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野田首相、早期解散を否定 「全党の復興への協力を国民は望んでいる」http //sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/plc11103114200008-n1.htm 野田佳彦首相は３１日の衆院代表質問で、早期の衆院解散について「政府、国会、全政党が東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故の収束、経済危機からの脱却に協力することを国民の大多数が望んでいる」と述べ、否定的な考えを示した。 自民党の谷垣禎一総裁が政権の早期行き詰まりの可能性に触れ「その場合は現行制度下での解散・総選挙も必要だ」と指摘したのに対して答えた。 韓国の凶悪工作員、テロリスト野田が、国民の意思を平然と捏造し、日本の座を蹂躙し、韓国の利益誘導のために主権を侵略し続けることを宣言した。 さらに、野田は国民、国会の承認を一切得ず、日本復興、経済危機から立ち直る貴重な税金、5兆円という巨額を、日韓スワップ協定という名目で韓国に献上した、日本経済復興妨害を平然とやらかした凶悪売国奴である。そのほかにも、増税を口にしながら、その内容は権力や既得権にしがみついた、官僚、日教組など教員の利権と私腹を肥やすための元手にすることだけを行っており、やっていることは日本国民の蹂躙と日本経済衰退そのものである。そして一方で、韓国や北朝鮮の工作員養成組織である朝鮮学校に助成金や、震災の復興費用などというあらゆる名目で税金を横流しする売国行為を働いている。 そもそも野田はただ一人の国民からも信任も受けていない、菅直人退陣のどさくさまぎれに首相の座を横取りした強盗ににすぎない。その強盗が国民の声などという資格は一切ない。 日本経済復興を妨害し、日本を衰退させようとしている凶悪テロリスト、野田と民主は今すぐ退陣し、日本から出ていくべきである。
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原子力 ツイッターの新CEOはインド出身37歳の理系エリート、技術的課題と経営課題で手腕に期待（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国に原子力政策方針、美浜町が要請書提出 - 中日新聞 震災テーマ映画「家路」久保田監督招きトーク 1月22日に伝承館（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 震災テーマ映画「家路」久保田監督招きトーク １月22日に伝承館 - 47NEWS 企画特集＞女川の魅力を体感 秋の親子見学会 - 河北新報オンライン 福島産の食品輸入規制、イギリスが撤廃へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 島根原発2号機再稼働の是非 意見取りまとめヤマ場（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 再生可能エネルギー拡大に課題山積 脱炭素社会実現へ火力・原子力の活用不可欠 - 産経ニュース 炉心損傷想定し訓練 島根原発 上定松江市長が視察 ／島根 - 毎日新聞 東日本大震災から10年9か月（レスキューナウニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース マクロン仏大統領、ショルツ独新首相と初会談 関係強化を約束 - ロイター (Reuters Japan) 福島原発 水素爆発した１号機の内部映像｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 ＩＡＥＡ、来年中に中間報告 福島第１原発の処理水検証 - 時事通信ニュース 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 核のごみ最終処分で説明会 京都・舞鶴 - 京都新聞 コロナで延期 国の原子力防災訓練 来年2月 女川原発で実施へ - NHK NEWS WEB 福島第一原発 処理水放出に向け工事開始 東京電力 - NHK NEWS WEB 全国10月発電量 原子力と太陽光の割合増（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島第一原子力発電所で処理水放出へ整備工事開始｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp 福島・双葉の準備宿泊、2022年1月20日開始（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 再稼働に慎重姿勢 柏市長、茨城・東海第2原発判決で ／千葉 - 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NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構 注目集まる再生可能エネルギー、日本の実力を世界規模で確認（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国家エネルギー計画枠組み採択、2070年までにカーボンゼロ目指す(タイ) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 静岡県初となるユーグレナ社の「次世代バイオディーゼル燃料」の導入について - PR TIMES 世界初、石油の代替となるバイオ燃料を合成可能な植物プランクトンを発見 - 大学ジャーナルオンライン 日本のエネルギー政策のトレンドがわかる！「エネルギー白書2021」 - 経済産業省 環境のノーベル賞・平田仁子氏「原発でCO2減らせない」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 - 毎日新聞 エンジン車でも脱炭素？グリーンな液体燃料「合成燃料」とは - 経済産業省 世界で進む「石炭火力」削減、日本企業はどうする？｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 木くずや微細藻類から製造した持続可能な代替航空燃料を定期便に供給 - NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構 TE Connectivity、代替エネルギー車に新しいシールド設計を提供する「IPT-HD パワーボルト高電圧コネクタ」を発表 - PR TIMES 水素に賭ける日本、エネルギー市場に革命も - Wall Street Journal こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由 - Business Insider Japan 「海運会社によるアンモニア等代替燃料導入と気候変動対策」と題して、株式会社商船三井 一田 朋聡氏／田口 真一氏によるセミナーを7月1日（木）SSKセミナールームにて開催!! - PR TIMES 「脱炭素」電源、６割に引き上げ ３０年度、再エネ注力―次期基本計画 - 時事通信ニュース 大林組、グリーン水素で未来社会に貢献 - 新公民連携最前線 世界最大の再生可能エネルギー市場・設備製造国として、対外進出にも意欲(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） ユーグレナのバイオ燃料 なお遠い「藻」で飛ぶ飛行機 - 日本経済新聞 「カーボンニュートラル」って何ですか？（後編）～なぜ日本は実現を目指しているの？ - 経済産業省 50年に電力のCO2を半減へ、アンモニアが脱炭素の現実解に - 新公民連携最前線 世界のエネルギー供給における原子力の役割は縮小している | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio - Nature Asia アンモニアが“燃料”になる？！（後編）～カーボンフリーのアンモニア火力発電 - 経済産業省 アンモニアが“燃料”になる？！（前編）～身近だけど実は知らないアンモニアの利用先 - 経済産業省 資源エネルギー庁 原子力エネルギーに関する日仏委員会第10回会合の開催 - Ministry of Foreign Affairs of Japan スイスのエネルギー賞 世界初の革新プロジェクトも - swissinfo.ch 再生可能エネルギーの歴史と未来｜再生可能エネルギー・新エネルギー｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 - 経済産業省 資源エネルギー庁 「水素エネルギー」は何がどのようにすごいのか？ - 経済産業省 資源エネルギー庁 #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 原発 #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。
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昨日 - 今日 - 2011年3月 常磐線の現況 03/18/2011 09 23 00 安禅不必須山水 iza!（復活） ＪＲ復旧作業遅れる 一部再開めど立たず 地震の影響で、線路や駅構内に大きな被害を受けた県内のＪＲ線の復旧作業が遅れている。運転再開に向けた作業が急ピッチで行われているが、損傷は激しく、一部区間では運転再開のめどすら立たないままだ。 ＪＲ水戸駅から東に約３キロ離れた常磐線では、壊れた枕木が外され、作業員が重機を使って線路のひずみを直したり、線路の間隔を計測したりする作 業を進めていた。数百メートル離れた線路上には特急電車が残されたまま。男性作業員は、「上下左右にガタガタになった線路がたくさんある」と疲れた表情で 話した。 ＪＲ東日本によると、県内を走るＪＲ線で運休が続いているのは、常磐線の取手―仙台駅、水戸線の友部―小山駅、水郡線の水戸―郡山駅と上菅谷駅― 常陸太田駅、鹿島線全線。このうち常磐線の取手―土浦駅と鹿島線の佐原―延方駅は１８日から本数を減らし運転再開するが、常磐線の土浦駅以北、水戸線、水 郡線は復旧の見込みがたっていない。 復旧の遅れは、マグニチュード９・０という巨大地震で線路が隆起したり、柱が傾いたりする箇所が多数あることが原因。点検を終えていない区間や復旧作業に着手できていないところも多い。駅舎の損傷も大きく、水戸駅構内の通路は通行禁止となっている。 さらに、東京電力の計画停電や福島第一原子力発電所のトラブルが作業に影響を与えた。常磐線の取手―土浦駅は１４日の再開を目指したものの、同日 は計画停電の影響で断念。１５日は原発からの放射能漏れが懸念されたため、点検や修復など屋外での作業を制限せざるを得ず、丸１日予定が遅れたという。 ＪＲ東日本水戸支社では「土浦―勝田駅を中心に早急に作業を進めていく」としている。 （2011年3月18日読売新聞） 次へ 「保安院審議官」、これは無知な… 2011年3月 コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20120403-OYT1T00566.htm 東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。 だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放射性セシウムを検出。その後は同２００～３００ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準（同４００ベクレル）より低くなったが、それでも、毎月４０００トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは４分の１程度だ。 連合会によると、現時点で計２万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ４～５メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。同様の問題は隣接する栃木県にも及び、３月時点で十数業者の抱える計約５０００トンが処理できない状態だ。 （2012年4月3日17時30分 読売新聞） 東電は事実を把握している・・・福島の木屑の受け入れ拒否 http //blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/59b95170e7fb229dc4ed72a0b12f2eb8?fm=rss
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福島県内の避難所に避難している被災者の長野県への受入れについて ３月１２日付け文書による福島県知事から秋田県知事への応援要請に基づき、希望する被災者を速やかに受け入れる旨の協議を行っております。 なお、福島県を通じた被災者の受入れの第一弾として、５月３日（火）から５月４日（水）までの期間で、相馬市の避難所におられる被災者７８名の短期受け入れを湯沢市で行いました。 県営住宅入居者募集 年に２回実施しています 平成２３年８月、９月の募集は終了しました。 次回の統一募集は平成２４年２月下旬から３月上旬に行う予定です。 お問い合わせは以下URLより http //www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/jyuutaku/index.htm 2011.10.11 19 13付けニュース 長野県は１１日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は１１月末まで。 借り上げる民間住宅の月額家賃（共益費・管理費を含む）の上限は、入居人数に応じて４万５千円（入居者１人）から段階的に設定され、４人以上は８万円となる。入居期間は最長で２年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当（（電）０２６・２３５・７４０４）で受け付ける。 関連記事 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm 長野県 http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/index.html
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みのもんたの朝ズバッ! 5時台ローカルセールス枠（5 30～5 57頃） ＴＢＳ／（月）1 30"…オークローンマーケティング 0 30"…ウチノ看板株式会社（火）1 30"…えがお 0 30"…Kowa （水）1 30"…オークローンマーケティング 0 30"…ヨドバシカメラ （木）1 30"…オークローンマーケティング 0 30"…関電工 （金）1 00"…えがお 0 30"…ヨドバシカメラ、Kowa 6時台後半ローカルセールス枠 6 24～6 30頃 ＴＢＳ／（月・水・金）ぺヤングソースやきそば（木）センコー 6 37頃～7 04頃 ＴＢＳ／（a）BOAT RACE、ケルヒャージャパン（2011.04～06）BOAT RACE、はごろもフーズ (b)ビックカメラ、ANA 7時台前半ナショナルセールス枠（7 04頃～7 15頃） ※パターン1･2は隔日交代 （2011.07～） パターン10 30"…小林製薬、伊藤園＋不定期2社7/12、14 KDDI 7/12、8月中 沢井製薬 7/14 ニッポンレンタカー 8/23、25 Volkswagen(PT) パターン20 30"…ポッカ、富士薬品、YA-MAN（ヤーマン株式会社）＋日替1社7月中 KINCHO 8/04 コスモ石油 8/23、25 永谷園 （2011.04～06） パターン10 30"…小林製薬、伊藤園、Mercedes-Benz＋日替1社5/03 キユーピー※ 5/05 三菱地所レジデンス 5/31 日本生命 6/02 新宿湘南美容外科クリニック パターン20 30"…ポッカ、富士薬品、KINCHO、Leda 7時台後半～「8時またぎ」ローカルセールス枠（7 15頃～7 33頃） （2011.04～） ＴＢＳ／※隔日スポンサー＋曜日別スポンサー 隔日スポンサー（a）ヨドバシカメラ （b）毎日新聞 曜日別スポンサー（月）メガネスーパー （火）東京電力（AC差し替え） （水）H.I.S. （木）ホーマック （金）メガネスーパー
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ドリーム・トレイン・インターネット 本店：東京都港区港南二丁目16番１号 【商号履歴】 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット 【株式上場履歴】 ＜大証ヘラクレス＞2000年９月21日～2003年11月４日（浮動株時価総額基準） 【沿革】 平成７年10月 インターネット接続サービス及びインターネット関連サポートサービスを行なう目的として、東京都港区に三菱電機情報ネットワーク株式会社の子会社として、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを資本金80百万円をもって設立 平成８年２月 専用線IP接続サービスを開始 平成８年４月 個人向けダイアルアップ接続サービスを開始 平成８年６月 シンガポールCyberWay専用線接続を開始。法人トータルパックサービスを開始 平成８年11月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの資本金を320百万円に増資 平成９年４月 インターネット及び通信ネットワークシステムに関する企画・開発会社として東京都港区に株式会社ドリーム・トレイン・コミュニケーションズ(平成17年３月28日付けで清算いたしております)を設立 平成９年６月 会員数５万人達成。カスタマーサービス(コールセンターの運営・管理等)強化のため東京都港区に株式会社スーパーホットラインズ(現・連結子会社)を設立 平成９年11月 インターネットBeach FM映像放送を開始 平成10年２月 「いつでもどこでも」使える統合デスクトップ環境「Dream DeskTop ver1.1正式版」をリリース 平成10年９月 会員数10万人達成 平成11年３月 会員向けショッピングモール「Dream Mall」をスタート 平成11年８月 業容拡大に伴い「西大井データセンター」を開設。WebTV Open ISPサービスに対応開始 平成11年９月 ポータルサイト「DTIステーション」スタート。インターネット放送新番組「Dream Station」スタート。「いつでもどこでも」使えるアプリケーション環境「My Station」をリリース 平成11年12月 三菱電機株式会社の直接所有子会社となる 平成12年３月 株式会社ドリーム・トレイン・コミュニケーションズ及び株式会社スーパーホットラインズを100％直接所有子会社とする。会員数20万人達成。株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの資本金を322百万円に増資 平成12年４月 女性向けECポータルサイトの「Style he@ven(スタイルヘヴン)」をスタート 平成12年６月 常時接続 フレッツ・ISDNに対応した「IP網プラン」のサービスを開始 平成12年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場。株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの資本金を1,257百万円に増資 平成12年12月 常時接続ブロードバンド フレッツ・ADSLに対応した「ADSL-Fプラン」のサービスを開始 ストリーミングコンテンツ配信試験サービス「D-CHANNEL」の提供を開始 平成13年２月 常時接続ブロードバンド 株式会社イー・アクセスが提供するADSLサービスに対応した「ADSL-Eプラン」のサービスを開始 平成13年８月 光接続によるNTTのBフレッツに対応した「FTTHプラン」のサービスを開始 平成13年９月 モバイルによるDDIポケット社の「AirH”」に対応した「AirH”プラン」のサービスを開始 平成13年10月 業容拡大に伴い「大手町データセンター」を開設 平成13年11月 接続料金と電話代をパックにした「TELパックプラン」のサービスを開始。WOWOWの有料配信実験に参加 平成13年12月 三菱電機株式会社、松下電器産業株式会社、当社の３社によりISP事業での業務提携を締結 平成14年３月 三洋電機ソフトウェア株式会社、東芝情報システム株式会社、松下電器産業株式会社、当社の４社においてインターネット事業全般での包括的提携で合意 平成14年４月 松下電器産業株式会社と共同で、東日本旅客鉄道株式会社と日本テレコム株式会社の実施する「無線による駅でのインターネット接続実験」に参加 平成14年５月 三洋電機ソフトウェア株式会社、東芝情報システム株式会社、松下電器産業株式会社、当社の４社が「NonPCインターネットコンソーシアム」を正式に設立 平成14年７月 東京通信ネットワーク株式会社とISP事業で業務・資本提携を発表 平成14年８月 法人向けIPv6接続サービスを開始 平成14年９月 全国バックボーン回線のギガビット・イーサネット化が完成 平成14年10月 株主優待制度を新設 平成15年１月 東京通信ネットワーク株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立し、東京通信ネットワーク株式会社の直接所有子会社となる 平成15年２月 東海道新幹線(のぞみ)停車駅で「公衆無線LANインターネット接続サービス」のトライアルを開始 平成15年３月 DTIメールオプションサービスを大幅に強化 平成15年７月 本社を赤坂から品川に移転 平成15年11月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場から上場廃止。株式会社パワードコムと当社との間で、個人向けインターネット接続事業の統合に関し検討を開始する「基本合意書」を締結 平成15年12月 常時接続ブロードバンド 株式会社アッカ・ネットワークスが提供するADSLサービスに対応した「ADSL-A」プランのサービスを開始。NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するIP電話サービスに対応した「DTIフォン」サービスを開始 平成16年３月 株式会社パワードコムの個人向けインターネット接続事業を、当社が分社型吸収分割の方法により承継する「分割契約書」を締結 平成16年７月 会社分割期日を迎え、株式会社パワードコムの個人向けインターネット接続事業を承継 平成17年３月 株式会社ドリーム・トレイン・コミュニケーションズ(連結子会社)をグループ経営効率化のため清算 平成17年10月 個人向けインターネット接続事業、DREAM TRAIN INTERNET「DTI」とPowered Internet「POINT」のサービスを統合 平成17年12月 東京電力株式会社の直接所有子会社となる 平成18年４月 個人情報保護において、第三者認証機関である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得 平成18年９月 東京電力株式会社よりISP事業(サービスブランド：スピードネット「TEPCOひかり」)を譲受 平成19年３月 株式会社スーパーホットラインズ(連結子会社)がプライバシーマークを取得
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反原発文化人リスト 東京新聞「こちら特報部」で精力的に原発問題を追及している。 東京新聞 安倍政権下、原子力ムラが復活 特報(TOKYO Web) http //www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121102000149.html ◇分科会など 脱原発派締め出し 「あまりに唐突。国民が納得できるのか」。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は、 経産省が六日に示した素案に驚きを隠さなかった。 福島原発事故の発生を受け、民主党政権は無作為に選ばれた国民による「討論型世論調査」を行い、 パブリックコメントも募集した。多くの国民が原発ゼロ案に賛成した結果、「二〇三〇年代に原発ゼロ」という目標が掲げられた。 それが一転、この素案は原発を「重要なベース電源」と位置付けた。 素案は核燃料サイクルの推進もうたった。大島教授は「既に破綻している政策。 （推進方針は）早晩行き詰るのに」ともどかしそうに語る。 「３・１１」前に戻ったような素案が出された背景には、原子力ムラの復活がある。 民主党政権時、エネルギー基本計画は総合資源エネルギー調査会内の基本問題委員会で話し合われた。 委員長を含め委員二十五人のうち、約三分の一は脱原発派と目される有識者だった。大島教授もその一人だった。 二〇一一年十月の初会合では「道は一つしかない。原子力発電に頼らない、できるだけ早くゼロにする道だ」と、 脱原発を目指す意見が出された。 ◇自民復権で議論が一転 それが自民党の政権復帰で潮目が変わった。 三月に議論の場が調査会の「総合部会」、七月には「分科会」に移され、委員も差し替えられた。 元経産省幹部で、東京電力や関西電力の役員が非常勤理事に並ぶ財団法人「日本エネルギー経済研究所」の 豊田正和理事長が委員を継続する半面、大島教授ら脱原発派の大半が外された。 代わって委員になったのは、多くの原発を抱える福井県の西川一誠知事や、第一次安倍改造内閣で入閣した増田寛也氏らだ。 財団法人「地球環境産業技術研究機構」の秋元圭吾氏や京都大原子炉実験所の山名元教授も新メンバーに加わった。 二人は二〇一一年十月の政府の「エネルギー・環境会議・コスト等検証委員会」の初会合で、 事故収束や廃炉費用などを原子力コストに含めるべきだとする大島教授の主張を「感情的だ」などと批判している。 調査会の委員は「調査令」により、経産省が任命する。 選任について茂木敏充経産相は記者会見で「個々の問題について、白組や紅組と議論が分かれることを期待していない」と説明した。 大島教授は「私が外れてもいい。でも、政策決定にはさまざまな事実や知恵を集めなければならない。 意見が違うことは歓迎されるべきではないか」と、議論の進め方に疑問を投げ掛ける。 菅義偉官房長官は記者会見で、新エネルギー基本法を「一月中にも閣議決定したい」と話した。 ◇福島の反省どこへ 除染や「もんじゅ」計画 検討、推進派ずらり こうした現象はエネルギー基本計画だけではない。除染や中間貯蔵施設に関連しても同様だ。 除染の範囲や除染に伴う廃棄物の処分などを議論する環境省の「環境回復検討会」には、 独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」東濃地科学センターの古田定昭副所長、 ＪＡＥＡの核燃料サイクル技術開発部門を経て、 現在は日本環境安全事業株式会社の中間貯蔵事業準備室に属する森久起氏らが名を連ねる。 同社は環境省が全額出資、役員には官僚ＯＢが並んでいる。 委員の一人で「ジャーナリスト・環境カウンセラー」と肩書きのある崎田裕子氏は ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」理事長で、「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」の評議員を務める。 ＮＵＭＯは核燃料サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業を手掛け、元気ネットはＮＵＭＯの広報を手伝っている。 さらに別の委員である早稲田大の大塚直教授（環境法）は東京電力が職員を派遣する民間組織 「日本エネルギー法研究所」の研究部長として、月二十万円の報酬を受けていたことが判明する。 福島原発事故時に内閣官房参与で、原子力工学が専門である多摩大大学院の田坂広志教授は 「問題は中間貯蔵施設だが、住民は最終処分場になるのではと懸念している。基地の固定化を恐れる沖縄県民と同じだ。 政府が信頼を得るには、原発関連の会合に慎重派も入ってもらう必要がある」と述べるが、自公政権下では望むべくもない。 先月十一日に始まった環境省の「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」も同様。 骨抜きにされた「子ども・被災者支援法」に携わる会合だ。 批判の多い国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員で福島県立医科大の丹羽太貫特命教授、 ＪＡＥＡの本間俊充安全研究センター長、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の明石真言理事らの名が並ぶ。 「被曝による一〇〇ミリシーベルト以下の発癌リスクは、喫煙や飲酒など他の発癌リスクに隠れてしまうくらい小さい」 と発言した長崎大の長瀧重信名誉教授、食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案の意見公募で、 厳格な規制に反対する意見を投稿するよう日本原子力学会の関係者に求めた東北大の中村尚司名誉教授もメンバーだ。 九月に高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究計画案をまとめた文部科学省の作業部会も「ムラ」の色が濃い。 原発メーカーから寄付を受けたとされる大阪大の山口彰教授、日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏、 電力会社出資の財団法人「電力中央研究所」の稲田文夫氏らが委員を務める。 原子力規制委員会でも、今夏以降の専門家会合の委員構成は一方的だ。 そのひとつの「汚染水対策検討ワーキンググループ」では、規制委の仕事を下請けしている独立行政法人「原子力安全基盤機構」と ＪＡＥＡの研究者たちが目立つ。 さらに「避難者の帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」には、前述の丹羽特命教授や明石理事が加わっている。 いつの間にか、戻ってきた原子力ムラの住人たち。 福島原発事故の教訓はどこにいったのか。昨年七月に国会事故調査委員会がまとめた報告書にはこう記されていた。 「電力事業者は規制当局と規制の落としどころを探り合い、専門性に劣る規制当局は電力事業者の虜になった。 その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた。事故の根源的原因はこの点に求められる」 （編者注、長瀧重信は原文中では長滝重信となっています）