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福島県内の避難所に避難している被災者の長野県への受入れについて 3月12日付け文書による福島県知事から秋田県知事への応援要請に基づき、希望する被災者を速やかに受け入れる旨の協議を行っております。 なお、福島県を通じた被災者の受入れの第一弾として、5月3日(火)から5月4日(水)までの期間で、相馬市の避難所におられる被災者78名の短期受け入れを湯沢市で行いました。 県営住宅入居者募集 年に2回実施しています 平成23年8月、9月の募集は終了しました。 次回の統一募集は平成24年2月下旬から3月上旬に行う予定です。 お問い合わせは以下URLより http //www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/jyuutaku/index.htm 2011.10.11 19 13付けニュース 長野県は11日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は11月末まで。 借り上げる民間住宅の月額家賃(共益費・管理費を含む)の上限は、入居人数に応じて4万5千円(入居者1人)から段階的に設定され、4人以上は8万円となる。入居期間は最長で2年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当((電)026・235・7404)で受け付ける。 関連記事 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm 長野県 http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/index.html
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東電の法的整理は避ける、債権放棄発言していない=官房長官http //jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21546720110606 枝野幸男官房長官は6日午後の会見で、東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、東京電力(9501.T 株価, ニュース, レポート)は法的整理による再建が望ましいとの見解を示したことについて、東電が法的整理となると損害賠償債権などが他の債権に優先しておらず、大きな問題が生じると指摘、「避けなければならない」と強調した。 また、自身が東電向けの金融機関融資について債権放棄の必要性を示唆したことに対しては「私は債権放棄発言はしていない」と否定した。 朝日新聞によると、同社のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューで斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手掛けた経験から、「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」と語ったという。 これに対して枝野官房長官は、東電に賠償をしっかりやってもらうためには、1)損害賠償債権、2)事故処理に関係している多くの事業者が有する債権──が確保されなければ原発事故の収束に影響を与えると指摘。「法的整理になると、この2つの債権に優先権はなく、大変な問題が生じる。避けなければならない」と語った。 その上で、日本航空型の再建策を東電に適用することは難しいとの認識を示し、「従来発表しているスキームの下で、しっかりと東電が賠償責任を果たし、原発の収束に向けた努力を進めてほしい」と述べた。政府が決定したスキームに沿って法案作成を進めているとし、「できるだけ早く国会で成立させたい」と語った。 また、斉藤社長の発言を受けて6日の市場で東電株が急落したことについては「東証トップの発言とそれによる株価の影響は、どちらも民間のことであり、政府がコメントすることは避ける」と語った。 自身が会見で、金融機関が東電向け債権を放棄しなければ「国民の理解は得られない」と発言したことに対しては、「私は債権放棄発言はしていない」とし、「そうしたお尋ねに対して国民の理解が得られるかを答えたものだ」と述べた。 悲しき無知…菅&枝野ビビッて「債権放棄」発言撤回のワケ http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110624/plt1106241635005-n1.htm 東京電力福島第1原発事故の賠償問題で、枝野幸男官房長官(47)が東電の取引金融機関に債権放棄を求めた発言が尾を引いている。枝野氏は当初、貸し手責任を強調していたが、ここにきて「債権放棄発言はしていない」と一気にトーンダウン。理由は、「債権放棄となった場合、3メガバンクなどが即座に菅政権を相手に行政訴訟を起こす準備を進めているとの情報を察知したため」(永田町関係者)という。銀行界の反撃態勢にあわてて、前言を撤回したというのだ。 毎度毎度、学習能力のかけらもない枝野がまた己の発言を捏造し、世界をペテンにかけた。 5月13日に、枝野が会見で明言した金融機関への債権放棄発言を言っていない、国民の理解が得られるか答えたものだと、発言を捏造した。 枝野については様々なメディアに完全に証拠が残っている。そして枝野の発言に対して株式市場が混乱し、銀行株が大きく値を下げた。枝野は全世界を混乱に陥れ、世界の安定を壊滅させているにもかかわらず、まるで責任を取ろうとせず、捏造を積み重ねて責任放棄、責任転嫁をして税金にたかることしか頭にない。 以下、枝野が債権放棄発言をしていることについての証言の一部 「金融機関に東電の債権放棄を」、枝野発言で続落(5月13日)http //www.spotlight-news.net/news_eL8WSvlbCs.html 13日、枝野幸男官房長官が「金融機関が債権放棄をしないと東電への公的資金注入に国民の理解を得られない」と発言した。投資家はこの発言を受けて債権放棄リスクを判断材料に、メガバンク株を中心に売り攻勢の展開。日経平均株価は続落した。 最終的な日経平均株価は前日比67円88銭安の9648円77銭を記録。TOPIXは同9.40ポイント安の839.94。2日連続の下落。東証1部の出来高は概算で28億3074万株、売買代金は1兆7980億円。 業種別では東証33業種中29業種が下落。下落率ワーストは鉱業の4.0%。以下、電気・ガス、銀行の順。上昇したのは精密、輸送用機器、食料品、小売りの4業種。 枝野氏:東電は「普通の民間とは違う」-債権放棄発言への批判に(1)http //www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019 sid=aUctPlMluG94
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受賞者一覧 ■伝説 → LTTバイオファーマ(4566) ※伝説は退場した殿堂銘柄のナンバーワンを決める部門 理由:オーベンの創業者井筒氏の主導によりLTTの4倍の売り上げを持つアスクレピオスを株式交換でM A。東証はこれを 裏上場とみなし2011年3月末を期限として新規上場審査基準を満たすよう求めた。しかし、その後も審査すら申請せず、 上場廃止。尚、アスクレピオスは2008年に約400億円に上る巨額詐欺事件の舞台となった後、倒産している。 これによりLTTは2008年クソ株投資賞受賞済。 ■投資 →オリンパス(7733) 理由:2,100億円の買収で、690億円をアドバイザー料として支払。 主業務と関わりがない零細企業3社を734億円で買収、翌年557億円の現存処理と無茶苦茶なM Aが明らかになる。 ■増資 → エルピーダ(6665) 理由:2004年、2006年、2009年、2010年と経営が危なくなる毎に増資を続けてきたエルピーダ。2011年も30%の希薄化を伴う 増資を決定。経産省職員によるインサイダー疑惑や株価が急騰した直後に発表された第三者割当中止発表も花を 添えた。 ■IR → アイビーダイワ/プリンシバル(3587) ○天然資源開発投資事業の廃止IR 『約76.4億円のエクイティファイナンスを実行し、そのほとんどを当事業に投入してまいりましたが、事業の廃止を持ちまして 事業リソースのすべてを失うこととなりました』しかし、文書のプロパティが何故か「公募による新株式発行」となっており、 また懲りずに新株発行する気か、と失笑を買う。 ○社名変更IR 『「原理原則」を意味する「プリンシプル」という言葉に「頑張る」から「バル」をとって、「プリンシバル・コーポレーション」 といたしました』 ■社長・会長 → 井川意高(大王製紙:3880) 理由:大王製紙の創業家であり、その権力を利用して大王製紙の子会社から約100億円を借り入れた。子会社から大王製紙に 内部通告があったことから不正が発覚。金はカジノや夜遊びに消えたことが明らかとなった。 ■IPO → メビオファーム 理由:東証のプロ投資家向け市場「TOKYO AIM」第1号銘柄。売り気配での取引開始となり、値が付かない事態となった。 ようやく5日目に、事前に提示されていた板中心値段から76%安で初値が付いた。 ■監査法人 → 新日本 理由:粉飾決算が明らかとなったオリンパスで22年~24年まで監査を行っていた新日本の中島康晴氏。 著作の帯にでかでかと「損失の先送り」は許されない! 」と記載する身をはったギャグをおこなってくれた。 ネクストウェアの不正経理調査不足で新日本に戒告処分、所属会計士2人が業務停止処分をうけるという件もあった。 ■株価 → 東京電力(9501) 理由:2011年の株価下落率が90.8%となり下落率一位となった(上場廃止を除く)。 往年のディフェンシブ銘柄がこのような状況になるとは、このスレ以外だれが予想しただろうか… (2010/12/27の本スレにおける書き込み『東電はチェルノブイリ級の事故起こしたら即刻「大賞」なんだろうが…』) ■特別・海外 → ギリシャ財政危機 理由:政権交代をきっかけとして国家財政の粉飾が発覚。国家統計の誤りも欧州より指摘され、対GDP比3.7%とされていた 財政赤字を13.6%と訂正。これによりソブリンリスクが増大、S Pはギリシャ国債の格付けを国債として最低のCCC、 ムーディーズもCaとし「事実上100%」の確率でデフォルトになるとの見通しを示した。 国債金利は上昇を続け、2011年12月には2年債で驚異の152%金利を達成。 ■クソ株大賞スレ住人特別賞 → ジアース(8922) 理由:IRに書かれた「Googleの不動産検索サービスの唐突な世界的な停止(Googleショック)」、「当社の社員に夢や希望 そして存在する意味を与えていただいた」、「ジアースのレポートは、不動産版の帝国データバンクです。」等の独特 の記述に人気が集まる。運営しているサイトのちゃちなつくりもポイントアップ。 ■2011年クソ株大賞 → 東京電力(9501) 理由:東日本大震災による津波により、原発の制御電源喪失、メルトダウン、水素爆発を起こす。 株価は乱高下をつづけながら事故前の10%以下の値に。往年の安定株が仕手株化。 6月9日には一日の出来高4億株となった(2010年全体での出来高が12.2億株)。 まさに鉄火場状態で急激な価格上昇・下落を繰り返し個人投資家を轢き殺していった。 → オリンパス(7733) 理由:10月14日、外国人社長が突如として解任された。元社長は不正経理を追及していたら解任されたと主張。 投資賞の理由欄にも書いた無茶苦茶な投資が明らかとなる。 新社長は適切な買収だったと主張するも、中間決算発表の法定期限を前に隠しきれなくなり、粉飾決算を行っていたことを発表。 http //hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1325886767/10-11 スレッド 【暴落】’11クソ株大賞審議スレ【記憶に残るIR】 http //awabi.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1319440275/ 【暴落】’11-’12糞株大賞審議スレ【記憶に残るIR】 http //hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1325886767/ 動画 ニコニコ動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm16847033
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●2011年7月30日東京新聞 脱原発に向けたシナリオは三段階を想定。 第一ステージでは、今年中に原発の緊急点検を実施する。 第二ステージは12~14年で、原発事故の調査、検証をする。 当面の電力需要の対応としては埋蔵電力を積極的活用していく。液化天然ガス火力発電なども進める。 第三ステージは15~20年で、「脱原発」を完成させる。 「電力需要に応じて石油、石炭火力発電も止めることができる。発電会社間の価格競争が激烈になり、 高コストの原発は市場淘汰されていく」 渡辺氏は最後に、小規模の地域分散型エネルギーシステムへの転換を主張。 「原発や火力の巨大設備で遠い所から送電線で運ぶより、近場で分散した地産地消型の発電所を造った方が効率的だ」 「電力自由化を徹底して進め、さまざまな規制を取っ払えば、『欲しがりません、勝つまでは』みたいな節電をしなくても済む 『脱原発社会』が実現できるはずだ。 ●8月15日 5時45分 NHK http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110815/t10014908531000.html みんなの党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の新規建設を凍結するなどして「脱原発」を推進するとともに、電気料金の引き下げに向けて、規制緩和による電力事業の自由化を進めるなどとした、党のエネルギー政策をまとめました。 それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでにある原発については、安全対策を徹底した上で運転を継続するものの、原発の新規建設や、高速増殖炉「もんじゅ」など、国が推進する「核燃料サイクル」は凍結し、「脱原発」を推進するとしています。また、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を、来年から2年間、集中的に進め、原発に頼らない電力供給システムの構築を目指すとしています。さらに、今回の原発事故の賠償を行うための電気料金の値上げが懸念されるとして、電気料金の引き下げに向けて、発電事業と送電事業を分離するなど、規制緩和による電力事業の自由化を進めるとしています。みんなの党は、こうしたエネルギー政策を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことにしています。 ●230 名前:地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日:2011/08/22(月) 00 34 02.41 ID /nRCJ2pn0 みんなの党HPより ホーム > みんなの党の成長戦略 > 3.中期的、長期的な視点での新たな成長戦略 http //ime.nu/www.your-party.jp/policy/strategy.html (2)「30億人のアジア市場」を取り込む ○アジアのインフラ投資の取り込み ファイナンススキームの高度化などに取り組む。 発電に関しては、世界の今後の追加設備需要は石炭・ガスが最大。日本には、重要な技術資源として高効率火力発電(超々臨界発電、石炭ガス化複合発電など)がある。 再生可能エネルギーの利用促進に加えて、これらの技術開発および国際展開の支援が重要。加えて、「グリーン・グロース」の構成要素としては、 原子力やCCS(二酸化炭素回収・貯留)の技術も大変重要。 〃 > 資料 2011/08/11 エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律 要綱 http //ime.nu/www.your-party.jp/file/houan/110811-01b.pdf 第五 国民投票の結果 (第五条関係) 第四の国民投票の結果は、政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは、国及びその機関を拘束しないものとすること。 報道ステーション シリーズ「原発わたしはこう思う」 みんなの党代表 渡辺喜美 インタビュー 渡辺喜美氏「原発をなくそう」 「まず、『電力自由化宣言』をするべき。 原発は結果として非常に高くついた電源だった。 原発は安いと言われながら、実は電源立地交付金からはじまって、再処理費用、廃炉コスト、事故が起これば賠償コスト。 こういう隠れた費用がたくさんあった。 したがって、電力自由化宣言、そして規制緩和によって、電力料金値下げをどんどんやっていくべきだ。 自由化をやれば、国民が電力会社を選べるようになる。自然エネルギーだけでやる発電会社もそのうちたくさん出てくるようになる。 そうすると、国民が選ぶ消費者が選ぶ電源の中で、高い原発を選ぶ人が一体どれくらいいるのでしょうか。 原発は結果としてゼロになってしまうという事になる。 原発投票制度、これも法案化を今進めている。 つまり、上から目線でなく、国民目線で原発を国会のチェック、あるいは国民のチェックにさらしていこうという考え。 いろんな圧力がかかってくるんじゃないか。 選挙とかになったら電力会社の取引先など山のようにあるから、 それぞれの地域で取引のある会社を締め上げて、『みんなの党には入れるな』なんていう運動が始まるかも知れない。 電力会社というものは、政治家にも影響がある。 経済界にもとかく高コストで仕入れてくれる会社だから、経済界にも、マスコミにも影響力がある。 そういう所を乗り越えて既得権益の規制を取り払おうという事だから、生半可な覚悟では絶対に出来ない。」 (テレビ朝日 報道ステーション 2011年8月9日放送) みんなの党「脱原発」推進へ 政策の柱に 長崎出身の被爆2世を次期衆院選で公認候補として擁立 みんなの党の渡辺喜美代表は24日の記者会見で、 福島第1原発事故を受け新たに「脱原発」を政策の柱に掲げると表明した。 太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、発送電の分離や電力会社による地域独占打破の必要性を指摘。 停止中の原発再稼働については「草の根の住民レベルの議論を踏まえ方向を決めていく」と強調した。 また、次期衆院選で東京4区に投資運用会社社員の広瀬雅志氏(53)を公認候補として擁立すると発表。 広瀬氏は長崎市出身の被爆2世で「脱原発」を訴えている。 東京新聞 2011年6月24日 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062401001091.html 渡辺喜美レポート 原発政策を決める「国民投票」の実現を 「なでしこジャパン」のようにチームプレイ、そして諦めない執念で「電力・原発の政官財癒着」を断ち切れ (前半略) ■「発電コストは原発が一番安い」キャンペーンのウソ コンバインド・ガスタービン発電は、今、飛躍的に発電効率を高めている。PPS(特定規模電気事業者)は、現在45社しかないが、大胆な規制緩和をすれば供給能力は激増するであろう。 立川市ではまず、昨年度、立川競輪場でPPSに転換した。東電と継続契約すると約6300万円/年かかるのに、約4620万円まで電力料金を削減できた。削減効果は26.5%。今年度は53施設に拡大している。小中学校のグループでは19%減。その他の公共施設でも18%減である。 立川市の初期投資はなし。導入効果は天候や節電取り組みにもよるが、今年度1年間で15%~20%コスト削減が見込まれる。PPS事業者は、電力会社の送電網を利用するので安定供給される一方、計画停電の影響は受けることになる。 PPSの電力供給先は驚くなかれ、皇居、自衛隊、国立病院機構、経産省をはじめとした諸官庁、東京都、横浜市、千葉市等。しかし、供給能力が制限されており、新規契約は自粛せざるをえない。 立川市で明白になったように、日本の電気料金が諸外国に比べ割高なことから、すべてが始まるのだ。今、脱原発をやるとコストが3兆円上がるとか、一世帯当たり月900円の上昇とか企業が電力コスト増のため海外に逃げるとか、宣伝が行われている。 しかし、それは現状の総括原価法という、かかったコストに利益を上乗せして決めている料金体系を前提にしている数字だ。純粋民間企業だったら、いかにコスト削減をするかを考える。 自由化や規制緩和で競争環境を整えれば、料金は間違いなく下がる。しかも、充分な安定供給が可能になる。「原発が止まるとこれだけ大変なんだ」というキャンペーンが張られ、「欲しがりません、勝つまでは」式の涙ぐましい節電努力を強要されている。 原発の発電コストが一番安いというのはウソで、核燃料の再処理・廃棄物処理費用や今回の事故の賠償や汚染水処理・廃炉コストを入れると火力・水力が高くつくことは明らかだ。Kwh当たり16円から20円という試算も出てきている。 ■原発政策の方向性を決める「原発投票法案」を こうした真実を隠して、原発続行刷り込み作戦は進んでいる。それにもかかわらず、みんなの党は脱原発シナリオを提唱する。 第一に、原発賠償法案を修正し、東電破綻処理・一次国有化と電力自由化・送発電分離を明記する。 第二に、菅総理がストレステストとほざいても、班目委員長率いる原発ムラのチェックでは国民に信用されない。そこで国会が法律に基づき実質的に原発再稼動を止めることを可能にする原発緊急評価法案を制定する(参院に提出済)。 第三に、原発投票法案。再稼動の是非を問う住民投票と原発政策の方向性を決める国民投票制度を創設する。国民目線で国会の垣根を越えた草の根の議論を通じて脱原発かを決めるのだ。 グーグルで「官僚機構の惰性」を検索すると、いきなり本サイトに書いた拙文(10年6月16日、11年5月10日)が出てくる。電力・原発の世界こそは、統制型システムにおける政官財癒着の壮大な惰性に他ならない。 ある経産省OBが孫正義氏に噛んで含めるように説いたそうだ。東京電力と言う会社は世の指弾を受けてヘトヘトのように見えて、実はいかにしたたかであるか。政界、財界、捜査当局への影響力、表からは見えにくい"闇の世界"との関わり・・・さらに電力自由化を旗印にした経産省が、発送分離と地域独占を見直そうとして東電の力の前に挫折したこと(FACTA8月号)。 「官僚機構の惰性」を断ち切るには、覚悟と戦略が必要だ。古賀茂明氏のような官僚のレトリックを熟知し、改革に抵抗する3大手法「リーク・悪口・サボタージュ」の裏をかく作戦を立案できる人材をもって臨まなければならない。 それには撫子の情熱・大胆・勇気をもったチームプレイ、そして諦めない執念が必要だ。 講談社 現代ビジネス 2011年07月20日(水) 渡辺 喜美レポート http //gendai.ismedia.jp/articles/print/12730
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12月1日名古屋版夕刊 2010年12月1日 毎日新聞 東京夕刊<縮刷版> 関連ページ 12月1日名古屋版夕刊 【的外れは金子】毎日新聞抗議活動2ch本部349【当て外れた500億】 http //raicho.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1290682379/317 1面題字下:毎日新聞名古屋開発(株) 途中:毎日アースデイ新聞(カラー) 下:サントリーウエルネス(株)(3段) 4面:★★丸栄・毎日新聞社★★(全) 6面下:佐川急便(囲碁:協賛) (株)ダリヤ(7段) 7面下:サンマリエ(株)(5段) 8面途中:Bridal Collection SPOSA DI MATSUEDA 熱血!与良政談:国の危機政治家の責任 なぜ、自民党は「直ちに政権を返せ」と強く言わないのだろう。 2010年12月1日 毎日新聞 東京夕刊<縮刷版> 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事186 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1301734893/248 1面:東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬 クリーニング組合、毎日アースデイ新聞、 お歳暮(下段を参照)広告・企画制作毎日新聞社広告局、お歳暮(下段を参照)広告・企画制作毎日新聞社広告局 お歳暮(ニッセーハム株式会社 www.nisse.co.jp、究極まぼろし倶楽部 //praxis.co.jp)下6分の1 2面:毎日新聞旅行 下3分の1 3面:毎日文化センター、(新聞セールス証をご確認下さい 朝日新聞 産経新聞 東京新聞 日本経済新聞 毎日新聞 読売新聞)下6分の1 5面:佐川急便(囲碁、協賛)、ECCジュニア・フェスタ 広告・企画制作毎日新聞社広告局、AC (農山漁村で過ごす長期休暇 主催・毎日新聞社 後援・農林水産省、観光庁 協賛・★東京電力★、トヨタ、日本生命、東日本旅客鉄道、ベネフィット・ワン) 8面:結婚サービス比較.com 運営・ウェブクルー、異邦人 ウォーキングシューズ 下3分の1 9面:フォトブック甲子園・フォトカルチャー倶楽部 蔵王温泉観光協会 //zao-spa.or.jp 社団法人 山形市観光協会 www.kankou.yamagata.yamagata.jp 下3分の1 10面:赤穂の天塩、ローヤル株式会社、ソニー損保 下3分の2 関連ページ 2010年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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エコノミスト 1月13日 関連ページ エコノミスト 1月13日 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事156 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1230999825/593-594 2p:東京電力 ”全面カラー” 6p:商船三井 ”全面カラー” 8p:興和株式会社、興和新薬株式会社 ”全面カラー” 10p:JR東海”全面カラー” 36p:<PR。謹賀新年→株式会社アップス、有限会社エコセンター エコノミスト専属代理店、 玉露園食品工業株式会社、宏和樹脂工業株式会社、株式会社精興社、株式会社アドライフ、 大口製本印刷株式会社、株式会社ケーアイ・アド、国際紙パルプ商業株式会社、精文堂印刷株式会社、 株式会社医療新聞社、ガードナージャパン株式会社、株式会社廣済堂、新生紙パルプ商事株式会社、 第一興業印刷株式会社、インナーヴィジョンズ株式会社、キーウェアソリューションズ株式会社、 株式会社広宣企画、株式会社新生通信> 37p:<PR。謹賀新年→ダイニック株式会社、株式会社竹尾、株式会社東京アド、株式会社東光社、 日本紙パルプ商事株式会社、大日本印刷株式会社、中越パルプ工業株式会社、株式会社東京印書館、 株式会社東伸社、日本写真印刷株式会社、太陽油脂株式会社、中央精版印刷株式会社、 株式会社東京機械製作所、図書印刷株式会社、日本製紙株式会社、タクトシステム株式会社、 株式会社電通、株式会社東京弘報社、日本紙通商株式会社、株式会社日本総合通信社> 38p:<PR。謹賀新年→沼倉企画 エコノミスト専属代理店、ブレス・コミュニケーション株式会社、 丸紅紙パルプ販売株式会社、森トラスト株式会社、株式会社ラジオ福島、 株式会社博報堂DYホールディングス、毎日アート出版株式会社、みぞた巧芸株式会社、 株式会社山田商会(社長が財団法人日本文学振興会役員の山田商会です)、株式会社ハッピージャパン、 株式会社毎日広告社、三菱製紙販売株式会社、株式会社平河工業社、真鍋商事株式会社、美和印刷株式会社> 41p:毎日新聞社 53p:東京大学出版会 55p:社団法人全日本トラック協会 57p:<PR→有志舎、文眞堂、藤原書店、八朔社> 98p:エコノミスト 99p:株式会社内外通信社 ”全面カラー” 100p:日産自動車 NSSAN ”全面カラー” 関連ページ 2009年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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本店:東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 【商号履歴】 JESCOホールディングス株式会社(2004年9月~) JESCO株式会社(1992年4月~2004年9月) ジェスコ株式会社(1970年8月21日~1992年4月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年9月8日~ 【沿革】 昭和45年8月 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事事業を目的にジェスコ株式会社を設立 昭和47年1月 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転 昭和47年3月 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出 昭和48年8月 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転 昭和61年2月 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設 平成3年7月 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転 平成4年4月 経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更 平成11年1月 ISO9001認証登録 平成11年12月 ISO14001認証登録 平成13年10月 ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立 平成13年12月 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転 平成16年4月 OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録 平成16年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録 平成16年9月 会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更 平成17年11月 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併 平成19年10月 屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化 平成21年1月 東京都新宿区新宿1丁目8番4号JESCO新宿御苑ビルに本社移転 平成25年9月 海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡 平成26年8月 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100%子会社化 平成28年1月6日 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号に本社移転
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尿から微量セシウム 飯舘、川俣の15人「心配ない」 広島市の広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)元所長の鎌田七男医師ら5人の専門家チームが飯舘村と川俣町山木屋地区の住民計15人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出されたことが23日、分かった。東京電力福島第一原発事故による住民の内部被ばくの実態を裏付けた。ただ検出量はごく微量で「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はない」と説明している。 調査対象は4歳から77歳までで、飯舘村が10人、川俣町山木屋地区が5人。5月5日と5月末ごろの2回採尿し、広島大大学院工学研究院で100ミリリットル当たりの放射性物質量を測定した。 2回とも全員からセシウムを検出。しかしごく微量で、今後50年間、放射線を出したとしても計0・1ミリシーベルト以下に収まる量という。ヨウ素は最初の検査で6人から検出。最も高い人は3・2ミリシーベルトだった。2回目の検査で出た人はいなかった。尿などで排出されたとみられる。 鎌田医師と、わたり病院(福島市)の斎藤紀医師は「ヨウ素が検出されなかった人がいるため、呼吸ではなく、汚染された野菜やキノコを食べたのが原因ではないか。いずれもその後出荷制限されており、総じて心配はない」と結論付けた。 専門家チームは15人全員に事故後の行動についてアンケートを実施し、家の周辺の空間線量を加味して各人の5月5日までの外部被ばく量も推計した。その結果、最も高い人は13・5ミリシーベルトで、仮に避難しなかった場合は、国が定める年間被ばく限度量の20ミリシーベルトを上回る可能性が高いと分かった。10ミリシーベルト以上は6人で、9・9~5ミリシーベルトは8人、4・9ミリシーベルト以下は1人だった。(中国新聞社提供) (2011/06/24 09 09) http //www.minpo.jp/view.php?pageId=4107 blockId=9859196 newsMode=article
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毎日新聞スクープ_福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ 原発事故 健康管理調査検討委、福島県が進行表作成認める 毎日新聞2012年最終更新10月06日01時43分 http //mainichi.jp/select/news/20121006k0000m040105000c.html 県民健康管理調査の検討委員会を巡る問題について、「徹底的に調査する」と 話す佐藤雄平・福島県知事=県庁で2012年10月5日、蓬田正志撮影 拡大写真 http //mainichi.jp/graph/2012/10/06/20121006k0000m040105000c/001.html 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、事前に意見調整したことを示す議事進行表を県の担当者が作成していた問題で、菅野裕之・県保健福祉部長は5日の県議会常任委員会で進行表の作成を認めた。また、事前の意見調整を否定した3日の県側答弁について「その時点で調査が不十分だった」と釈明。佐藤雄平知事は報道陣に「県民に疑念を抱かせて申し訳ない。徹底的に調査して来週初めには公表したい」との意向を示した。 菅野部長によると進行表は昨年7月24日にあった第3回検討委員会の前日にメールで委員に送付された。送付分には「取扱注意」と書かれていたが、当日に直接配布されたものは「座長手持ち」と記載が変わり、県庁には当日分だけが残っていた。 進行表には「○○先生と要調整」と事前の意見調整を示す記載もあったが、村田文雄副知事は3日の県議会で「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁していた。これについて菅野部長は「(進行表は)いかにも事前に調整しているような中身。調査が不十分でこのような答弁になった。事前の(意見)すり合わせがあったか調査したい」と述べ、事前に担当者と委員が交わした全てのやりとりを調べる方針を示した。【日野行介】 毎日新聞スクープ_福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ
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