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• MONOSEPIA - 日本の美

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• WLOギルド　ｳﾞｫﾙｹﾝﾘｯﾀｰ wiki - 山本のお茶の間

  https://w.atwiki.jp/wlo-voruken/pages/58.html

  　っつーことでことりに乗せられて←　書くことになった山本のお茶の間。 何も書くことNEEEE!! 　とりあえず、初心に帰ってプロフから。 名前：山本了平 性別：男 生年月日：1985/10/14（昭和60年10月14日、てんびん座） 血液型：B型 出身地：山梨県生まれ、神奈川育ち 性格：ツンデレ（らしいよ）、一匹狼 身長：182cm 体重：62kg 趣味：ネトゲ、筋トレ、小説や詩の作成、メール、同人誌を書く 特技：怪我とかで死なない。あと手首360°回せる。あとは早打ち（PC、携帯共に）、絶対霊感（ﾅﾆｿﾚ 好きな物：漫画関連、PC関連、携帯関連、武具（木刀とかトンファーとか 嫌いな物：虫、五月蝿い人、しつこい人、子供 好きな言葉：極限、カスが 口癖：極限、コラ、めんどい 座右の銘：極限疾走、栄光に近道無し（何故か2個 声 若干高め 得意 気配察知（ぇ 苦手 女性 キャラ名一覧 よく使う キャラ名 キャラ名 キャラ名 キャラ名 キャラ名 山本 呪雹 まめ。 雷呪 劉仙 雹瑠弩 封璃弩 笹川 Ｂetty Ｂreillat なし なし 翔風 なし なし なし なし なし 雹呪 なし なし なし なし なし

• ●日本人だけど、日本のここが嫌い●まとめwiki - 日本のマンガ

  https://w.atwiki.jp/nihonjindakedo/pages/176.html

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• 日本やばいｗｗｗ@wiki - 日本の課題

  https://w.atwiki.jp/revolutionize/pages/42.html

  日本の問題点 説明のページが不足しています。編集のご協力宜しくお願いいたします。 社会 社会福祉 　 公的扶助 　少子高齢化 　社会保障費増大 格差　 　世代間格差　所得格差　　地域格差　　男女格差 雇用 　労働環境　非正規雇用　　 子供を取り巻く環境 　教育　育児放棄 その他 　政治無関心 同調圧力　メディア 政治（内政） 財政 　政府債務国債　　増税　　財政健全化　　金融政策　 行政 　郵政　地方分権　公共投資　復興 選挙制　 　議院内閣制　首相公選制　票の格差 法律 憲法　　イデオロギー 政治（外交） 親日国　　　　　　←あんまり細かく分けないで、まず大まかに 　　パラオ 反日国 　中国　韓国　オランダ 　 条約 　日米安保　TPP 国防 　鎖国開国　国防(自衛隊　米軍)　親米親中　領土問題 経済 デフレーション　円の価値　TPP　公共事業　産業 思想 歴史 ↓用語集に入れていい気が。 ■国家とは何か 　上記全ての問題を考える基礎として国家観が必要不可欠 ■日本とは何か 　上記全ての問題を考える基礎として国家観が必要不可欠

• MONOSEPIA - 日本の行方

  https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/5241.html

  日本　/　少子高齢化　/　置文伝説 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の将来〕 SaaSでワンストップのコマースプラットフォームを提供 Shoplazza サイト構築から運営、越境ECまでサポート - TECHBLITZ 【バスケットボール女子日本代表】無念の予選敗退も、団結して戦う姿勢に“希望”を見た！──田口有史が語るスポーツ名場面 Vol.30 - GQ JAPAN 「老老介護」どうする？ 知っておきたい“介護予防”の最前線 〜オーダーメイドの運動がカギ？〜 - パラサポWEB 超高齢化社会に備えよ、開発進む「認知症診断支援ソフト」とは - Nikkei Business Publications 将来見据え人事制度改革を 非正規雇用を考える - 日本経済新聞 電力・ガス業界の就活 安定よりチャレンジ精神を重視 - 日本経済新聞 ドラフト指名から「1年」で引退。北海道日本ハムの選手の決断に反響。NPBの“データ”から見えたのは将来への不安だった - ハフポスト日本版 ヤマハ、韓国でゴルフ事業拡大 女性向け現地モデル強化 - 日本経済新聞 カタールW杯でのメンバー入りも？将来が嘱望される日本の若手GK5選 - Football Tribe Japan アフリカ・ルワンダ共和国でプログラミングスクール WiredIn Academy を設立し、日本を含む世界に向けてエンジニアを派遣します。 - PR TIMES 鉄道の電化方式 陸続きのヨーロッパにたった「4種類」しかないワケ（Merkmal） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本リビング保証 Research Memo（8）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性 - ロイター (Reuters Japan) 胸を打った菅前首相の言葉とは雲泥の差…岸田首相の言葉は実に軽かった 立民の対応にみた、内ゲバこそが「左翼の核心」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース どうにもならない年金制度…このままでは「日本はずるずると衰亡する」元官僚が警鐘を鳴らすワケ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【Ｃ大阪】17歳石渡ネルソンが８日柏戦でJ1デビューか「急激なスピードで成長している」監督（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - 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　　欧州から派生し宗教戦争からルネサンス・産業革命により育まれた西洋文化→同文明によりもたらされた、21世紀以降本格的に世界規模で起きていることに対して執拗に疑問視し粘り強くウォッチングすることをモットーとします。 最近、朝日を見ても「きれいだなー」とか思わなくなったんですよ。いつまで日本は存続できるのかなと思ってしまって。 — はちみつレモン (@7SrakQHGQf4zgGY) October 4, 2022 純日本人がいなくなれば日本はもはや日本ではなく、規律も節度もない富士山があるだけの弱肉強食の島に化すだけさ。Good luck to 似非日本人達よ。我々がこれまで搾取されて来たように、せいぜい白人達にこき使われてくれ。因果応報が待ってるぜw — Transporter (@retopsnart) December 24, 2021 あ、語弊がありましたね。私が言う白人とは白人パワーエリートの事です。 — Transporter (@retopsnart) December 25, 2021 ■　新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第１回】　「BESTTIMES（2020.08.25）」より ■　「緊急事態宣言」は本当に意味がなかったのか？【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第２回】　「BESTTIMES（2020.08.27）」より ■　西浦批判の繰り返しこそ「全体主義への大衆煽動」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第3回】　「BESTTIMES（2020.08.31）」より ■　国家の軽視と新型コロナの軽視は同根！【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第4回】　「BESTTIMES（2020.09.03）」より ■　現実を直視できない日本と新型コロナのゆくえ【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：最終回】　「BESTTIMES（2020.09.07）」より これは他人事ではありませんね。日本(人)を嫌いと公言する移民らに寛容な日本人によって作られた未来の日本と日本人の姿では？抵抗すらできない地獄絵図。 https //t.co/PxL9N2LFai — 鰊（にしん）サンド・六四天安門 悪霊退散‼ (@midnight_tea7) June 17, 2020 【第三次世界大戦】 ■　今後日本はまた負け組行きへ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/17 07 52）」より / 欧米はキリスト教による罪と罰がはっきりした国。罪を犯したなら罰を受けるべきと言う考えがあり、シナは欧米毛唐から天文学的な損害賠償を受けることになります。が、アホな日本人は、神道による多神教により、まだらぼけセカンドフロアなどは、おシナ様を神と崇めるレベル。国民も恐るべし本願寺浄土真宗になると、悪人正機説により、逆説論法ですが、捉え方を間違えれば悪人こそ救われると言うとんでも理論になってしまう考え方です。よは、日本人固有の情緒的な思考法により、確信的犯罪者シナチクに甘いと思います。 だから、キリスト教の白豚毛唐的対応をしないから、ますます欧米から、レッドチームかと言う疑念を抱かれ、見放されます。来るべき第三次世界大戦の戦場は、朝鮮半島、台灣、香港、日本、確定ですね。毛唐は自分の領土では戦わない、他人のお庭で戦うのがセオリー。日本も毛唐たちに見放されて、最悪のシナリオは、戦場が日本近海から限定した九州あたりに入ってくることが考えられます。 その時もまたマスク配って国民の心配もパッと解消するとかいってそうですね。チビデブハゲのおキャリア様たちが。平和ボケもいい加減にしろと。シナを戦場にすると核戦争突入。ゆえにシナ以外の第三国かシナ以外の地域が戦場。 【丸山穂高】　/　【全体主義】 ■　丸山はアホだが、これはもっとも。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/06/05 11 20）」より / これはごもっともだわ。 戦争発言より、全体主義みたいないまの日本の方が怖いわ。 逸脱は許さず、違法でもないものを全員で処刑まがいの扱いをするのはおかしいぞ。 案外、なにかあったら、この国は丸山を批判してるようなやつが、一気に方向転換して全体主義的な無謀でも無法でも通してしまいそうだ。 ーーーーーーーー‐ 　丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗　議院運営委員長 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■　ノートルダム寺院で火災　「DEEPLY JAPAN（2019-04-16 18 48 22）」より （※mono...主たる記事は、表題にあるとおり、ノートルダム寺院の火災崩落に関連した記事である。ここでは取り上げない。） / ■ オマケ ということで、火事とは直接関係ないんだけど、昨今の動きを見るに多少象徴的なことを考えたくなる。全体としてはアングロの2世紀の屋台骨は腐って崩れてます、みたいな感じがますます強まる。 これを呼んだのは、ロシアの復活と中国の考えてみるまでもない当然の発展、そして、イランの踏ん張りも見事だったなと思う。シオニズムに焦点を絞ってたのはイラン勢ですから。 で、そのへんを今後は多少細かく見て行きたいと思うけど、それは私にとっては大変楽しみだが、日本にとっては困った時代だわな、って感じ。 どうしてかというと、明治維新というのは要するにアングロの配下になりましたみたいなイベントなわけでしょ。だからここが崩れた場合、各国は自己修正を迫られるわけだけど、日本の場合は、江戸までとあまりにも違う、相当にドラスチックな変化を遂げているため、どれが自分でしょうと言われてだいたいあんな感じという復元ポイントが見いだせない。少なくとも難しい。 ロシアが国のとっかかりの頃のお話にネフスキーを持って来たのは、なかなかいいよなぁとか思っているわけだけど、日本にはそういう人はいないし、そういう作りで集団（いわゆる民族国家）が出来ているわけでもない。 私としては、東西で分けて考えた方がうまく行くだろうと半ば持論めいた考えを持っているけど、もちろん他のアイデアでもいいわけで、いずれにしてももっと日本列島で起きたことにちゃんとした興味（妄想ではなくて）を持つ人が増えることが望まれると思う。 ■　「連欧連亜」って何じゃ？（ _ ）　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2017.3.13）」より / アメリカ帝国は終焉へ向かう、日本は「連欧連亜」を目指せ 2017.3.13　進藤榮一・筑波大学名誉教授　週刊ダイヤモンド （※mono....以下引用記事略、詳細はブログ記事で） / シナに対するこの認識ではこういう間違った話になってしまうな(*´ω｀) ガス田の話でWIN-WINになったのか？ どうしてそうなるのか？ この教授は何も知らないようだな(≧◇≦) シナ経済は崩壊し、今後立て直しができない！何故か？ 経済の実情を示す数字が信頼できないからだ。 誰も正確な状況が分からないからどうしようもない(;´Д｀) 何をどうやってどこまで達成すればいいのか、皆目見当がつかずに、ただ権力を握りさえすれば何でもできると言う発想そのものがアウトだね！ 結局、シナ国内は戦前と同様に荒廃の嵐が吹きすさぶだけだ。 そんなときに軍事拡張し続けてきたシナ共産党政府は、どうするか？ 周辺国を軍事力で恐喝し、屈服させて、最後に侵略し、略奪する！ 結局、イナゴの大群と同じで、彼らが去った後に何も残らないことになる。 これはシナ大陸の歴史が証明していることだね(￣ー￣) こういうシナの喜ぶ記事を書いて評価される時代は終わったよね(*´ω｀) 一番急ぐことは、日本が占領憲法を棄てて、普通の国になることだ。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■　空っぽの国体明徴運動と日本の「悩み」　「DEEPLY JAPAN（2017.3.8）」より / 前から書いている通りのことが起こっている気がする。 稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903641000.html 3月8日 18時44分 稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これで、八紘一宇、教育勅語、道義国家と彼らにとっての重要アイテムが国会の場で発語されたわけですね。 で、私はこの人たちは偽物右翼と思っているわけだけど、宮台氏は彼らをコスプレ右翼と呼んでいるらしい。コスプレでもいいし、なんちゃってでもいいんだけど、要するに徹底的に無意味な騒乱を起こしているという点で、なにか、アンチ日本の集団のようにさえ見えてきた。 なぜなら、非常にみっともないものを見せつけているから。ほとんど日本の恥部の具現化とさえ言える。 別ファイルにも書いたけど、そもそも、勅語を幼稚園児に唱和させているという点で、なんてかこう、勅語をバカにしているし、到底道徳的でも立派でもない人々がそれを高らかに称賛するに及んでは、靖国神社の前にたむろしたり、北方領土返還～とかの街宣車に乗っている人たちと通底するものがある。 というか、結局同じ資金源とか同じ団体なのではなかろうか？ さらに、今上陛下が教育勅語の復活をお望みになっているとは到底言えない事情が一方にある中で「勅語」を復活させようとするその考えがそもそも実に実に深刻に不敬だ。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■　ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄より unknown (unknown) 2017-02-26 07 01 58 しかし、こう（アメリカ軍と韓国軍が協力して、金正男をマレーシアで殺害して、それを北朝鮮の金正恩のせいにして、第２次朝鮮戦争突入のシナリオ）して考えてみると、 俄然、困るのは、北朝鮮とその黒幕の日本だよね。 今度こそ、アメリカは容赦しないよ。ロシアの国連大使をNYの国連で、心臓発作に見せかけて殺したのは、アメリカ（CIA）だし、トルコで、在トルコのロシア大使を大衆の面前で、殺したのも、その黒幕は、アメリカ軍と韓国軍なんだから、今度こそ、アメリカは、北朝鮮とその黒幕の日本をやっつける気満々だよ。プリンス様がこのブログで話題にされている瀬島龍三氏も、昭和天皇もお亡くなりになってしまっている現在、どうやって、プリンス様のいうところの鬼畜米英と戦うんだい？もう、日本の勝ち目は無いよ。 unknown (unknown) 2017-02-26 07 12 35 俺は、アメリカ軍が、常に、上空から、米軍機で、日本及び、日本人を偵察、観察しているのを知っている。日本の制空権はアメリカ米軍が１００パーセント握っているのだから、もう日本人は逃れようが無いんだよ。北朝鮮と連んで、日本が鬼畜米英に抵抗してきたけど、もう限界だね。 Unknown (分裂する意見) 2017-02-26 07 32 06 飯山一郎さんはトランプ政権誕生後、安倍総理を大々的に支援しているが、一方で、原田武夫さんや板垣英顕さんは、安倍を批判して、失脚するのは当然だとしている。（国体勢力により安部つぶしの一環） どっちが正しいんだろうか？ 秋篠宮と皇太子の対立に関しても飯山一郎さんたちは皇太子支持を表明。秋篠宮は戦争屋やネトウヨの傀儡だと批判。 一方で、皇太子には創価学会小和田家もバックにいるし、確かに問題はある。 はたしてどちらが正しいのか。 Unknown (Unknown) 2017-02-26 08 16 05 俺はプリンスをまだ信じているが、さすがに何事もなく平昌五輪が開催されたら見限ろうと思う。年々分析ではなく陰謀論の比重が増してきてるし。 ーーーーーーーーーー 俺はプリンスをまだ信じているが、さすがに何事もなく平昌五輪が開催されたら見限ろうと思う。 (princeofwales1941) 2017-02-26 09 57 44 俺はプリンスをまだ信じているが、さすがに何事もなく平昌五輪が開催されたら見限ろうと思う。 あなたはこのブログの読者になるには知性が不足している。このブログは「信じる」ものではない。「信じる」とは、無知蒙昧な愚か者が行う行為だ。 このブログは、読者が「大東亜共栄圏と国際金融資本の間で継続中の大東亜戦争」の戦況を分析し理解し、その戦争後の将来を予想するための題材に過ぎない。このブログ読者に必要なのは「考える」ことだ。 平昌五輪や2020東京五輪については、大東亜戦争の戦況、五輪を大東亜共栄圏で開催することが大東亜共栄圏にとってどのような利益を不利益をもたらすのかという観点から分析されるべきだろう。恐らく日本支配階層はそのように考えていると思う。 年々分析ではなく陰謀論の比重が増してきてるし。 Deep state in the United States - Wikipedia https //en.wikipedia.org/wiki/Deep_state_in_the_United_States トランプ新大統領がCNN,NY Times,Washington Postなどの既存マスメディアをFake News(偽ニュース)と罵倒し、Wikipedia英語版に「米国の国家内国家」という項目が作られるなど、従来陰謀論として片づけられてきた真実が明るみに出ようとしている。日本マスメディアも近日中に同様の激変を経験するだろう。あなたはそれを理解していないだけだ。 ーーーーーーーーーーー Unknown (Unknown) 2017-02-26 10 22 41 トランプ新大統領がCNN,NY Times,Washington Postなどの既存マスメディアをFake News(偽ニュース)と罵倒し、Wikipedia英語版に「米国の国家内国家」という項目が作られるなど、従来陰謀論として片づけられてきた真実が明るみに出ようとしている。日本マスメディアも近日中に同様の激変を経験するだろう。あなたはそれを理解していないだけだ。 理解はしています。ただその近日中が永遠に来ないではないのかと恐れているのです。 ーーーーーーーーーーー Unknown (princeofwales1941) 2017-02-26 10 41 10 理解はしています。ただその近日中が永遠に来ないではないのかと恐れているのです。 なるほど。あなたは知性のある人の様だ。 「近日中」が来るかどうか、いつ来るかは未来のことなので私にもわからない。しかしながら、敵の正体が公表され始めたという事実は余りに大きい。これまでは、国際金融資本、あるいは米国の国家内国家というものが虚偽として扱われてきた。 重要なのは、大東亜戦争の戦況を見守ることだ。私と一緒に戦況を分析し続けよう。 ■　日本の行方　「精神学協会（2016.9.29更新）」より / アメリカの大統領が11月の選挙で決まります。グローバリストのヒラリーとアメリカファーストのトランプの争いとされていますが、どちらもマネーの使徒であることには変わりがありません。 アメリカという国が建国以来、目指してきたのは、マネーの使徒による支配ではなかったはずなのですが、今回の大統領選挙でどちらの候補が選ばれても、世界の尊敬を受けることはないでしょう。それは、アメリカという国家の根幹をなす軍人たちの精神状態に、ある種の変化をもたらすはずです。 かつて、大統領の座を去るD・アイゼンハワーは、巨大化した軍産複合体のリスクを説きました。それが予言であるかのように、J・F・ケネディは暗殺されました。すくなくとも、アメリカ合衆国の真の主人が、アメリカ国民でないことは、多くの人間に気づかれています。これが、西洋型民主主義の限界なのです。 終りに近づきつつあるアメリカの時代を感知して、次のリーダーとして手を挙げたEUの時代も、同時に終わりとなる方向に世界が動きつつあるのは、たぶん、偶然ではなく必然なのです。 西洋文明の最後の鬼子となった中国共産党は、民主主義とセットだったはずの資本主義を分離することに成功したかに見えていますが、その結果としての巨大なリスクに直面しています。 アメリカは、国民の犠牲によって、リーマンショックの崩壊をくい止め、ドルの信認を守りましたが、同様かそれ以上のリスクを隠しているとされるヨーロッパの銀行群をECBが支え、ユーロの信認を保持できるのか。あるいは、3,000兆円を超えるとされる債務を返済可能な経済運営を中国共産党ができるのか。 日本という国家は、中心なき国際社会のなかで、どう行動すべきかがこれから真剣に問われなければなりません。この人間世界での事象に関して、精神界のプログラムは、もともと、はっきりしていて、この日本は原則「鎖国」というのが本来の国体なのだということを、くり返し伝えてきています。 アメリカの黒船で扉を開いた日本は、そのアメリカに占領支配を70年以上も受けてきましたが、アメリカの衰退とともに、また鎖国の状態へと戻っていくというのが、プログラムなのです。 この日本のプログラムの本質は、世界が日本を学びに来るのであって、日本が世界に出ていくことではないというところにあります。そのための最後のハードルが、西欧型民主主義を学び終えて、日本型民主主義の時代を創出することなのです。ほんとうのアメリカからの独立というのは、その先にあるものです。 すでに、日本には先行する文明がありません。学び終えていないものには、民主主義と資本主義の相関関係がありますが、これらの正体は、マネーによる世界支配のシステムの解明によって進むはずです。そして、それらは、必然的な崩壊への道を、その出発点の強欲のなかに宿していたこともこれからはっきりするでしょう。 不思議なことですが、世界最大の債権国である日本の国民がデフレで、年々、貧しくなってきた過去20年間の間に、巨大化した隣国には、大きな領土的野心と、軍事的冒険主義が台頭しています。アメリカという世界の警察官が退場するなかで、この国がどう生きていくのかを考えれば、国を閉ざし、国境を守るのが最も効率的な選択であることが、多くの国民には直感でわかっているはずです。 そのために、歴史をふり返るなら、この国に幕府が生まれたというのが、精神界の主張です。 幕屋を立てよ、という精神界の伝達は、戦う支度をしろということと同義です。 アメリカのドルは、かつて金という根拠を有していました。それを放棄しても、ドルとオイルの決済をリンクさせることでドル本位制を維持してきたのは、アメリカに石油が足らないという側面があったからです。シェールオイルによって、この資源のくびきから出たアメリカは、警察官である理由を失っています。日本もまた、その領土領海に莫大な資源を持つことが確認されています。 アメリカはモンロー主義へ、日本は鎖国へ、この流れが、世界の各国民の意識に大きな変化をもたらすはずなのだと、精神界は伝達しています。 2016年9月29日　積哲夫　記 【沖縄】 ■　メディアも何もかもバカばっかり。賢く生きようまともな人たち。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.6.30）」より / 最近よく耳にするのは、メディアの沈黙という話ですね。この時期に文春や新潮はなぜ中国の脅威を取りあげないのでしょうか。現代やポストにしても同様です。おかしな民主党や左派メディアに、なぜ反論しないのでしょうか。野党の党首が、アメリカにミサイルが飛んでいっても、日本が打ち落とす必要がないと公然と語ることは問題にせず、クローズドな会合の発言を盗み聞きして、それをネタに与党を批判するのはおかしくないですか。日本を焼き尽くすかも知れない山火事がすぐそばまで迫っているのに、「憲法を守りましょう」「徴兵制が～」という荒唐無稽な主張を垂れ流しにするのであれば、日本のメディアが総体として国を売っているといわれても否定できないでしょう。日本の将来を危ぶむ勇気のある新聞や雑誌の関係者は、払底してしまったのでしょうか。 それでも、いいのです。祖国に帰ることが出来ない日本人が万単位で生じたときに、真実がわかるからです。沖縄の人は『修羅と慈悲』でも読んで人民解放軍の占領を心待ちにしていれば良いでしょう。これからいよいよ物騒になりそうです。今週のキーワードは２ヶ月です。現在のような脳天気な状態は、あと２ヶ月で終わる可能性が大です。 ［第7回米中戦略･経済対話］ ［TPP］ ［イラン］ ［ロシア］ ［テロ警報］ http //www.j-cia.com/archives/11788 【天安門事件】 ■　天安門フィルムが語る日本の未来　「万国時事周覧（2013.7.21）」より / 　中国の台頭を受けて、日本国内でも、左翼を中心に、軍事的な脅威に対する平和的解決手段は、中国への妥協が最善の策との意見が聴かれるようになりました。中国による日本併合も、戦争よりはまし、と言わんばかりです。しかしながら、このように主張する人々は、未来の日本国の姿をどのように描いているのでしょうか。 　昨日、ネット上で、実にショッキングな映像を目にしました（Youtubeとし公開されている…）。”日本では放送されない…”というタイトル付のフィルムであり、1989年に中国で発生した天安門事件の凄惨な虐殺現場を撮ったものです。生まれてこの方、これほど悲惨な光景を目にしたことはなく、地獄絵と言うしかありませんでした。民主化を求めて天安門広場に集結した若者達に対して、ライフル銃の乱射で、冷酷に銃弾を浴びせかける人民解放軍。銃弾に倒れた仲間を、銃弾の雨をかいくぐるように必死に運ぶ若者達。そして、弾圧に投入された戦車隊は、自国の若者を容赦なく轢き殺してゆくのです。あまりの惨たらしさに言葉を失うのですが、天安門の大虐殺は、20年ほど前に発生した現実の出来事です。事件発生当時、このフィルムは日本では紹介されることなく、日本国民の多くは、オブラードに包んだ情報にしか接することができませんでした。しかしながら、天安門フィルムほど、中国政府の国民に対する態度を如実に語るものはありません。そして、このフィルムは、中国の支配下に入ることの恐ろしさをも伝えているのです。仮に、このフィルムが事件直後に日本国でも公開されていたならば、日本国政府の中国政府に対する対応も違っていたことでしょう。 　左翼の人々が、本心から中国の統治下に置かれた日本国民が無事であると信じているとしますと、それは、あまりにナイーブです。自国民に対してさえ銃口を向けるのですから、チベット人やウイグル人に対する弾圧が今なお続いているように、異民族である日本人に対しては、ジェノサイドも躊躇しないことでしょう。そして、日本人の多くが、民主化と自由化を求めて中国支配に立ち上がった時、天安門事件は、今度は、日本国を舞台に繰り返されるのです。この脅威は、日本国のみではありません。中国の周辺諸国のすべてに迫ってきているのです。平和を唱えながら暴力に迎合する左翼勢力の人々は、あまりに無責任であり、かつ、無慈悲ではないかと思うのです。 【ユニクロ】　/　【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】 ■　ユニクロ柳井正がブチ上げた「世界同一賃金制度」はＴＰＰ参加後の日本の”未来予想図”　「暗黒夜考（2013.4.28）」より / 4/23付の朝日新聞にて、ユニクロの柳井正会長がブチ上げた「世界同一賃金制度」が物議を醸している。 以下のゲンダイ記事にもあるように、この柳井発言を受けてよく耳にするのが「日本国内社員の賃金水準の新興国並み引き下げ」「これに追随する日本企業の総ブラック企業化」といった論調である。 勿論、そのような観点での議論もあるであろうが、小生が最初にこの「世界同一賃金制度」発言を耳にした際に頭をよぎったのは、関税という障壁が取り払われ、グローバル資本に食い物にされるであろう「ＴＰＰ参加」後の日本の”焼け野原”同然の姿である。 即ち、その経営手法の是非はともかく、曲がりなりにも衣料分野にて大成功を収めている柳井正の頭の中には、すでに「ＴＰＰ後の世界」が描かれており、今回の「世界同一賃金制度」発言はいち早くそれに呼応・先取りしたものではないかということである。 換言するならば、ユニクロ柳井が”低賃金化”を産み出すのではなく、ＴＰＰ参加後に待ち受けている”経済敗戦”同然の世の中では、否応なく新興国並みの低賃金化を受け入れざるを得ない世界が待ち受けているということである。 それだけ現在、安倍政権が傾倒している「ＴＰＰ参加」がもたらす経済的な影響は計り知れないものであり、改めて日本の「ＴＰＰ参加」が事実上決定してしまった”事の大きさ”を痛感する次第である。 （※　以下略、ブログ本文で。） ■★　世界で最も悲惨な2050年迎える国は日本　英の経済誌予測　「NEWSポストセブン（2012.9.19）」より 　イギリスの経済誌『エコノミスト』編集部がまとめた『2050年の世界』（文藝春秋刊）が、発売1か月で4万部を超え、ベストセラーになっている。『エコノミスト』誌の調査予測といえば、1962年になされた「驚くべき日本（Consider Japan）」という特集が知られている。日本が世界第2位の経済大国に成長していくサクセス・ストーリーをピタリと“予言”したものだったが、今回、予測される日本の将来像はそれとは真逆の暗澹たるものだ。 　それを詳しく見る前に、まずは2050年の世界を俯瞰してみよう。 　昨年10月に70億を超えた地球全体の人口は、2050年には90億人を突破する。情報通信の技術の進歩などで人々の経済的な結びつきは強くなり、教育水準は向上し、国家間の貧富の差は縮まるという。 〈世界は収束化が進み、平均寿命が70歳以上で家庭に子供はふたり、というのがほぼ万国共通の標準となっているだろう〉（抜粋、以下同）。 　宗教も原理主義的な勢力は減って、無宗教の割合が増える。つまり、国家や宗教の壁は次第に低くなり、世界の人々の暮らしや考え方は平均化されていくというのだ。これにより発展途上国は豊かになるが、一方で先進国は相対的に地位を低下させ、国民の生活の質は停滞か、または後退することになる。 　その中でも、世界で最も悲惨な2050年を迎えるのが「超々高齢化社会」に苦しむ日本である。 〈2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない。中位数年齢（＊注）が52.7歳まで上昇した日本は、世界史上最も高齢化の進んだ社会となるはずだ〉 【＊注】中位数年数／人口を高年齢と低年齢の同数の2つのグループにわける年齢のこと。厳密には、平均年齢はこれよりも若干低くなる。 ■　誰かが憤怒のあまり、売国的な政治家を殺しても誰も驚かない　「Darkness（2012.9.23）」より 謝罪外交は無駄だ、と日本人が気がついたのだ。それと同時に、中国や韓国に対する憎しみが日本人の間でゆっくりと広がっている。 これは特筆すべきことだ。「人類皆兄弟」に洗脳されていた日本人が、長い眠りから目を覚ましつつある。私たちは今、歴史的な転換期にいる。 韓国の大統領である李明博という愚かな男は2012年８月10日に竹島に上陸して、その挙げ句に「天皇陛下は跪いて謝罪しろ」と罵った。 これに対して日本政府は即座に国交断絶をせず、ただ口だけで「遺憾の意」と言っただけだった。 そのあとしばらくしてからスワップを「見直す」、経済協力の見直しを「検討する」と、言い始めたが、本来であれば「スワップを破棄した」「経済協力は白紙だ」と言う必要があったのだ。 それを「見直す」「検討する」といつものように態度を濁らせているので、それを見た中国が一気に尖閣諸島の問題で反日に火を付けてきた。 日本が韓国をしっかり抑えていれば、このような大問題が発生する余地はなかった。 日本は毅然とした態度をとらず、事なかれ主義で対応してきたから、よけいに事態をこじらせたのである。問題は、謝罪外交に明け暮れていた今までの政治家たちのせいでもある。 それを分かっておらず、いまだ謝罪外交を勝手にやっている男がいる。「野中広務」という元自民党代議士だ。 この男は2012年９月21日、何の権限もなく、また政治家でもないにも関わらず「不幸な事件が起きて日本人として恥ずかしい　中国の皆さんに心からお詫びする」と勝手に謝っているのである。 「悪いのはすべて日本人だ、中国人は悪くない」と言わんばかりに謝っていることに、今の日本人の多くは疑問を感じ、怒りに震えているはずだ。 このような政治家が、日本を窮地に追いやってきた。この男は今、政治家でも何でもない。それなのに、いまだ政治家のつもりでいるようだ。 ■　日本の先行きは暗い…（ponpon）　「株式日記と経済展望　コメント欄（2012.9.23）」より 日本の先行きは暗い… (ponpon) 2012-09-23 17 31 25 「始祖との血縁的な繋がりが記録によって確認できる集団」である「宗族」以外を軽視する習慣 日本の田舎とよく似ていますね。（笑） どっかの政党の総裁候補が、「田舎の家や土地を若者に提供して農業をさせたらどうか…」とか言ってますが、田舎の風土・習慣を知らない“都会育ちのお坊ちゃま”の発想だなぁ、と笑ってしまいますね。先祖代々その土地に住んでいる人間と、別荘暮らし・田舎暮らしをする都会人との間にどれだけ深い溝があるか…。 まぁ、田舎の人間と結婚して血縁関係になれば、地域社会に溶け込み易くはなるのかも知れませんが…。 人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国） アメリカに比べれば小物ばかりですね。（笑） 日本が経済大国になるにつれて中国や韓国に反日感情 まぁ、80年代のアメリカでも、日本の家電製品やクルマをぶっ壊すデモが行われていましたが…。最近の中国のヤラセデモを見ると、当時の光景が思い浮かびますね。 中国や韓国は高度成長経済を経れば近代国家になれるのだろうか？ 韓国でも同じであり日本大使館前で国旗を燃やして抗議をする 韓国のストリートビューを見ると、一般人は日本人と変わらない生活をしているように見えますが…。オフィス街を歩くサラリーマンやOLの身だしなみも、日本人よりきちんとしてますし…。おまけに、大陸系DNAの人間だらけなので、OLのスタイルも良い…。（面長、細身、長身、脚長） そもそも、デモなんかやるのは、一部の変わり者や工作員（プロ市民）だけですしねぇ…。 東アジアで唯一ポスト近代にある日本 そうですか？日本の実態を知らなさ過ぎますね。マスコミは日本の良い部分（陽のあたる場所）しか報道しないので、あまり役に立ちませんよ。 日本、韓国、台湾、香港のストリートビューを見ていると、アジアってよく似てるなぁと思いますね。洗練されたヨーロッパと違い、街並みがゴチャゴチャ…。 世界第二位の経済大国になったにも拘らず中国人の野蛮さは変わらず やはり、物質的に豊かな時代に育った世代が大勢を占めるようにならないと、社会は落ち着かないんでしょうね。貧しい時代に育った世代というのは、どうしてもガツガツしてしまいますから…。（←拝金・拝物主義） 日本の第二次ベビーブーム世代なんて、凄く冷静で落ち着いている人が多いでしょう。（特に1970年代以降に生まれた世代）この世代が生まれた時には、既に新幹線が走っていましたからねぇ。ハード面でもソフト面でも充実した時代に育った世代…。大昔の学生運動の影響も受けていませんし…。 その国が先進国かどうかは経済レベルは関係がなく 道徳モラルや精神レベルの問題 ブラジルや南アフリカのストリートビューを見ると、道端にゴミが散乱してたりしますが、日本の幹線道路沿いも、空き缶、空き瓶、空きペットボトル、タバコの吸殻、噛み終わったチューインガム、食品の容器包装類、食いかけの食べ物が散乱してたりして、まさに土人並み…と思いますね。（笑） 日本社会を構成する人間が、進学校に通うようなエリートクラスの人材だらけなら、そういったことも起こらないのでしょうが、実際は、低学歴、低偏差値、低IQ、低モラルの人間が多数を占めますから、ヨーロッパのような洗練された街並みを実現するのは夢のまた夢、現状では全く不可能でしょう。 バブル崩壊後は高学歴層が就職難に陥ったので、知的エリート層ほど子供を産まなくなったしなぁ…。 ↓知的エリートが多い大都市部は子供が少ない。 http //homepage3.nifty.com/joharinokagami/130001.html .

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なんだこのアホな記事。PISAの順位がさがって大騒ぎしてわけわからん教育改革している日本より、とにかく結果をだすことを目標に合理的な教育をしている中国は、諸手をあげて賛成できないまでも、見習う点は多くあるhttps //t.co/nZcu9QuQhh — オネット (@onet40s) January 7, 2020 ■　学力世界一？北欧の教育から日本は何を学ぶか　「BLOGOS（2019年06月25日 07 03）」より / 北欧に教育先進地域というイメージを持つ人は多いだろう。経済協力開発機構（OECD）の国際学習到達度調査（PISA）で世界一になったフィンランドを筆頭に、生涯にわたって多様な学びの場があり、民主主義や人権の尊重、特別な支援が必要な人や環境への配慮など、ポジティブなイメージを裏付ける情報は日々伝えられている。まるで理想郷のようなもてはやされ方だ。 北欧に憧れた日本人による教育借用として、古くはデンマークの成人教育機関フォルケホイスコーレ、21世紀になってからはフィンランドメソッドやネウボラなど様々な制度や実践が日本に「輸入」されてきたが、「翻訳」の過程でいずれも似て非なるものとなっている。社会制度や歴史的・文化的背景、人々の価値観が異なる中で、他国の教育制度をそのまま日本に「移植」することは思うほど単純ではない。 実は北欧諸国は毎回PISAで成績がトップというわけではない。世界一だったフィンランドは2015年に成績が落ちこんだ。スウェーデンはOECD平均を下回ったことで国内外の議論を呼び、デンマークとノルウェーでは日本と同様「PISAショック」が起こった。むしろ、学力政策にどう向き合うか、という日本と共通の課題を抱える国々として、PISAでは測れない価値も含めた教育への取り組みから学ぶことが多いのではないか。 ■　優秀な若者を教職に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった「教員離れ」　「Newsweek（2019年2月6日（水）16時00分）」より / ＜教員給与が民間企業にくらべて高くない日本では、これまで教師への憧れややりがい感情に魅せられて若者の志望率が高かったが......＞ 「教育は人なり」と言うが、学校教育の成否は教員の専門力量による所が大きい。どの自治体も、優秀な人材を採用したいと願っている。 未来を担う青少年のうち、教員を志望する者はどれくらいいるか。OECDの「PISA 2015」の質問紙調査によると、日本の15歳生徒の教員志望率は6.7％となっている（OECD「Effective Teacher Policies」2018年）。30歳の時点で、この仕事に就いていたいと答えた生徒の割合だ。 同世代の15人に1人だが、このグループの学力水準は高い。数学的リテラシーの平均点は565点で、教員以外の専門職志望者の552点より13点高くなっている（同資料）。教員志望率と教員志望者の学力の相対水準をとった座標上に、65の国を配置すると＜図1＞のようになる。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■　【少子高齢化を言い訳に日本を壊し続ける財界と政治屋 学歴偏重の解消と社会人の年齢引き下げ】　「魂魄の狐神（2018-04-15 14 46 57 ）」より / 杉田　水脈‏認証済みアカウント @miosugita 【高校生になっても九九や分数の足し算、引き算ができない子がいる。高校中退の原因である『数学必修』を廃止せよ】？？？ 日本の教育を崩壊させたいのでしょうか？元事務次官の発言とは思えない。無償化云々の前に「高等教育とはなにか？」を議論しなくてはいけないようですね。 pic.twitter.com/WUjrtki1ee — 杉田　水脈 (@miosugita) 2018年4月15日 　少子高齢化での人手不足の最大の原因は、全世界に蔓延した学歴偏重である。大雑把に言えば、生徒は教育を受け、学生は自ら学問を身に着ける者達を言う。更に、専門分野を深く知り尽くして居無いと分ら無い様な物事の知識をいう専門知識を学ぶ者達も居るが、此れは生徒に分類される。算数と数学は違う。 　算数は小学校で計算能力と数学を学ぶ基礎と成るものだが、数学は数・量及び空間に関して研究し，更に " 抽象的な " 概念を扱う学問に成って居る。此の数学の " 抽象的な " 面に着目して「" 教育 " 現場」での「数学無用論」を出したのだろうが、数学は論理的思考の判定にも利用出来るので、学術能力の能力判定や学問や専門的知識を受ける上でも重要なものである。然し、 a+b+c=sのとき、(as+bc)(bs+ca)(cs+ab)は完全平方式で在ことを証明せよ。 ✱ 「完全平方式」とは、整式Aが整式Bの平方に等しい時はAを完全平方式と言う。 　此の問題を見ると論理的思考に関係ある問題では無く、謂わば、テクニックが無ければ大変難解で解放に時間が掛かり過ぎ、学問の府である大学入試の問題としては論理的思考の能力を判定するには不適な問題であると我は考える。 　教育とは何か、学問や専門的知識の違いを個人の人生に如何生かすべきかをもう一度、考え直すべきであり、少子高齢化を人手不足の必然の原因とすることに矛盾が無いかを考えるべきで、社会人の年齢の引き下げと人生再学習の仕組みの構築を合わせて考えるべきなのでは無いか？ 　人々が「人生に最も求めるべきもの」は、「安心」と「安定」では無いのか？不安観を造り出した居るのは政治屋や経済界では無いのか？ 人為的に人間社会に「不安感」を煽るのは「動的経済」の容認と推進に根源がある。 【国旗・国歌・国家意識・愛国心】 全部　助成金や運営資金の停止でいいんじゃね？ 東大、京大も入ってます！ 不敬だらけの大学。(-_-#) pic.twitter.com/5z1SJdkYlb — 中韓嫌い (@HARUHIKOBOY) 2016年8月11日 ■　「誰とでも仲良くしなさい」という教育で日本は破滅寸前だ　「Darkness（2014.9.23）」より / 世の中には、他人を恨み、粘着し、ひどい猜疑心を持ち、陰口を叩き回り、裏工作をして相手を陥れるのを生き甲斐にしている人間がいる。 こういった人間とは、関われば関わるほど被害を被るだけなので、私たちができる唯一の対策は、完全に縁を切り、何があっても関わらないということを徹底するだけである。 関わった時点で何らかの被害に遭うというのは分かりきっている。 たとえば、このような裏工作を好む人間と話をしたら、彼らは表では友好を説きながら、裏では陰口を叩いてあなたの評判を陥れるだろう。 このような裏工作を好む人間とビジネスをしたら、彼らはありとあらゆる方法であなたから機密情報を盗み出して、そっくり同じものを出してあなたを追い詰めるだろう。 このような裏工作を好む人間とスポーツをしたら、彼らは審判を買収し、毒物を食べ物に入れ、レーザーを目に当て、風を調整し、あらゆる裏工作であなたに勝とうとするだろう。 （※　以下詳細略、副題のみ転記） / 「醜悪な人間を徹底的に切る」ことの重要性 関わってはならない相手を徹底的に切っていく 日本の人間関係の教育は、「お人好し製造機」 間違った教育を引きずってはいけない 　今でも日本の子供たちは、「誰とでも仲良くしなさい」と教育され続けている。そして、社会に出る頃には、多くの子供たちがその考え方に染まって、いいようにカモにされる。 このような教育を続けているから、日本人は何度も何度も騙されて、懲りたと思っても、また友好という言葉で関わりを持って、好き放題に騙されていく。 「クズのような人間とは関係を切る」という当たり前のことが日本人には見えなくなっている。「誰とでも仲良くしなさい」という間違った教育で、日本は破滅寸前になっていると言っても過言ではない。 （※　以下略） 【日本の進むべき道】 ■　性善説的な視点に立った教育勅語、「修身」道徳教育の補完としては、「毒をもって毒を制す」のマキアベリズムこそ最適　「日本の面影（2012.12.31）」より　（※　部分引用に留めようと思ったが、ほぼ全文を引用。） / まんまと左翼に乗せられてチベット、ウイグル問題なんかに必死になってた人は多いと思うけど、昨日のような記事でもまだわからない人たち見てると、ホントどこまでもお花畑なんだなぁって感じ。 　支援してあげ、解放してやったあげく、やがては裏切られるようなバカな国になるのでなく、要は支配者として恐れられ、他国を従わせられる強国にならなければならないわけ。 1970年代、教育荒廃に陥ったアメリカが80年代のレーガン政権以降で日本の戦前の道徳「修身」を模範に教育再興を図ったこと、ご存じの方は多いと思いますが、それほどのものを持っていた日本の戦前教育が、なぜアメリカに敗北したのか・・・私は、ここで紹介する、一見、冷酷非情とも思える、マキアベリズムのようなものが欠如していたからだと思ってます。 修身教育は日本人の美徳として模範を示しているわけだけど、あれでは人が良すぎて、そのまま海外や外国人相手に適用させても絶対うまくいかず、やられてしまう。 　食うか食われるか、死ぬか生きるかの厳しい海外情勢の中で勝ち残っていくには通用しない（マキアベリについては、私の三大軍師である孫子、クラウゼヴィッツと併せてコチラもご参照を）。 そこでここでも触れてますが、友愛・博愛で人間の良心に訴えてるともいえる教育勅語や「修身」道徳教育の補完として、それに相対峙する存在ともいえる、マキアベリズムこそ最適だと私は思ってます。だから私は、子供にも「修身」道徳とセットでマキアベリズムについてシッカリ教えておくつもり。 　国際情勢は決してキレイごとではいかない。マキアヴェッリを知っておけば、左翼のお花畑「世界は一つ」洗脳なんかに感化されることは絶対にないでしょう。 （詳しくは右画像クリック参照） 　これは皆様にも自信を持ってオススメします。ぜひともご参考ください。 ニッコロ・マキアヴェリ（1469-1527）はルネサンス最盛期、大航海時代初頭の16世紀の人であり、古代ギリシャ、ローマはもちろん、当時既に欧州はイスラムに侵攻された歴史まで持ち、いろんなヒントがそれまでの歴史にも凝縮されてます。 以下は、海外情勢、海千山千の国際関係で留意しておくべき、マキアベリの言葉から。 　現代日本にもピッタリくるようなものが多く、非常に参考になるでしょう。 ******************************************************** 『戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。 　なぜなら、そのような軍隊をもっていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、自国民に、自衛のために立ち上がるという気持を起こさせることができなかったということを示す以外のなにものでもないからである。』 『わたしは、改めてくり返す。国家は、軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるをえなくなる、と。 　もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。 　なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。』 『真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というのも、軍事力に数えられるべきである。 　不当に戦いをいどまれたら全力をつくして闘う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる。 　自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。』 『指導者が心していなければならないことの一つは、よほどの切迫した情況にでもならない限り、自分より強力な者と組んで、第三者に対して攻撃を仕掛けてはならないということである。 　なぜなら、たとえそれによって勝利を収めても、あなたは、自分よりは強力なパートナーの捕らわれ人になってしまうからだ。』 『他者を強力にする原因をつくる者は、自滅する。 　これは、ただ一つの例外も存在しないと言ってよいほどの、普遍妥当性をもつ原則である。 　なぜか。 　それは、強力になれたのは、それをさせてくれた者の力と思慮によったからだが、いったん強力になってしまえば、その者は、それに力を貸してくれた者の力と思慮の両方ともを、自分の存亡の鍵をにぎっているとして、疑いの眼で見ないではすまないからである。』 『次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。 　第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと思ってはならない。 　第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。』 『謙遜の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信ずる者は、誤りを犯すはめにおちいる。』 『領土拡張の是非についてだが、この問題は、拡張したいと思う国の情況次第で、答えはイエスかノーかに分かれる問題である。 　まず、戦いをするだけで国力の消耗を招くような国は、たとえ戦さでは勝ちを収めても、その結果としての領土拡張からは、なんの利益も得られない。』 『過去や現在のことに想いをめぐらせる人は、たとえ国家や民族がちがっても、人間というものは同じような欲望に駆られ、同じような性向をもって生きてきたことがわかるであろう。 　だからこそ、過去の状態をくわしく学ぶ者は、現在のことも容易に判断がつき、古の人々の行為を参考にして、対策を立てることもできるのである。』 『敵の計略を見ぬくことほど、指揮官にとって重要なことはない。 　だが、このことほど優れた資質を要求される能力もないのだから、これに恵まれた指揮官は、いかに賞賛されたとしてもされすぎることはないのである。』 『戦闘に際して敵を欺くことは、非難どころか、賞賛されてしかるべきことである。 　人間生活一般において人を騙す行為は、きわめて憎むべきことだが、戦時は別だ。戦闘状態の中では、策略をめぐらせて敵を欺き、それによって勝利を得るのは、正面きってぶつかっていって勝利を収めるのと同じくらいに、賞賛されてよいことと思う。』 『祖国の存亡がかかっているような場合は、いかなる手段もその目的にとって有効ならば正当化される。 　この一事は、為政者にかぎらず、国民の一人一人にいたるまで、心しておかねばならないことである。 　事が祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞賛されるものか恥ずべきものかなどについて、いっさい考慮する必要はない。 　なににもまして優先さるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである。』 『無理じいされて結んだ協約を破棄するのは、恥ずべき行為ではまったくない。 　協約が公的なものである場合、相手国の力が弱まるやいなや、破棄されるほうが当然なのだ。歴史を見れば、このような例は枚挙にいとまもないほど多いことがわかる。 　君主間に結ばれた協約は、双方の力関係の変化によって、いとも簡単に破られてきたのだ。また、それを結んだ理由が消えてしまえば、すぐさま破棄されるのは実情であった。』 『長期にわたって支配下におかれ、その下で生きるのに慣れてしまった人民は、なにかの偶然でころがりこんできた自由を手にしても、それを活用することができない。活用する術を知らないのだ。 　動物園で飼われた猛獣に似て、原野に放たれてもどう生きていくかを知らないので、簡単に再び捕獲されてしまう。』 『人間というものは、往往にして小さな鳥と同じように行動するものである。 　つまり、眼前の獲物にだけ注意を奪われていて、鷹や鷲が頭上から襲いかかろうとしているのに気がつかない、小鳥のように。』 ******************************************************** そして最後にもう一つ。平和ボケ、左翼にお花畑洗脳されきった今の日本人に、これほど聞かせたい言葉はない。 『一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。 　もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。 　反対に、弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。』　　---「政略論」--- 国力を計るバロメーターとしてるものが現代の日本とは真逆ですね。他国に貢ぐのではなく、貢がせる国こそが、強い国。本来、これが当たり前でしょう。これだけで現代日本人が如何に左翼に洗脳されきってるか伺い知れます。 　昔、女に貢いでるだけの“ミツグくん”や、“足”として使われるだけの“アッシー”なんてのが話題になりましたよね。今の日本って、正におバカな“ミツグくん”じゃないの？ 【※参考記事】 ■　kiss my ass　「 独りファシズム （2013.10.31）」より + 前半の記事 もはや国家の再生などあり得ないのだと思う。 紀元70年、イスラエルはローマ軍に包囲され終焉を迎えるのだが、その際ラビ・ ヨハナンがローマ皇帝ティトゥスとの交渉に臨み、学校施設を残すことを降伏条件としたのであり、つまりユダヤは「学問が祖国である」という思想によって民族体系を維持してきたわけだ。 対しニホンは外国勢力に要求されるまま「経済特区構想」と称し学校の民営化を推進し、4万人規模で公立校の教員を削減しようとしているのだが、それは本来的に涵養（人格を育む）の場である教育施設にアングロサクソン型のマーケット・メカニズムを導入することを意味し、つまるところ国民精神の解体を示唆するのである。 ハリケーン・カトリーナにより壊滅状態に陥ったニューオリンズは、混乱に乗じ学校を民営化し、生徒の70％以上を占める貧困層の復学を拒否したのであり、このように教育は医療と福祉に並び、絶対に資本論理を展開してはならないカテゴリーなのだ。 経済グループの要請に従い人間を偏差値というメルクマール（指標）に落とし込むだけでなく、さらには教育機会のバウチャー（商品券）化により高学歴を富裕層に集中させるのであり、つまり学校の民営化とは格差の固定により「社会的流動性(Social Mobility)」（貧困層が努力によって社会上位に入る機会）を断つというヘゲモニー・プロジェクト（覇権戦略）の一環なのである。 そのうえ文科省は言語中枢の形成期にある9歳児から英語教育を実施するというのだから、それは事実上の同化政策（支配民族が植民地原住民に対し、自分たちと同じ文化を強制する）と捉えるべきだろう。 すでに米国はインフラや行政、消防署や刑務所、ついには治安や軍事に至るまで民営化を実施し、それ自体が莫大な投機市場を形成しているとおり、ニホンにおける公的機関の株式会社化もまたグローバル資本の教唆によるのだろう。繰り返すが、大震災と原発事故の混乱に乗じ「平時では不可能な経済改革を一挙に達成する」というショック・ドクトリンが実践されているわけだ オリックスの宮内氏がPFI（Private Finance Initiative＝企業の公共施設運営）というスキームで高知医療センターを株式会社したとおり、この国においては外圧が社会強制力なのである。一連の規制緩和は国政議会ではなく「年次改革要望書」（日米経済調和対話）というアジェンダに基づいて進行しているのであり、今後そのような内政干渉がTPPによって過激化することは語るまでもない。 さらに「経済特区構想」では労働規制の緩和も謳われているのだが、さしづめ「特区」などというものは現代の租界であり、占領者が跋扈する治外法権区域のようなものだろう。そもそも小泉改革を起点として年収200万円以下の労働者は1000万人を突破しているのであり、この状態でさらに低所得者を増産しようというのだから、それは内需の破壊と全く同義なのである。 つまるところ「有効需要（個人消費と設備投資）の創出」という政治機能が外国人によって無化されているのであり、マルコムXの至言とおり「抑圧する者にルールを作らせてはならない」のだ。 本来的にこのような主張は自分のような左派リベラル（あえて規定すればだけれど）によるのではなく、右派コンサバティブによって展開されるべきなのだが、ニホンの右翼というのはかくも腐乱しているのであり、進行する破局を感知する最低限の知性も持ち得ないのであり、そもそも成員の大半はニホンジンですらないのであり、在日者がビジネスとして愛国を騙っているだけのこことだろう。 「グローバリゼーションとナショナリズムは相反するのではなく共犯関係にある」という定理からすれば、国家危機の傍観は合議によるのであり、右翼集団もまたマス・メディアと同じく多国籍資本の支配装置である。 あらためて我々の体系は透明な戦時下にあり、国民経済の城壁は多国籍企業軍に包囲され、開門を迫られている状態と言えるだろう。 / どれほど経済市場が破壊され、国民資産が略奪されたとしても、国家精神が残存するのであれば次世代に再生を託すこともできるだろうが、彼らの構想どおり教育すらレッセフェール（欲望主義経済）によって破壊されるのであれば、それはCultural Cleansing（文化浄化）なのであり本質としてEthnic Cleansing（民族浄化）なのであり、この体系は「必然的な結末」を迎えるしかないのだと思う。 換言するならば、我々は教育という最後のアイデンティティを解除されようとしているのだ。 「国家」はすでに存在しないのであり、個々は構造を解かれた原子に等しいのであり、帰属しているものは法治も国境もない始原的な部族社会にまで頽廃した領土の残片に過ぎないのであり、やがてそれも人類史に存在したあまたの民族体系と同じく、優越する文明によって解体され消滅していくのだろう。 ■　学校教育の終わり　「内田樹の研究室（2013-04-07）」より / 大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新しい学校システムができるまで子どもたちを収容する代替機関が存在しない。 学校を全部変えるということは「無学校状態」に子どもたちを放置するリスクを負うことであり、私たちはそんなソリューションを採択することができない。 つまり、学校教育システムを全部変えなければいけないのだが、部品は今あるものをそのまま「使い回し」てゆかなければならない。 いわば、自動車を走らせながら修理するようなことを私たちは求められているのである。 これが学校教育についての私の基本的な立場である。「走りながら修理する」ために、何をすればいいのか？　何ができるのか？ 日本の近代学校教育システムは「国民形成」という国家的プロジェクトの要請に応えるかたちで制度設計された。つまり、学校の社会的責務は「国家須要の人材を育成すること」、「国民国家を担うことのできる成熟した市民を作り出すこと」ことに存したのである。サラリーマンになるにしても兵士になるにしても学者や政治家であっても、教育の目的はあくまで「国家須要の人士」の育成である。成否は措いて、この目的そのものは揺るぎないものだった。 １９４５年の敗戦でも、学校教育の目的が国民国家の未来の担い手を育てることであるという目的そのものに疑いは挟まれなかった。戦後生まれの私たちの世代は「民主的で平和な日本の担い手」たるべく教育された。 明治維新以来、学校教育は「国民国家を維持存続させるため」のものであり、教育の受益者がいるとすれば（そういう言葉は使われていなかったが）、端的に共同体それ自身だったのである。 この合意が崩れたのは一九七〇年代以降のことである。 歴史的理由については贅言を要すまい。歴史上例外的な平和と繁栄である。私たちは「平和と繁栄のコスト」をいろいろなかたちで支払うことになったが、学校教育の目的変更もそのひとつである。 このとき、学校教育の目的は「国家須要の人材を育成すること」から、「自分の付加価値を高め、労働市場で高値で売り込み、権力・財貨・文化資本の有利な分配に与ること」に切り替えられた。 教育の受益者が「共同体」から「個人」に移ったのである。 もちろん、明治に近代学制が整備されたときから、人々は自己利益のために教育を受けた。ほとんどの場合はそれが「本音」だった。だが、「おのれひとりの立身出世のために教育を受ける」という生々しい本音を口に出すことは自制された。あくまで学校教育の目的は「世のため人のため」という公共的なレベルに維持されていたのである。 七〇年代以降、それが変わった。人々はついに平然と学校教育を「自己の付加価値を高め、自己利益を増大するための機会」だと公言するようになった。教育の受益者が「共同体」から「個人」にはっきりと切り替わったのである。 だが、その根本的な変化が学校教育をどのように変容させることになるのか、どのように「破壊する」ことになるのか、そのときの日本人は想像していなかった。 その後、教育はつねに「教育を通じてどうやって個人の利益を増大させるか？」という問いをめぐって論じられた。教育改革も教育批判もその点では同じだった。その前提そのものが設定の間違いではないかという反問をなす人はいなかった。　 もちろん文科省の発令する文書には依然として「愛国心」や「滅私奉公」的な言辞がちりばめられていた。だが、そこで言われる「愛国心」は実際には単に「上位者の命令に従うこと」しか求めていなかった。「滅私奉公」してまで何をするかというと、「グローバルな経済競争に勝ち残ること」つまり「金儲け」なのである。 このとき、国民国家はほぼまるごと「営利企業モデル」に縮減されたのである。上司の言うことを黙って聞いて、血尿が出るまで働いて、売り上げノルマを達成すること、それが学校教育の事実上の目標に掲げられる時代になったのである。 「公教育」という理念を考え出したのは啓蒙主義の時代のフランス人だが、行政制度として実現してみせたのはアメリカ人の方が早かった。だが、そのときも公教育の導入には強い抵抗があった。というのは、アメリカ社会は伝統的に「自己教育・自己陶冶」を重んじる国だったからである。 学校教育に税金を投入すると聞かされたアメリカの裕福な市民たちはこう言って抗議した。 「もし教育を受けたものが、そこで得た知識や技術のおかげで出世し、高い地位を求めるのであれば、それは自己負担でやるべきことではないのか。なぜ、私が刻苦勉励して納めた税金を他人の子どもの教育に投じて、自分自身の子どもたちの競争相手を作り出さなければならないのか？」 この反対論は強固なものだった。 公教育論者たちはこれを説得するために苦肉の理屈に訴えた。 あなたがたが税金を投じて学校教育を整備してくれれば、文字が読め、四則計算ができ、基礎的な社会的訓練ができた子どもたちを作り出すことができる。それは長期的にはビジネスマンのみなさんにとっても「よいこと」であるはずだ。彼らは優秀な労働力となり、活発な消費活動を行う消費者になるだろう、と。 市民たちはこの言い分を受け入れた。とりあえずアメリカの高額納税者たちは「労働者の質向上と市場の成熟」という長期的な利益を「今期の税額の多寡」という短期的な利益に優先させるくらいの計算能力を備えていたのである。 日本の教育改革論はどれも公教育への税金投入に反対したこのときのアメリカの納税者のロジックを下敷きにしている。すなわち、「教育の受益者は本人だ。そうであるならば、教育のコストは自己負担すべきだ」というものである。 貴重なる公金を支出するなら、学校は目に見えるかたちで、今すぐにその「見返り」を示さねばならぬ。それはとりあえず能力が高いが、安い賃金と長時間労働を受け入、上司の命令に従順な労働者を量産して、納税者の金儲けを支援させよというものである。 ここには「次世代の共同体を担う成熟した公民を育成する」という長期的な国益への配慮はもう見られない。企業の収益が今すぐに増大するような教育的アウトカムばかりが求められている。そして、「短期の損得を先にして、共同体が瓦解するリスクを冒すな」とそれを抑制する対抗的なロジックを語る人はもはやメディアにはほとんど登場しないのである。 近代の学校教育が「国民国家内部的」な制度である以上、学校教育の衰退が国民国家の衰退と歩調を揃えるのは当然のことである。 経済のグローバル化に伴って、いま世界中で国民国家はその解体過程にある。領土があり、官僚組織と常備軍を整え、その土地と文化につよい帰属意識をもつ「国民」を成員とするこの統治システムそのものが終わりつつある。 グローバル資本主義は人、資本、商品、情報が超高速でクロスボーダーに移動することを要求する。この要求は不可逆的に亢進し続ける。クロスボーダーな運動にとって最大の障害は国境、ローカルな国語、ローカルな法律、ローカルな商習慣である。これらすべてをすみやかに排除することをグローバル資本主義は求める。 経済のグローバル化を強力に牽引しているのはアメリカという国家だが、アメリカの国家戦略を実質的にコントロールしているのはすでに政治家ではなく、グローバル企業である。 国民国家はグローバル資本主義にとって、クロスボーダーな経済活動を妨害するローカルな障壁だが、利用価値がある限りは利用される。 国家資源は、政治家も官僚組織も軍隊もメディアも、もちろん学校教育も総動員される。 だから、グローバル化の進行過程で「国民国家の次世代の成員を育成する」といった迂遠な目的を掲げる公教育機関が存続できるはずがない。 グローバル資本主義は国民国家とも、学校教育とも「食い合わせが悪い」のである。 だから、「グローバル化に最適化した学校教育」はもう学校教育の体をなさない。教育にかかわるすべてのプレイヤーが「自己利益の最大化」のために他のプレイヤーを利用したり、出し抜いたり、騙したりすることを当然とするようなれば、そこで行われるのはもう教育ではないし、その場所は「学校」と呼ぶこともできない。 現に、学校のグローバリスト的再編を求めている当のグローバリスト自身、日本の学校がもう学校としては機能していないことをよく理解している。だから、彼らは平気で自分の子どもには「スイスの寄宿学校で国際性を身につけろ」とか「ハーバード大学で学位をとってこい」というようなことを命じる。日本の学校が「もうダメ」なら、外国の学校で教育を受ければいい。そう言い切れるのは、「学校教育の受益者は本人である」という信憑が彼らのうちに深く身体化しているからである。優秀な人間はどんどん海外に雄飛すればいい。日本なんかどうせ「泥舟」なんだから、沈むに任せればいいというのはひとつの見識である。 だが、そういう人は学校教育については発言して欲しくない。 繰り返し言うが、学校教育は国民国家内部的な「再生産装置」であり、ほんらい自己利益の増大のために利用するものではないからである。 残念ながら今の日本の支配層の過半はすでにグローバリストであり、彼らは「次世代の日本を担う成熟した市民を育てる」という目的をもう持っていない。 ご本人たち自身が子弟を外国の学校に通わせており、国内での雇用創出にも地域経済の振興にも興味がなく、所得税も法人税もできれば納めずに済ませたく、彼らがその収益を最優先に配慮する企業の株主も社員もすでに過半が外国人なら、それも当然である。 だが、不思議なことだが、「正直なところ、日本なんかどうなってもいい」と思っている人間しか社会的上昇が遂げられないように今の社会の仕組みそのものが再編されつつあるのである。 だから、まことに絶望的なことを申し上げなければならないのだが、今の日本では学校教育を再生させるために打つ手はないのである。 教育改革をうるさく言い立てる政治家やメディア知識人はいまだに「勉強すれば報償を与え、しなければ処罰する」という「人参と鞭」戦術で子どもたちの学びを動機づけられると信じているようだが、それがもう破綻していることにいい加減に気づいたらどうかと思う。 利益誘導は、高い学歴や社会的地位や高い年収といった「人参」に魅力を感じない子どもたち、「欲望を持たない子どもたち」には何の効果も持たない。「そんなもの、欲しくないね。僕は家に引きこもって、ゲームをしている方がいいよ」と言う子どもに利益誘導はまったく無効である。 同じように、あまりにスマートであるために、学校に通って付加価値を高めるというような遠回りを「かったるい」と思う子どもたちにも利益誘導は無効である。彼らは学校に通う時間があったら、起業したり、ネットで株を売買したりして、若くして巨富を積む生き方を選ぶだろう。学校に通う目的が最終的に「金をたくさん手に入れるため」であるなら、自分の才覚で今すぐ金が手にできる子どもがどうして学校に通うだろう。　　 「人参と鞭」で子どもたちを学校に誘導しようとする戦略はこうして破綻する。「欲望のない子ども」たちと「あまりにスマートな子どもたち」が学校から立ち去ることをそれはむしろ推進することになる。 引きこもりや不登校の子どもたちは別に「反社会的」なわけではない。むしろ「過剰に社会的」なのである。現在の教育イデオロギーをあまりに素直に内面化したために、学校教育の無意味さに耐えられなくなっているのである。 だから、ひどい言い方をすれば、今学校に通っている子どもたちは「なぜ学校に通うのか？」という問いを突き詰めたことのない子どもたちなのである。「みんなが行くから、私も行く」という程度の動機の子どもたちだけがぼんやり学校に通っているのである。 欧米の学校教育は、まだ日本の学校ほど激しく劣化していない。「何のために学校教育を受けるのか」について、とりあえずエリートたちには自分たちには「公共的な使命」が託されているという「ノブレス・オブリージュ」の感覚がまだ生きているからである。パブリックスクールからオックスフォードやケンブリッジに進学するエリートの少なくとも一部は、大英帝国を担うという公的義務の負荷を自分の肩に感じている。そういうエリートを育成するために学校が存在している。 だが、日本の場合、東大や京大の卒業者の中に「ノブレス・オブリージュ」を自覚している者はほとんどいない。 彼らは子どもの頃から、自分の学習努力の成果はすべて独占すべきであると教えられてきた人たちである。公益より私利を優先し、国富を私財に転移することに熱心で、私事のために公務員を利用しようとするものの方が出世するように制度設計されている社会で公共心の高いエリートが育つはずがない。 結論を述べる。 日本の学校教育制度は末期的な段階に達しており、小手先の「改革」でどうにかなるようなものではない。そこまで壊れている。 唯一の救いは、同じ傾向は世界中で見られるということである。 学校教育が国民国家内部的な装置である以上、グローバル化の進行にともなって、遠からず欧米でもアジアでも、教育崩壊が始まる（もう始まっている）。だから、日本の学校教育の相対的な劣位がそれほど目立たなくはなるだろう。 もう一つだけ救いがある。それは崩壊しているのが「公教育」だということである。国民国家が解体する過程で、公教育は解体する。だが、「私塾」はそうではない。 もともと私塾は公教育以前から、つまり国民国家以前から存在した。懐徳堂や適塾や松下村塾が近代日本で最も成功した教育機関であることに異議を唱える人はいないだろうが、これらはいずれも篤志家が「身銭を切って」創建した教育機関である。 このような私塾はそれぞれ固有の教育目的を掲げていた。「国家須要の人材」というような生硬な言葉ではなく、もっと漠然と「世のため人のために生きる」ことのできる公共性の高い人士を育てようとしていた。 それがまた蘇るだろうと私は思っている。隣人の顔が見え、体温が感じられるようなささやかな規模の共同体は経済のグローバル化が進行しようと、国民国家が解体しようと、簡単には消え失せない。そのような「小さな共同体」に軸足を置き、根を下ろし、その共同体成員の再生産に目的を限定するような教育機関には生き延びるチャンスがある。私はそう考えている。そして、おそらく、私と思いを同じくしている人の数は想像されているよりずっと多い。 .

• 浜西Wiki - 日本の形

  https://w.atwiki.jp/mtym_toshiaki/pages/197.html

  日本の形－折り紙 日本の形－おにぎり http //www.youtube.com/watch?v=D2jCU8mNfT4 日本の形－箸 http //www.youtube.com/watch?v=CjkGUyQDEN8 日本の形－お茶 http //www.youtube.com/watch?v=aLtaVoH0WAc 日本の形－鮨 http //www.youtube.com/watch?v=LuNu2a4FGTI サクラ ワンダフル ジェット http //www.nicovideo.jp/watch/sm41877 いったいこれらは……？

• MONOSEPIA - 日本の政治

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わが日本の江戸時代。支配階層の武士は、自らの不始末には、死をもって償う。一般庶民の罪罰も、厳しかった。ところが、明治になって、欧米の金権支配が蔓延ってきた。それで、「特権層には適用が、隠然と免除」 とかの、為なのか。刑罰が、極めてゆるくなった。「人命は地球よりも重い。」とかの、エセ人道主義が、支配者金貸し、その手下のゴロツキの犯罪を免罪する。ナンテ、思惑で、司法が歪められてきた。 （※mono....この後、東京オリンピックとユダヤ金融資本の問題が続くが略、詳細はサイト記事で） / 各国国家の権能は、どんどん国際金融勢力に浸食されてきている。 店晒しアベ内閣は、はたして衆参同時選挙の実現で。この恥さらしな内閣を、解散出来るのだろうか。 アイヌの民族としての存在を認めた。この恥さらし内閣は、「民族問題をことさらにあげつらって、国内統一を破壊する。」 こうした外国勢の攻撃に、内応してきた。このような政治では、政治権力に正式に軍事力を付与する。ナンテ、われら国民は躊躇するしかない。 まあ、とにかく。サヨクが絡めば、政治の力で司法が歪められる。 サヨは勿論のこと。ウヨだって、自分等の足下を、見つめる必用がある。 【日本の移民問題】 ■　移民に 支配されている。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年11月12日）」より / よく、マスコミだとか政治家が言う。 『人手不足』とは、 安くて文句を言わない、働き手のこと。 構造改革、コストカット主義で、派遣などが増え 日本人の給与が激減した。 それでも、もっと　より安い賃金で働く。 ならば、貧乏な外国からの、ヒトデ。　　　　おっと 人手を入れねばと、強突張りが思案した。 見切り発車の “移民法” 関連発言まとめ　「文春ｵﾝﾗｲﾝ」より （※mono....記事引用略、詳細はサイト記事で） / サヨク政治家だか、政治屋あるいは、チンピラなんぞは、全部がゼぇ～んぶ ｢朝鮮などから｣の移民の係累だ。 自民党だって、わが郷・左近尉の見立てでは、8割以上が朝鮮など特定アジア由来の、｢移民｣の子たち等。 蓮舫は不法移民の子であり、そもそもが日本人でもなかった。パスポートは台湾政府発行のモノで、これって歴（れっき）とした犯罪であったわけで。それでも、例えば日米安保のアンポンタン。壮大なる外国軍の、国内引き入れで外患誘致の大犯罪。これを国家の最上部が、国会審議で堂々???? とやってのければ、合法となる。てか 日本人をだますのに、特定アジアの外国人を使う。その一例が、蓮舫の国会議員になっちゃった。とかいう、おちゃらけた茶番であり。サヨクの人材不足で、いまでも国会でのうのうと議員様をつづけている。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■　ボロ ボロ 市。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年11月03日）」より / さあさあ、 在庫一掃内閣の、 ボロボロ市の、開店です。 （※mono....中ほど略） / 朝鮮人が日本の政治経済に配置された。 自民党も社会党も、ほとんどが朝鮮半島出自。あるいは、それにゆかりのある者たちで占められてきた。 たとえば松下電器とか、三洋電機はわが郷謂ふ、湯田屋に食い潰されて、今では泥棒貴族の王侯貴族が、ケーエーする腐った役所のような組織になってしまった。 在庫一掃の安倍政権が、 ｢仕事をすれば。｣ このような、極めて残念な結果をもたらす。そしてダラ幹がデッチあげた。疑似労組の全国組織は、やはり腐った連中の集団で、自分等だけの利権を漁るだけ。 実際に新規商品を開発する。あるいは、素晴らしい技術を開発してきた。そのような労働現場には、コストカットでカネを廻さない。結果、企業は腐る。まるで糖尿病の末期症状ではある。自分の身体で作られる。不要で有害な毒素を、排出する腎機能が損なわれてしまった。あとは、尿毒症で死ぬのをまつだけとなる。その糖尿病の坂を転げ落ちている。たとえば、日産と三菱のような……。 （※mono....中ほど略） / 安倍晋三氏の政治は、このような日本泥棒集団の、その力のバランス上に成り立っている。ほとんどの与党議員は、特ア利権の代理人だ。サヨクもそうだが、ウヨクだって、単なるアメポチの戦えない戦力だから笑える。そうした結果としては日本自立に敵対する。こうした者たちが、なれ合ってきたのが。そして三代目になって、御店を潰す。 この最終段階の ｢セイサク｣ が、外国人移民法案の実現なのだろう。 在庫一掃内閣の、ボロはボロボロ出てくる。 これから、閣僚の何人かが、脱落するのだろう。とにかく、安倍政権の移民政策は、サヨクからは勿論、ウヨクからも非難される。モリカケ騒動のカラ騒ぎ。これの虚しさを知って、今度は安倍政権の移民政策を攻撃する。そして、自称民族派のウヨクだって、移民政策には反対せずにはおられない。こうした、｢外圧｣を利用して、安倍氏が構造改革派の腐れ閣僚を放逐できるのか。 まあ、ニホンの政治はこの程度の、屁垂れ政治なのだ。 まあ、嗤って成り行きを診るしかない。　 外国人を多用して、コストカット経営をつづければ、親のスネ。つまり、先輩達の築いた成果を食い潰すこととなる。反対に、歯を食いしばりながら、生産現場への手当を熱(ママ)くすれば、優秀な日本人の働き手が集まってくる。 ■　日本を 取りもどす。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018.9.9）」より （※mono....行間、行変えは編集） / 水は、低きに流れる。政治も同じ。 低い民度に、逆らえば舟はそのうち転覆する。 そして、もうひとつ大切なことは、民意を反映するのが、政治などではない。 日本の戦後政治は、米軍の進駐統治によって、その性格がデッチあげられている。 その強請力によって、もう流れは決定されているのだ。 だが、安倍晋三氏らの改憲は、この流れを変えようとしてきた。 自民党茨城県議団、安倍晋三首相を支持 石破茂元幹事長から転換　梶山弘志県連会長の意向　菅義偉官房長官との関係など考慮か 2018 09 07 20 02 （※mono....報道記事略） / 財政出動 パーキンソンの法則 戦後政治も、それ以前の政治も、本質的には利権政治であった。 一般国民は、ただ収奪される。わが郷は何度も、明言してきたこと。国家とは大衆収奪機関である。 巨大国際貿易企業は、消費税を支払わない。かわりに戻し税で、税金を掠め取っている。そして貧乏な庶民が、これ以上の重税にあえぐこととなる。その消費税増税に、極めて積極的なのが石破氏なのだ。もちろん調整型の政治家、安倍晋三氏も、｢消費税は悪だ。｣ とは言えていない。 こうしてみると、戦後利権の世襲政治は、そう簡単に倒せない。 しかし、我らの戦いは確実な前進を見せて来た。 石破氏は、ネット等では、コテンパンにやられている。 蛆が 湧いている。 流石に消費税は、社会保障費の充実のため。とか誤魔化しを言う、政治家は減った。でも、是は選挙前なので、媚びているだけ。こいつらは、戦後疾くあり権の、何が何でも、絶対に失わない。この腹黒い思念で、国民をどうして騙そうか。こう思いをめぐらしているだけ。 なので、石破氏の政治理念は、空疎な言葉の羅列だけ。 現実が見えない。 田舎政治屋には、国際的に日本の富が、掠め取られている。この現実を直視出来ている。そうした、まともな政治家等、ほとんどいない。自分に影響力がある。あるいは、選挙戦などでお世話になった。またこれからも、応援してもらいたい。こうしたリアルな、チマチマトした損得勘定で、ニホンの子供政治は動いている。 日本の富を海外へ流出させない。 もちろん金融資産も、国内の豊かさの達成のために使う。 これが、ごくごく当たり前の政策なのだが。 特アをちやほやする。この流れの政治は、偽日本人が盗む。是が政治権益??? 是では、日本の失われた　20年　30年は取り返せない。 例えば北海道に最新式の原発。これは時節柄、低い民度では、ゴリ押しすれば怪我をする。しかし、大規模な地熱発電ぐらいは、精力的に政治も取り組むべきだ。国際金融などのポチでは、是は無理。先の大戦では、日本軍部が嵌められて、ハワイ真珠湾を先制攻撃した。是などは、米国の穀潰し、わが郷で謂うところの、米穀なのだが。その開戦理由のデッチあげ。これにあまりにも無理解だった。それと、先制動員攻撃は、国際的に非難される。この事にも配慮を欠いている。安倍政権の拳法改正議論では、九条の第一項、二項。此処には｢国権の発動たる戦争の放棄｣が謳ってある。陸海空軍その他の戦力は保持しないとも書いてある。これをそのままにして、自衛隊の存在を書き足す。つまり自衛隊の存在確認と、大日本帝國が保持していた、陸海空軍などは保持しない。これを並立させる。つまり是が安倍政権の｢真骨頂｣協調路線なのだろう。米穀はアフガニスタンやイラクを侵略した。この戦争は、明らかに｢国権の発動｣であり、日本はこうした、米穀のような侵略戦争はしない。こう、イメージすることも出来る。他国を制圧するための戦力は、大艦隊軍を保持して、地球の裏側まで大部隊を展開できる。そのようなものと、謂うことができる。日本は是をもたないから、軍隊ではなく自衛隊なのだ。日本の戦争は、外国の侵略から、社会や秩序を守る戦い。アメリカが支那の理不尽な、東シナ海に於ける防空識別圏設定に、現実的には抗し得ない。このような現実を承けて、日本は自力で日本国への軍事的な侵攻を防御する。その為の戦闘力が、自衛隊なのだ。 サヨク各党は日本が戦力を、持つことを否定してきた。その現実的な背景は、米軍の秩序維持力を｢肯定｣する事にある。ところが、アリバイ的に南シナ海で、演習でもない航行をするだけ。支那の横暴、これを放置すれば、専制支那海賊が、日本などに対して、通行税を取ることとなる。例えば支那に進出した企業の、その資産権を制約とか没収する事もあり得る。 石破氏の飴ポチ姿勢では、この現実に彼の国際政策があるとしても､大いに色あせた役立たず。こうなるしかない。国民の多くは、是を危惧している。　 (※mono....日本の政治の基本構造がこれだと感じたので全文を保存する) 【消費税率アップ】 ■　消費税の、増税反対。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年05月18日）」より / 安倍晋三氏は、調整型の政治家なのだ。 ならば、 消費税増税反対の、声が大きくなる。 この前提がなければ、調整もヘッタクレもない。 29年10月の消費税率10％引き上げは実現されるのか 　財務省の力がそがれるなか自民若手議員からも反対の声 年金積立金のカネは、余っている。なので株とかで博打に嵌っている。消費税の戻しで企業は、儲かって内部留保が潤沢だ。もともと消費税の導入は、企業などの税負担を軽くする。その穴埋めだった。社会保障費が足りないなんて、大嘘なのだ。100万円から、200万円も庶民の年収が減った。ならば、給与から天引きの、社会保険料も減ってしまう。この分の減少額の事は、みんな言わなかった。つまり、大企業だとか大金持ち。こいつらが得をするために、自民党も民主党だとかその他の野党も、このインチキを言わなかった。何となれば、右も左も朝鮮系。影の支配者階級の、そのインチキ・バトルで、国民を煙に巻いてきた。 とくに民主党が空中分解して、民進党になり。そして亦、言うのも面倒だ。又々いくつかに分裂した。 それも、これも大衆の味方であるはずの、民主党政権の。その野田内閣が、消費税増税を無理押ししたから。これで、こいつ等は庶民の敵。これが、満天下に晒されることとなった。モリカケなんかで騒いでいても、サヨク各党の反大衆主義は、日本国民みんなが知ることとなった。なので、一時安倍自民党への支持が、仮に減っても。国民の敵で、自分ら国会議員等とか、巨大企業などに連なるもの。この者たちは、離れですき焼き喰っている。だまされつづけた情報弱者でも、そのうちに真実が見えてくる。 ならば、国民は絶対に、サヨク諸党なんか支持しない。経済の事なんか解らない。そして人にだまされやすい。そうした素朴な人々が、共産党や公明党の、宗教に絡め取られてきた。そして、左翼共産主義にアレルギー。マスコミに洗脳された、東西冷戦時代のイデオロギーで、脳みそが煮詰まっている。そうした人々は、橋下徹氏だとか、小池百合子氏のあやしい新保守主義(新自由経済主義＝グローバリズム)に引っかかってしまった。 そして、このネオ国民主義は、実際は国際金融構造改革主義。つまり小泉純一郎の売国主義の、衣を着替えただけ。自分らの露骨な利益の為に、貸しはがしだとか、企業の乗っ取り。そのお仲間だと、多くの人々が知るところとなった。 そして、ついに紹介記事にもあるように、消費税増税は国民の支持を得られない。この当たり前の事実を受け入れる。そうした若い自民党議員が、活動をはじめている。モリカケなどで、政治とは無関係。そうした恥知らずな、戦後利権構造の蜜をこれからもなめていきたい。この者たちは、もう国民からはうち捨てられてゆく。ならば、新しい時代は、まずは自民党の若手議員から。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【森友学園】 ■　忖度ではない、権力犯罪だ - 公文書管理法ではなく刑法の問題だ　「世に倦む日日（2018-03-22 23 30 ）」より / 森友問題をめぐるマスコミ報道の論調と態度で、気になる点が幾つかある。その一つは、この問題を官僚の忖度の物語に仕上げようとする言論が目立つことだ。やたらと忖度という言葉を使って問題を説明する者が多く、そういう場面に出くわすことが多い。１９日のプライムニュースに出演した岩井奉信の発言が顕著だったし、参院予算委の集中審議で質問していた民進党の大野元裕もそうだ。野党が質疑で、官僚が忖度したのではないかとか、官僚の忖度を招いたのではないかという質問を発すると、安倍晋三は嬉々満面の得意顔になり、答弁でも「忖度」という言葉を連発して、そのようなことは分からないと言う。忖度とは「他人の気持を推し量ること」の意味だから、相手がこちらのことをどう推量しているか、どのように意思を汲み取っているかは、こちらは明確に分からないし、そういう二者の関係になる。二者の関係は物理的には切断されている。つまり、安倍晋三と官僚という関係の中で、官僚が何か忖度して行政の行為を起こしたとしても、それは官僚が勝手にやったことで安倍晋三には責任はないという構図になる。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / もう一点、安倍晋三を防護しようとするマスコミの手法で目につくのは、公文書管理の制度論に焦点を合わせる言説工作である。三宅弘を前面に立てて、官庁の公文書管理のシステムに不備があるとか、役人の心構えに欠陥があるとか、そういう的外れな議論で埋めている。これもスリカエであり矮小化だ。お茶濁しだ。１７日のＴＢＳ報道特集でもそうした説明を延々とやっていて、見ていて不愉快な気分になった。公文書管理法というのは、国民への情報公開のサービスを問題にした法律で、情報開示を正しくするために文書をこう保管せよとか、開示請求にはこう対応せよとかを細かく規則に定めたものだ。新しい法律で、制定されてまだ１０年しか経っていない。今回の問題は、財務省の文書改竄の一件についてさえ、ＮＨＫが検察のリークで伝えているように、虚偽公文書作成と行使の容疑で捜査が準備されている。刑法１５６条の違反なのであって、公文書管理法の違反ではない。公文書管理法のマターではない。中身がまるで違う。本質が異なる。三宅弘が専門で解説する行政の問題ではなく、立花隆が分析･推理しなくてはいけない巨悪の問題だ。大きな権力犯罪があり、その一つの側面として虚偽公文書作成があったという問題だ。 忖度の物語ではなく権力犯罪の物語である。公文書管理法の問題ではなく刑法の問題である。 【日本会議】 ■　ポスト安倍は脱日本会議でなければならない　「代替案のための弁証法的空間（2018年03月21日）」より / 　いま展開されている事態は、日本会議による国家乗っ取り策動である。明治時代に長州閥が、国家を乗っ取った過程を繰り返えそうとしているのだ。 　ポスト安倍として取りざたされている、石破氏も日本会議、岸田氏も日本会議、なんと野田聖子氏まで日本会議・・・・。ポスト安倍で名前の挙がる人物で日本会議に所属していないのは河野太郎外相くらいである。自民党が内外に自浄能力を示そうとするのであれば、河野さんを首相にするしかないのではないか。河野首相が誕生すれば、小泉元首相などが目指す「原発ゼロ法案」の成立可能性も見えてくる。 　ちなみに、安倍内閣の閣僚で日本会議のメンバーでないのは河野氏の他には、上川陽子法相、林芳正文相、公明党の石井敬一国交相の４名のみ。あとは全員日本会議。もはや完全に戦前だ。 　岸田氏も野田氏も、日本会議的な感性とは一線を隔している方々だと信じたい。今の日本を憂うのであれば、日本会議から退会すべきではないだろうか。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【保守】 ■　保守こそ共和政移行を主張すべきでは？　「万国時事周覧（2017.12.3）」より / 皇太子さま即位の前後、１０連休？　ＧＷ「谷間の平日」 新天皇の即位を再来年の５月１日に控え、政治レベルでも、「皇位安定継承」も議論の俎上に上ってまいりました。立憲民主党の枝野代表も、先日、女性宮家創設への意欲を見せておりますが、皇室の現状を鑑みて、将来に亘って現皇室を維持すべきか、疑問に感じる国民も少なくないのではないでしょうか。 　女性宮家創設や女性・女系天皇実現を目指す野党の思惑とは、“女性”を前面に打ち出すことで、男子継承に拘る旧態依然とした皇室に男女平等の新風を吹き込む改革者のイメージを国民にアピールすることにあるのでしょう。しかしながら、性別の問題は枝葉末節に過ぎず、真に重要な議論は、天皇の日本国の国制における役割と位置づけなのではないかと思うのです。 　今日の皇室は、古来の国家神道から離れ、創価学会、あるいは、その背後の国際組織によって傀儡化された可能性は極めて高く、現皇室は、“日本国・日本国民隷従化の象徴”ともなりかねません。与野党含めて日本国の政界も同組織の影響下にありますので、皇室の維持については両陣営とも協力関係にあるのでしょう。 (※mono....中略) / 　日本国の伝統的な御簾の中におわす神聖なる天皇像とは真逆なのですが、全体主義を是とする共産党や公明党等がバック・アップしているのですから、不敬罪が復活する可能性もあり、マスコミも、国民が新天皇を崇敬するよう積極的なプロパガンダを展開することでしょう。かくして日本国は、異形化した皇室の下で、中国の共産党一党独裁体制や北朝鮮の金王朝と同類の言論統制が敷かれ、一般の国民は、自らの良心と理性に照らして皇室を批判する自由をも奪われるのです。 (※mono....中略) / 　こうしたリスクは、皇室において男女平等を実現したところで排除できるわけではなく、むしろ、現皇室の継続がより強固に保障されることで、さらに深刻な事態となります。日本国が得体のしれない国際組織の属国となり、日本国民が、真綿で首を絞めるように全体主義体制へと導かれないためには、皇室リスクを取り除く方策こそ必要とされるのです。その一つは、立憲君主制の形骸を残す現体制から共和政への移行であることは、言うまでもないことです (※mono....後略) 【第48回衆議院議員総選挙】 ■　総選挙 の後。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2017.10.11）」より / 民主政治なんて言うモノは、 革靴の上から、水虫を掻く。 そのような、もどかしい物なのだ。 政治に何か期待するのは、政治利権屋の下心があってのこと。 政治をナントカして、まともにしたいのが庶民の偽らざる心情だ。 慰安婦の話なんて、今時 語っているのは、なんらかの政治的な魂胆があってのこと。ブログの管理者だって、日本軍が慰安婦をどうしたとかの話は、愉快なことだとは思わない。しかし原爆投下の惨禍を言えない、そのような屁垂れが慰安婦の話で日本軍の肩をもつ。なんて、笑止千万の与太だと思う。核爆弾を日本に落した、その米国に対して、日本は報復権をもっている。これが国際法で保証された、日本国の絶対的な権利なのだ。この重要なことを、攪乱して忘れさせる。偽右翼の為していることは、この程度の茶番だと思えばよい。そして、ほとんどの国民も従軍慰安婦問題なんて、関心などあるものか。 http //blog.goo.ne.jp/wagasato/e/df3d14d6f44592fb59abac9b2e478e32 （警察の中の、がん細胞。）　 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） / 世界金融危機の後、国際金融の支配力は地に堕ちた。一時は、3万円もあった株価が今はどうだろう。 G7から、G20の世界に突入しても、豊かな国の富を遅れた国に移して。労働コストなどのサヤを稼ぐ。このことが、技術と剰余価値を作りでしてきた。先進国の国民にとっては、詐欺師・泥棒の被害に遭った。そのようなものとの、認識がトランプの米国にも、メイの英国にも行き渡ってきた。 ところが日本では、自民党内の特ア・親米穀派の殺菌が進んでいない。その情けない結果が、消費税増税をかかげて戦う。この馬鹿げた衆議院の総選挙に現れている。みんなの党は消失した。日本維新の会の支持率など、マスコミの調べでさえ 1%ていどなのだ。それで、急ごしらえの希望の党はどうだろう。否が応でも、その結果が、あと二週間もせずに立ち現れる。 自民党内の多数派である。その金融構造改革で、特アが日本経済から利益を吸い上げる。その落ちこぼれた、小池百合子氏を、石破茂氏でさえ表向きには、支持できない。なんとなれば、本当の識者は、構造改革こそが、日本経済の長期停滞の原因だと、知っている。 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） / とにかく、マスコミ調査に表われた。 支持政党なしの、40%にもとどく政治への不信任。 この多くの実態は、消費税増税そして、いつまでも吹っ切れない、米国支配への反感が下にある。 それでも、選挙にゆかねば、政治的な力にはならない。 消極的に安倍政権を、仕方なく支持している。 こうした多くの人々がいる。 この支持をハズしてみれば、安倍政権の「消費税増税後……」とかは、ほとんど支持されていない。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【ノーベル平和賞】 ■　ホントの話が書けない・左翼のいない日本　「DEEPLY JAPAN（2017.10.10）」より / どうせ言うのなら、なんでその日に言わなかったんでしょうね。 外務省、２日後に「喜ばしい」　核廃絶ＩＣＡＮに平和賞 http //www.asahi.com/articles/ASKB87XJ7KB8UTFK02Q.html 外務省は８日夜、核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が６日にノーベル平和賞の受賞が決定したことについて、「国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」との外務報道官談話を発表した。 談話は「核兵器廃絶に向けた被爆者・被爆地の長年の努力に対し、改めて敬意を表したい」と受賞決定を歓迎しつつ、「ＩＣＡＮの行ってきた活動は日本政府のアプローチとは異なる」とも指摘。ノーベル委員会が受賞発表で北朝鮮の核開発に言及したことについて触れ、「あらゆる手段により圧力を最大限まで高める必要がある」と日本政府の立場を改めて強調した。 苦しい説明って感じですね。 被爆者の人たちの長年の努力に対しては敬意を表するが、ICANの活動は俺のアプローチとは異なるので歓迎できない、と読めるわけで、なんというかけち臭さかと思いました。 ICANの受賞おめでとうございます。 我々は今回自国が現在置かれた状況への影響を考慮して、その取り組みに参加することはできませんでした。我々のアプローチとは異なるためでもあります。 しかしながら、我が国の多くの人々の希望が常に核のない世界にあることは理解しています。 こんな具合に言ったら、だいたいの人にとってそうであってほしい日本の人間味のある外務省になったと思うんですけどね。 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） まぁ、非戦闘員の餓死を願う県知事が現存する国なわけですし、力なき正義は無効だとか言い放ってレイプ容疑者は放置するし、ついこの間までの国務大臣は国民のための政治など間違いだと言いのける驚きの人。 ホントの話が書けない日本　稲田編 さらには、稲田氏周辺では、自民党が出してきた改憲案は手ぬるいと、なぜなら、 国民主権、基本的人権、平和主義、この3つはマッカーサーが日本に押し付けたもの、この3つをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ とか言っちゃう人が政治アリーナにいるの。その上、解釈改憲やって、次は憲法いじって緊急事態条項を入れようとかいうの。もうなにこれ、ですよ。 プーチンじゃないけど、Do you realize what you have done?（自分たちが何をやったかわかっているのか？）と言いたいぐらいの日本の現状、いや惨状だと思う。 日本人は慣れっこになっているから平気だとしても、周辺国、関係国が気にならないわけはないでしょう。良く言ってファシスト、悪く言って妄想の人が防衛大臣をするような国。 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） { ■ 左翼がいない} で、逝きし世の面影さんの昨日のエントリーのこの部分、私も賛成。 基本的に無茶苦茶！『左翼（日本共産党）が穏健保守になってしまった日本の極限的な不幸』 今でも日本共産党（志位和夫）が日本の政界では最左翼である『事実』は微動だにしていないが、その共産党の言い分が丸々リベラル保守であり、左翼が何処にもいないのである。（穏健な保守の日本共産党以外は全てが右で、違いは右翼か、ファシストか、超右翼のカルトの狂信者かの些細な違い程度。左翼が完璧に消滅していた） http //blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8777e1099828a16ef2c9744662b254b0 多分、支持者の方は嫌がるかもしれないけど、日本の共産党は左翼ではないだろう、と私はかねがね思ってる。おおまかにいって、リベラルで保守的な人たちだと思う。むしろ、宮台とかの方が、フランクフルト学派仕込みの過激左翼を感じさせることが多々ある。 で、共産党がリベラル保守で、宏池会や鳩山さん周辺の人たちがそれぞれ若干の差異を持ちながら右寄りの保守、って感じじゃないですかね。枝野さんとかもこのバリエーション。 ではそれより右の人たちは何なのかというと、妄想ファシスト、カルトの信徒、太鼓持ちとかそういう分類。実際、自民党の応援団の多くは、結局、80年代にはカルト扱いされていた人たちと密接な人たちでしょ？　だったらそらそうなるわけよ。右翼民族派の鈴木邦男氏が左翼扱いされるのも、もってこの反共カルト集団のせい。 あと、日本には左翼はいないってのは、そもそも共和制主義者の人がほとんどいないことでもわかるというもの。イギリスだってカナダだっていますからね。いられないんでしょうね、日本では。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【希望の党】　/　【安倍晋三】　/　【第48回衆議院議員総選挙】　/　【リベラル】　/　【自民党】 ■　「偽の希望事件」　「DEEPLY JAPAN（2017.9.30）」より / 沖縄の玉城デニーさんが希望の党には加わらないと立場を鮮明にしていた。その他何人かの自由党、民進党の議員も、憲法と安保法制を踏み絵とした希望の党に加わらないとしたようだ。 共産党の志位さんは当日から、こういう事態にもかかわらず野党共闘で合意したことの線を守る候補との共闘は続けると発言していた。腸煮えくり返っているだろうが。 市民連合も1日ぐらい放心状態だったようだが、立場をはっきりさせた。 市民連合、希望との共闘否定「安保法制肯定ありえない」 http //www.asahi.com/articles/ASK9Y5D7MK9YUTIL02T.html 政党に関していえば、福島さんがうまくまとめていた。 福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima 9月28日 政党には、党員がいて、その党を支持したり、支えてくれる人たちがいる。もっと言えば、国民のために、みんなのためにある。重要なことは、せめて党員で、しっかり議論し、合意形成を図るべき。トップダウンで、党の命運、進路を決めることには違和感がある。党は議員のためのものではない。 要するに、前原は政党のなんたるかもわかってない、ただのジャパンハンドラーの現地工作員でしたって話だと思うんですよね。だから、むしろ、この人を党首になんかした時点で民進党はバカを晒した。宮台、神保両氏、および一部ジャーナリストはこのあたりを多少読んでいたように思う。何かが不穏だったわけでしょう。 潰すために党首になった前原と不毛な20年 ■ 自民党は深い というところで、では一体この「偽の希望事件」（と私が名づける）とは何だったのか。 2つの側面が考えられるのではないか。 1つは、安倍ちゃん内閣が国会も開けないほど弱っているその状況に至るにあたって、重要な役割を果たしたのはいわゆる野党4党の連合＋市民各団体の連合だった。 つまり、この構図だと、仮に安倍が総選挙で勝ったとしても、いわゆるリベラル左派の存在感が増す。 もう1つは、選挙後のこと。前にも書いた通り、リベラル左派が結集しても自民党が負けるところまで追い込むことはできなかったでしょう。1/3狙いがせいぜい。 （※mono....中略） / いずれの場合も、次の誰かが自民党の顔になる。誰？　岸田ってどうでしょう？　岸田一回休みの理由はこのへんだったりしてな、など思ってみたり。 要するに、岸がかき混ぜた混乱を宏池会が収集するという、自民党的には別に不思議でもないやり方が見えなくもない。自民党と安倍一派は同じではない。 そうなると、現在の憲法論議も北朝鮮問題も、方向が変わる可能性がある。 となると、今回希望の会なる何がなんだかわからない会に引き寄せられていった、中山夫妻やら松原やら長島だとか前原といった、過去十数年の妙な動きのキーパーソンたちは存在の意味を失う可能性がある。 そこで、折からの「安倍を倒せ」スローガンを換骨奪回して、民進党を乗っ取って、リベラル派を振るい落として、極右というよりジャパンハンドラーズ直営店みたいな感じの党を作ろうとした、ってことではなかろうか。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【小池百合子】　/　【安倍晋三】　/　【第48回衆議院議員総選挙】　/　【リベラル】 ■　北朝鮮（と南朝鮮）の断末魔　「平御幸（Miyuki.Taira）の鳥瞰図（2017.9.30）」より / 安室奈美恵の突然の引退に驚いた物好きもいるかもしれませんが、この引退騒動が崩壊する北朝鮮ネットワークの副産物だとしたら、なるほろ～と納得する向きも多いのでは。安藤とか、安本とか、安岡とか、安の名前は在日朝鮮人に多いですから。なんだか勘ぐりたくなりますね　(^_^;) そもそも、芸能界は朝鮮人の巣窟。ハリウッドがユダヤ人に支配されているのと同じ構図です。ハリウッドのタレントは、ユダヤ人の俳優組合（スクリーン・アクターズ・ギルド）に加盟しなくてはならず、組合のヒエラルキーで仕事がもらえる。だから、若くて美人の新人は排斥されてババアばかり出てくる。ジュラシック・ワールドに出てきた主演女優の酷さと言ったら想像を絶するほど　(；´Д｀) 北朝鮮や南朝鮮が日本人支配のツールとしてきたのがテレビと映画と新聞。TBSは北朝鮮系、フジテレビは南朝鮮系になります。NHKは中国共産党と南北朝鮮シンパだから、荒川静香の金メダルを放送しなかった。 今回の解散総選挙を受けて、小池新党が希望の党として国政参入。小池新党は事実上の自民右派だから、民進党からの参加は左翼排除が建前。北朝鮮の工作員として活動してきた辻元清美が、いくらバイブを(;´Д｀)ﾉθﾞﾞ ｳﾞｲｨｨｨｨﾝと振り上げても希望の党から公認は受けられない→元ネタ。北朝鮮系のタレントも議員も、安部総理と小池百合子にハメられたのです　^^; 安部総理が上手かったのは、間に内閣改造を挟んだこと。これで民進党極左や、共産党や社民党が解散総選挙はないと油断してしまった。この油断を突き、小池新党は国政参入に時間を使えたし、自民も民進党の不倫議員を文春で叩かせて民進党の解体に追い込むことが出来た。 全部、北朝鮮がキーワードなのです。北朝鮮の工作員やスパイは表舞台から降ろされている。政治家も芸能人も弁護士もしかり。 北朝鮮系のTBSと毎日新聞が、必死になって民進党の希望の党への全移籍を垂れ流したのも、そうしないと親北朝鮮の議員が希望の党の推薦を受けられなくて頓死するからです。衆院選告示が10月10日なのも、この日が北朝鮮の労働党創建記念日だからです。この日から逆算して解散した　Σ(ﾟДﾟ；ｴｰｯ! 安保法制や憲法改正に障害となっているのが創価学会の公明党。希望の党と自民党右派が連立政権を組めば、公明党との選挙協力も必要なくなる。連立は1期だけで良いのです。必要な法案通して憲法改正すれば、あとは自民が消滅しても困らない。これが安部総理のスタンス。だから、公明党と自民左派が焦っているのです。 北朝鮮問題が片付いたら、返す刀で南朝鮮とフジテレビを切る。NHKは国営化して、左翼組合の局員はクビにする。当然、売国の朝日新聞とテレ朝も総務省から締め付けられる。親中国の二階自民幹事長が、埼玉で子飼いの推薦が受けられないほど二階の力も削がれた。まあ、選対でさんざんリベラルばかり公認して失敗した二階が馬鹿だったんですけどね。 こうして、自民右派と希望の党が連立した暁には、小池総理誕生というシナリオ。創価学会の東京五輪も、小池総理誕生で創価学会色の排除。そこまで行ければ大成功ですが、その前に北朝鮮が戦争に誘導してくるかも。放送された『天空の城ラピュタ』の滅びの呪文・バルスは、北朝鮮と辻元終了の呪文。辻元清美は北朝鮮本国からの指示待ちで行方不明なんですかね？ （※mono.....以下略） ■　保守の二大政党への転換と背乗り　「大和心を語るねずさんのひとりごと（2017.9.29）」より / 小選挙区制度というのは、二大政党が競うことを目的とした選挙制度です。 ところが我が国では、できたはずの対極政党が、ほんのわずかの間に崩壊してしまう。 民進党など、この党名になってわずか１年半で解党です。 そこに何が問題があったのか、そして次に生まれる希望の党が、最も懸念しなければならないことを、考えてみたいと思います。 { （※mono....以下大幅に略。いくつかを抜き転載します。）} / それは彼らが「反日であることが世間にバレた」ということです。 これに気付いた人たちが、次々に彼らから離れていったのです。 そして最近では、彼らが日本人ですらないことを、多くの国民が知っています。 日本の政治なのです。 日本のため、日本人のために責任をもって働くのが、政治家の仕事です。 権力はそのためにあるのです。 これはごくあたりまえな、世界の常識です。 / かつて民主党が選挙で大勝利した頃、議員会館に用事があって行くと、そこには黒塗りのベンツ、BMWがずらりと並んでいました。 聞けばそのほとすべてが、民主党の１年生議員のクルマでした。 それが自民党内閣に代わったら、議員会館に停めてあるクルマは、国産のクラウンやアルファード、CIMAなどに一変しました。 自民党では、１年生議員が贅沢なクルマに乗っているのが見つかると、先輩議員から叱られたものです。 大臣でさえクラウンなのです。 / そういえば、その民主党内閣時代、その議員会館に行くと、地下の議員食堂のパートのおばちゃんたちや、議員会館、国会議事堂内の掃除のおばちゃんたちは、その大半がChineseでした。 食堂のおばちゃんはもとより、とりわけ掃除のおばちゃんというのは、誰もいない深夜・早朝に、総ての議員の部屋に入り、またマスコミの待機所にも掃除のために入室します。 もちろん、鍵はマスターキーを持ちます。 そして誰もいない、セキュリティさえも働かない建物内で、なんでもできてしまうわけです。 いったい、この国の議員会館は、どこの国のものになったのだろうかと、当時強く思ったことを覚えています。 / ちなみに、そのChineseのおばちゃんたち、自民党に政権交代したら、誰もいなくなりました。 / ただし、ひとつ気をつけなければならないことがあります。 民族性なのでしょうが、「彼ら」は「背乗り」が常套手段だということです。 「背乗り」は、ひとつの家に入り込んで、その家の戸籍を乗っ取ってしまうというものですが、ここでいう「背乗り」は、もう少し幅を広げて、組織や団体の「乗っ取り」を意味します。 まるで人が変わったようにいい子ちゃんになって、内部に入り込み、ひとたび中に入り込むや、トップに擦り寄ってゴマを擦りまくり、周囲のライバルとなる人たちの悪口を言いふらして、引退させ、自分がNO2になると、今度はトップの悪口を言いふらして、トップ自体を引きずり下ろして、事実上、政党を乗っ取る。 これは、戦後に多くの日本企業や各種団体が乗っ取られた、まさに常套手段です。 ハナから反日活動をしてきた議員は、絶対に希望には入れないこと。 希望の執行部には、確固たる愛国心を持った誠実な政治家を採用すること。 そして、それでも入り込んでくる反日議員は、誠実で愛国心ある執行部に少しでも逆らうなら、問答無用で即座に党籍を剥奪すること。 ここに一切の同情をしないこと。 それをしないなら、おそらく３年後の希望の党は、いまの民進党と同じく解党に向かうことになってしまうものと思います。 【民主主義】 ■　国民の“自由な選択”が国民を縛る民主主義のパラドクス　「万国時事周覧（2017.9.30）」より / 自民３４％、希望１９％…比例投票先・読売調査 　昨今の日本国の政治状況と混乱ぶりは、現行の政治システムの欠陥を自ずと浮かび上がらせているように思えます。その一つは、政党主導型の選挙方式では、民主的選挙が国民を一定の方向に誘導する非民主的手段となるという、民主主義のパラドクスです。 　通常、憲法において国民の参政権と政治的自由が保障されており、多党制の下での普通選挙が実施されている国家であれば、民主主義国家のカテゴリーに分類されています。民主主義諸国のカテゴリーに入る諸国ではこれらの要件を満たしており、国民も、自国が民主的国家であることに疑いを抱きません。しかしながら、民主主義を“国民の、国民による、国民のための政治”と述べたアブラハム・リンカーンの言葉を思い浮かべますと、実のところ、上述した要件のみでは、民主主義が実現したとは言い難いように思えます。 （※mono....中略） / 例えば、二大政党制の場合には、A党もB党も、社会改造主義に基づく諸政策を公約として掲げれば、国民は、どちらを選んでも、政府による上からの改造計画の対象にされてしまいます。しかも、民主的国家では、選挙結果は政権の正統性を支えますので、国民に著しい不利益を与えたり、国民の生活基盤を破壊したり、国民性や常識に反する政策であっても、議論らしい議論を経ることもなく、それは、国民が自らの自由意思で選択したということにされてしまうのです。実際には、政党による選択の強要であるにも拘わらず…。 　現行の政党政治の仕組みは、明らかに政治プロセスに問題があるように思えます。このパラドクスを解くためには、まずは、「国民⇒政治」という本来の流れを取り戻すべきなのではないでしょうか。民主的選挙を重ねれば重ねるほど、国民が政党によって一方的に政策を押し付けられ、自治から遠ざかる仕組みは、真の民主主義ではないと思うのです。 ■　大阪維新の トレンド。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2017.9.30）」より / 小池百合子は、クルクルパー。 首班指名で、小池百合子と書くのか。 都知事が日本国の、宰相になれるのか。 我が郷謂うところの、湯田屋つまり 戦後の日本を、カネの力で裏から縛ってきた。 その、米英欧を支配して、ついには工業最先進国の、日本を再度支配する。 そのユダヤの意図の失敗は、最終章に突入した。 民進党は 実質消滅した。 そして橋下維新の二番煎じで、出がらし小池百合子。 この党の行く末は、橋下徹氏がぬけた、茶殻の維新の会と同じ定めなのだろう。 『安全保障、憲法観』 とか、謂いつつも、その実体は米穀支配の再確認。つまり、限りなく中央政府の権限をそぎ取って、ユダヤ国際金融の支配下に置く。小池都知事の謂う。日本国の道州制を目指す。その発言に、すべてが集約されている。 道州制の裏の意図は、分割統治 しかし、なあ。橋下・維新の大阪都構想は潰えた。ユダヤ・マスコミの寵児、橋下死は今や一介のマスコミ・タレントに戻ってしまった。あの犯罪者・堀江貴文だって、今はシャアシャアと、テレビに出ている。 小池百合子都知事も、 早晩はそうなる運命だ。 自民党の親米派だとか、民進党やサヨク各党派の諸君は、頭に霞がかかっていて、世界経済の破局が見えていない。巨大すぎる世界経済の終焉は、極めてゆっくりと、まるで岩盤地層が飴のように変形して曲がってゆく。その過程を認識出来ない。わが郷謂う、｢構造改革｣とは、再生産に投資が出来ない、過酷な収奪経済なのだ。トヨタが独り、理想的な利益を計上し続けている。これって、巧妙に盤面の釘を調整した、｢経済のサクラ台｣だということを、知らねばならない。 http //blog.goo.ne.jp/wagasato/e/969498d143d5d317736862f7aba219a4 そもそも、大きすぎる嘘には、意外と多くが気づかない。 自民党都議連中の、豊洲移転詐欺で、数千億円が盗まれた。その主犯は、特アに牛耳られたゼネコン企業群。これと金融のタマである、小池百合子は裏で根が絡まっている。なので、土建屋集団の詐欺を罰せずに、築地も再生で蜜を舐め合う。都議団の失政に乗じて、マスコミの宣伝もあった。それで、たまたま都知事になった。その一介の地方政治家が、国政政党民進党の元議員を、自党の候補にすべきか。首実検をするのが、単なる "地方政治家"って。まったくもって、へんてこりん。マスコミは、ユダヤ世界の崩壊過程で、自らの脳みそが腐っている。この事に気がつかない。そりゃ、そうだ。惚けに自覚があれば、ボケではない。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■　戦後レジーム脱却が党是だ　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2017.8.28）」より （※mono....前後略、詳細はブログ記事でｄ） / うわあああ、物凄いことになってきた～(＾◇＾) どんな手段を使ってでも民進党を終わらせるというのが真意だったのか( ^)o(^ ) しかし、安倍自民党は消費税増税してデフレに再突入させようとしているし、国難突破と言いながら具体的な国防政策は従来通りで、あとは口で最大限の非難するだけだから、日本に核ミサイルが降ってきたらみんなで腰抜かすしかない驚くほど無策だ！ ハッキリ言って、自民党は絶望の党だ！ 一方、小池百合子氏率いる希望の党は、戦後のしがらみ政治を断って日本をリセットすると言っているし、景気が良くなるまで消費税は凍結すると言っている。しがらみがなければ国防面では現実的な対応をするでしょう。 いわば戦後体制からの脱却を党是にしたようなものだね！ ■　そもそも政党ってなんだったっけ？　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2017.9.28）」より （※mono....前後大幅に略、詳細はブログ記事で） / 昨日は小池党に野党結集みたいな話が流れたり、 前原が民進党（偽）を解党させようとしたりと、 情報が錯綜して多くの人が混乱したと思います。 前原誠司は安倍を倒す為なら何でもすると言っています。 で、安倍を倒した後はどうすんの？ というものはありません。 結局は「再び権力を握りたい」だけ、選挙に勝ちたいだけで言っているにすぎません。 一方で小池百合子も自分が女性初の総理になりたい。 そのためには都知事を投げ出す大義名分を作りたい。 解散までもう少しあるだろうからとにかく理由作りをしたい。 そう考えていたのでしょう。 ところが予想よりずっと早く解散が来てしまったわけです。 思わず口から出てしまった「大義が無い」は 「私が利用できる大義名分が無いじゃないのよ！」 という意味として受け取って良いでしょう。 選挙で勝ちたい。 総理になりたい。 こういう事だけが目的になっていて政策は完全に後回しとなっています。 一応、小池百合子は政策らしきものを発表しましたが、 徹底的に具体性のない抽象的なキーワードを使う事で 「どうとでも取れる政策」 と 「実現する気がなくて有権者の耳目を引きたいだけの政策」 でしかありません。 すごく基本的なところに立ち返りましょう。 「政党ってなんだっけ？」 です。 政策や政治目的を同じくする集団のはずです。 【第48回衆議院議員総選挙】 ■　強引なる二大政党制への“日本改造計画”か？－国民不在の政界再編　「万国時事周覧（2017.9.28）」より / 前原氏「希望に合流」表明＝民進、常任幹事会で了承【１７衆院選】 　衆議院解散を機に、先日、希望の党が小池百合子東京都知事を代表として発足しました。時を置かずして、党勢の退潮傾向に歯止めがかからない民進党が同党への合流を表明し、政界再編に向けて日本国の政治体制の流動化が加速しています。 　あれよあれよという間に、自民党対希望の党という対立構図が形成され、“危機突破解散”であったはずが、“政権選択選挙”とまで称されるようになりました。しかしながら、この急速な動き、背後で日本の政治家達を上部から操る糸が見え隠れするのです。 　小池氏の政治手法は、東京都知事選からして、フランスのマクロン大統領と瓜二つでした。既成政党の不人気を追い風にし、政界における新風を求める有権者の期待を集めて選挙に勝利し、その勢いを勝って議会選挙を制する手腕は、見事と言うよりも計算され尽くされたかのようです。小池氏も、柵に囚われない政治の実現を強調し、‘日本をリセットする’と主張しております。旧態依然とした頭の固い“古いタイプの政治家”に対峙し、颯爽と登場するヒーロー、あるいは、ヒロインの方が、選挙においては有権者の心を掴みやすいのです。こうした劇場型の演出は、小泉元首相の手法とも共通しております。 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） / 　二大政党制へとひた走るこれらの動きは、単なる偶然の一致なのでしょうか。折も折、米軍による空爆の可能性が高まる北朝鮮問題のみならず、10月18日には、中国において習近平独裁体制の成立が予測される中国共産党大会（第十九次全国代表大会）が控えており、東アジアには、不穏な空気が漂っています。何れにしても、日本国内の動きの背景には、強引に日本国を二大政党制に移行させたい何らかの国際勢力の思惑が動いている気配があり、一般の国民の多くは、国民不在の政界再編に困惑しているのではないでしょうか。仮に上記の推測が正しければ、日本国の独立性、並びに、民主主義は重大な危機を迎えます。とは言うものの、政界の動きのあまりの不自然さに同計画に気が付く国民も多く、今後、計画者が描いたシナリオ通りに進むのかは分からないと思うのです。 【民進党】　/　【希望の党】　/　【第48回衆議院議員総選挙】 ★■　民進党「解党」で、安倍首相落選？ 進次郎都知事説も飛び交う「永田町カオス」　「Yahoo!news[山口一臣 | ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表)]（2017.9.28）」より / 政治は一寸先が闇と言われるが、本当に凄いことになってきた。 民進党の前原誠司代表が党の解散を決意したという情報が入ってきたのは26日の午後だった。半信半疑で取材を進めると、確度が高いことがわかってきた。新聞・テレビの報道では、「統一名簿をつくる方向」で止まっていた。だが、民進党の「解党」はすでに決まっていたのだ。意向は27日までに党執行部にも伝えられた。異論も噴出したが、最終的に衆議院解散後の今日（28日）午後に行われる両院議員総会で民進党の事実上の解党が決まり、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」へ合流する。夕方には会見もセットされているという。党の存在は残すとか、分党に留まるといったテクニカルな話はいろいろあるが、大筋でもうこの流れは止まらない。 ==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党== 小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野に入れ、社民党との連携も模索していた。小池新党と民進党、この二つが事実上合流するということは、すなわち非自民の“大野党連合”が実現するということである。政権交代の可能性が、これで一気に現実味を帯びてくる。菅直人元首相もブログでこう書いている。〈野党第一党の民進党と人気絶大の小池新党が実質的に合流すれば、一挙に自民党に代わる政権交代も夢ではありません〉。毎日新聞の緊急世論調査によると、衆院選での投票先は自民党29%に対して希望の党18%、民進党8%だった。二つが合流するだけで自民党に拮抗する。これに自由、社民、維新が乗れば逆転は間違いない。ハシゴを外されたかっこうの共産党は表向きこの“大野党連合”に批判的だが、地方レベルではすでに民進党との選挙協力が進んでいるところもあり、うまく調整できれば多くの選挙区で「自民対野党＝1対1」の関係ができそうだ。 こうした事態でパニックに陥っているのは自民党だ。党内は安倍晋三首相に対する不満も爆発寸前だという。なぜなら、安倍政権の延命だけが目的の選挙だとみんなが分かっているからだ。それでも勝てればまだ許せる。しかし、ここまで包囲網ができてしまうと、自民党の議席が激減するのは確実だ。「今なら勝てる」と踏んだ安倍首相の浅薄さがこうした事態を招いたわけだ。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【衆議院解散】 ■　2017年10月22日に衆院総選挙が行われる：米国戦争勢力の属国・日本では、政権党は日本の国益より米国戦争勢力の私益を優先する政党しか存続できない！　「新ベンチャー革命（2017.9.25）」より / １．2009年に誕生した鳩山民主党政権が2010年に崩壊して以降、自民党も民進党（前・民主党）も同じ穴のムジナであり、国民にとって真の政権選択肢はすでにはく奪されている 　安倍氏は今日、2017年9月25日に、衆院冒頭解散権を行使すると宣言したようですが、たとえ、10月22日に衆院総選挙があったとしても、今の日本には、自民と真に拮抗する本来の野党はもう存在しないと本ブログでは観ています。 　ところで、2009年、自民が政権から下野し、鳩山民主党政権が誕生していますが、このときの民主党は、非・親米の対米自立を目指す政党であり、親米の自民党と明確な対立軸を持っており、国民にとって有意義な選挙の選択肢がありました。 　その鳩山氏は民主党政権で首相になる直前、NYタイムズにエッセーを発表していますが（注１）、当時の彼の政治思想は、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋と決別し、日本を対米自立させて日本を真に独立させようというものでした。したがって、当時の鳩山政権はまさに、日本ファーストの愛国主義的政権だったのです。 　そのため、本ブログでは今でも、この鳩山政権の対米自立主義を強く支持しています。 　しかしながら、鳩山氏の思想は、日本を乗っ取る米戦争屋を激怒させ、彼らにとって裏切者でしかなかった鳩山・小沢コンビに対し、ただちに東京地検特捜部（米戦争屋CIAの事実上の日本支部）に命じて失脚工作を展開、鳩山政権の誕生後、1年未満で崩壊させたのです。この鳩山・小沢コンビに対する失脚工作には、東京地検のみならず、日本のマスコミ（悪徳ペンタゴン日本人勢力）が協力していました。 　その後、民主党は菅政権から野田政権に引き継がれましたが、彼らの政権は、米戦争屋の言いなりの親米政権に堕してしまい、同じ民主党政権でも、鳩山政権とは月とスッポンほどの違いがありました。 　そして、今の前原・民進党は、安倍自民と同じく親・米戦争屋の政党であり、本質的に安倍自民と変わりません。 　この意味で、今の日本国民はすでに、政権選択肢を奪われているも同然なのです。 + 続き ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。 ２．仮に前原・民進党が政権を取っても、安倍自民政権とは五十歩百歩に堕する 　前原氏は、元々、親・米戦争屋政治家であり、今も同じです。民進党には、親米自民を補完するミッションを帯びたトロイアの木馬議員が多数、紛れ込んでおり、前原氏はその典型です。したがって、前原・民進党が仮に政権を取っても、安倍政権と全く変わらないでしょう。それは、過去の菅政権や野田政権を見れば一目瞭然です。 　国民の多くは、民進党も自民党も実態は同じであることを菅政権や野田政権のとき、気付いたわけで、それなら、まだ自民の方がましということで、2012年末、自民が政権を奪還して今日に至っています。そして、安倍氏が総理になっているのは、国民が選んだのではなく、オモテムキ、自民党内の総裁選で安倍氏が選ばれたにすぎません。本ブログの見方では、自民は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党ですから、安倍氏は、CIAジャパンハンドラーが認めた総理でしかありません。 　一方、安倍氏は二回目の総理にしてもらう代わりに、米戦争屋に徹底的に隷属しています。 ３．民進党の不人気で雨後の竹の子のように新党ができているが、ほとんど国民だましの自民の亜流でしかない 　自民党はその本質が米戦争屋子飼いの親米党であり、国民をだまして、国益より米戦争屋の私益を優先する政党ですから、どうしても、国民に不利な政治をやらざるを得ず、自民に批判的な国民が一定程度、生まれます、そこで、自民に不満をもつ国民の受け皿として維新の会のように、野党のフリをした隠れ自民の別動隊的政党がいくつかつくられていますが、今の民進党も、結局、自民と同じく親米党でしかありません。 　小池新党も、維新の会同様、自民の亜流で、親米政党ですから、自民と本質的に変わりません。 　要するに、今の日本では、親米党でないのは日本共産党くらいのものですが、日本共産党は、共産主義を嫌う日本国民には支持されないので、自民と拮抗する野党にはなれないのです。その結果、愛国主義的な国民にとって、すでに支持すべき政党が存在しないのです。 ４．愛国主義的国民の受け皿政党は、米戦争屋CIAによって徹底的に潰された 　上記、鳩山氏は元々、自民党員であり、小沢氏同様に田中角栄の経世会系でした。この経世会は非・親米派であり、自民党内の愛国主義的議員の派閥とみなせます。 　このことを、米戦争屋CIAはわかっており、長い時間を掛けて、自民党内の愛国派（経世会系議員含む）は徹底的に、排除されたのです。 　こうして、今の自民は、経世会があった90年代以前の自民とはまったく別の党に変貌しています。今の自民には日本の国益より、米国戦争屋の私益を優先する人間しかいなくなっています。その筆頭が、安倍氏なのです。 　筆者個人は2004年、日本の政治に関して、親米党と愛国党の対立軸を提案したことがあります（注２）。そして、自民党田中派（経世会の前身）出身の小沢・鳩山コンビが、2009年に政権をとって、愛国主義的政権が実現しましたが、残念ながら、1年未満で、崩壊させられました。 　この結果、日本は依然として、米戦争屋の支配から脱することができない属国のままです。 一方、米国においては、今年2017年、アメリカファーストの愛国主義的なトランプ政権が誕生しましたが、現在は、日本同様に、米トランプ政権も米戦争屋CIAネオコンに完全に乗っ取られてしまいました。 　米国ですらそうですから、日本が米戦争屋の支配から脱するのはもう絶望的です。 　しかしながら、日本国民は少なくとも、今の日本が米戦争屋の属国である現実くらいはしっかり認識しておくべきです。 （※....以下資料リンク記事は略、詳細はブログ記事で） 【安保法制】 ■　政治の要諦は「うまくやること」（1）　「鎌倉橋残日録（2015.9.21）」より / 日本経済新聞社が安全保障関連法の成立を受けて19－20日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は40％と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。不支持率は47％で支持率を上回った。他のメディアも大同小異だろう。 安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54％で、「評価する」は31％にとどまった。集団的自衛権の行使に「賛成」は28％で「反対」の53％を大きく下回る。このほか、米軍普天間基地の辺野古移設、原発再稼働などの重要政策でも賛成より反対が多い。この傾向は安倍政権誕生以来、変わっていない。 では、来年の参院選で自民党は敗退するのか、というと、少なくとも今のところその可能性は小さいだろう。なぜか。野党の支持率は伸びず、自民党の受け皿になっていないからだ。民主党の支持率は12％と前月比3ポイント上昇にとどまり、自民党支持率の35％を大きく下回る。最大なのは相変わらず無党派層の36％だ。 これは何を意味するのか。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 有権者は次善、三善の策として安倍・自民党政権に政治を託しているわけだ。「任せるけれど、危ない政策をしては困るよ」と、安保法案にも辺野古移設にも原発再稼働にも反対している。 だが、時間が経過して、その結果、不安な戦争が起こらず、原発被害も発生しなければ、徐々に反対者は減って行く。政治とは実行力、「うまくやれる」政権か否かが最大のポイントなのである。 有権者は支持率を下げることで「うまくやらないと承知しないぞ」と厳しい目を向けている。これは国政を良くするのも望ましいことだ。同時に、任せるだけの実行力を伴った野党も必要だ。国民は自民党がダメなら、別の政党に任せることができる。 欧米はそうした政党が存在している。野党でも政権をとれば現実に即した政治をする実行力があるからだ。「安保法案は憲法違反」などと叫んでいるばかりで、東アジアの厳しい状況に無頓着な、危機感を持っていない政党に委ねる気にはならない。国民はそう考え（感じ）ている。 【Webの人：発信・発言・主張】 ■　山口組、維新の党、創価学会…分裂の背景にあるシンクロニシティ。 記事をクリップする　「大和心への回帰（2015.9.14）」より / 山口組・日本維新の党・創価学会…。 ここにきて組織の分裂が相次いでいる。 創価については現時点で組織として分裂してはいないものの、安保法案をめぐる路線対立により内部分裂が表面化している。 いづれもこの１－３ヶ月前後、ほぼ同時期に表面化したものであるが、メディアは、それぞれに分裂に至る原因と事情と経過を報じている。 だが、それぞれの分裂劇は偶発的に表面化し、ほぼ同時期に起こったのが偶然と云えるのであろうか。 そして、メディアはその深淵にある核心を報道しているのであろうか。 拙ブログではそんな疑問を抱いている。 それぞれ事情は異なるが、拙ブログではメディアが報じる内容のほかに、 "「安保法制の成立」と「テロ資産凍結法の施行」および「マイナンバ-の公布と施行」"が目前に迫ったことと無関係ではないだろうと見ている。 ある種のシンクロニシティ(共時性=意味のある偶然の一致)だと見ているのだが、これはあくまでも私的推測に過ぎない。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★■　「この国の政治どうなるのか末恐ろしい」　自民・高村氏　「朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ（2015.6.3）」より / ■高村正彦・自民党副総裁 　安全保障法制について、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたのに、いざ審議が始まると四の五のいって審議に応じようとしないのには憤りを感じる。実のある審議のために、唐突な質問は避けて細かい内容は事前に質問項目を出す、という慣行を民主党は破り、１５年以上前の政府委員の答弁についていきなり岸田文雄外相に質問した。そんなことは事前通告が無ければ答えられるわけがない。テレビに大臣が戸惑った姿を映させて「一本取った」という、戦術だけうまい若い議員をみると、これからこの国の政治はどうなっていくのか末恐ろしい気がする。 　また、最高責任者である首相が国民に説明しようとすると「長い」「あなたに聞いていない」と言って邪魔する。「国民によく説明しろ」「国民が理解していない」と言っていた野党は、本当は「説明されたら困る」「理解されたら困る」と思っていると断ぜざるを得ない。責任野党なのであれば、しっかり中身で勝負してもらいたい。（自民党本部で記者団に） ■　馬鹿とは議論が出来ない　「壊国する馬鹿（安倍）を叩くブログ　正党（2014.12.27）」より / 三橋ブログで、ニコニコ動画でショボイコミュニティを作り、リフレ政策は正しいと世迷言を吐く、管理人と議論しているのが、マトモな返答が返ってこない。 http //ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11969576096.html#c12656329239 アホの人（アオイ人）のレスが面白いから見てほしい。 さてリフレ派とされる馬鹿から、新商品の玩具がリリースされた。 「量的緩和は効果があるうう！！だって銀行の貸出が増えてる」だ。後日不備を公開しようと勉強中である。 ひろのひとりごと 　 「実質賃金下落は団塊世代が非正規雇用が増えたから」という玩具に欠陥が見つかり、発売禁止へと追い込んでやれ。 まぁ何というか、現在の経済指標が糞悪いことを無視し、必死にアホノミクス擁護する姿勢には、情報発信者としての資質の不誠実さには呆れる。 竹中のトンデモ記事を見てほしい 点：成長と財政再建へアベノミクス「仕切り直し」の好機＝竹中平蔵氏 http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K30C920141226?pageNumber=1 virtualBrandChannel=0 中間層に増税すれば良いと、キチガイ発言している。 飲み会で麦ジュースを飲まされ、気分が悪いからバイバイ！！ 【第47回衆議院議員選挙】　/　【日本の政党】 ■　衆院選終了・徹底解説　「「国家戦略特区」blog（2014.12.16）」より （※前中後略、詳細はブログ記事で） / 『ネオリベ野郎Ａチームの玉砕』 田母神氏も所属した、次世代の党は、２議席獲得に終わり政党として、壊滅危機です。安倍批判どころか野党のクセに親アベで、政策はネオリベ全開の国民を貧しく諸政策を掲げ、知名度に勝る「維新の党」との差別化も出来ませんでした。得意の愛国路線も、庶民の暮らしを無視しては支持されませんよ！ 『選挙に弱い、山田宏は腹を切れ！』 次世代の党が、ネオリベ政策なのは、幹事長の山田宏元杉並区長と中田元横浜市長の影響が大きいとされます。通貨発行権の無い地方自治体と、国政運営は全く違うのです。山田氏は選挙区では共産党より低い４位、比例名簿は自分だけ１位で逃げ切りを図りましたが落選です。ゴミ政治家は、引退すべきです。 / 『西川京子を見殺しにしたアベ』 自民党の数少ない愛国議員として評価の高い、西川京子氏ですが、残念ながら落選しました。しかし問題は比例の名簿順位です。九州地区で何と３２位！で３１位まで当選でした。これでは誰も勝てません。ネオリベ・グローバリストのシンゾー・アベが、反日政治家である動かぬ証拠です。 / 『アベショックで自民自滅』 日本経済は消費税増税と公共事業削減で、今年のGDP成長率は、主要国最低のマイナス成長が確実です。安倍総理が引き起こした人災「アベショック」の実害が、庶民の暮らしに及ぶのは来年春以降で、この経済危機により、安倍政権は余命一年程度と考えるのが自然です。自民党も国民から見放されるでしょう。 『野党自民党イイネ！？』 二年後の参議院選挙で『経世済民の思想』が現実の政治に活かされるかが鍵になると考えています。仮に衆参ダブル選挙になれば、政権交代も現実味を帯びて来ます。アベ政権をヌルヌルと保守が甘やかしたツケで、民主党政権時代の悪夢が再び訪れるかも知れません。その時は、確かな野党、自民党に期待しましょう！ / 『ブルーオーシャンの党が必要！』 今回の総選挙は、史上最低の投票率の中での与党勝利で終わりました。多くの国民は、積極的に安倍政権を支持していません。野党の受皿不在が、アベ自民を利しています。内需中心でグローバリズムを否定し、財政拡大で増税原理主義を否定する、経世済民思想を基本理念とする野党の誕生が求められているのです。 ■　民主党の原発推進政党回帰と渡辺みんなの党の「死に体」　「きまぐれな日々（2014.4.7）」より （※　前後略） / 今日はとりわけ記事を書く気力が減退していて、短く終えたいと思うのだが、現在目立つのは、民主党で支持基盤を安定させたと見たのかどうか、海江田万里が本性を発揮して、民主党が東電原発事故前の2007〜2011年にそうであったような、本格的な原発推進政党へと回帰しつつあることと、みんなの党の渡辺喜美の党首辞任が確実視されるようになったことだ。 なにしろ海江田万里とは、経産相を務めていた2011年8月に、九州電力の玄海原発再稼働を当時の首相・菅直人に阻まれて国会で悔し涙を流した御仁だから、あまりにも明々白々な原発推進派なのだが、それでもつい最近まではその本性を隠して、自民党との対決姿勢を打ち出していた。しかし、ついに本性を現し、「ゆ党」と揶揄されるみんなの党や日本維新の会でさえ反対したトルコやアラブ首長国連邦（UAE）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案に賛成した。 民主党内からは承認案に反対した議員は現れず、菅直人や辻元清美、生方幸夫らの抵抗も、「欠席」や「退席」が精一杯だった。 このていたらくは、民主党のさらなる党勢後退と、その末路としての党消滅を約束するものであろう。 【売国】 ■　亡命騒ぎの裏側　「余命３年時事日記（2014.1.4）」より （※　前後略、詳細はブログ記事で） / 　民主党政権崩壊後、各政党で亡命の噂が立ちました。約３０名とかいう話でしたがまんざら嘘ではなかったようです。亡命という以上一般党員ではなく幹部やお偉いさんでしょうから、彼らにとっては逃げ出さなければならないことをやっていたという意識があったのでしょうね。確かにこの記事の中には外患罪適用事案が満載です。これも一因だったのでしょうか。この亡命騒ぎ、現在もくすぶっているようですよ。 　安倍首相の靖国神社参拝で、ある意味内政的に反日勢力に対し警告を発しました。民主党や社民党はもちろんですが、公明党や共産党に対する警告でもあります。 　公明党切り捨てがみえてきて、あわてて公明党は中韓すり寄りを見せ始めましたが方向が逆。もともと自民党は公明党などとは手を結びたくなかったのです。共産党は打つ手がなく秘密保護法案反対ぐらいで抵抗するぐらいがいっぱいという状況になっています。 　この稿では２つのブログのエッセンスにコメントをつけてみました。お気軽にどうぞ。 .

• shomen-study7 @ ウィキ - 日本の貿易の特徴

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  日本の貿易の特徴 獲得目標：日本の貿易の特徴を理解する 先生「今日は貿易について勉強します。貿易っていうのはある国から品物を外国に売り出したり、逆に外国から品物を買ったりする事をいいます。じゃあ今から先生がいくつか例をだすから、それが貿易と言えるか違うのかみんなで考えてみよう」 先生「じゃあまず、日本の人（会社）が中国の人（会社）から品物を買いました。これは貿易と言いますか?違いますか?」 生徒「貿易です。」 先生「どうして?」 生徒「日本が外国から品物を買っているからです」 先生「そうだね、じゃあ２つめ。アメリカの人（会社）が日本の人（会社）から品物を買いました。」 生徒「貿易!!」 先生「正解。じゃあ３つめ。東京の人（会社）が大阪の人（会社）から品物を買いました。」 生徒「貿易です」 先生「どうしてそう思ったの?」 生徒「違う地域の人どうしが買ったりするからです」 先生「なるほど。さっき先生は日本の人（会社）と外国の人（会社）と言ったんだけど、ちょっと説明が足りなかっ たね。貿易というのは国境を超える売買、つまりある国から別の国へ品物が移動することを言います。だから大阪と東京は…」 生徒「同じ国の中の移動だから貿易とは違います。」 先生「そうだね。じゃあもう１つ。東京の人（会社）がニューヨークの人（会社）から品物を買いました。」 生徒「貿易じゃなぃです」 先生「どうして??」 生徒「国じゃないからです」 先生「国じゃないとは?」 生徒「東京は都道府県の名前、ニューヨークは…」 生徒「ニューヨークってどこですか?」 先生「ニューヨークというのはアメリカの都市の名前だね」 生徒「先生、さっき貿易じゃないっていってたけど、やっぱり貿易だと思います。」 先生「どうして?」 生徒「だって、品物は日本からアメリカに行くからです。」 先生「国境を越えたと言えるね。みんなこの感覚をつかんだかな？では、ここで貿易に関する用語を覚えましょう。 　　　例えば、日本から外国へ品物が移動したとします。これを「輸出」といいます。じゃあ逆に外国から日本に 　　　品物が入ってきたとします。これを「輸入」といいます。「輸」という字は「うつす」という意味がありま　　　　す。」 先生「どうして貿易をする必要があるのかな？１つの国だけじゃすべての物が揃うとは限らないのかな？」 生徒「日本にはなんでもあります。じゃあ外国から何が来てるのかな？」 先生「じゃあちょっとこの資料を見てみよう」 （日本の主な輸入品目） 先生「鉱物性燃料とは石油、石炭、ガスなどの原料を指します。では次のこの資料も見てみましょう。」 （日本の主な輸出品目） 先生「運送危機っていうのは主に自動車、電気機械はコンピューターに組み込まれている半導体、一般機械はコンピ　　　ューターやエンジンを指します。」 生徒「機械ばっかりだね」 先生「では、この２つの資料からなにかわかることはありますか？」 生徒「・・・」 先生「輸出と輸入の資料を見比べて、それぞれの品目にどのような関係があるかな？」 生徒「・・・」 先生「実はこの関係、日本は原料、つまり動くもとになる石油などを輸入する代わりに機械を輸出しているんだ」 生徒「先生、どこから石油を輸入しているんですか？世界中？？」 先生「では次の資料も見てみましょう！！」 （日本の主な貿易相手国） 先生「この資料から、原油などはサウジアラビア、アラブ首長国連邦などから輸入しています。」 　　　(世界地図によって位置を確認する) 先生「ちょっとみんな、服のダグを見てみようか・・・MADE　IN　CHINAという文字、あるいはほかの文字が書いてあ　　　るかな？」 生徒「JAPAN」「china」みんな発表して何が多いか確認する 先生「さっきの輸入についての表を見てもわかるように、日本は中国からたくさんの衣類を輸入しています。 　　　ほかの項目を見ても中国と日本の関係はとても深いことがわかりますね。」 先生「輸出については主にアメリカ、中国、韓国の順番になっているよ。 　　　みんなは今までに日本国内の土地とその土地にあった産業についてみてきたよね。覚えているかな」 生徒「寒いところでは寒いところでも育つ物が作られていて、熱いところではその気候を利用して・・・たとえば沖　　　縄でサトウキビをつくるとか・・・」 先生「そうだったね、貿易についても同じことがいえるんだ。日本は石油や原料が取れないからサウジアラビアなど　　　から輸入する、日本の車会社はしっかりした、車を作る工場があるからどんどんアメリカなど買ってくれる国　　　　に送られます。」 先生「それでは今日のおさらいをしましょう。」（板書） めぐみ

• MONOSEPIA - 日本の軍事産業

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  日本の防衛　/　防衛産業　/　日本の武器輸出　/　日本の兵器・開発 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 米国政府による補助は米国企業を優先すべき、Intel CEOが言及 - マイナビニュース GigEカメラの市場収益は、年平均成長率（CAGR）10.8％で成長し、2030年には23億米ドルに達すると予測 (2021年12月10日) - エキサイトニュース 「軍事・航空宇宙用光ファイバケーブルの世界市場（～2026年）：プラットフォーム別（民用、軍事、宇宙）、用途別（アビオニクス、ナビゲーション）、種類別、材料別、地域別」市場調査レポートを取扱開始 - Dream News 志位委員長の代表質問 衆院本会議 - しんぶん赤旗 米軍基地を自衛隊の管理下におけ！ 米国の戦争を仕掛けるディープ・ステート、北京冬季五輪後に動き出す人民解放軍 中国侵攻で機能不全に陥る日米安保 - Dream News 世界のアンテナトランスデューサーとレドーム（ATR）市場ー製品別（アンテナ、トランスデューサー、レドーム）、アプリケーション別、技術別、コスト別、および地域別ー予測2022ー2030年：時事ドットコム - 時事通信 報告 「熊谷知事さーん！ 幕張メッセを武器見本市に貸し出さないで」千葉県庁昼休みアクション - レイバーネット日本 日本の経済安保「技術力生かし存在感発揮を」 同志社大・村山教授講演（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、ＷＴＯ加盟２０年 貿易総額９倍に 米では中国抜き「通商版ＮＡＴＯ」提唱も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「医療シミュレーションの世界市場2021-2028：製品・サービス別（医療シミュレーションソフトウェア、Webベースシミュレーター）、技術別、エンドユーザー別」市場調査レポートを取扱開始 - Dream News 「韓国とイスラエルは似たもの同士、国防と科学人材の養成は特別なことではない」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 滋賀県長浜生まれの鉄砲鍛冶師にして発明家「国友一貫斎」 鉄砲伝来の歴史と一貫斎の功績（ラジトピ ラジオ関西トピックス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 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　インド側の要求は分かったが、日本側の事情はどうか。日本は潜水艦を輸出したいのだろうか。日本はすでにオーストラリアとの間で潜水艦輸出の計画を進めている。だが、実際には日本側の事情は複雑である。いろいろな利益がある一方で不安もあるからだ。 （※mono.--中略） / 実は米国は原子力潜水艦しか生産していない。日本が生産している通常動力の潜水艦を生産できない。だから、米国と競合することなく輸出できる。したがって今後、インドだけでなく、中国の脅威に直面している東南アジア諸国へ輸出することも考えられる。日本の政策において、より重要性を増していくだろう。 （※mono.--中略） / 　だが不安もある。最も大きな不安は、日本の優れた潜水艦技術が漏えいする可能性だ。潜水艦は秘密であることが重要だ。隠れて行動し、隠れて情報収集し、隠れたまま敵を攻撃する。だから潜水艦を輸出することで技術が漏えいして、敵に発見されやすくなることを恐れる。 （※mono.--中略） / 断る必要はない 　まとめるとこうなる。インドは中国に対抗する目的で潜水艦を必要としている。日本にとっても、シーレーン防衛におけるインドとの連携、防衛産業の維持、日米同盟との整合性の3つの観点から利益になる。不安は潜水艦の技術が漏えいすることだ。そこで解決策として、インドへ輸出するための安価で実用的な潜水艦を設計する必要がある。そして当面は潜水艦にかかわる一部技術の共同開発を開始するなど、インドの提案を断らない形で、長い目で見た対応を取ることが、日本のために必要という結論になろう。 ★　豪潜水艦調達計画、米国が日本を後押し　「ロイター（2015.4.3）」より / ──オバマ米政権の「アジア重視」戦略がオーストラリアの新型潜水艦調達計画に影響を及ぼしており、調達先として日本が優勢になる可能性があるという。 ［アデレード（オーストラリア）　２日　ロイター］米オバマ政権の「アジア重視」戦略がオーストラリアの新型潜水艦調達計画に影響を及ぼしている。米軍当局者がアデレードで先週開かれた関連会合で、調達先として絞られた日独仏のうち日本製の導入を支持したことがひそかに話題となっており、複数の防衛・業界関係筋によると、日本が優勢になる可能性があるという。 米国の考えとしては、アジアの海域で中国が台頭する中、米日豪の海軍の結束を強めようという狙いがある。 昨年に武器の禁輸政策を見直した安倍政権にとっても初の大型輸出案件となる。関係筋によると、日本の防衛産業にとって追い風となり、南シナ海をめぐって中国と対立するフィリピンやベトナムといった国々への武器輸出につながる可能性もありそうだ。 複数の豪防衛当局者は、調達先を決定するに当たっては、米海軍との融和性が重視されると認める。 +続き アンドリュース豪国防相は会見で「国内産業の関与の度合いが基本的な検討対象となる。同盟国である米国との相互運用性も同様だ」と指摘。国防省報道官は性能やコスト、スケジュールも重要な検討対象だとコメントした。 関係筋によると、オーストラリアが日本を調達先に選べば、高性能な潜水艦が獲得できるほか、国内で建造されれば機密度の高い技術にアクセスでき、国内造船業界の強化につながる可能性もある。長年にわたり米国と同盟関係にある国と提携することにより、域内での存在感を一段と強固にすることも可能となる。 潜水艦の専門家で国防相のアドバイザーも務めた経験があるレックス・パトリック氏は「（日独仏は）いずれも良い潜水艦を建造している。性能よりも（米政権のアジア戦略といった）要因が調達先を決めるだろう」と述べた。 ＜競争激化＞ コリンズ級潜水艦の後継艦を決める５００億豪ドル（３８０億米ドル）規模の豪潜水艦調達計画は、国防プロジェクトとして同国史上最大。調達先選定をめぐる競争も激化している。 三菱重工業(7011.T 株価, ニュース, レポート)と川崎重工業(7012.T 株価, ニュース, レポート)が建造する４０００トンクラスの「そうりゅう」型が有力視されていたが、アボット豪首相は今年２月、競争入札に近い形で年末までに調達先選定を終えることを約束。独ティッセンクルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）(TKAG.DE 株価, 企業情報, レポート)と仏ＤＣＮＳが関心を示している。 複数の米当局者はオーストラリアに特定の潜水艦を購入するよう圧力はかけていないと主張。ただ、日本製の相互運用性に利があるとみていると指摘する。 米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は２月、訪問先のオーストラリアで、調達先は同国が決定することだとしつつ、同盟国との「相互運用性」がカギだと指摘。とはいえ、複数の専門家によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるドイツとフランスが建造する潜水艦も米艦船との通信が可能だ。 ただ、ある米軍高官はロイターに対し、米政権としては日本製潜水艦が欧州製よりも技術的に優れており、より多くの米技術との統合が可能だとみていると説明した。 ＜共通の価値観＞ アデレードの会合に日本から出席した元自衛艦隊司令官の香田洋二氏はロイターに対し、日本とオーストラリアが潜水艦で提携すれば、民主主義といった共通の価値観を持つアジア太平洋の両国が共通の防衛能力も持つことになると指摘。日本政府が柔軟性を発揮し、潜水艦の大半をオーストラリアで建造すれば、アボット政権にとって政治的に一段と好ましい提携になると付け加えた。 関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、受注獲得競争に巻き込まれるのを回避することなどを理由に、日本は入札への参加に消極的だという。また、静音性や高度な溶接技術といった機密性の高い潜水艦技術に配慮し、日本の業界も重要な建造工程をオーストラリアで行うことに慎重だとみられている。 （Matt Siegel記者　執筆協力：David Alexander in WASHINGTON and Tim Kelly in TOKYO　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）　 ★■　日本が「武器輸出」に注力か・・・「実戦経験の無さ」は日本製の問題点＝中国メディア　「サーチナ（2015.1.19）」より / 　浙江省紙の銭江晩報は１３日付で、１８面全面を使って日本の軍事産業についての論評を掲載した。安倍政権が武器輸出に意欲を見せていることを受け、今後の可能性を分析した。記事は、日本が武器輸出を急速に増やす可能性はないとの見方を示した。 　同紙記者が、軍事評論家の宋忠平氏の考えを紹介しながらまとめた署名記事として発表した。 　記事はまず、日本がオーストラリアに対する「そうりゅう型潜水艦」、フィリピンに対する巡視船、インドに対する「飛行艇ＵＳ－２」、英国に対する「哨戒機Ｐ－１」など、自国武器の「海外進出」に力を入れていると紹介。 　日本製兵器の問題点のひとつは「実戦経験のなさ」と指摘して、英国への「哨戒機Ｐ－１」の輸出は、国際的評価を高めるために、特に大きな意味を持つと論じた。 　ただし、日本製武器については常に「価格」が問題にあると指摘。さらに、ライバルになる米国のボーイング社が開発した米国のＰ－８（ポセイドン）と比較した場合、Ｐ－８は民間機として評価の確定したボーイング７３７の改造機であることを強調。 　Ｐ－１はジェットエンジン４発、Ｐ－８は２発で、通常ならばエンジンの数が多い方が故障発生などの事態に対応しやすいが、日本はジェットエンジンの「製造技術の成熟度」で、大きな信頼を得ているわけでないので、さほど有利とはいえないという。 　また、日本の武器輸出は「米国が容認した場合にのみ」実現可能と指摘。中国では、日本による武器輸出の本格化を警戒する声があるが、記事は「雷の音は大きいが、雨は少ししか降らない」状態が、日本の武器輸出について、かなり長期にわたって継続することが「常態」になるとの見方を示した。 ＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　上記記事も、中国のメディアで１年ほど前まで盛んだった「日本脅威論」とは様相がかなり違う。中国でも「ニュース」として伝えられている、日本政府による武器輸出への取り組みは事実とした上で、「さしあたっては心配する必要はない」との論調だからだ。 　中国の習近平政権はこのところ、日本との緊張を必要以上に高めることを避けようとしているかに見える。上記記事も、中国当局の意向を反映している可能性がある。（編集担当：如月隼人） ★■　「ドイツを圧倒する潜在力」・・・日本の軍事産業＝中国で論評　「サーチナ（2014.12.28）」より / 　中国の軍事専門サイト、太行軍事網は２５日、日本の自衛隊及び警察の特殊部隊を紹介する記事を発表した。批判的な論調はなく、厳しい訓練や武器・装備の優秀さを強調した。 　記事は冒頭部分で、「日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、軍事力を向上させる上で、多くの制限があった」、「特に特殊部隊の建設を知る人は、なおさら少ない。現在も特殊部隊の“看板を掲げる”部隊はない。しかし日本は近年、ひそかにさまざまな特殊部隊を建設した。その真相を知る人はまれだ」などと紹介。 　日本の軍事力増強に対する警戒感は読み取れるが、特に批判したり非難する内容ではない。 　記事は、自衛隊と警察の特殊部隊の計６種を紹介した。いずれも正式な部隊名ではなく、任務面で分類した。 　同記事が取り上げたのは「地面特殊突撃隊（地上特殊突撃隊）」、「空降特殊突撃隊（空挺突撃隊）」、「離島警備部隊」、「海上特別警備部隊」、「反テロ特殊作戦部隊」、「日本警察特殊部隊」だ。 　各特殊部隊の紹介文の分量はさまざまなだが、成立までの経緯や任務、訓練の厳しさ、武器・装備の優秀さを中心にまとめた。 　取り上げられた「特殊部隊」の中で、中国に最も関係が強いのは「離島警備部隊」だ。沖縄諸島の一部である尖閣諸島の領有権を巡って日中両国は対立し、日本側の領海に中国の公船が意図に侵入し、航空機も出動させるなどの事態が続いているからだ。 　「離島警備部隊」ついては、「九州南西部と沖縄の各島を“防御”するために、２００２年に組織。人数は６０００人の計画」、「大部分が士官と下士官で、兵士は少ない。士官と下士官の比率は現在の自衛隊（全体）における比率をはるかに上回る。（離島警備部隊）隊員の資質とプロとしてのレベルは日本の軍事組織の中でもトップだ」と紹介した。 　上記紹介部分で“　”を用いたのは、中国での報道などで常用される表現法で、「実際には正しい用語ではない」ことを示す。「離島警備部隊」は尖閣諸島も防衛も担当するはずだが、中国は同諸島を自国領と主張していることから、「防御という言い方は正しくない」との意を込めたと理解できる。 　しかし、記述そのものに批判的な色合いはない。むしろ、当局または読者による「叱責」を避けるためだった可能性が高い。“防御”の範囲を「九州南西部と島」と書いていることは、中国の主張である「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は台湾周辺諸島の一部である」との主張と矛盾してしまうが、配慮は見られない。つまり、「釣魚島は自国領」との主張は特に意識せず、日本の特殊部隊を紹介することを目的に書いた文章と考えられる。 ＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　太行軍事網は自らのサイトを「２０１０年６月に開設。サイトとして中国の軍事戦略に関心を持ち、中国の台頭と中華民族の復興という偉大なる歴史過程をを目撃・記録する」と紹介している。「愛国主義」の性格が強いサイトだが、上記記事では「特殊部隊の創設と拡充」という日本の防衛力増強に対しての批判や非難をしなかった。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 【武器輸出三原則】 ★　日米、イージス共同開発を断念　「ロイター（2014.3.9）」より / 　政府が２０１０年度に、高性能レーダーによって多数の標的を同時攻撃できるイージス艦搭載の「イージスシステム」を改良する日米共同開発への参加を検討したものの、武器輸出三原則に基づく禁輸政策に抵触する恐れがあるとして断念していたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。こうした事例が一つの契機となって、政府内で武器三原則の見直しを求める声が急速に高まったようだ。 　関係者によると、イージスシステムの共同開発で、政府は武器三原則に基づき、第三国に技術移転する際には日本の事前同意が必要になると主張。これに対し、米側は安全保障上の理由などから難色を示した。 .