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編集 勘定科目 資産 現金過不足 帳簿上残高と実際残高が一致しない場合に用いる仮勘定。決算までに不一致原因が分からない額については雑益勘定もしくは雑損勘定へ振替。 減価償却累計額 【資産の控除項目】間接法で用いる。 機械装置 備品と区別する 負債 所得税預り金 給料支給に際して所得税を源泉徴収。 資本 引出金 【資本の控除項目】 収益 受取運賃 運送業での受取運賃。売上でもよい。 受取手数料 償却債権取立益 費用 広告料 チラシ広告などに掲載。 燃料費 運送業でのガソリン代など 光熱費 支払運賃 配達運賃の支払い 発送費 運賃などを買い手が負担する場合、通常、現金で立替ておいて売掛金に含めて回収。売り手が負担する場合この発送費で処理する。 旅費 旅費交通費が一般的? 支払地代 駐車場を賃借(ちんしゃく)していて支払う地代。 支払割引料 改定「金融商品に係る会計基準」により手形売却損 勘定で処理することになっている。
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銀行・証券・保険会社の財務体質に関する監督規制 主たる金融機関と考えられる銀行、証券、保険会社については、それぞれが持つ負債、純資産等の特質により、大きく規制の在り方が異なる。 預金等取り扱い金融機関(銀行)に関する財務指標と監督規制 適切な自己資本比率の維持により債権者の保護を図りながら経営を行うことは、一般の事業会社においても重要であるが、銀行経営においては特に重要となる。 理由は、以下に2点による ①銀行に対する債権者の多くは、預金者によって占められている。債権者たる預金者は債務者たる銀行の財務内容について熟知しているわけではないため、情報の非対称性に起因して、預金の取り付けや預金の払い戻し停止などが生じうる。 ②銀行の預金は、広範な取引の決済に用いられているため、ある一行の払戻し停止が決済機能の喪失を起し、金融システムに広範な影響を引き起こしうる。(システミックリスク) このように銀行経営は、預金者との情報の非対称性や、広範な金融システムに対する外部(負)経済性を有しているものと言える。 それゆえに個々の銀行に対し、健全な財務体質を担保しうるような規制をかけることが公共の利益に適うものとされる。 バーゼルⅡにおける、自己資本比率規制はリスクが顕在化に対し、事前の意味での財務体質の健全性を規定するものである。 自己資本比率 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 自己資本比率(じこしほんひりつ)とは総資本に対する自己資本(株主資本と評価・換算差額等の和)の比率。 概要 貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい、現状における財産(土地や機械など)の状況を表している。一方、その財産の元手となった資金を資本といい、総資産と総資本は合計額が一致する。 総資本の内、他人から借りた資金はいずれの時期かに返済する必要があるため、負債として区別される。これを他人資本という。残りの返済の必要のない資本を自己資本という。(株主から出資された出資金、剰余金、準備金、自己株式等から構成される。) •自己資本比率=((総資本-他人資本)÷総資産)×100 財務レバレッジとの関係 財務レバレッジは財務分析における指標のひとつであって、自己資本比率の逆数である。自己資本に比べて、他人資本を加えた総資本が何倍になるかを示す数値であり、他人資本つまり負債の大きさを示している。財務レバレッジ効果についてはレバレッジの項を参照すること。 数値の意味 一般に自己資本比率が高いほど負債(借金)が少ないことになり、結果として借入金利の負担がないこと、資金の返済期限がないため資金繰りが楽である等の理由から健全な経営であるといわれる。一方で、少ない自己資本によって企業や組織を設立し、その信用によって他人資本を調達して経営を行うということは「自己資本を有効に活用している」ということになり、過大な自己資本を調達するよりも機動的な経営が可能となる。過大な自己資本がありながら適当な投資(事業)が行えない場合、いわゆる「資本が眠る」状態となり、株式会社では株主から配当せよとの圧力が強まる場合がある。 日本国内の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人19,257社の自己資本比率平均は33%である。資本金10億円以上の法人では38.9%、資本金1億円〜10億円で26.2%、資本金1億円以下で27.6%となり、資本金の額が少ないほど自己資本比率も低いという傾向がある。(出典:財務省2006年6月5日版「法人企業統計季報」) 中小企業の平均値はさらに低く、資本金3億円以下の製造業で13.1%、資本金1億円以下の卸売業で13.2%、資本金5,000万円以下の小売業で7.1%、サービス業で16.7%である。(出典:中小企業庁平成18年「中小企業の財務指標」) 銀行・信用金庫の自己資本比率規制 銀行や信用金庫の自己資本比率は、貸出残高、保有有価証券などの総資産に占める資本金、引当金など内部資金の割合であるが、国際決済銀行(BIS)の規制では株式などの含み益の一部も自己資本とみなし、国際取引を行う場合、8%を維持することが条件とされる。ちなみに国内業務に特化した銀行は最低基準は4%を維持することが求められている。このような規制を自己資本比率規制という。詳しくはBIS規制の項目を参照されたい。 国際決済銀行 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (BIS規制 から転送) 国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう)は、中央銀行間の通貨売買(決済)や預金の受け入れなどを業務としている組織。1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを統括する機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。略称はBIS(Bank for International Settlements)。本部に支払・決済委員会(CPSS)が設置されている。 役割] 世界の中央銀行の中央銀行ともいえる役割を果たしているが、毎月開かれる中央銀行総裁会議で、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場としての機能の方に関心が高い。 BIS規制 銀行の自己資本比率に関する規制、「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」(バーゼル合意、いわゆるBIS基準、BIS規制)は、1980年代に金融自由化を進めた米国で、1984年に大手銀行であったコンチネンタル・イリノイ銀行が破綻し、この影響が国際的な銀行間取引を通じて海外にも波及しそうになったことの反省から生まれた。1988年にバーゼル銀行監督委員会が公表した。 国際業務をしている銀行に対して信用秩序維持のため守るべき基準、BIS基準とは、自己資本比率が8%を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めである。自己資本比率は、金融機関の事業法人の財務分析で用いられるものと異なる定義であり、自己資本を分子とし、分母はリスクアセット(資産の種別・リスクによって、加重平均された資産項目)で与えられる比率となっている。 BIS規制は、国際的に業務展開をする銀行の健全性を保つために適用されるルールである。自己資本比率の遵守状況は、各国の監督当局の手に委ねられる。日本の場合、金融庁発足以前は日本銀行がその役割を担っており、現在では主に金融庁がBIS規制の遵守状況を監督している。 BIS規制と日本のバブル景気後の銀行 日本では1988年度から移行措置が適用されたものの、1992年度末から本格適用されることになっていたため、(結果的に)バブル景気が崩壊した直後となった。 株の持ち合いの慣習を背景に、欧米の銀行と比較して自己資本に占める株式の割合の大きい日本の銀行は、保有株式の下落による含み損を抱えた上に株価の値下がりで基準達成に厳しい努力を強いられたが、達成期限の1993年(平成5年)度3月期末決算までに、必要な銀行はすべてクリアした。 この規制により、邦銀の中には、国際業務から撤退し日本国内の業務に限るところも現れた。なお、日本では国内業務に特化する銀行に対しては、4%の自己資本比率を確保することが求められており、4%を割り込んだ銀行に対しては金融庁によって、早期是正措置が発動される。 1990年代に入ってから、日本銀行は金融緩和を行ったがマネーサプライの増加率は低いものに留まった。通常は中央銀行がハイパワードマネーを供給すると、銀行システムによって信用創造が行われるが、不良債権処理によって自己資本が減少し、BIS規制がネックとなって金融機関の貸出が縮小し、企業の資金繰りが困難となる、いわゆる「貸し渋り」問題が発生したとする見方がある。 一方、1980年代後半のバブル景気の中で、企業は売上や利益に対して借入が過剰となる過剰債務問題を抱えるようになっていた。このためマネーサプライの伸びが低調であったことについて、BIS規制などの資金供給側の要因は小さかったという見方もある。 BIS規制とバブル崩壊やその後の日本経済の低迷との関係については、未だに定説がない状況が続いている。 新BIS規制 BIS規制の内容を見直し、より金融機関のリスクを反映させたものが2004年に公表された「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼルⅡ、いわゆる新BIS規制)である。新BIS規制では、リスクアセットの算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。銀行は従前の延長上にある規制のフレームワークに加え、先進的なリスク計測手法を選択することができる。ただし、先進的なリスク計測手法を選択する場合、金融庁から認可されることが求められる。(銀行がどの手法を選択したかについては、各銀行のディスクロージャーを見れば確認することができる。) 日本での対応 新BIS規制は、日本では2006年末より施行されているため、2007年3月のディスクロージャーから新BIS規制への対応状況を知ることができる。 •バーゼルⅡを受けて日本では金融庁から告示がなされた。「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(いわゆる自己資本比率告示2006年3月27日付金融庁告示第19号) •2007年2月、金融検査マニュアルもバーゼルⅡに対応し全面改定され、公表された。当然その中では、オペレーショナルリスクの確認検査用チェック項目が新設されている。 バーゼルⅡの内容 (1) 第1の柱 (最低所要自己資本比率) ⇒ ※ 上記算式は、国際統一基準行の場合 バーゼルⅠでは単一の計算方式しかないが、バーゼルⅡでは、銀行が 「標準的手法」(バーゼルⅠを一部修正した方式) ※1 ・「内部格付手法」(行内格付けを利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式) のうちから自らに適する手法を選択 事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク。 ※2 粗利益を基準に計測する手法と、過去の損失実績などをもとに 計測する手法のうちから、銀行が自らに適する手法を選択。 オペレーショナル・リスクが追加される一方、信用リスクについては中小企業・個人向けを中心に軽減するので全体の負担は概ねバーゼルⅠ並み (I) 信用リスク 信用リスク・アセット額 =Σ(与信額(保証等オフ・バランス取引含む)×各リスク・ウェイト) (i) 標準的手法 リスク・ウェイトがより精緻に(バーゼルⅠの延長)。 (ア)中小企業・個人向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮し てリスク・ウェイトを軽減。 (イ)延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減。 (ウ)貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可。 与信先区分バーゼルⅠバーゼルⅡ 国・地方公共団体0%0% 政府関係機関等10%10% (うち地方三公社) 20% 銀行・証券会社20%20% 事業法人100%(格付に応じ)20%~150% (中小企業以外) 又は (格付を使用せず)一律100% 中小企業・個人100%75% 住宅ローン50%35% 延滞債権100%50%~150% (引当率に応じて加減) 株式100%100% ※ 事業法人の格付については、依頼格付のみ使用可能。 ※※ 延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。 (ii) 内部格付手法 各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映 する方式。 債務者ごとのデフォルト(※)率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。 基礎的内部格付手法先進的内部格付手法 デフォルト率銀行推計銀行推計 デフォルト時損失率各行共通の設定銀行推計 ※ デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。 ※※ 例えば、事業法人向け無担保債権については45%。 (備考)内部格付手法における株式の取扱い 新規保有株式 複数の計算方法から選択。 (ただし、下限として政策保有株100%以上、それ以外の上場株200%以上、 非上場株300%以上) 既保有株式(わが国においては04 年9 月30 日までに保有した株式) 10 年間(2014 年6 月末まで)はリスク・ウェイト100%(標準的手法と同じ)を適用。 (II) オペレーショナル・リスク (新規) (事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク) 3つの手法から銀行が選択。 ①基礎的手法、②粗利益配分手法、③先進的計測手法 (①、②は粗利益を基準に算出、③は過去の損失実績等をもとに計量化) オフバランスのデリバティブ取引について 先渡、スワップ、オプション等のデリバティブ取引については、バーゼルⅠでの「銀行は、契約の額面金額全体について信用リスクを負っているわけではなく、契約の相手方が破綻した場合にキャッシュフローを再構築するための潜在コスト(じか評価額が正の値をとっている契約についても発生)が信用リスクに相当する」という考えを、バーゼルⅡでも踏襲している。バーゼルⅡではデリバティブ取引に関して与信相当額の計算が「カレント・エクスポージャー方式」「標準方式」「期待エクスポージャー方式」の3手法から選択して行える。(内容はよく分かりませんでした…) 証券会社に関する財務指標と監督規制 総合取引参加者の自己資本規制比率 自己資本規制比率とは 証券会社は、毎年3月、6月、9月及び12月の末日時点の自己資本規制比率を記載した書面を作成し、その書面を翌月末時点から3月間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないと金融商品取引法で定められています。 証券会社の財務の健全性を測る重要な指標として「自己資本規制比率」があります。 財務諸表の一つである貸借対照表のうち、「負債」は他人に返済をする必要があることから、「他人資本」と呼ばれていますが、総資本からその負債を除いたものは自分の資本、いわゆる「自己資本」と呼ばれています。 「自己資本規制比率」とは、その自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を諸事情により発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標です。 自己資本規制比率の算出方法 自己資本規制比率の算出については「金融商品取引法」及び「金融商品取引業に関する内閣府令」に定められていますが、その概要は以下のとおりとなっています。 証券会社は、有価証券等の売買を頻繁かつ大量に行うという業務の性格上、保有有価証券等の価格変動等、各種リスクをカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、証券会社は自己資本規制比率を一定水準以上に保つことが義務付けられています。 ただ自己資本規制比率を高めることと、自己資本を有効に活用することとは、しばしばトレードオフの関係にあります。会社によって自己資本規制比率を維持する水準の考え方が異なることから、同比率の高低のみで証券会社の財務の健全性を測ることは必ずしも適当ではありません。 投資家は、証券会社の自己資本規制比率に加えて、その会社の財務諸表等に示される「業務及び財産の状況」を参考にして、総合的に証券会社の財務の健全性を測る必要があります。 自己資本規制比率について法令等で定められている基準 金融商品取引法では、自己資本規制比率の120%維持義務が規定されており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっています。 また東証においても、取引参加者の自己資本規制比率等の財務状況を定期的に把握し、その水準や会社の状況に応じて売買の制限や停止等の対応を行うこととしており、証券市場の安定性確保に努めております。 自己資本規制比率金融商品取引法等東証規則 (取引参加者規程等) 140%を下回ったとき金融庁に届出を要する。東証に所定の報告書で報告する。 120%を下回ったとき金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。東証市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行うことができる。 100%を下回ったとき金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 http //www.tse.or.jp/about/participants/shihon.html 保険会社に関する財務指標と監督規制 保険会社は旧来相互会社形態をとるものが占めていたため、自己資本比率という概念を適用し得なかった。そのため、財務の健全性を示す指標としてソルベンシーマージン比率規制が取り入れられた。 相互会社は、相互保険を営むための社団法人であることから、相互会社と呼ばれる。相互保険とは、保険加入希望者が出資し合って団体を構成し、その団体が保険者となって構成員のために行う保険をいう。加入者相互が保険する、相互扶助の精神を基本とする。 なお日本においては、20世紀末の金融危機の際に生命保険各社の経営悪化が表面化したことから、より大きな資金を市場から調達して経営基盤を安定させることや、コーポレートガバナンスの強化などを目的として、相互会社から株式会社への組織変更が見られるようになった。相互会社から株式会社への組織変更は、1995年の保険業法の全面改正によって認められるようになった(それまでは、株式会社から相互会社への組織変更だけが規定されていた)。 ソルベンシー・マージン比率規制 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 ソルベンシー・マージン比率(Solvency Margin Ratio)とは、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標である。 概要 保険は確率的な事象を扱うため、通常発生しうる程度の損害額は統計的に予測可能である。 しかし、通常では予測不可能な大規模な損害が発生した場合にも、保険会社はその損害に対する保障をする必要がある。 この、通常の予測を超えたリスクに対応する余力を示したものがソルベンシー・マージン比率である。 その意味で「ソルベンシー・マージン」はしばしば「支払余力」と訳される。 保険関係の法令の中では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という。 1995年(施行は1996年)の改正保険業法で導入された。 計算式 ソルベンシー・マージン比率の計算式は以下のとおり。 •A:ソルベンシー・マージン比率(%) •B:通常の予測を超える危険 •C:ソルベンシー・マージン総額(有価証券の含み益などを含む広義の自己資本額のこと。) この数値が200%を下回った場合、原則として金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることとなっているため、行政上の取り扱いとしては200%を超えていれば安全な会社とみなす、とされているものと考えられる。 しかし、過去に経営破綻した保険会社の多くにおいて破綻直前のソルベンシー・マージン比率が200%を超えていたことから、200%を少々超えている程度では契約者からの信用が得られない状況となっている。 自己資本が相対的に多い保険会社の中には1000%を超える会社もある。また、設立から年数の経っていない保険会社も、自己資本に見合うリスクをまだとっていないため一般に比率が高い。
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星鋼京広報:71609002:経済停滞について 直近の経済停滞に関する政府の対応をご説明させて頂きます。 詳しくは、政庁の専用窓口までお問い合わせ下さい。 /*/ 星鋼京政府の対応としましては、大まかに分けて以下の2点となります。 ○国民の皆様への対応 ○市場での重大損失に対する臨時救済政策 /*/ ○政庁職員への連絡 今回の事態に関して、臨時窓口を開設して事態に当たって下さい。 また、事態の収拾の為、臨時職員(吏族)の任用も視野に入れて下さい。 政庁予算の再配分等、弾力的な運用を心掛けて下さい。 /*/ ○国民の皆様への対応 政庁に臨時で問い合わせ窓口を開設します。窓口は個人・団体毎に別に設けられておりますので、それぞれの窓口までお願いします。 政庁からのお知らせに関しては、政庁・各支所・公共施設・駅構内・ネット・テレビなど、使用できる手段全てに同一内容を随時流させて頂きます。続報にご注意ください。 失業者には、再就職への意志確認等、一定の条件により失業給付が受けられる場合があります。詳しくは就職相談窓口までお問い合わせください。 また、窓口では予想される破産申告に対応した職員も動員しています。 世帯全員の収入が一定以下の場合、生活保護制度の適用もあります。詳しくは問い合わせ窓口までご相談下さい。 /*/ ○市場での重大損失に対する臨時救済政策案 1.救済対象 今回の市場混乱を受け、自力での救済が困難となった個人あるいは企業。 2.救済措置 対象者は、以下の救済措置を選択する事が出来る。 2-1.不良資産の政府買い上げ 市場価格の著しい下落、あるいは取引停止によって、売却不可能な資産が発生し、また、それが今後回復不可能な経済的損失をもたらす場合、その取引が正当なものであり、かつ今回の事態によって発生した負債である事を証明する資料(取引ログ、債権、契約書など)を提示すれば、その負債額に応じて取引額の50%~75%の価格で政府が買い上げを行う。 2ー2.緊急無担保融資 今後事業等を縮小、倒産せざるを得ない場合、申請によって無担保の融資を行う。 この融資は3ヶ月を目処に無利子とし、以降は完済まで毎月一回の経営報告を義務として課し、その報告内容(経営状態)に応じて5%~15%程度の利子を求める。 3.市場取引の一時的自粛 星鋼京市場は、生鮮品目、消耗品、生活必需品などの時間経過によって瑕疵の発生する商品、取引停止によって一般生活に著しい悪影響を与える物を除き、市場流通を一時的に自粛する。(開始期間は未定) この措置は一ヶ月を目処に行い、市況を見て対応を決定する。 #→市場での過剰供給抑制が第一目的。 #流通規制によって供給が減れば需要が再発する可能性にかけております。 市場の再開は、現時点では段階的なものになる事を想定。 その際、一日の流通量・出来高の制限を掛ける事も想定する。 #→一度に全てを再開すると自粛中の取引が一度に殺到し、市場の混乱を引き起こす可能性がある為。
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2009年6月6日土曜日午後2時より 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町役場主催の 「新宮市との合併を考える」シンポジウムが、同町施設ではなく、勝浦漁業協同組合の大会議室で行われました。 中村詔二郎町長の開会挨拶の要旨は。 「日本の国(の経済)も、地方も、いま、崖っぷちに立っている。だから、合併は必要である。」ということでした。 基調講演を行った四日市大学総合政策学部教授 岩崎恭典氏もまた 合併推進の立場で、 「これからますます少子高齢化社会を迎え、税収も減るので、高度成長期のような住民サービスを受けることはできない。合併が必要である」旨の講演を行いました。 「平成の大合併」により、市町村の数は10年間で、1760と約半数になりました。 なぜ、日本全国でこのように合併政策が進められたのでしょうか? 岩崎恭典氏が一部執筆している書籍「自治体の創造と市町村合併」の監修者である木佐茂男氏(九州大学大学院教授)がこう述べています。 「どうして、このように(町村合併が)強制性を帯びるようになってきたのだろうか。言うまでもなく、隠れ負債を含めると1000兆円友1300兆円とも言われる日本国家の公的負債総額が、その原因の一つであることは言うまでもない。そのために、わが国の市町村合併論は、行財政強化論であり、地方行政体制整備論である。」と述べています。 また、財務省財務総合政策研究所主任研究官である(2002年時)土居丈朗(どいたけろう)氏は、「財政学から見た日本経済」光文社新書のなかで、 財政破たんを避ける道として 「地方自治体の中でも、地元住民からの税収だけでは借金を返せない過疎の町村が相当多くある。そうした自治体に対しては、返済能力を確保すべく近隣の市町村と合併するか、借金を禁止するかを決めさせる。」と述べています。 那智勝浦町が平成20年の7月に、説明会で配った資料には、合併の目的を第一には、1.地方分権の推進を挙げているが、実際は、4.行財政改革の推進、ことばを変えると、 「借金返済能力をつけるための合併」これが、今回の合併の大きな目的としてあげられます。 住民有志の「市町村合併について自由に話し合う会」は、合併の賛成とも反対とも決めずに話し合いを重ねてきました。一貫して言ってきたことは、私達住民は、日本経済や行財政の仕組みなどについて、よく理解できるように住民が賢くなることが大切ということです。 市町村合併に揺れる町にいて、そこに関わり、見えてきたことを書いていきます。 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町市野々 NPO熊野みんなの家気付 「市町村合併について自由に語り合う会」阪口 090-6987-6679
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忘れもしない、今年1月2日。 俺は正月早々、37Kの大敗を喫した。 以後連敗に連敗を重ね、今年一度も収支がプラスになる事なく、 最大200K近くの負債を抱えるに至った。 原因を問われたならば、全て俺のアホさ故。 設定1丸出しのリンかけに全ツッパしたり、 夕方6時から5号機を乱れ打ったりと、 負けるべくして負けたと言える。 もう俺は普通に諦めてた。 4号機時代ならいざ知らず、5号機の、 ましてや設定も期待できないこんなクソ田舎で、 どうやって20万の負債を取り戻せるのかと。 ショボい給料で、生活もままならない中、 よくまぁこれだけ負けてきたなと、我ながら呆れ果てるばかりだった。 しかし・・・フフ・・・ パチスロとは まさに「ドラマ」ですね。 ククッ・・・ まさか・・・最大20万の負けを・・・ たった5回の稼働で取り戻せるとはな! ふはっ! ふはは! あはははあは! 本日キン肉マンを打ち、投資6K、回収64.6Kの大爆発! プハハハハ! 笑いが止まらんよ! 一体何の手違いでこんな事になったか分からんが、 気が付いたら今年の収支が+6Kだよ、ワトソン君!! ホンットこれだからスロは止められねーんだよなぁ! という訳で、明日から「養分スロッター」改め、 「徳島のカリスマスロッター・蟲」として頑張る所存であります! 皆様、共に手と手を取り合い、徳島スロッターの地位向上に向け邁進いたしましょう! とういう訳でスマン。 本日もスロ日記はナシです。 そりゃあ途中ゲロ吐きそうになったり、頭禿げそうになったり、 勃起したり、イきそうになったり、マジで紆余曲折はあったけど、 例えば投資2Kで赤7引いて、それがスカッて追加1Kでゴング引いて、 それもスカってクレジットでゴング引いて、それが何ゲーム続いて 何連チャンして、 それが終わったら何枚飲まれて、その後何引いてアレ引いて・・・って、 残念ながら俺の脳みそでは、めまぐるしく動く展開の全てを把握し、 それをリアルに表現する術を持っていない。 キン肉マンの挙動は、俺のメモリの容量を遙かに超えてるw ただまぁ最終的に、3,230枚のコインを流す事に成功した。 設定は「6以外だった」という事しか分からん。 展開と引きに恵まれたとしか言い様がない。 なんかホント、さっきは舞い上がりすぎて変なキャラになってしまったけど、 ただただ純粋に嬉しいよ。 もう一生プラスに浮上できずに、 このままひっそりと、スロ人生に終止符を打つものとばかり思ってたからね。 依然 周囲の状況は厳しいし、明日にはまたマイナスに突入するかも知れないけど、 今後俺のパチスロ人生で どんな悲劇が待ち受けていようとも、 今日の奇跡を糧に、まだまだ頑張っていこうと思います。 スロの神サマ、どん底だった俺に、ほんのちょっぴり勇気を与えてくれて ありがとう。
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黒豚鯖9年目、コルホーズ連邦がバグを利用し、統一した事件。 バグの内容としては、 一斉に戦争に出ると物資がマイナスになり、物資が無くても出陣できるというものである。 └→(少数・通常・長期選択→待機→複数人でタイミングを合わせて国選択、としなければならず、偶然になった、というのは非常に考えにくい。) また、マイナスになった物資は軍事で略奪されることによって0となる。 └→(略奪した国に負債がかかる。軍事結果がマイナスになる。) つまり、一斉に出陣する→物資マイナス→他国が略奪→物資0→内政 の繰り返しで、従来よりも多く戦争することが可能となる。 主な利用者はくるむ、ねるこ、ごんめー!、あかね、ぬるぽなどが挙げられる。 統一後、スレに会議室ログが貼られた事で発覚、黒豚が対応することとなった。 交流で説明を求めたが、出て来た当事者は2人。 └→(これに対して黒豚は「もう一人はどうしたんだよ」と作戦会議室でぼやいていた) 黒豚はあまり大事にしたくなかったようだが、交流で話したために公開処刑状態に。 └→(黒豚曰く「説明した2人はもう公開処刑で懲りただろ、注意ってことでいいや。あと一人はもう知らん」) 主な利用者は反省の素振りをまったく見せず、多くの国の反感を買うこととなった。 └→(このバグを利用していないハイラは他国に謝罪している。) 管理側の対応としては、厳重注意ということで終わった。 └→(黒豚曰く「結局最後まで誰も謝らなかったな・・・」) また、後の修正で負の数は略奪できなくなったため、他国に負債が掛かることはなくなった。 この事件の後、あかね、くるむ、ぬるぽの3人が放浪した。 また、あかねは所持金全て賽銭してから放浪した。引退の可能性が高いと思われる。 なお、話し合い中に黒豚は、次同じようなことがあったら垢BANと明言している。 下記は会議室のログの一部である。ログを見る限り、故意で利用したことがわかる。 あかね 今期のコルホのトータル赤字額50万は越えたかなwww (コルホーズ連邦 2/8 21 55) ごんめー! 借金減らないな (コルホーズ連邦 2/8 21 54) くるむ これで決まらない可能性もあるから みんな頼むね(コルホーズ連邦 2/8 21 52) ごんめー! 完全なバグだからな (コルホーズ連邦 2/8 21 51) くるむ まあでも物資なくてもいけるのはでかい (コルホーズ連邦 2/8 21 50) あかね 今期限りの作戦だったねwwww (コルホーズ連邦 2/8 21 50) ごんめー! さすがにまずかったか (コルホーズ連邦 2/8 21 50) くるむ マイナス軍事できないよう修正されてるっぽいwww (コルホーズ連邦 2/8 21 49) ごんめー! なんてことはない(コルホーズ連邦 2/8 21 27) くるむ うん 計算してるから確実です(コルホーズ連邦 2/8 21 26) XXXX 計算してるから確実でしたか(XXXX 2/8 21 25) ごんめー! 諜報きたらそいつが借金被ってくれるの(コルホーズ連邦 2/8 21 25) ごんめー! わざとだよ(コルホーズ連邦 2/8 21 25) XXXX 予算マイナスなっとるで(XXXX 2/8 21 24)
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膨大な歴史を積み上げてきたこの議長スレ・・・ ここではその歴史を解説を含めて紹介していきます 【15年前の戦争】概要 エクスカイザーらの口頭による資料 出土した文献による記述 【オーブ戦争】事の発端 負債によるオーブ占領戦 総力戦~終結 【オーブ侵攻戦】第一次オーブ侵攻戦(成都包囲網含む) 第二次オーブ侵攻戦 第三次オーブ侵攻戦 第四次オーブ侵攻戦(オーダー66) 第五次オーブ侵攻戦 第六次オーブ侵攻戦 第七次オーブ侵攻戦 【スフィア戦争】第一次スフィア戦争 第二次スフィア戦争(カカオ戦争) 第三次スフィア戦争(オペレーション・スターダスト) 第四次スフィア戦争 【日本戦争】第一次日本戦争 第二次日本戦争 【15年前の戦争】 議長スレ世界の1スレ目が行われるよりも以前に熾った戦争のことである。 ギルバート・デュランダルがなぜ議長スレをはじめねばならなかったのか、その片鱗を知る事ができる記述である。 当時の資料はこれまでの戦火でほとんどが焼失しており、勇者新党のエクスカイザーの述懐によって初めて明らかされた。 以降は関係者の口頭ではあるがいくつかの証言を得られるのみである。 またこのときの戦いのオーブ周りの出来事を記した文献が最近になって発見された。 概要 外宇宙からこの太陽系に一体の侵略者が飛来。そして人類との間で行われた戦いがいわゆる「15年前の戦争」である。 この世界に起こった全ての元凶ともいえる。 エクスカイザーらの口頭による資料 敵の力は強大であり、太陽系連合軍(人類側)は防衛線を突破され最終防衛ラインであった月面にまで追われる。これに際し敵の本拠地は最終的に月面にまで前進してくる。 当時の地球軍総司令官「ミツオ=フクダ」は月面の侵略者に際し電撃作戦を決行することとなる。 この戦争により各種の兵器が開発、投入された。現木星帝国に所属する「先行者」もその内の一体であった。 「勇者エクスカイザー」とその親友であった「バスターガンダム」も地球側の戦力として参戦しており多くの戦功をあげている。 最終決戦は敵の本拠地が存在している月面で行われた。「エクスカイザー」を庇って「バスターガンダム」が壮絶な最期を遂げ、その犠牲により辛うじて人類に勝利はもたらされた。 しかし敵の思念体は「デビルガンダム」という形をとりそのまま地球圏へ逃げ延びてしまった。また「早乙女博士」がゲッター線の研究に取り組んだのも同時期といわれている。 この戦争が切っ掛けとなり「GGG」や「ティターンズ」等の現在に血脈を見ることのできる各組織が編成される。また、それらと時期を同じくして「ミツオ=フクダ」の嫁であり彼の良きパートナーであった「チアキ=モロザワ」の態度が豹変することとなる。 これらの出来事を経て後年の「オーブ戦争」へと繋がる 出土した文献による記述 当時の地球軍作戦指揮官「ミツオ=フクダ」は月面の侵略者に際し電撃作戦を立案。 その作戦の要となったのが当時はまだ日本の植民地状態であったオーブである。というのもオーブは戦力こそ脆弱であるものの技術力および当時は非常に珍しかったマスドライバーの所有しており戦略的に重要な位置づけであった。このため地上の激戦区となっていた。しかし地上の戦力はほとんどが宇宙へ出払っており、手薄となったオーブを守るのは「賢人機関」の「早乙女博士」および彼の手がけた「真ゲッターロボ」、その乗り手の「ゲッターチーム」と有志である「仮面ライダーV3」らであった。 オーブは「覇道財閥」とのコネで極秘裏に人類の守り手としてとある機体を完成させていた(※焼け落ちており重要な部分が読み取れない)。しかしそれに目をつけた悪の秘密結社「ショッカー」は幾度となくオーブを襲撃する。 人類の反攻作戦の一環として「真ゲッター」らを打ち上げる段階でオーブ基地は「バット将軍」の襲撃を受けるも、「早乙女博士」という尊い犠牲を払いこれを送り出す。また「悪を断つ剣」と称された機体にて「バット将軍」を撃退することに成功している(※機体についての詳細不明)。 (※これ以降文献は焼けており月面で何が起こったかについては不明のままである) これらの資料を併せて考えてみると、オーブは当時の国々の中でもずば抜けた技術を持っていたことがうかがえる。 その多くの技術によって人類の勝利に貢献した当時のオーブが戦争終結後に疲弊していた宗主国である旧日本より独立を図ろうとするのは自然な流れであるといえよう。 その確執、出来事が後年の【オーブ戦争】【第一次日本戦争】へと繋がっていく流れは歴史の大河たる由縁を感じるところである。 【オーブ戦争】 【15年前の戦争】終結後、旧日本の植民地であったオーブの利権を巡って勃発した戦争である。 戦争を引き起こしたのは15年前の戦争での一件以来英雄と謳われている地球連合総司令官「ミツオ=フクダ」とそのパートナー「チアキ=モロザワ」であった。これらは忌まわしき記憶として15年前の戦争以上に残っている記録が少なく以下の記録は従軍兵、被災者の証言によるところが多いのが事実である。 事の発端 地球連合は「ミツオ=フクダ」と「チアキ=モロザワ」から出された意見に従い、当時宗主国であった旧日本より独立を図ろうとしていたオーブへの派兵を決定する。先の大戦での功績により英雄視されていた両者の派兵宣言には当時の誰も疑問をさしはさむ余地などはなく、当時の世論の大多数も彼らを支持しオーブはまさしく孤立無援となっていた。 エクスカイザーもまた対インベーダー戦で協力関係にあった「ミツオ=フクダ」らに力を貸すべく出動した(当時はGGGこそあったものの新党結成前であったと思われる)。 これに対してオーブ側は「ミツオ=フクダ」「チアキ=モロザワ」を総称して「負債」(「夫妻」との語呂合わせ)と名づける(この項目でも以後は「負債」と称する)。 負債によるオーブ占領戦 対オーブ戦は圧倒的に負債側が優勢であった。また「チアキ=モロザワ」は戦場で、アイドル要素を持った二枚目パイロットを仕立てるなどのプロバガンダも行っており、女性支持者が圧倒的に多かったという(余談ではあるが後にオーブが国を挙げてアイドルを立てたのは歴史の皮肉といえよう)。 しかし、戦地の実態はすさまじく、数で劣るオーブ軍が一方的に蹂躙されるという非人道的なものであった。戦役を通じて多くの新兵器が試験的に実戦投入され、そのデータは現在の兵器体系にも少なからぬ影響を与えたとされている。 この状況を不審に思ったエクスカイザーは負債に異を唱えたとされているが、その直後にまるで洗脳を受けたかのように人格が豹変したと伝えられている。 総力戦~終結 当時のオーブ軍の有力な将は「14代目後方支援者」一佐および「トダカ」三佐(当時)らであった。オーブ本陣まで攻め込まれるという状況の中、「エクスカイザー」vs「先代後方支援者」の戦いは熾烈を極めた。「エクスカイザー」のフルパワーサンダーフラッシュを受け、先代の「後方支援者」は後陣の「トダカ」を庇って海中へ没した。この後に「トダカ」は「エクスカイザー」に特攻をかけるも空しく死亡するがこれにより「夫妻」による「エクスカイザー」の洗脳が解ける(後にトダカは超進化人類(エヴォリュダー)として再生される)。 洗脳が解けた「エクスカイザー」の呼びかけと謝罪によりエース二人を失ったオーブ軍は猛反撃に出る。地球連合軍の将兵の多くも「エクスカイザー」らの説得を前に「負債」達を危険視するようになる。そして遂に地球連合軍はオーブ攻撃中止命令を出すとともに、「負債」の討伐を決定する。戦争終盤、「エクスカイザー」達はついに「負債」を追い詰めるも、謎の笑い声と彼らはどこかへと消え去ってしまう なおアスカ兄妹の両親が戦災で死亡。「シン」と「マユ」は離別してしまう(この時マユは右腕を失う)。 この戦争の後に地球連合は解体され、現在の連邦および国際連合が発足することとなる。 【オーブ侵攻戦】 議長スレにおける列強の一つであるオーブ連合首長国は過去何度も敵勢力の侵攻を受けている。以下はその主だったものである。 第一次オーブ侵攻戦(成都包囲網含む) 第42話「オーブ絶対防衛線」~第72話「敗者に送る凱旋の歌」。 実に31スレに渡って行われた大戦争であり、一般に「オーブ侵攻戦」という場合、この第一次侵攻戦を指す。 当初はオーブvs連邦の構図。その後オーブ側に勇者新党、連邦側に議長軍、最後の大隊がつき戦火が拡大 しかし新党は連邦の策に嵌り寝返る(ソルダートJの竜宮島大虐殺) この頃、現在の木星帝国は連邦の一艦艇「ジュピトリス」。だが密かに議長軍と通じ、連邦の権力簒奪を図っていた 一方オーブにはBF団の孔明が宰相として出仕していた トダカ一佐の負傷を機に孔明とジュピトリスのシロッコとの間で講和交渉。結果は物別れに終わるが、交渉役両者は反連邦への思惑で一致 交渉決裂後連邦はオーブを再攻撃。カガリら正統政府は本土を脱出し、BF団の斡旋で成都に亡命。連邦は傀儡政権を樹立 この時、「同志」が騎士団を創設。オーブ攻撃に加わる 第二次オーブ侵攻戦 第139話「オービットベース落下~うるさくて凱~」~第140話「深海の魔竜」。 第三次オーブ侵攻戦 第150話「力への意思~勇者の意思、戦士の意思~」~第156話「決して倒れぬ最強の騎士」。 トダカ一佐復帰(151話) 魔王様、ちとせを奪われオーブ本陣に特攻もダディとトダカ一佐に二連敗(152話) 魔王様、怪獣軍団のリンチにより死亡(152話) シン、吉良に敗れ死亡(三本勝負二本先取制。スコアは2(T205)-1(T179)でシンの勝利だったが…)(154話) 少佐、銃の腕の赤影振りを発揮し巴に敗れる(154話) 第四次オーブ侵攻戦(オーダー66) 第172話「燃える砂塵」~第173話「ムラサメ部隊の意地」。 銀河帝国がオーブにクローン兵を潜伏 第五次オーブ侵攻戦 第226話「仮面ライダー魂!力と技の風車をまわせ!!」。 第六次オーブ侵攻戦 第249話「THE ARROW OF HEAVEN」。 第七次オーブ侵攻戦 第276話「大きな色に染め上がれ」~第279話「勇気と信念の凱旋-後編・マクロス、オーブに散る-」。 騎士団・木星帝国・銀河帝国の「三角同盟」の調印式が、中立国オーブのアカツキ島で行われる 三角同盟に不安を抱く勇者新党は、未然に同盟を潰すべくアカツキ島を攻撃 新党は銀帝に打撃を与えるも、木帝が投入した「モクズジャマー」の影響もあり木帝・騎士団に押され撤退 最後の大隊では新党・連邦と共同で行動する案が出されるが少佐は後方待機を命令。これに前線から不満の声が上がり、結局新党と入れ替わる形でと共にオーブに進撃 中立を盾にオーブはの支援を拒否。三角同盟の意義を見誤っていたこともあり、大隊・連邦の蹂躙を許し、遂に政府・司令部を竜宮島に移転せざるを得なくなる 議長軍や喫茶ピアース(ハイネ)は三角同盟や「外宇宙からの脅威」に備え、大隊との同盟を模索する動き 連邦では占領後のオーブに傀儡政権を樹立する検討がなされる 議長軍は斗貴子(巴)を使節に送るが、彩から「今までの関係を全て灰にする覚悟があるか」と迫られ交渉は決裂。少佐の命を狙って進入したメロウリンクと共に情報部長代理と碧によって叩き出される 一方ハイネと少佐との交渉は順調に進み、仮合意が成立 議長軍と並んで連邦(特にムスカ大佐)に不信感を持っていた情報部長代理は「議長軍・連邦の覚悟を問う」とオーブの地球上からの消去を具申 オーブ統治計画の策定に当たっていた連邦にとっては恫喝に等しかった 結果、連邦は大隊と行動を共にするが議長軍は非介入を決める これに対しオーブは反抗を命令。新党も一転してオーブ支持に回り、さらに動物帝国が参戦する 戦況は総力戦となるも動帝がマクロス艦内に突入して動力系を破壊。さらにムスカ大佐が連邦軍を撤兵させた上でオーブの全勢力をマクロスキャノンで砲撃する命令を下す 加えてモルドールがオーブ本土を包囲し大隊のゴーストに攻撃。大隊はモルドールに真意を問うが返答を得られず 最後は士郎の斬艦刀と少佐のマクロスキャノンの一騎打ちとなり、マクロスが斬艦刀に真っ二つにされ大爆発。大隊は少佐以下ほとんどの名ありが行方不明となり、全兵力の約半分を失う この他オーブ領を舞台にした紛争としては首長家間内紛(第185話「メビウスの輪から」~第187話「黄金の意思」。別名「セイランの乱」)などがある。 【スフィア戦争】 フォン=ブラウン市に次ぐ歴史を持つ、月における地球人類の自治国家・スフィア王国。 だが議長スレにおいては「地球圏の火薬庫」「イラク、アフガン、パレスチナよりも熱い」と言われるほど戦火に晒されてきた。以下はその主だったものである。 第一次スフィア戦争 第191話「燃える月面」~第192話「激突!マクロスキャノン対サウンドバスター」。 最後の大隊のマクロス(SDF-1)が月見と称して月面へ。議長軍の妨害を排し、スフィア近郊に強行着陸 締めは大隊のSDF-1とラクロス7の新旧マクロス主砲対決。ヴィータがサウンドバスターの電源を入れ忘れた事もあり少佐に凱歌 木帝のギュネイが功を焦り、命令に背いてスフィアの浄水場などライフラインを破壊。木帝に国民の非難が集中し、シロッコがフィーナの元へ直接出向いて謝罪する事態に この混乱を突き、銀河帝国・連邦同盟が月面をほぼ掌握 第二次スフィア戦争(カカオ戦争) 第194話「シン・レッドライン-CACAO WARS-」。 ラクシズが月面にカカオ畑耕作を開始。これにモルドールが反発 クレージーゴン大活躍 ラクロス7に侵入した仮面ライダー555ことシンを葬り去るため、キラの策でシティ7を爆破。シンは間一髪のところを再会したニナに救出される 第三次スフィア戦争(オペレーション・スターダスト) 第200話「炎渦、スフィア王国」。 第一次戦争でスフィアとの縁が出来たガトーの提案で、騎士団が事実上銀帝・連邦の占領下にあったスフィア奪還に動く 第四次スフィア戦争 第238話「クーデター 裏で広がる 政争を 奏でて魅せるか 月の王子」~第240話「月の残光~はじめてのほすとくらぶ~」。 連邦と組み、月に戻ったフィーナの失脚を企てる親衛隊長ユルゲン。そこへなぜかメロンソーダバー開設を目論む新党乱入 ユルゲンは連邦に加え木帝にも救援を要請。だが両軍の力は拮抗し、連邦のブラッドレイ大総統と新党のエクスカイザーの交渉でスフィア領内に新党直営メロン畑を設けることで停戦成立 戦闘の裏で連邦軍はフィーナの拉致もしくは暗殺を計画するが断念 停戦後、フィーナとユルゲンの会談がセッティングされる中、連邦は、DK率いる諜報部がユーチャリスにハッキングを仕掛け、フィーナがシンゆかに活動資金を援助していた事実を突き止める これを受けユルゲンはフィーナに退位を迫るが、フィーナも故国復興を告げなかった事実を盾に応戦。 形勢不利と見た連邦は、大総統が公共放送を通じてフィーナとシンゆかを糾弾。シンらは放送阻止に出るが大総統とDKに敗れる だがここで、先の戦いの最中にフィーナの拉致・暗殺計画を漏らした連邦軍の交信記録が、連邦・銀帝の動きを警戒していた大隊の諜報員によってスフィア全土に流されてしまう スフィア国民の連邦不信は決定的となり、連邦軍は一旦スフィアを撤退するも、特殊部隊によるスフィア中枢の武力制圧を画策 フィーナはシンゆかの手引きによりスフィアを脱出し事無きを得たものの、それ以後のスフィアの動静は鉄のカーテンの向こう側となってしまっている またユルゲンは連邦に亡命するも、紆余曲折を経て木星帝国に渡っている なお、この直後大隊では、月に利権を持つ勢力による連合軍をもって連邦・銀帝を排除したのち、月の中立化・不可侵化を図る計画が立案されるが、立案者である情報部長代理と、これを阻止しようとする大総統の会談にラクシズが武力介入したため、計画はペンディングされ今日に至っている 【日本戦争】 現日本にて勃発した2つの戦争を『日本戦争』と呼称する。 なお、両戦争の間に四国は水銀党の、北海道は動物帝国ZAFTの領土となり、日本政府の支配から離れている点に注意されたい。 第一次日本戦争 第76話「神を断つ剣なり」~第88話「四国争奪戦/宇宙の伝統」。 騎士団の日本侵攻に始まり、玖我なつき政権の成立と瓦解、関が原での騎士団・最後の大隊対議長軍・オーブ有志の3on3決戦を経て、BF団の四国占領に至る一連の戦争を指す。 第二次日本戦争 第208話「黒き聖地」~第220話「君の笑顔だけは譲れない」。 議長軍の東京侵攻に端を発し、木星帝国の日本占領(いわゆる「AREA11」)を経てその解放に至る一連の戦争を指す。 戦争中、木帝ではシロッコ暗殺未遂事件をきっかけに派閥の存在が露呈。またこの戦争で日本解放派として戦った怪人たちが戦後グランショッカーを結成した。 泥沼の戦いに陥りやすいことから、第二次戦争後、日本(本州・九州・沖縄)は各勢力の暗黙の協定で中立・不可侵となっている。 現在日本に拠点を置くのは木帝(静岡兵器工廠)、勇者新党(東京湾のGアイランド)、最後の大隊(長崎・佐世保一帯の航空基地・軍港・駐屯地)、ミケーネ帝国(富士山麓基地)だが、ミケーネ基地以外は第二次戦争前から存在しており、またあくまで出撃拠点もしくは兵站拠点としての意味合いでしかない。
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あれは、平成十九年。道頓堀の橋の下のヘドロ。じゃなかった。 闇金融顧問弁護士から、三流お笑いタレントから知事になった 橋下徹の大阪府知事就任の第一声は 「大阪府は破産会社!」 「オレは歴代の知事の様にバラマキで負担を将来に先送りしない!」 退任時には 「大阪府を優良会社にしてあげた!」 「貯金を一千万円も積み立ててあげた!」 これらの強気の政治パフォーマンス(私に言わせれば子供の稚拙な自慢大会)は繰り返し繰り返し幾度となく新聞テレビで流されたようなので何をどうしたら再建出来たのか?という肝心の部分が解らずに。橋下は凄い!偉い!という刷り込みがされたままの方が殆どだと思います。 しかしその一方で、大阪府は新たな府公債発行に当たっては、総務省の許可を得なければならない「起債許可団体」にまで転落してしまいました。この事はご存じの方は少ないはずです。 橋下が本当に赤字を克服して大阪府を立て直したのであるのならば、こんな事は起きないはずです。 何故なのでしょうか? 国家や地方自治体は、債権を国民や金融機関に売って当座の運用資金を確保します。 国家が売る債券を「国債」 地方自治体などが売る債券を「地方債」と呼びます。 国債は発行しすぎて債務超過となった場合は売られた債券が日銀で通貨を発行して回収することによって回収することが出来ます。 しかし、地方債の場合、自治体には通貨発行権を持ち合わせいない為、債権の発行しすぎで債務超過となった場合、買い戻すことが難しくなります。そこで「実質公債比率」と呼ばれる厳しい規制が設けられています。 これは、地方自治体の収入に対する負債金返済の割合を定めた物です。 収入に対して返済しなければならない債権の割合が18パーセントを超えてしまった場合、新たな地方債の発行には総務大臣の承認が必要となります。 これを起債許可団体に転落した。と言います。 人間で言えば借金で首が回らなくなって、弁護士に相談に行く状態です。 維新の会の橋下府政、後任の松井府政によってここまで財政が悪化しました。 更に収入に対し返済しなければならない負債の割合が25パーセントを超えてしまった場合は、新たな地方債の発行には厳しい制限が課せられます。 これを健全化団体に転落した。と言います。 人間で言えば、銀行にも消費者金融にもブラックリストが回ってしまい、ヤクザの闇金融から金を借りるしか無い状態です。 更に35パーセントを超えてしまった場合には、事実上地方債の発行は出来なくなります。 人間で言えば自己破産して夜逃げするしかない状況です。 橋の下のヘドロ君は維新の会が大阪府を立て直した!とテレビや新聞や週刊誌で大々的に宣伝しているにも関わらず何故こんな事が起きてしまったのでしょうか? 大阪府議会でこの犯罪行為と呼んでも過言ではない悪質な府民への背信行為の究明と解決に取り組んで居られる「宗清皇一」議員の記事をご紹介致します。 http //munekiyo.blog66.fc2.com/page-4.html 1.これまで歴代知事は負債返済の為に毎年の大阪府の収入の中から毎年二~三千億円程積み立てて来ていた。これを減債基金と呼ぶ。 2.しかし、平成十九年から二十三年迄の橋下府政ではこれまで二~三千億円積み立てていた減債基金を千五百億円程度まで減らしてしまった。 3.その結果橋下在任中の大阪府の収支状況は単年度だけで見れば一応黒字となったが、公債返済をワザと怠っていただけの話である 4.余ったお金は橋下府政の目玉である私学無償化等の政策でばらまかれてしまった。 結果として維新の会だけが人気者であり続ければ、後は知らないよ。と云う無責任極まりない政策の結果、横山ノック府政、太田府政よりも 極端に悪化。 これに民主党の円高デフレ政策が重なり税収が激しく落ち込んだことの相乗作用により、平成二十四年度に遂に起債許可団体に転落。 更にその四年後の平成二十八年度には債権発行に厳しい制約が科せられる財政健全化団体に転落する事もほぼ確定的となりつつあるようです。 これを無能・無責任・有権者の背任行為と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか? 厳しさ続く府財政 債務6兆円超で推移(大阪日日新聞) http //www.nnn.co.jp/dainichi/news/120806/20120806044.html 大阪府、起債許可団体に 2012.09.21 大阪府起債許可団体に 日経 2012.09.21 大阪府は2011年度決算を基に算出した実質公債費比率(暫定値)が18.4%となり、新たな地方債発行に総務相の許可が必要な起債許可団体になると発表した。財政規模に占める借金返済の割合(過去3年度の平均)を示す実質公債費比率が18%を超える起債許可団体は10年度に全国で6道県あるが、大阪府は初めて。 10年度で17.6%まで上昇していた府の実質公債費比率は、臨時財政対策債の発行増などで今回初めて18%を超えた。総務相に公債費負担適正化計画の提出が求められるが、当面の財政運営に影響はない見通しだ。 しかし、比率が25%を超える早期健全化団体になると起債が制限される。府が7月に公表した中長期試算では過去の負債の償還で今後も比率は上昇する見込み。歳出削減などをさらに進めて実質公債費比率をピーク時の18年度で24.9%に抑える方針を示している。 今回維新の会から、保守系団体から多数の立候補者が出ましたが 彼らの中には前都知事を始め多数の地方議員もおります。 彼らは政治家である以上は、地方財政の事も知っていなければならない。 橋下が「俺が大阪府を立て直してあげた!!!」 とテレビで連呼するのを鵜呑みにしていたのでしょうか??? 或いは国政に出るためには仕方がないこと・・・・ として割り切っていたのでしょうか? 知らなかったのであるならば、勉強不足の知事・地方議員です。 政治家である資格はありません。 財政の素人の私ですら見抜けていたのだから 割り切っているのならば、政治の実権を得るためならばどんな嘘でも平気で吐くペテン師の軍門に下ったという時点で同じく政治家である資格は無いと思います。 印刷用PDFはこちら ▼ http //www24.atwiki.jp/free_nippon?cmd=upload act=open pageid=225 file=oska.pdf いいかげん大阪市民は無能な市長、橋下をリコールしなければなりません!このままでは府市ともに大阪は沈みますよ (*`Д´)ノ!!! -- RAMBO (2012-12-03 15 52 45) サラ金顧問弁護士、三流お笑いタレントを経て知事・・・この程度の経歴の人間がどうして大阪の財政を立て直すことが出来たのか疑問に思わない人が多すぎますね -- 管理者 (2012-12-03 16 04 35) 名前 コメント -
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アメリカ / アメリカの崩壊 ● デトロイト〔Wikipedia〕 ● 惨めな都市1位のデトロイトがかなり世紀末状態だった…【NAVERまとめ】 ● 【廃墟マニア狂喜!】デトロイトの廃墟画像【NAVERまとめ】 ■ ミシガン州知事がデトロイト市の破産を宣言したが、これまで国や州は市に対して冷淡で、破綻した巨大資本を救済、不正行為を不問に付してきたこととの違いに批判 「櫻井ジャーナル(2013.7.21)」より / ミシガン州のリック・スナイダー知事がデトロイト市を破産させると宣言した。スナイダー知事は労働者の権利を奪おうとしている人物で、その一環としての行動だと考える人もいる。 州が市の破産を宣言するというのも妙な話なのだが、州知事が市の破産手続きを進めることを認める法律が昨年、ミシガン州で成立したことから可能になったという。巡回判事は今回の決定を州憲法に違反しているとして宣言の無効を言い渡し、州側はすぐに上訴するという展開になっている。 多くの人が感じていることだろうが、巨大な金融機関や製造業の場合、「大きすぎて潰せない」ということで連邦政府は救済、その一方で「大きすぎて罪を問えない」ということで不正行為も不問に付してきた。にもかかわらず、デトロイト市に対して国も州も救いの手をさしのべてきたとは思えない。つまり、潰そうとしてきた。 市の失業率が上昇し、財政が厳しくなった根本には、巨大企業が「低コスト」の国へ工場を移したことがある。自動車産業の場合、企業が燃費の良い(石油の消費が少ない)自動車の開発を政府が妨害したことも無視できない。つまり、デトロイト市の破綻は「国策」の結果だ。 (※ 後略) ■ デトロイト市が破産 「東京kittyアンテナ(2013.7.19)」より / 曽て(かつて)は自動車産業で栄えたが、最近は衰退し人口も激減し、治安も可也悪くなっている。 殺人事件で無い限り、夜に事件が起きても警官が来るのは翌日とのことである(@w荒 負債金額は1兆8000億円ということだが、日本の大都市の中にも大阪市の様に財政的に危険水域の処もあり、等閑視できないニュースと言えるだろう(@w荒 デトロイトは来るアメリカ大暴動の起点となるだろうな(@wぷ ■ デトロイト市が財政破綻・・・債務は1兆円 「人力でGO(2013.7.19)」より / アメリカのデトロイト市が財政破綻しました。 債務は1兆円程。 自動車の街として、アメリカの工業の中心地であったデトロイトですが、近年では、廃墟と化した旧市街が話題になるなど、ある意味、アメリカを象徴する街として復権していました。 地方自治体の財政が破綻すると市民サービスが滞ります。 学校の先生が減らされる。 消防士や警察官が減らされる。 ゴミの収集が滞ったりする。 道路の補修や清掃が出来なくなる。 その他、様々な市民生活に支障を来たします。 特に治安の悪化は深刻な問題です。 市の職員の年金基金などが債権者に含まれますが、債務整理が難航している様です。 これはGMなど民間企業の整理のケースでも似た様な問題にぶつかりました。 デトロイトの財政破綻は随分前からカウントダウン状態だと言われていましたので、市場も冷静に受け入れていますが、これからアメリカの地方自治体の破綻が続くと・・・。 連邦政府は財政の崖問題が本質的に解決していないので、地方自治体を救済する余力がありません。 合衆国が静かに崩れ始めています。 ーーーーーーーーーー ■ デトロイト破産 「ネットゲリラ(2013.7.19)」より / どう考えても、労働者の数はそんなに要らないわけで、世界中で底辺労働者が余りまくるのは必然だ。今は、アメリカや日本みたいに人件費の高い国で、工場労働者の余剰が問題になっている段階だが、そのうち、中国でもバングラでも底辺労働者の余剰が問題になって来る。なんとかして、こういう連中にまでカネを回すことを考えないと、この連中が治安を乱し、社会の足を引っ張る邪魔者になってしまう。やっぱりベーシック・インカムかね? ーーーーーーーーーー ■ デトロイト破綻の影響 「たむごん(2013.7.19)」より (※ 前後略) / (5)アメリカ自治体の財政破綻 米自治体ではこれまでアラバマ州ジェファーソン郡やカリフォルニア州のサンベルナディーノ、ストックトン両市などが破産法9条の適用を申請している。 アメリカ自治体の財政破綻は他にも事例がありますが、デトロイト市の負債は1兆8000億円超となっており、史上最大の自治体の財政破綻となっています。 2011年11月9日 ジェファーソン郡 負債総額42億ドル 2012年6月28日カリフォルニア州 ストックトン市 人口30万人 7億ドルの債券 2012年8月2日カリフォルニア州 サンベルナディーノ市 3600万ドルの資金不足で破綻 アメリカの破綻した自治体の負債総額や債券を見ると、デトロイト市の破綻規模が非常に大きいことが分かります。デトロイト財政破綻の影響が、銀行などの金融機関にも影響するのかどうか注目ですね。 ★■ 米デトロイト市が財政破綻:識者はこうみる 「ロイター(2013.7.19)」より / [ニューヨーク 18日 ロイター] - 米ミシガン州のデトロイト市は18日、連邦破産法9条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●他都市の先例に、さらなる破綻も <BMOプライベート・バンク(シカゴ)の最高投資責任者、ジャック・アルビン氏> 大きなサプライズではないが、問題は今後の展開だ。他の自治体の先例となる可能性がある。シカゴやカリフォルニア州の一部都市などについて懸念を抱いている関係者にとっては、デトロイトの破綻をきっかけに、州が自治体への支援を取り下げる傾向が加速する可能性があり、デトロイトほどの規模ではないにせよ、さらなる破綻申請が出る可能性があるということだ。 +続き 地方債市場は不動産市場のような面がある。多数の種類が存在し、それぞれかなり異なることから、個人的に地方債市場全体に対する見方は悪化していない。 ●多種類の債券処理という点で重要例 <ウエスタン・アセットのポートフォリオ・マネジャー、ロバート・アモデオ氏> きっと単独ケースであることを願いたいだろう。市場にとっては予想外なことではないはず。この状況が織り込み済みだと思いたいだろうが、明日の動きを見極める。 異なる種類の債券、担保と無担保、年金関連の支払いなどをどう処理していくのかという意味で重要なケースだ。極めて複雑な状況で、地方債の投資家に注視されることになる。 ●債券利回り急上昇にはつながらず <HJ SIMSのクレジット分析ディレクター、リチャード・ラーキン氏> デトロイトの破綻は2011年1月から予想していたため、驚きはないが、問題解決に向けた取り組みへのミシガン州の関与がなかったことには驚いている。 デトロイトが困難に陥ったことはサプライズではない。大きなサプライズはミシガン州が支援に乗り出さないことだ。そう考えるのは私だけではないだろう。ミシガン州はこれまで、困難に陥った自治体の支援で高い評価を得ていたが、今回は手を差し伸べることを望んでいないようだ。投資家はこれを記憶にとどめるだろう。 しかし、これによって市場に衝撃が走り、債券利回りが急上昇するかというと、そうは思わない。なぜなら大方の人が予想していたためで、(破綻は)すでに市場に織り込まれている。ただ、私が間違っている場合もあるかもしれない。 ーーーーーーーーーー ★ デトロイト市が財政破綻、米地方自治体として過去最大 「ロイター(2013.7.19)」より / +記事 [デトロイト 18日 ロイター] - 米ミシガン州のデトロイト市は18日、連邦破産法9条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。 ミシガン州のスナイダー知事(共和党)は、デトロイト市のケビン・オー非常時管理責任者から破産法9条による債権保全申請を承認したとし、「現在の債務からみて十分な歳入を得られておらず、申請をしなければ状況は悪化すると予測される」と指摘した。 知事は3月にオー氏を非常時管理責任者に任命。デトロイト市の長期債務は185億ドルと推計されている。 オー氏は6月、債権者に対して債務1ドルあたり0.01ドルを提供する再編案を提示したが、市の退職職員向けの2つの年金基金で主に構成される債権者はこれに難色を示していた。これらの年金基金は、州知事が与えた非常時管理責任者への権限をめぐって、州裁判所に提訴。今後は破産裁判所でも当局と対峙するとみられている。 専門家によると、裁判はコストがかかり1―3年にわたる可能性があるという。 ーーーーーーーーーー ★ 米デトロイト市が破産法申請―繁栄した自動車の町、今は昔 「WSJ(2013.7.19)」より / 米国自動車生産の中心的都市でかつて音楽の発信地でもあったデトロイト市が18日、ミシガン州東部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。負債規模は180億ドル(約1兆8000億円)を超え、米国の地方自治体の財政破綻としては過去最大の事例となる。 かつて工業国アメリカの力とも言われたデトロイト市は、居住者や企業が郊外に流出して空洞化し、過去数十年間にわたり衰退してきた。 今後数カ月、法廷での議論や資産売却、2万人の市年金受給者を含むデトロイト市職員と元職員に対する給付金削減などが行われることになる。残り少ない市の資金を巡り、市の債券を保有する投資家は、退職者などと争うと予想される。 +続き 2000年以降、市の失業率は3倍になり、全国平均の2倍以上に達している。殺人率が40年近くで最高水準にあり、過去20年余りの間、全国で最も危険な都市の一つに挙げられている。事件解決率は、全国平均の30.5%に対し、わずか8.7%となっている。 市の緊急財政管理官、ケビン・オール氏は、裁判所によらずに市の債務再編を目指してきたが、債券保有者やその他の債権者からの十分な同意を得ることができなかった。最終判断は、ミシガン州のリック・スナイダー知事(共和党)に委ねられた。同知事は、09年にクライスラーの会社再建に手腕を発揮した法律家のオール氏を、今年3月にデトロイト市の財政管理官に任命した。 ミシガン州の公式ウェブサイトに掲載したビデオのなかでスナイダー知事は「これは難しく痛みを伴う判断だったが、他に実行可能な選択肢はないと信じている」と述べ、「デトロイトの衰退と言う意味において、これは60年間に作られてきた状況だ。財政の見地からすると、率直に言って、デトロイトは無一文だ」と語った。 スナイダー知事は、オール氏とアンドリュー・ディロン州財務長官に宛てた書簡で、これは「完済が期待できない債務負担の伴わない、新たなスタートの機会」との考えを示した。 事情に詳しい人物によると、破産法申請は19日なる予定だった。だが、年金基金が17日夜に破産阻止に動こうとするなど一連の訴訟を巡る圧力が高まり、申請に備えているとの情報が漏れて伝わったこともあり、前倒しした。 当初の申請文書には、デトロイト市の資産と負債がそれぞれ10億ドルを超えるとだけ示されていた。だが、スナイダー知事は、オール氏に破産法適用申請を許可する指示書のなかで、負債は180億ドルと述べた。 デトロイト市の格付けはジャンク格(非投資適格)で、資金調達の道はほとんど閉ざされている。州関係者によると、新たな歳入を調達しようとしても、住民に対する税率も法定上限に達している。市は機能的に破産しているとオール氏は述べており、最近では市の年金機構への4000万ドル近い支払いができなかった。 いまのところ、一部の担保権を有する債権者に対し、3億4000万ドル近くの債券について、1ドル額面あたり0.75ドルを支払うことで市は合意している。その代わりに、本来、債券の担保として用いられた市の3カ所のカジノから、毎月1100万ドルずつ税収として回収することになる。 だが、担保権のない債権者との交渉は、依然として行き詰まっている。こうした債権者は、110億ドルの市債のうち約20億ドルを保有している。 ーーーーーーーーーー ★ 「偉大な都市が…」企業も人も去り ゴーストタウン化 「msn.産経ニュース(2013.7.19)」より / 【ワシントン=柿内公輔】自動車の“聖地”が落日の時を迎えた。18日に財政破綻した米ミシガン州デトロイト市は、米国の景気回復から取り残された地方都市の象徴だ。基幹産業の衰退による空洞化が人口流出を招き、税収難でとどめを刺される「負の連鎖」が、ついに巨大都市をも飲み込んだ。 荒れ果てた雑居ビル、倒れた信号機…。CNNなど米テレビ各局は、市街地から一歩路地を入ればゴーストタウンさながらといった現地の映像を流した。 +続き 「デトロイトは偉大な都市だ。だが、そのデトロイトも、この60年間は坂を転落するばかりだった」 18日夕方に記者会見したデトロイト市の緊急事態財政管理者、ケビン・オア氏は深い嘆息を漏らした。 デトロイトは1950年代まで、巨大な本社を構えるゼネラル・モーターズ(GM)など自動車大手の城下町として輝きを放っていた。しかし、70年代から安くて高品質の日本車メーカーによる攻勢が本格化。さらに金融危機によるGM、クライスラーの破綻と不況が致命傷になった。産業の縮小と治安の悪化で若年労働者が流出し、不動産価格は一時、金融危機前より7割も下落し、税収ががた落ちとなった。 再建の動きがなかったわけではない。地元大学が主導する産業特区ができ、ベンチャー支援のプロジェクトが始動。GMが公的管理を脱し、オバマ大統領が「製造業復興の象徴」とデトロイトに言及したこともあった。 だが、半数以下に落ち込んだ人口は戻らず、去っていった企業が戻ることもなかった。ミシガン州に任命されたオア氏が延命に向けて債権者の間をかけずり回ったが、「破綻は時間の問題」(米メディア)だった。 今後は、裁判所の管理下で債務再編や市の退職者年金の改革などが進む見通しだが、曲折も予想される。