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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201050023/ 震災がれきの安全性確認、知事があす７日に被災地へ/神奈川 震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は５日の会見で、自ら東北の被災地を訪れ、神奈川で処理するがれきの安全性を確かめる方針を明らかにした。県民理解促進に向けては、横須賀と横浜で開く住民説明会（各１回）で「誠意を尽くして説明する」と強調。放射能汚染に対する不安解消に全力を注ぐ考えだ。 県が受け入れ条件としているのは、岩手か宮城県内で処理が滞っているがれきで、放射能濃度は１キログラム当たり１００ベクレル以下。知事は７日に両県へ出向き、放射能の検査方法や仕分け状況などを確認する。視察先のがれきが実際の処理対象物となる見通しで、知事は「取材」した内容を住民説明会で伝える考えだ。 知事によると、県にはがれき受け入れに関し５２０件（４日朝現在）の意見が寄せられており、このうち４７７件が「子どもの被ばくが心配」「放射性物質は焼却後も残る」といった反対意見という。 説明会は、黒岩知事と県民が直接意見交換する「対話の広場」として開催。放射能に詳しい専門家も科学的見地で説明する。参加希望者（先着順）は県ホームページや電話などで申し込む。問い合わせは、県環境農政局企画調整課電話０４５（２１０）４０２６。 会場と開催日時は次の通り。 ▽横須賀市立総合福祉会館＝20日午後７～９時▽県庁＝30日午後６時半～８時半。
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震災がれき 環境相が受け入れ要請 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111223-OYT8T00199.htm ２３市長に 「国が最後まで責任」 県内市町が震災がれきの受け入れを検討している問題で、細野環境相は２２日、県内２３市長に対し、「危険は全くない。万が一危険な状態になった時には、私どもが最後まで責任を持ってやらせていただく」と述べ、受け入れに理解を求めた。 静岡市内で開かれた市長会の終了後に発言した。細野環境相は、県内市町が受け入れを検討している岩手県大槌町で１１８年分、山田町で６７年分ものがれきが処理できずにたまっていることを説明し、「再生のためにどうしても乗り越えなければいけない。ぜひ力を貸して頂きたい」と呼びかけた。 また、最終処分場を持たないことから受け入れを決断できない市町があることを踏まえ、「最終処分場が見つからない場合、例えば焼却灰だけ（被災地に）持って帰るという可能性も探ってみたい」と述べた。 説明を聞いた市長会会長の鈴木尚・富士市長は、記者団に対し、市長会としてがれき受け入れに関する各市の要望を早急にまとめ、国に提出する意向を明らかにした。 ■正式受け入れ表明 島田市長が慎重姿勢 震災がれきの受け入れ方針を表明している島田市の桜井勝郎市長は市長会後、記者団の取材に応じ、「国の責任を明確にしてもらった時点で正式なことを言わなければいけない」と述べ、当初は２４日に予定していた正式な受け入れ表明について、慎重な姿勢を示した。 島田市には２４日、細野環境相が訪れ、市議や町内会長らに対し、受け入れを直接依頼する予定。 （2011年12月23日 読売新聞）
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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の３政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、３政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市芦名）に埋め立て処分する。 今後、県は３政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、３政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間１万９０００トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは１日６００トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の２か所のゴミ焼却場で１日計５２・６トン、年間計１万８４００トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は８月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 （2011年12月21日 読売新聞）
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2012/06/26 11 20 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/201206/CN2012062601001439.html 岩手の可燃物処理にメド 震災がれきで環境相 細野豪志環境相は２６日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにした。 がれきは可燃物、木くず、不燃物に大別され、岩手県は木くず１８万トン、可燃物１２万トンの計３０万トンの県外処理を要請。環境省によると、協力を表明する自治体が相次ぎ、木くず全量と、漁網を除く可燃物６万トンの計２４万トンの処理にめどがついた。 細野氏は「岩手の可燃物、木くずについては大きな山を越えつつある」と説明。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示した。岩手県は不燃物９０万トン、宮城県が全体で１２７万トンの広域処理を求めている。
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http //mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000e010146000c.html 震災がれき：都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合 政府は１３日、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。 会合は藤村修官房長官、細野豪志環境相、平野達男復興相ら８閣僚で構成。野田首相は、横浜市の山下公園が関東大震災のがれきで造られていることを挙げ、「がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べた。 広域処理の要請文書は、野田首相名で今週中に送る。また、既に受け入れを表明している自治体には、処理を依頼する具体的ながれきの種類や量を示した文書を送付する。 会合では、セメントや製紙など焼却設備を持つ企業に燃料としての利用を要請することも確認した。 岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは計２２５２万８０００トンで、処分が済んでいるのは６．７％の１５０万８０００トン。【藤野基文】
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広域処理って何？ 全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理することを「広域処理」といいます。 「がれき」「災害がれき」「災害廃棄物」って何？ 地震や津波などの被害で発生した廃棄物のことです。東日本大震災の津波で被害に遭って倒壊した家屋や海水を被った家財等の災害廃棄物が大量に発生し、その処理を急いでいます。 東日本大震災では必要なの？ 岩手・宮城の両県では、全力でがれきの処理を行なっていますが、処理施設の不足で思うように進んでいません。その量は岩手県で通常の約１１年分、宮城県で通常の約１９年分にも達しています。被災地の１日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民に協力をもらい、がれきの処理を行っていただく広域処理が必要です。 被災地にそのままおいておけばいいんじゃない？ 被災地では、がれきを一時的な置場である「仮置場」に移動しています。仮置場は学校の校庭にも設置してあります。しかし、仮置場をさらに確保することは地形的に難しく、現在ではがれきが山積みされ、火災の危険性も高まっています。被災地では仮設焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、それだけではとても処理しきれず、日本全体でがれきの処理に協力することで、復旧・復興を進めることが不可欠です。 放射性セシウムは大丈夫？ 広域処理を行う岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。がれきを受け入れた島田市の空間放射線量はがれきを受け入れる前と変わりませんでした。また、災害廃棄物の受け入れについては、被災市町村から受入市町村に、事前に通知することになっています。 「放射性物質は拡散させるべきではない」というのが一般論ではないの？ 広域処理が必要な岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物は、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっています。これらの災害廃棄物は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づいて特別な管理が求められる放射性物質に汚染された廃棄物とは異なるものですのです。 災害廃棄物の一部を測定しても安全だというのは安易な考え方ではないか。 放射性物質の拡散は、原発からの距離に応じて一様ではなく、地域差が大きいことから、搬出側の自治体の一次仮置場において災害廃棄物の放射能濃度の確認をすることを基本としています。具体的には、あらかじめ重機等で攪拌をした災害廃棄物の山の中でなるべく均一に分散するように選定した10カ所以上の採取位置からサンプルを採取し、災害廃棄物の平均的な放射能濃度を測定し、安全に処理可能であるか確認します。さらに、二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、線量計で当該廃棄物全体を対象に周辺の空間線量率を測定し、バックグラウンドの空間線量率より有意に高くなるものがないことを確認します。このように災害廃棄物のサンプルの放射能濃度測定に加え、当該災害廃棄物全体の空間線量率も測定することにより、二重に安全性の確認を行います。 広域処理が知らないところで行われることはないか。 災害廃棄物が発生した市町村以外で処分される場合には、搬出側の市町村は受入側市町村へ事前に通知を行うことが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第９号イ」で定められています。このため、自治体が把握していないところで広域処理が行われることはありません。 セシウム以外の放射性核種については安全なのか。 福島県内の一般廃棄物焼却施設において、生活ごみのみの焼却を行っている状態、及び生活ごみと災害廃棄物を混焼した状態で、γ線スペクトロメトリーにより、焼却灰・排ガス等の放射能濃度を測定した結果、ヨウ素131、ヨウ素132、テルル129m、銀110mについては、セシウム134、セシウム137に比べ安全面での影響が十分に小さいものでした（「IAEA安全指針RS-G-1.7」から、銀110mは同じ濃度の放射性セシウムと同程度の影響があると考えられ、テルル129mは同じ濃度の放射性セシウムよりも２桁程度影響が小さいと考えられます。）。 また、文部科学省によるプルトニウム、ストロンチウムの核種分析によれば、「セシウム134、137の50年間積算実効線量に比べて、プルトニウムや放射性ストロンチウムの50年間積算実効線量は非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であると考える。」とされています。 以上を踏まえ、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、セシウム134及びセシウム137を支配的な核種と考え、放射性セシウムの影響に着目して安全評価を行っており、災害廃棄物の処理に当たっては、セシウム134及びセシウム137をモニタリングすることとしています。 既存の焼却施設で災害廃棄物を燃やすと、セシウムは気化して排ガスとともに漏れ出てしまいませんか？ イオキシン対策等のため、焼却施設には、排ガス中の微粒子の灰（ばいじん）を除去する高性能の排ガス処理装置（バグフィルター等）が備わっています。廃棄物の焼却に伴い発生する排ガスは、この排ガス処理装置の手前で200℃以下に冷やすことが法律で決められています。焼却後の排ガスが冷却室で冷やされると、放射性セシウムは微粒子の灰に移行するので、このばいじんを排ガス処理装置で捕 獲することで、放射性セシウムをほぼ100％除去し、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐことができます。 実際に、廃棄物に含まれる放射性セシウム濃度が高く、広域処理の対象とはならない汚染廃棄物を焼却している施設においても、排ガス中の放射性セシウムの放射能濃度はほとんどの施設で不検出となっており、検出された場合でもモニタリングの目安としている濃度限度（134Csの濃度(Bq/m3)／20(Bq/m3)＋137Csの濃度(Bq/m3)／30(Bq/m3)≦１）を大きく下回っていることが確認されています。なお、モニタリングの目安としている濃度限度は、その濃度のガスを0歳から70歳までの間吸い続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値（年間１mSv）以下となる濃度です。 実際に広域処理を行うことで受ける周辺住民の放射線量はどの位か？ 広域処理の対象となる災害廃棄物については、広域処理のための保管から処分までを行う過程の間、周辺住民よりも被ばくしやすい作業従事者が受ける年間放射線量であっても、一般公衆の年間線量限度である１ミリシーベルトを下回ります。 また、焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を50cm以上の土で覆うことにより、99.8%の放射線を遮蔽でき、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベル（年間0.01ミリシーベルト以下：日本の平均一人当たりの自然放射線量の１００分の１以下）に抑えられます。 放射性セシウムの濃度がいくら低くても、大量に広域処理の対象とすれば総量としての放射能量は膨大になり、そこから生じる多量の焼却灰を埋めれば危険なのではないですか？ 放射性セシウムを含む焼却灰の埋立を実施する場合の周辺住民や作業員への影響については、埋立容量が40万m3の処分場（200m×200m×10m）の処分場全体に焼却灰を55万トン埋め立てた場合を想定するなど、非常に安全側の評価を行っています。仮に8,000ベクレル/kgの焼却灰のみを55万トン埋め立てた場合であって埋立終了後は、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベルに抑えられます。実際は、広域処理により災害廃棄物を焼却した場合に発生する焼却灰は8,000ベクレル/kgを大きく下回ると考えられます。 処分場の周辺の地下水・河川等にセシウムが流出しませんか？ 一般廃棄物の管理型最終処分場には、遮水工が設けられており、廃棄物から浸みだした水が地下水を汚染しない構造となっています。また、処分場に降った雨水は水処理施設を経て公共水域に放流される構造となっています。 さらに、埋立処分する際に焼却灰が水となるべく接触しないように、水がたまりやすい場所への埋立てを避けることや、放射性セシウムは土壌との吸着性が高いことから、土壌層の上に埋立てを行うことなどの工夫を行うことにより、より安全な埋立てが可能となります。 これらのことから、地下水や河川への放射性セシウムの流出を防ぎ、モニタリングの目安としている濃度限度（134Cs の濃度(Bq/m3)／60(Bq/m3)＋137Cs の濃度(Bq/m3)／90(Bq/m3)≦１）を超えないよう管理することができます。なお、モニタリングの目安としている濃度限度は、その濃度の水を０歳から７０歳までの間飲み続けた時の被ばく線量が一般公衆の許容値（年間１mSv）以下となる濃度です。 8,000ベクレル/kgという基準は審議会等により認められているのか？ 法律では、指定基準である8,000ベクレル/kgを超える廃棄物は指定廃棄物として国が処理することとされています。8,000ベクレル/kg以下の廃棄物に関しては、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同じ方法又はほとんど変わらない方法で安全に分別、焼却、埋立処分等の処理を行うことが可能であるため、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同様に市町村、事業者又は処理業者が処理することとされたものです。 廃棄物が焼却される場合は、焼却前の廃棄物よりも焼却後の灰の方が放射性セシウム濃度が高くなります。焼却前が8,000Bq/kg以下で焼却後の灰が8,000Bq/kgを超える場合は、焼却後の灰が指定廃棄物となります。 なお、指定基準8,000ベクレル/kgは、原子力安全委員会及び放射線審議会の諮問・答申を経て策定されたものです。国際原子力機関（IAEA）からも、「放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の廃棄物を追加的な措置なく管理型処分場で埋立を実施することについて、既存の国際的な方法論と完全に整合性がとれている。」と評価されています。 8,000ベクレル/kgという基準の根拠を教えて下さい。 原子力安全委員会が平成23年6月3日にとりまとめた「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に示された次の目安を評価の目安としました。 ①処理に伴って周辺住民の受ける追加的な線量が１mSv/年を超えないようにする。 ②処理を行う作業者が受ける追加的な線量が可能な限り１mSv/年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。 放射性セシウムを含む廃棄物について、運搬、分別、焼却、埋立処分等の通常の処理の条件を仮定し、作業者と周辺住民への追加的な被ばく線量を計算しました。その結果、 ①埋立処分場での作業者が最も被ばく線量が多いこと ②8,000Bq/kgの廃棄物が200m四方の処分場の全体に埋め立てられているような場合であっても、そのような埋立処分場における作業者の追加的被ばく線量は年間１mSv/年を下回ること との結果が得られました。 このように、廃棄物の放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下であれば、通常の処理を行った場合の周辺住民、作業者に対する追加的被ばく線量は年間１mSv/年を下回り、示した目安を下回ります。 埋立処分場で埋立てが終了した後には50cmの厚さで覆土されることとなっています。8,000Bq/kgの廃棄物が200m四方の処分場の全体に埋め立てられた場合、埋立終了後に50cmの覆土があれば、そのすぐそばで居住しても年間の追加被ばく線量は0.01 mSv/年以下と計算されます。 クリアランスレベルの100ベクレル/kgと指定廃棄物の基準8,000ベクレル/kgの２つの基準の違いについて教えて下さい。 100ベクレル/kgと8,000ベクレル/kgの二つの基準の違いをひとことで言えば、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」です。 被災地の陸前高田市長は広域処理反対じゃなかったっけ？ 陸前高田市の戸羽太市長はFacebookで、「私の書いた本を間違った解釈をしている人がいて、私が『がれきの広域処理を望まない』と言っている旨の書き込みが氾濫しているようです」とし、「がれきの問題は被災地全体の問題。がれきの引き受けをしていただけるところがあるのであれば、処理をお願いをしたい」と述べています。反対しているわけではありません。 阪神・淡路大震災のときはどうだったの？ 阪神・淡路大震災のときは兵庫県内で処理したんじゃないの？ 阪神・淡路大震災で発生したがれきは1996年末時点の見込みで約1450万トン。そのうち、全体の約11%にあたる約150万トンが県外で処理されました。最終的に14%が県外で処理したとされます。 ドイツ放射線防護協会ががれき受け入れは禁止だと提言を出していましたが。 「ドイツ放射線防護協会」はただの任意団体にすぎません。
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http //www.news24.jp/articles/2012/03/13/04201819.html 震災がれき、再利用含め処理急ぐ方針～政府 2012年3月13日 13 16 政府は１３日、がれき処理に関する初めての関係閣僚会合を開き、東日本大震災で発生したがれきのうち、放射性物質の値が低いものについては防潮林などに再利用することも含めて処理を急ぐ方針を決めた。 野田首相は１３日朝、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会合で、「がれきを再生利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたいと思います」と述べ、災害がれきを再利用し、防災対策にも活用するよう指示した。 政府は、宮城県と岩手県のがれきについて、今週中にも、東北の被災３県を除く都道府県と政令市に対して法律に基づく文書で受け入れを要請する方針。 また、平野復興相は１３日朝の会見で、被災地での雇用の確保や被災した企業の再生などを促進するために、経団連などと連携して「企業連携推進室」を設置することを発表した。民間から２０人が非常勤の職員として入り、企業誘致などに当たる。
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館（同市本町二）で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課＝電０４５（２１０）４０２６＝へ。 （新開浩）
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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120105/kng12010523220011-n1.htm 震災がれき受け入れへ「対話の広場」 神奈川の黒岩知事 2012.1.5 23 20 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は５日、県民の理解を得るための「対話の広場」を２０日に横須賀市で、３０日に県庁で開くと発表した。市町村が持つ焼却炉で震災がれきを焼却し、焼却灰を横須賀市にある県の最終処分場に埋める方針で、「撤回しない考えは変わらない。誠意を持って話し、理解を得たい」と述べた。 当日は、黒岩知事と放射能に関する専門家が説明を行った上で、黒岩知事が県民と直に意見交換する。このため、７日に岩手県や宮城県の被災地を訪れ、震災がれきの放射能濃度の測定や仕分け方法などを視察する。 ２回の広場を終えた後、受け入れるがれきの種類や測定方法、運搬方法などのルールを詰める作業に着手する。黒岩知事は「大きな方向性を早く決めて、理解を得る努力を続けたい」と話している。 広場の開催日時と会場は、２０日午後７時から横須賀市立総合福祉会館、３０日午後６時半から県庁。参加申し込みは県環境農政局企画調整課（（電）０４５・２１０・４０２６）へ。県のホームページでも申し込める。