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男性差別（だんせいさべつ）とは、男性に不利益となる性差別のことである。対義語は女性差別。 概要 男性差別には、基本的人権にかかわるものなど社会制度の差別や、文化的・慣習的な行動様式としての差別がある。個人での匿名の情報発信が容易なインターネットで男性差別に関する議論が盛り上がっていることが指摘されており(*1)、また、2006年3月には、ニスコム株式会社、株式会社パソナグループなどに、男性差別による就職差別が行われたとして男性が提訴した例もある(*2)。 女性差別を是正するために女性を優遇する措置を講じたことにより、男性が不利益を被ることを「逆差別」と表現する場合がある。しかし、特に日本においては、性差別は「男性が加害者、女性が被害者」という構図で語られる事が多く、レディースデーなど差別是正の流れに逆行する女性優遇を、「男性が受けている差別」という意味で「逆差別」と表現することがあるが、これは逆差別でなく、男性差別である。 これを商業活動であり差別ではないとの意見もあるが、それを認めてしまうと企業側の利益の為、求人において性差別を行う事も是となってしまうため説得力を持たない。 男性差別との指摘のある事例（日本） 政治 男女とも被害にあっている事柄を「女性と子供」に限定し、男性の生存権、人権を完全に無視する政策を行っている。社民党などはチベット問題を取り上げる際、（1997年末の時点で、監禁されているチベット人の政治犯や良心の囚人の数は、18歳以上の男性が73%であるにもかかわらず）「チベットにおける女性と子供の人権を守ろう」と女性・子供のみを取り上げている(*3)。 イスラム圏において女性が差別されていることばかりが強調され、男性にも兵役が課せられていたり、残酷な刑罰に処せられているなど差別や迫害があることは問題視されない。また同性愛者の男性を処刑している国が多い（参照イランにおける同性愛者迫害）ことなどは余り取り上げられない。 アフリカなどの一部の国で女性器切除が行われていることは批判的に取り上げられるが、男性に割礼が強要されていることについては無視されることが多い。世界保健機構は、性感染症などの感染リスクを減らすためにアフリカなどで割礼を推奨しているものの、基本的には真性の場合を除いては割礼は不要だとしている。また日米などの最近の研究では、仮性包茎の形が最も自然であること、手術等により変形・性感減少などのデメリットがあることなどが報告されており、真性を除きむやみに割礼などの手術はすべきでないとの意見がある。 条約 女子差別撤廃条約同条約は第4条にて「男女の事実上の平等を促進するためのしばらくのあいだとられる特別措置（ポジティブ・アクション）は許されるもの」としているが、ポジティブ・アクションは男性差別になるという反対意見があり(*4)、この条約の締結自体が「男性差別」であるとする意見もある(*5)。 立法 ポジティブ・アクション男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を含む施策を策定し実施すると規定している（男女共同参画社会基本法第8条）が、この制度は男性差別になるという反対意見がある(*6)。 遺族年金男女で遺族年金の支給要件に差があり、対応が必要な課題として俎上に挙がっている(*7)。 労働災害、遺族年金夫が死亡した妻に対しては無条件で労災遺族年金支給されるのに対し、妻が死亡した夫に対しては55歳未満の場合は支給されない(*8)。 寡婦年金夫と死別した妻に対しては寡婦年金が支給される場合があるが、妻と死別した夫に対しては支給されない(*9)。 児童扶養手当2010年7月までは児童扶助手当が母子家庭には支給されるが父子家庭に対しては児童扶養手当が支給されなかったが、2010年8月からは父子家庭に対しても支給されるようになった(*10)(*11)。 生活保護母子家庭には母子加算があったが、父子家庭に対しては加算されなかった（2009年4月廃止）(*12)。 強姦罪女性も共同正犯や教唆犯などの場合は強姦罪に問われる。だが、強姦の被害者（客体）は定義上常に女性である（刑法177条(*13)）。そのため男性の性的自由を他人が侵害(逆レイプ、メイル・レイプ)しても、強制わいせつ罪が適用されるのみで強姦罪は適用されない。しかも「男性はどんな形でもセックスをしてもらえたのだから喜ぶだろう」などという風説がまかり通ってしまっているのが現状である。これについて、通常、強姦罪は強制わいせつ罪より重い刑罰を科されることが多いため、男性差別であると主張する者も少なからず存在する。そもそも相手が望まない性行為を強要している時点で、加害者が女性であろうと男性へであろうと等しく罰せられるべき、というのが本来の法の精神である。 結婚可能年齢結婚可能年齢が、女子は16歳以上なのに対し、男子は18歳以上である。(*14)(*15)。 離婚時の財産分与離婚時の財産分与において、たとえ妻側の不倫が原因でも財産分与の金額に反映されない(*16)。 後遺障害顔に傷が残る後遺障害について、女性の方が保険金額が高くなる（自賠責保障法施行令第2条別表2による 男性への14級適用に対して2階級高い12級 大きな傷の場合には男性が12級適用に対して5階級高い7級(*17)）。その理由として、女性の方が容姿を重要視されるという考え方がある(*18)。労働災害においてこのような扱いは違憲であると京都地裁が判例を示し(*19)、これを受けて、認定業務を担当する厚生労働省労災補償部補償課は基準見直しを決定(*20)。等級表の制定は1947年、等級表の元になった基準が制定されたのは労災保険法の前身の「工場法」によるもので1936年であるという(*21)。 行政 公的機関 丸刈り自衛隊の新隊員への訓練、警察学校の学生、刑務所の受刑者においては男子に対してのみ丸刈りが画一的に課せられている。一方で大抵の場合、女子受刑者は髪型が自由で、収監時に染髪されている状態だった場合はそのままでいることが黙認されている(*22)。 教育 男子大学の不在2011年4月現在、日本の大学に男子校は存在しない(*23)のに対し、女子大学は私立に多数存在するほか、2011年時点において、国立ではお茶の水女子大学(*24)・奈良女子大学の2校、公立4年制大学では福岡女子大学・群馬県立女子大学の2校、公立短期大学では山形県立米沢女子短期大学・岐阜市立女子短期大学・福山市立女子短期大学・県立新潟女子短期大学（新潟県立大学開学に伴い2009年度より募集停止）の4校が女子大学である（女子大学や女子短大には、医学部、薬学部、看護学科や栄養学科といったような専門資格の取れる学部・学科が多いため、資格取得機会の面でも深刻な男性差別状況となっている）。これは日本の戦前の学校制度（大学は原則男子のみの入学で、女子の高等教育機関として高等女学校・女子師範学校が置かれた）の名残であるともいわれる。なお、アメリカ合衆国では女子大学に男子学生を入学させないことを差別であるとしており(*25)、また、男子大学もDeep Springs College、Hampden-Sydney College、モアハウス大学、Wabash College、Saint John s University（ミネソタ州）など数校が存在している。 看護学校の男性枠現在、看護学校ほど男性差別が行われている学校はない。入学試験において、非常に不公平がまかり通っている。例えば、東京都立看護専門学校では、社会人入試で男性をほとんど合格させることはない。(*26)また、その他の公立の学校、川口市立看護専門学校、さいたま市立看護専門学校なども長年の社会人入試において、全男子受験者を不合格にさせている。一般入試においても、板橋中央看護専門学校の男性枠は1名など、どんなに男性が受験をしていても、その枠は公表されずに男性が損をしてしまう現実がある。(*27)多くの受験生がこの実態を知らないため、公では騒がれていないが、看護における男性差別は当たり前のようになっている。これは母性実習が必修となるため、どうしても男性の数を制限せざるをえないものである。男性の枠を定員の1割と決めている学校が多い(*28)。事実都立看護専門学校の合格率をみると女子の合格率が15.6％なのに対し、男子は4％と差が大きい(*29)。 丸刈り2009年現在、丸刈りが強制されているといわれている学校が鹿児島県に37校、長崎県に5校、青森県、沖縄県に各1校存在する。男子の丸刈りに対して、女子の髪型は自由か、強制があってもおかっぱに留まり、丸刈りが強制されていない状態が差別として挙げられる場合もある。 なお、長崎県の5校に関しては2011年4月1日中学校規模適正化（中学校統廃合）により廃止された。 女性枠の設置九州大学では理学部数学科の後期募集に、優秀な“理系女子”の獲得に向けた取組という名目で女性枠の設置を公表しており、その内容が一般枠4名、女性枠5名と男性に非常に不利な内容になっている(*30)。「差別だ」「法の下の平等に反する」と指摘が相次ぎ、2011年5月、見直しを迫られた。同様に“女子特別選抜”を行なった金沢工業大学では2008年の定員40人に対して志願者は12人、09年も志願者13人と4分の1に留まった為、制度を廃止している。 図書館 女性専用席公立図書館]]であるのに女性専用・優先席が設置されている。台東区中央図書館、荒川区南千住図書館(*31)、江東区東雲図書館、葛飾区お花茶屋図書館等で実施されており、「不公平だ」などと男性から抗議が寄せられている(*32)(*33)。 司法 痴漢冤罪満員電車において痴漢と間違えられ逮捕された男性に対し、警察官や検察官は男性の無罪主張を一切無視し、無理矢理自白させたり調書を捏造していることを主張する男性が多くいる(*34)。こうした状況の下、示談金目的や、面白半分のゲーム感覚、職場や学校への遅刻の言い訳づくり、中には恨みを持つ男性を陥れる目的で「この人は痴漢だ」と虚偽の申告・証言をして、男性を犯罪者に仕立て上げようとする者も存在する（携帯電話を注意したら痴漢犯人とされた例）(*35)。極端な例では当日電車に乗り合わせてすらいなかった友人を証人として事件のでっち上げを行った事例までが存在している（被害者側の証言に大幅な矛盾が存在したため、男性は無罪となったが、この様な例は極めて稀で幸運である）。ほかにも、痴漢冤罪が起こるのは、そもそも男性が痴漢をするから、との論法で痴漢冤罪の責任を一方的に男性に押しつける女性は多い（女性を男性と間違えて痴漢冤罪をかけてしまった時等にこの論法は使われる）(*36)(*37)。 離婚離婚裁判は極めて妻側に有利で、夫の弁護を引き受ける弁護士は負け、妻の弁護を引き受ける弁護士は勝つ、というのが弁護士の間では常識と化している。事実証拠無関係で妻側に一方的に有利な判決を出す、離婚について妻の言い分だけを認める等ということが当たり前となっている(*38)。 離婚時の親権子供の父母が離婚し親権をめぐって訴訟が提起された場合、特段の事情がないかぎり、父親側より母親側に子供の親権が与えられることが圧倒的に多い(*39)。例えば、平成19年の離婚統計では「母親が全児の親権を行う場合」が81.1%であったのに対し、「父親が全児の親権を行う場合」は15.2%にすぎなかった(*40)。また、親権裁判において、母親による虐待などによって、父親側が養育すべき特段の事情がある場合においても、父親側に不利、母親側に有利な審理が行われ、母親が親権を獲得することもある(*41)。 DV冤罪DVをしていなくても男性がDVで訴えられることがある(*42)。 経済 雇用・勤労 過労死厚労省統計では過労死者数の男女比は100：5であり、男性の犠牲者が圧倒的に多い(*43)。 ポジティブ・アクション雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]では、男女間の処遇差の改善には「ポジティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が最適としている(*44)が、この制度は男性差別になるという反対意見もある（女性差別解消に関する積極的差別是正措置に反対する人の5人に1人が「同じ能力を持つ男性が差別される」ことを理由に挙げている(*45)）。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法1985年に勤労婦人福祉法から改正され、男女の均等な雇用と待遇の確保を目的に制定された。当初この法律は、雇用における女性差別のみを禁止していた。その後、女性へのセクシャルハラスメントを禁止し、さらに2007年4月1日施行の改正法で、“女性に対する差別を禁止する法律”から“性別による差別を禁止する法律”へと大きく変わり、雇用における男性への差別のほか、セクハラも女性と同様に禁止された。しかし、守衛・警備員は防犯上の要請から男性に従事させることは適用除外にし、坑内業務の一部の作業へ女性を就かせることを禁止する。公衆浴場で女性従業員が男性の浴室の清掃をすることはあっても逆の場合は無いなど、男女の不平等な扱いはまだ残されている(*46)。 就職差別客室乗務員・秘書・受付・事務職、介護、看護、保育職、洋服屋、和菓子屋等において、男女雇用機会均等法が定められているために公には性別を特定しての募集はされていないものの、男性という理由で不採用となることがある（求人広告でも「女性が活躍しています」と暗に男性を敬遠するような文言が書かれている事もある）(*47)。最近では一般職を志望する男性が増えてきており、一般職セミナーの会場で男子学生を目にすることも多くなった。しかし男性では一般職では面接段階で落とされる、もしくは面接さえ受けられないことも多い。特に一般職を志望する男性は「向上心がない」などの批判を受けることさえある(*48)。一般職を志望しても性差別により不採用とされる可能性が高いと考える男性に、女性の活用を目的に設けられたエリア総合職が注目され始めており、あるメーカーでは、エリア総合職を導入したところ、男性社員の3分の1が応募したことがあった(*49)。日本航空インターナショナル|日本航空と全日本空輸|全日空では、2009年現在契約制客室乗務員としての募集は事実上は女性のみを対象としており、男性にはいわゆる総合職（客室系総合職）としての採用しか行っていない。この採用時における男性差別は、1999年の男女雇用機会均等法の改正時に、主に男性の就職希望者から同法違反ではないかとして問題とされたが、しかし2社の労働組合とも会社側、反会社側を問わずこういった告発を無視した。その結果、日本航空と全日空、そしてそれらの子会社はその後も採用時の差別が続けられている（一方で「女性機長」は存在しており、イメージアップのための宣伝に使われるケースもある）。なお、スカイマークや北海道国際航空といった日本の新興航空会社、そしてアジアやヨーロッパ、アメリカなど日本国外の航空会社では、非総合職の男性の客室乗務員も多数存在している。 服装・染髪などの服務規定一部企業にある染髪に関する規定は、事実上男性に対してのみ適用されている場合がほとんどである。服装に関する規定でも、男性はスーツがほとんどだが、女性は特に規定がない場合もある。スーツは自宅で洗濯することが容易でなく、定期的にクリーニングに出す必要があり、これも男性にとって負担となっている。(*50)(*51) 育児男性は女性に比べ、育児休業を取得することが困難である場合が多い。これは企業・職場において男性の育児休暇取得に対する理解がないためであり、男女を問わず、「男は仕事、女は家庭」というステレオタイプな固定観念を持つ者が多いことが背景にある。育児休暇は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律によって認められているが、女性の取得率が88.5%なのに対し、男性の取得率は僅か0.57%に留まっている)(*52)。『日経スペシャル ガイアの夜明け』で取り上げられた際には「男性の育児休暇制度だけを整備しても休暇取得率は上がらない。企業の、職場の意識を変える必要がある」という提起がされている(*53)。 厚労省やメディアは「男性が女性に育児を押し付けている」という立論をしようとする。しかし朝日新聞beの調査では男性の約80%が育児をしたいと答えており、「男性に仕事を押し付け、育児権を奪っている」というのが実態である。育児権は基本的人権の一つとして保障されなければならない。しかし日本社会では、経済的に男性にパラサイトしようとする専業主婦女性を養うために、男性に長時間労働が強いられ、過労死させられ、育児から疎外され続けている。 ニート実際にはニートに占める男女比はほぼ半々(*54)だが、一般的にニートは男性ばかりであるとするイメージがある。これは、無職女性は「主婦」、「家事手伝い」と名乗ることができる(*55)が、無職男性は、上述の通り「男は仕事、女は家庭」という社会のステレオタイプのプレッシャーを受け、自ら「主夫」、「家事手伝い」と名乗りにくいためである。そのため就職時の面接において就労していない「空白期間」を問われた場合、女性は「家事手伝い」が通用するが男性は「家事手伝い」が通用せず、男性は女性に比べニートから脱却するのに不利になっているとの指摘がある(*56)。厚生労働省および内閣府が示したニートの定義を示す図では「主婦」の取り扱いはあるが、「主夫」の取り扱いがない(*57)。 肉体労働・命の危険が伴う労働男女共同参画について、兵庫県が職員の意識、実態を調査したところ、見直すべき職場慣行として、「引っ越しなどの力仕事は男性のみでする傾向にあり、負担が大きい」「男性の方が長時間残業を強いられている」「災害時の人員配備で女性が免除されている」などの問題点が挙げられた(*58)。 福島第一原発事故では、男性の方が低線量の被爆で一時不妊になることが医学的に明らかになっているにも関わらず、復旧作業にあたっている作業員は全員男性であり、男性の人権・人命軽視だとの声がある(*59)。 2012年5月、新潟県南魚沼市で起きたトンネル爆発事故では、4人がトンネルに残され死亡し、3人が爆風で吹き飛ばされて怪我を負い病院に搬送された。死傷した7人全員が男性だった。 2012年3月、鹿児島県奄美大島沖で起きたはえ縄漁船「春日丸」の転覆事故で犠牲になったのは、全員が男性だった。この事故では2人が死亡し、4人が救助されたが、助かった2人も鮫に襲われ肉を食いちぎられるなどの被害に遭っている。 助産師アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは男性の助産師も存在するが、日本では助産師国家試験の受験資格は女性のみとなっている。 保育士かつての正確な資格名は保母であった。男性に対して保母さんと呼ぶには抵抗のある向きも少なくない為、保父（ほふ）という言葉がつくられ、保父さんという呼び名が用いられた（似たような名称の過程をたどったものに、看護婦と看護士の例などがある）。しかし、あくまでも正式な名称は「保母」であるため公式文書の職業欄には正式名称である「保母」と記入しなければならず、男性の保育業務従事者には不満であった。現在は、児童福祉法施行令が改正されジェンダーに依存しない保育士に改称された。男性保育士の有用性も指摘されており、男性の増加に期待する向きも少なくない。しかし、長年女性の職域であったため、待遇の不満や、就労に必要な設備（男子更衣室・男子トイレ等）が欠落している等で男性保育士の就労が阻まれているのが現実である。勤務においても、男性職員を排泄介助の場に関わらせないようにしたり、女性であれば当然の抱っこといったスキンシップでさえも、男性が行うと奇異な目で見られたり、保護者からのクレームの対象になりえることもある。また、保護者の立場からも(特に女児の場合)「男性職員に関わって欲しくない」といった意見もみられ、男性保育士への理解は十分とは言えない。 商業活動 女性専用車両・座席等都営地下鉄、大阪市営地下鉄などの主に都市鉄道において、女性専用車両が導入されている。J-CASTニュース「女性専用は「男性差別」 ネット上で批判盛り上がる」では、「インターネット上のブログ等では「男女平等なら男性専用車両を作るべきだ」といった意見も少なくない」と紹介されている(*60)。痴漢冤罪やいわゆる痴女を防ぐ点から男性専用車両の導入を求める声もある。中華民国にも女性専用車両の構想があったが、試験導入から3か月で廃止され、大韓民国では女性団体の反対で導入が見送られた。なお、イスラム教信者が多い国などでも導入されているが、「男女同席は相応しくない」といった戒律上の理由である。 全日本空輸(ANA) が、2010年3月1日より国際線の中型機と大型機に女性専用のトイレを設置すると発表した(*61)。なお「体調不良時」には男性も使用できるとされているが、女性専用トイレと同時に男性向けのトイレを設置するわけではないため、性差別に当たるとの指摘もあり廃案となった。 商店における男性の入場制限・禁止規定地方都市を中心とした一部商店には、女性のみの入店を許可し、男性を排除しているものがある。 たとえば、2006年4月、北海道旅客鉄道（JR北海道）函館駅内に、「16時までは女性のみ」入店をうたったパスタ店が開店したが、約10件の問い合わせメールをはじめ、「男性差別では」という批判が寄せられた。その後、開店2か月後の2006年6月には、批判が寄せられたことを背景として女性専用の時間帯は14〜16時にまで縮小した（運営側は、「お客の要望に応えた」と説明している）。なお、女性専用時間を縮小したところ、来客数は増えているという(*62)。現在は女性専用の時間帯は廃止されている。なお、2010年現在も前述の問題に対し店側からの公式な謝罪や説明などはない。 ゲームセンターのプリント倶楽部コーナーにおける入場・利用規制盗撮やナンパ行為などの迷惑行為防止という名目で、男性のみでの立ち入りを一律に禁止したり、プリクラ機での撮影を認めない措置を取っているアミューズメント施設が多数存在する(*63)。 レディースプラン・レディースデー・女性限定割引さまざまな商業施設、特にホテルなどの宿泊施設や居酒屋などを中心とした飲食店、映画館やパチンコ店・ゲームセンターなどのアミューズメント施設、インターネットカフェ（マンボー等）において、「レディースデー」や「レディース・プラン」などと称し、女性客のみに対して割引や特典の提供をしたり、無料提供サービスを行ったりしている（ただし、一部の映画館やレンタルビデオ店等では「レディースデー」と対になった「メンズデー」を別の日に行うことで差別問題を相殺しているケースも希にあり）。レディースプラン・レディースデー・女性限定割引の具体例はここを参照。 この問題はマスコミで取り上げられることもあり、日本テレビの番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」の2007年3月9日放送分で取り上げられ、インターネット上でアンケートが行われた。その結果、79%が廃止を支持している。その理由として「男女平等に反する（＝男性差別である）」という意見が掲載されている(*64)。 これらは「企業側の戦略によるものであり、男性差別に該当しない」という意見もあるが、それを容認する事は企業の「採用活動での性差別」も認める事になるとの指摘もある。 F1世代戦略F1世代、またはF1層とはマーケティング用語であり、20〜34歳の女性のことを指す。「F」は「Female（女性）」の頭文字、「1」は「1番消費する」の意(*65)。その特徴として、相対的にF1世代は多少の不景気に関わりなく海外旅行、高級外食、ブランド品購入、都心居住、各種習い事といった高額個人消費を意欲的に継続する傾向が顕著であることから、関連業界や広告代理店は20歳-34歳女性をターゲットとして彼女たちを積極的にもてなし、もてはやすビジネス戦略に力を傾注する傾向が見受けられる。雑誌の広告営業において、発行部数の多少に関わらず女性誌の収益が男性誌の収益を圧倒しているのもこのためである。ただマーケティング上の戦略であり、男性を狙ったマーケティングも同様に存在するので、他の例とはいささか異なる。
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