法或いは警察機關の法定順序を経ずに,逮捕拘禁するを得ない。法院法定順序によらず,審問處罰するを得ない。非依法定程序之逮捕,拘禁,審問,處罰は之を拒絶するを得。 人民は犯罪嫌疑に因り逮捕拘禁される時,其の逮捕拘禁機關は逮捕拘禁原因を,書面を以て本人及其本人指定之親友に通知せねばならず,あわせて遅くとも二十四時間内に所管法院に移送し審問せねばならない。本人或いは他人は亦所管法院に,二十四時間内に逮捕之機關に向け審判を聲請するを得る。 法院は前項の聲請に対し,拒絶するを得ない。 第九條 人民は現役軍人を除く外,軍事審判を受けない。 第十條 人民は居住及遷徙之自由を有する。 第十一條 人民は言論,講學,著作及出版之自由を有する。 第十二條 人民は秘密通訊之自由を有する。 第十三條 人民は宗教信仰之自由を有する。 第十四條 人民は集會及結社之自由を有する。 第十五條 人民之生存權,工作權及財産權は,保障されるべし。 第十六條 人民は請願,訴願及訴訟之權を有する。 第十七條 人民は選舉,罷免,創制及複決之權を有する。 第十八條 人民は試験に応じ公職に服する權を有する。 第十九條 人民は法律に依り納税之義務を有する。 第二十條 人民は法律に依り兵役に服する之義務を有する。 第二十一條 人民は國民教育を受ける之權利と義務を有する。 第二十二條 凡そ人民之其他自由及權利は,社會秩序公共利益を破壊しない者が,均しく憲法之保障を受ける。 第二十三條 以上各條列舉之自由權利,他人の自由侵害を防止する為,緊急危難を避けるため,社會秩序維持のため,或いは公共利益促進に必要と認められる者以外,法律による制限を受けるを得ない。 第二十四條 凡そ違法に人民之自由或權利を侵害せし公務員は,法律により懲戒を受ける外,刑事及民事責任を負うべし。人民への被害は其損害を受けるところに依り,あわせて法律に依り國家に向け賠償請求するを得。 第四章 總統 第三十五條 總統を國家元首と為し,對外的に中華民國を代表する。 第三十六條 總統は全國陸海空軍を總率する。 第三十七條 總統は法によって法律を公布し,命令を發布するに,行政院院長之副署,或いは行政院院長及有關部會首長之副署を経ねばならない。 第三十八條 總統は本憲法之規定により,條約締結及宣戰媾和之權を行使する。 第三十九條 總統は法により戒嚴を宣言する,但し立法院之通過或追認を要する。立法院が必要と認める時,決議によって總統に解嚴を求めるを得。 第四十條 總統は法により大赦,特赦,減刑及復權之權を行使する。 第四十一條 總統は法により文武官員を任命する。 第四十二條 總統は法により榮典を授与する。 第十章 中央と地方之權限 第一百零七條 左記の事項は,中央が之を立法並び執行する: 一 外交。 二 國防と國防軍事。 三 國籍法,及刑事民事商事之法律。 四 司法制度。 五 航空,國道,國有鐵路,航政,郵政及電政。 六 中央財政と國税。 七 國税と省税縣税之劃分。 八 國營經濟事業。 九 幣制及國家銀行。 十 度量衡。 十一 國際貿易政策。 十二 税外之財政經濟事項。 十三 其他本憲法の定むる所に依る中央に関する事項。 第一百零八條 左記の事項は,中央が之を立法並執行或いは省縣に之を執行せしむ: 一 省縣自治通則。 二 行政區劃。 三 森林,工礦及商業。 四 教育制度。 五 銀行及交易所制度。 六 航業及海洋漁業。 七 公用税事業。 八 合作事業。 九 二省以上之水陸交通運輸。 十 二省以上之水利,河道及農牧事業。 十一 中央及地方官吏之銓敘,任用,糾察及保障。 十二 土地法。 十三 勞動法及其他社會立法。 十四 公用收。 十五 全國戸籍調査及統計。 十六 移民及墾殖。 十七 警察制度。 十八 公共衛生。 十九 賑濟,寄付及失業救濟。 二十 文化に関する古籍,古物及古蹟之保存。 前項各款は,省は國家法律に抵触しない範囲内で,單行法規を制定するを得る。 第一百零九條 左記の事項は,省が之を立法並執行,或いは縣にこれを執行せしむ: 一 省教育,衛生,實業及交通。 二 省財税之經營及處分。 三 省市政。 四 省公營事業。 五 省合作事業。 六 省農林,水利,漁牧及工程。 七 省財政及省税。 八 省債。 九 省銀行。 十 省警政之實施。 十一 省慈善及公益事項。 十二 其他國家法律が権限を付与する事項。 第十三章 基本國策 第一節 國防 第一百三十七條 中華民國之國防は,國家安全を防衛し,世界和平を維持するを以て目的とする。國防之組織は,法律を以て之を定。 第一百三十八條 全國陸海空軍は,個人,地域及黨派關係を超えて,國家に忠誠を尽くし,人民を愛護するを要す。 第一百三十九條 如何なる黨派及個人も武裝力量を以て政爭之具と為すを得ない。 第一百四十條 現役軍人は文官を兼任するを得ない。 第二節 外交 第一百四十一條 中華民國之外交は,獨立自主之精神を本に,平等互惠之原則,敦睦邦交,僑民權益保護,國際合作を促進し,國際正義を提唱し,世界和平を確保せねばならない。 政治 中華民国は三民主義を国是とし、国歌も三民主義についての国父孫文の遺訓が歌詞となっている。 政治信条の自由が憲法上認められてはいるが、党国体制理論が採用され(中華民国即ち中国国民党、中国国民党即ち中華民国)、共産主義と国土分裂の主張が禁止され、またそれらの嫌疑者に対しては、白色テロ行為が横行、裁判を経ずに処分が下されるなど、憲法諸規定は事実上効力を停止されている。 なお中華民国の憲法規定上、司法,立法,行政,監察と試験を、それぞれ独立した権力としている。 国歌 三民主義 吾黨所宗 (三民主義は我が党の根本精神であり、) 以建民國 以進大同 (以て民主国家を建設し、以て世界の平和を促進する。) 咨爾多士 為民前鋒 (思えば、あれほど多くの革命烈士が、我々の美しい国を建設する為の魁となった) 夙夜匪懈 主義是從 (昼夜わかたず努力を惜しむことなく、三民主義の理想によって) 矢勤矢勇 必信必忠 (勤め、勇を振るうを誓い、必ず信と忠を重んじ) 一心一德 貫徹始終 (二心無く、永遠に貫徹する。) 軍事 中華民国国軍七大軍区 瀋陽軍區 司令:(省略) 管轄範囲:(省略) 北平軍區 司令:(省略) 管轄範囲:(省略) 蘭州軍區 司令:(省略) 管轄範囲:(省略) 済南軍區 司令:(省略) 管轄範囲:(省略) 南京軍區 司令:(省略) 管轄範囲:(省略) 廣州軍區 司令:陸栄廷(廣東省主席兼任) 管轄範囲:湖北、湖南、廣東、廣西以上四省 成都軍區 司令:龍雲(雲南省主席兼任) 管轄範囲:四川、雲南、貴州、西藏、西康以上五省 外交 アジア太平洋国家との連帯を基本政策としている。 大使級外交関係を有する国家 アイスランド共和国 ブラジル連邦 スウェーデン聨合王国 キャンベリック連邦 大洋共和国 大和民国 フランス共和国 朝鮮民国 ルーム・セルジューク イスラエル共和国 アラブ都市国家連合郡 イタリア共和国 アンゴラ連邦共和国 アフリカ連邦 赤森小王国 桔梗国及びユニオン王国連合 ロシア帝国 フィンランド民主共和国 ポーランド国 アルゼンチン共和国 オーストリア帝国 イングランド王国 ビルマ連邦 インド=イスラーム帝国 所属組織・締結条約 経済 主要工業は、家電、繊維、鉄鋼。その他、台湾はアジアのシリコンバレーと称されている。 交通 民族 中国国内には人口の9割以上を占める漢族の他にも多種多様な民族が存在し、それぞれ自己の言語と文化を有しており、国父孫文は「五族(漢・満・西蔵・ウイグル・蒙古)共和」を掲げ、これを「中華民族」として定義した。憲法上、各民族は国民大会に各民族代表を派遣することが定められているが、西蔵とウイグルは中国共産党支配化にあるため、改選が行われない。 言語 主に漢西蔵語族に属する漢語(中文)が使用されており、そのなかでも国語と定められている北平語の他、南京や上海周辺で使用されている呉方言、福建台湾両省で使用されている閩南方言、主に福建広東台湾等で使用されている客家方言、主に広東省で使用されている粵方言を以て、五大方言区とされている。この五大方言区の中でも様々な方言があり、特に呉方言区に属する温州語は、中国方言の中でももっともわかる人が少ないとされているほか、広東方言話者の話す国語は「天も地も怖くないが、広東人の話す国語が怖い」と揶揄されるほど訛が強いといわれている等、各地域ごとに特色がある。 そのほかにも西蔵、蒙古、ウイグル、満州を始めとし、様々な少数民族言語が存在する。 宗教 道教 東漢に興った中国固有の宗教であり、「道」を宇宙万物の本源とする老荘思想が源流である(ただし老荘思想の道学は宗教ではない)。道教は多神教であり、中国古代の日月、星辰、川海山岳及び祖先亡霊など、森羅万象を奉る信仰習慣を受け継ぎ、天神,地祗と人間を含む複雑な神霊系統を形成しており、偶像の主要表現として、神仙がある。道教は無極、元極、中庸を「道」とする教理を提唱しており、すなわち中庸の道である。 仏教 古代インドに発祥し、東漢明帝永平十年に中国に伝わる。 仏教は世界三大宗教の中で最も悠久の歴史を有する宗教であり、伝来以来千年以上の間最も中国人民に信仰される宗教としての地位を有し、仏典の翻訳から中国語の語彙が三万五千語増加した他、文法に革命的な変化をもたらすなど、大中華文明の発展に大いに貢献した。 イスラム教 発生後間もない、唐代に中国に伝わる。 文化 大中華文明は、世界四大文明中唯一、今に至るまで断絶していない古代文明である。 約五千年前、中原黄河流域の炎黄時代(それぞれ部落の首領)に大中華文明の源流を発し、夏、商、周時期に成熟し、長江文明ならび北方草原文明と融合して、大中華文明の範囲は漸次拡大されていった。 儒教 その思想源流は遥か夏,商,周王朝に遡り、漢代以来二千年以上歴代王朝の『国教』とされ続けた中華伝統文化の核心であり、朝鮮,越南と日本の思想にも大きな影響を与え、朝鮮と越南では永く『国教』とされ、日本でも江戸時代に寛政異学の禁により、一時期国教とされるなどした。 儒教が宗教か否かは今でも論議の的となっている。神と霊の存在は儒教に於いて否定されていないが、孔子が「君子怪力乱神を語らず」との言葉を残しているように、それらの存在は眼中外におかれ、現実世界に目線が向けられており、その強烈な社会性は政治,倫理と道徳と密接に結びつき、政治,教育,道徳の規範とされた。「天、地、君、親、師」を崇拝対象とし、「奉天法祖、君權神授、天人成應」は儒教の基本教義となった。 尊皇攘夷 蛮夷の民も大中華文明を受け入れれば、中華民族の中に迎え入れ、この種の種族血統ではなく文化儀礼を規準とする観念は、中華民族の統一と強大化を推し進めた。 中国画と書法 水墨画と山水画に代表される。文字を芸術とする書法は、漢字特有のものである。 科挙 隋朝に始まり、唐朝に発展成熟した、門地にとらわれない官吏試験制度であり、現在の公務員制度の原型。清末に廃止されるまで、1600年間続いた。現在でも中華民国考試院として、その名残をとどめている。科挙制度の大中華文明に与えた影響は大きく、東アジアの学歴偏重風潮と、密接な関係を持っている。 外部リンク 工事中
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/6435.html
日本が関係する過去の戦争に関連する諸問題 ★ 「日本政府が共産主義者に降伏」 終戦間際、中国武官が「米の最高機密」として打電 「msn.産経ニュース[国際](2013.8.12)」より ■ソ連の中枢浸透説を補強 英所蔵文書で判明 終戦間際の昭和20(1945)年6月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになった。戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。(岡部伸) ◇ 機密電報は1945年6月22日付で中国国民政府のベルン駐在チツン(中国名・斎●)陸軍武官が重慶の参謀本部に伝えた。 英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読し、ULTRAにまとめ、公文書館に保管されていた。英国は交戦国だったドイツ、日本だけでなく、中国など同盟国を含め三十数カ国の電報を傍受、解読していた。 電報の内容は「米国から得た最高機密情報」として、「国家を救うため、日本政府の重要メンバーの多くが日本の共産主義者たちに完全に降伏(魂を明け渡)している」と政権中枢がコミンテルンに汚染されていることを指摘。そのうえで、「あらゆる分野で行動することを認められている彼ら(共産主義者たち)は、全ての他国の共産党と連携しながら、モスクワ(ソ連)に助けを求めている」とした。 そして「日本人は、皇室の維持だけを条件に、完全に共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと(米英との和平工作を)提案している」と解説している。 敗色が色濃くなった日本では同年5月のドイツ降伏を契機に、ソ連を仲介とする和平案が検討され、電報が打たれた6月には、鈴木貫太郎内閣による最高戦争指導会議で国策として正式に決まった。 斎●武官は、この電報のほかにも同年2月のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦を正式に決めたと打電したほか、5月からベルンで繰り広げられた米国との直接和平工作の動きを察知して逐一報告するなど、日本の動静を詳細に把握していた。 ◇ 【用語解説】コミンテルン ロシア革命でボリシェビキ派が実権を握ったソ連共産党が1919年に、「世界革命の実現を目指し、ボリシェビキが各国の革命運動を支援する」国際組織を結成。22年に非合法に組織された日本共産党は「コミンテルン日本支部」と位置づけられた。35年まで7回の大会を開催したが、32年、「天皇制の廃止」を打ち出したテーゼを公にした。さらに35年、最後の大会で共産主義化の攻撃目標として日本、ドイツ、ポーランドをあげ、英国、フランス、米国の資本主義国と提携して撃破することを決議している。 ●=火へんに俊のつくり ★ 終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」 「msn.産経ニュース(2013.8.12)」より +昭和20年の主な出来事【表】 ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 鈴木貫太郎首相(肩書は当時)は昭和20年6月22日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「(共産党書記長の)スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、4月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。 さらに「戦後日本の経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿り、この点からも対ソ接近は可能。米国の民主主義よりソ連流人民政府組織の方が復興できる」として、戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだとしている。 同年4月に陸軍参謀本部戦争指導班長、種村佐孝大佐がまとめた終戦工作の原案「今後の対ソ施策に対する意見」でも、(1)米国ではなくソ連主導で戦争終結(2)領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる(3)ソ連、中共と同盟結ぶ-と書かれている。 陸軍内の動きについて、近衛文麿元首相は20年2月、「国体護持にもっとも憂うべき共産革命に急速に進行しつつあり、共産分子は国体(天皇制)と共産主義の両立論で少壮軍人をひきずろうとしている」と上奏文で天皇に警告した。 また、真珠湾攻撃目前の16年10月、ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲの協力者として逮捕された尾崎秀実は「(われわれの目標は)コミンテルンの最終目標である全世界での共産主義革命の遂行」で、狭義には「ソ連を日本帝国主義から守ること」と供述している。 岸信介元首相は、25年に出版された三田村武夫著『戦争と共産主義』序文で「近衛、東条英機の両首相をはじめ、大東亜戦争を指導した我々は、スターリンと尾崎に踊らされた操り人形だった」と振り返っている。(岡部伸) ■“愚策”の謎を解く一次史料 半藤氏 昭和史に詳しい作家、半藤一利氏の話「愚策といわれる大戦末期のソ連仲介和平工作の謎を解く一次史料だ。当時、統制派を中心とする陸軍中枢が共産主義(コミンテルン)に汚染され、傾斜していたことがだんだんと知られ、大本営の元参謀から『中枢にソ連のスパイがいた』と聞いたことがあったが、それを裏付ける確証がなかった。近衛上奏文など状況証拠はあるが、直接証拠はなかった。英国が傍受解読した秘密文書で判明した意義は大きい。米国の情報源は、ベルンで活発に諜報活動をしていた米中央情報局(CIA)の前身、戦略情報局(OSS)欧州総局長、アレン・ダレスだろう。当時、米国と中国国民党政府は、日本の首脳部が赤化していると判断していたことがうかがえる。ベルンで米国側からピースフィーラー(和平工作者)の動きが出てくるのは、こうした認識から戦争を早く終わらせ、アジアの共産化を防ぎたかったからだろう」 ■日本を転換する周到な工作 中西氏 コミンテルンの浸透工作など大戦期のインテリジェンスに詳しい中西輝政京都大学名誉教授の話「英国立公文書館所蔵の機密文書の信頼性は高く、第一級の史料である。第三国のインテリジェンスで、日本の指導層とりわけ陸軍中枢にソ連工作が浸透していたことを浮き彫りにしている。米国の最重要情報源とは、OSSのアレン・ダレスで、日本に対するOSSの分析だろう。また当時は国共合作していたため、武官は、中国共産党員の可能性もある。統制派を中心とした日本陸軍の指導層にはソ連に親和性を感じ、ソ連共産党に通じた共産主義者(コミンテルン)がいて、敗戦革命を起こして戦後、ソ連型国家を目指す者がいた。ゾルゲ=尾崎事件では、軍部は捜査を受けず、人事も刷新されず、コミンテルンによる浸透工作が継続していた。『ヴェノナ』文書により、米国のルーズベルト政権ですら、200人以上のソ連のスパイないし協力者がいたことが判明したが、防諜が弱かった日本でも、総力戦体制の中でソ連の浸透が進んでいた。ソ連を頼り、和平を委ねたのは、日本を共産主義国家へ転換する周到な工作だったとも考えられる」 .