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456 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[] 投稿日:2011/09/24(土) 11 35 16.16 ID oUb81T6Q0 [4/7] 安全安心科学アカデミー、かなり香ばしい http //homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/ 464 返信:地震雷火事名無し(群馬県)[sage] 投稿日:2011/09/24(土) 13 42 25.29 ID kX1z5C0/0 456 「安全安心科学アカデミー」は、2011年に改称した名称で、もとの名称は「安心科学アカデミー」。 調べると、「安心科学アカデミー」というNPOの住所は「 大阪市中央区北久宝寺町2丁目3番6号」とある。 特定非営利活動法人安心科学アカデミーとは - NPO法人データベース www.weblio.jp/content/特定非営利活動法人安心科学アカデミー 大阪府内NPO・市民活動団体検索>検索結果>特定非営利活動法人安全安心科学アカデミー http //www.onp.or.jp/search/search_data.html?_id=Tn1cLGF1uw0AZZ id=371 このNPOは「安心科学アカデミー部会」という専門部会をもつ「財団法人 電子科学研究所」の住所と同じで、 電子科学研究所の理事長には大阪大学名誉教授と、理事にも二人の大阪大学名誉教授の名前がある。 これを見ると、阪大との結びつきの強さを感じさせる。 財団法人 電子科学研究所 - 組織及び専門部会 http //www.esi.or.jp/chart/index.html 財団法人 電子科学研究所 - 役員名簿 http //www.esi.or.jp/outline/yakuinmeibo.html 電子科学研究所の安心科学アカデミー部会は、NPO法人安心科学アカデミーは共催を開いたりもしている。 NPOの実質的なスポンサーは電子科学研究所と見ても、間違いなさそう。 平成21年度安心科学アカデミー 勉強会のご案内 http //www.esi.or.jp/news/anshin_academy.html ▼ 465 名前:地震雷火事名無し(群馬県)[sage] 投稿日:2011/09/24(土) 14 23 16.31 ID kX1z5C0/0 464 ちなみに、核融合科学研究会の委託研究報告書「低線量放射線の健康影響に関する調査」の執筆陣には、 電子科学研究所の辻本忠の他に、阪大名誉教授のホルミシス学者・近藤宗平など、 ホルミシス説を擁護する拠点として、少なくない関西圏の学者が御用働きをしている模様だ。 低線量放射線の健康影響に関する調査 安全安心学アカデミー http //homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/reportindex.htm ホルミシス研究の委託を行った核融合科学研究会の会員企業には、 東京電力などの電力会社や、東芝、日立、三菱の他に、電力中央研究所などの名前もある。 核融合科学研究会 会員企業 62社 http //www.nifs.ac.jp/yu-kwai/member.html 「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム」を見ると、 問い合わせ先は、東京電力・原子力本部の金子正人となっていて、 原子力関連企業が、ホルミシス説の強力なスポンサーであることは間違いないように思う。 さらに遡ると、電中研の服部禎男と近藤宗平がタッグを組んで、今に至るという感じであろうか。 低線量放射線影響に関する公開シンポジウム http //wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/j/newsletter/n18/13.html ▼ 469 名前:地震雷火事名無し(群馬県)[sage] 投稿日:2011/09/24(土) 16 13 07.47 ID kX1z5C0/0 464 安全安心科学アカデミーの辻本忠は、「われわれが日常受けている放射線は年間 30mSv 程度である」と言う。 職業被曝でも、年間30mSvも浴びる人は稀ではないか。 なぜ、ホルミシス派の連中は、こういうウソを平気で吐くことができるのか、理解に苦しむ。 『われわれが日常受けている放射線は年間 30mSv 程度であるので、30 ~100mSv を「注意レベル」とした。 0.1 ~ 30mSv の間は日常我々が受けている線量で我々の健康になくてはならない線量であるので「健康レベル」とした。』 NPO 安全安心科学アカデミーの活動について 辻 本忠 http //www.isco.gr.jp/pdf/kaihou_229.pdf 電中研を中心としたホルミシス研究への支援も、張り巡らされた原発「安全神話」の一環にすぎないのかもしれないが、 そこで発せられたメッセージは「放射線安全神話」となって、一般のみならず、中川恵一なども受け売りする有様だ。 近藤誠は、著書「放射線被ばく」で、中川恵一氏に対して次のように述べている。 『しかし、被ばくリスクに関して初歩的ミスを犯している(30頁参照)ところからみて、 普段からリスクについて調べていたとは思われない。テレビ出演依頼を受けた後、 にわか勉強したところ、それまで(原発企業寄りの)専門家たちがあちらこちに張り巡らしておいた 「100ミリシーベルト以下は安全だ」という言説の網に引っかかってしまったのだろうとみています。』(pp. 202-203) http //www.amazon.co.jp/dp/4750511137/ NPO安全安心科学アカデミーの役員名簿を見ると、理事に近藤宗平の名前があるが、 彼らによって張りめぐらされた「放射線安全神話」の網に、気づかずに絡め取られ、鵜呑みにして、 得意げに受け売りで話す連中を見て、いまごろ、ホルミシス派の連中はほくそ笑んでいることだろう。 大阪府内NPO・市民活動団体検索>検索結果>特定非営利活動法人安全安心科学アカデミー http //www.onp.or.jp/search/search_data.html?_id=Tn1cLGF1uw0AZZ id=371
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10月30日ETV特集 なぜ御用学者リストを作るのか 今中哲二 原発関連御用学者リスト 名言・迷言 奈良林直 山本弘 朝日新聞3 松永和紀 物置 菊池誠15 長瀧重信 電力会社とマスコミ imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (tokyoshinbun_levelseven_20111218.jpg) 2011年12月13日東京新聞 福島第一の事故収束作業 安全委、計画を了承 経産省原子力安全・保安院は十二日、東京電力がまとめた福島第一原発事故の収束作業に関する 今後約三年の施設運営計画について、「計画は妥当」とした評価結果を原子力安全委員会に報告し、了承された。 複数の委員から、「原子炉は安定に向かう途中。まだ何が起こるか分からない」や 「個々の設備は長期間の運用になるので耐久性の検討が必要」などと問題点の指摘もあった。 しかし、同委員会は現時点での計画としては「問題ない」と判断した。 班目春樹委員長は「炉心の状態が分からず、福島第一は普通の原子炉施設ではない。東電への指導をしっかりしてほしい」と要望した。 同委員会の了承を得たことで、保安院は同日、「『冷温停止状態』の実現を柱とする工程表のステップ2達成の 前提条件は出そろった」と強調した。 一方で、東電に一年ごとに計画を見直しさせる方針も表明した。 処理水海洋放出 合意形成が必要 班目委員長「関係者との合意形成なしで計画を立てても了解は得られない」 地元漁業者などとの同意が必要との見解を示す 「どのように処理をし、どの程度まで(放射能の)濃度を下げれば海に捨てていいのか。利害関係者との間でしっかりと合意形成をつくってほしい」と注文を付けた。 東電は、全国漁業協同組合連合会などの反発で、当面は放出を見合わせる方針を表明。 しかし、処理水タンクは来年三月にも満杯になる見通しで、経産省原子力安全・保安院は「法令を満たしていれば(放出を)止めることはできない」 と放出容認の考えを示していた。
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毎日新聞スクープ_福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ 福島健康調査 委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成 毎日新聞2012年最終更新10月05日02時36分 http //mainichi.jp/select/news/20121005k0000m040112000c.htm 毎日新聞 2012年10月05日 02時33分(最終更新 10月05日 02時36分) 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。 毎日新聞が取材で確認したのは「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。 文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。 調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。 毎日新聞が取材で確認したのは「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。 文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。 調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。 毎日新聞スクープ_福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ
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横浜市ホームページ 下水汚泥焼却灰の埋立について 記者発表資料 平成23年12月26日 東京電力株式会社への賠償請求について http //www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201112/20111226-044-13821.html 横浜市記者発表 http //www.city.yokohama.jp/ne/news/press/ 横浜市内の堆積物・周辺土壌の、文部科学省によるストロンチウム測定結果について http //www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201111/images/phpQNxpbw.pdf 市長の発言 http //www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-data/data/tyosa/housya/ ごみ焼却工場及び最終処分場における放射能濃度・空間線量の測定状況 http //www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-data/data/tyosa/housya/#kojoshobunchi 都筑工場の放射能濃度・空間線量の測定結果 http //www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-data/data/tyosa/housya/tsuzuki.html 鶴見工場の放射能濃度・空間線量の測定結果 http //www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-data/data/tyosa/housya/tsurumi.html 旭工場の放射能濃度・空間線量の測定結果 http //www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-data/data/tyosa/housya/asahi.html 金沢工場の放射能濃度・空間線量の測定結果 http //www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-data/data/tyosa/housya/kanazawa.html 放射性物質を含有する下水汚泥 http //www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/
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cnvvlty 2011.06.23 07 37静岡県、もうバカを通り越した。フランスで見つかった放射能汚染製茶、 同じ業者の在庫を調べたら981bq検出。つまり荒茶や生葉の県の検査はザルと言うこと。 にもかかわらず、同じ地区の他の業者のお茶は検査しないと言っている。お猿さんにも勝てない脳みそだ。 御前崎市長 川勝平太 川勝は反原発で放射能安全厨のようだ。 ↓ 北海道・佐賀知事の原発判断に疑問…静岡知事 北海道の高橋はるみ知事が北海道電力泊原子力発電所の営業運転再開を容認したことについて、静岡県の川勝平太知事は22日の定例記者会見で、「経済産業省の出身であるとか、そうした経緯がだんだん明らかになっている。知事が本当に独自の判断ができるのか」と、経産省出身の高橋知事の経歴と泊原発の運転再開容認を結びつけて考える姿勢を示した。 九州電力玄海原発の再稼働について、6月に容認する意向を示した佐賀県の古川康知事についても、川勝知事は「家族の経歴や何かもあって、玄海原発について動かす方向で考えられていた」と指摘。父親が九州電力社員だった古川知事の判断に疑問を呈した。 そのうえで、川勝知事は東日本大震災発生時、定期検査中だった中部電力浜岡原発3号機の再開問題について、「私はそうしたこととは離れて、動かせる状態にないという判断をはっきり持っていた」と語った。 (2011年8月23日09時02分 読売新聞) 2011年8月2日 東京新聞 「脱原発」宣言の湖西市長 静岡県内の首長で唯一、「脱原発」を明言している三上元・湖西市長(66)は、浜岡原発の地震対策の 不十分さを指摘する。同市は原発から60キロほど離れているが、福島第一原発のような過酷事故が 起きれば甚大な被害を受ける。 「1995年の阪神大震災時、神戸市に住んでいた。高架の駅が崩壊し、高速道路の橋げたが倒れたのを目の当たりにした。 直下型地震がくれば原発が耐えられるはずがない」 中部電力は2005年から、浜岡原発で水平方向1000ガルに設定した「耐震裕度向上工事」を行った。 東海地震の想定地震動の約二~三倍の強さが確保できると説明する。 それでも三上市長は納得しない。「新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で2000ガルが観測された。 電力会社は、岩盤の上はそれほど揺れないと説明するが、何を言っているのか。津波対策より、 まず直下型地震対策だ」 静岡県内の弁護士らが七月、浜岡原発の安全確保は不可能として、運転終了などを求める訴えを 静岡地裁に起こした。三上市長も主張の中で一人、原告に名を連ねた。 「航空機による米中枢同時テロを見て、テロを想定していない原発の危険性に気付いて以来、 原発反対の立場をとってきた。三月末の世論調査は『原発廃止・減らす』と『増設・現状維持』がほぼ同率。 世論が五分だからこそ、政治家は自信を持って持論を展開すべきだ」と主張する三上市長。 脱原発運動は「政治家としての義務」と言い切った。 http //mainichi.jp/select/today/news/20110922k0000m040098000c.html?inb=tw 浜岡原発:静岡知事「使用済み核燃料問題も再稼働の条件」 政府の要請を受け運転を停止している中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、川勝平太知事は12日の定例会見で「使用済み核燃料の処理方法が明確になるまで再稼働させるべきではない」と述べた。川勝知事が使用済み核燃料問題の解決を運転再開の条件と明言したのは初めて。 川勝知事はこれまで、防波壁建設など中電の津波対策を県が安全と確認すれば、運転再開を認める意向を示してきた。県には再開を判断する法的権限はないが、中電は地元の意向を尊重するとしており、新たな条件を課されたことで、中電が津波対策完了をめどにしていた再開時期は不透明となった。 浜岡原発には1~5号機の各プールに受け入れ先のない使用済み核燃料が計6625本保管され、中電は12年秋に本格稼働を予定している青森県六ケ所村の再処理工場に処理を委託する方針だ。しかし東京電力福島第1原発事故のため同工場は試運転がストップし、予定通りの稼働は危ぶまれている。 川勝知事は「使用済み核燃料を六ケ所村に持って行ける状況でもない。そういうことを中電に突きつけたい」と述べた。【平林由梨】 毎日新聞 2011年9月12日 20時41分 浜岡原発:牧之原市議会が「永久停止」決議を可決へ 2011年9月21日 19時57分 更新:9月21日 20時19分 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の半径10キロ圏にある同県牧之原市議会は21日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を26日の本会議に提案することを決めた。定数17人中12人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。 決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。6~7月の市民アンケートで6割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。 浜岡原発は菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ18メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り組みたい」とコメントした。【小玉沙織】
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日記/2014年03月19日(WED)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 福島市水道利益減で東電と和解 NHKニュース 復旧した校舎で3年ぶり卒業式 NHKニュース 本名と異なる名前で母親から依頼受ける NHKニュース 生活保護費 過払い分返還請求せず NHKニュース ガーナ人機内死亡国に賠償判決 NHKニュース 政府一丸で拉致問題の解決に取り組む NHKニュース 首相ロシア非難 追加制裁検討 NHKニュース 官房長官 強制連行訴訟に懸念 NHKニュース 北朝鮮外務省「面会は非常によかった」 NHKニュース 強制連行訴訟で日本に解決求める NHKニュース トルコ 銃乱射で同僚6人を殺害 NHKニュース 米副大統領「ウクライナの土地の強奪だ」 NHKニュース 福島市水道利益減で東電と和解 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013101131000.html 福島市水道利益減で東電と和解 3月19日 18時43分 東京電力福島第一原発の事故の影響で福島市が水道事業の利益が減ったとして損害賠償を求め、国の紛争解決センターに行った申し立てで、19日までに1億7000万円を損害として認める和解が成立しました。 福島市は、原発事故の影響で多くの住民が避難したため水道の使用量が減るなど、平成23年度分の市の水道事業の収益が減ったとして、去年10月、東京電力に対しておよそ1億9000万円の損害賠償を求める申し立てを、国の紛争解決センターに行っていました。これに対してセンターは、およそ1億7000万円を支払うとする和解案を示した結果、福島市と東京電力は和解案を受けいれ、19日までに正式に和解が成立したということです。 福島県内の多くの市町村は、原発事故の影響による損害賠償を、東京電力に対し直接請求していますが、支払われたのは僅かにとどまっていて、県によりますと、センターを通じて県内の自治体と東京電力が和解したのは、桑折町に続いて今回が2例目です。 今回の和解について福島市の小林香市長は、「東京電力には誠意をもった対応をしてもらいたい」と話していました。 一方、東京電力は、「個別の事案の詳細についてはコメントを差し控えたい」と話しています。 復旧した校舎で3年ぶり卒業式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013087591000.html 復旧した校舎で3年ぶり卒業式 3月19日 13時20分 東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県南三陸町の小学校で、3年ぶりに元の校舎で卒業式が行われました。 南三陸町の名足小学校は、津波が校舎の2階まで押し寄せる大きな被害が出ました。 その後、高台への避難道路を整備して復旧工事が行われ、去年11月からは元の校舎で授業を再開し19日、3年ぶりに元の校舎で卒業式が行われました。 式には6年生10人が臨み、菅原和雄校長から一人ひとりに卒業証書が手渡されました。 菅原校長は「皆さん一人ひとりがかけがえのない存在であることを忘れないでください。これからも笑顔を大切にどんな困難にも立ち向かってください」と、はなむけのことばを贈りました。 卒業生全員でことばをリレーしながら「全国からのたくさんの応援に励まされ、いつか自分も誰かに恩返しをしたいと思うようになりました。中学校でも頑張っていきたいです」と決意を述べ、学校に別れを告げました。 卒業生の佐藤愛さんは「震災はみんなの心に刻まれていますがそれを乗り越えて一緒にこの校舎で卒業することができてうれしいです。中学校では勉強をもっと頑張りたいです」と話していました。 本名と異なる名前で母親から依頼受ける NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013077931000.html 本名と異なる名前で母親から依頼受ける 3月19日 4時19分 横浜市の2歳の男の子が埼玉県内のマンションの部屋で遺体で見つかり、ベビーシッターをしていた男が遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件で、男はインターネットのサイトを通じて本名とは異なる名前で母親から依頼を受けていたことが警察への取材で分かりました。 母親は以前、子どもを預けた男だと気付かずに依頼していたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 この事件は17日、横浜市磯子区に住む2歳の山田龍琥ちゃんが埼玉県富士見市のマンションの部屋で遺体で見つかったもので、警察はベビーシッターとして自宅で龍琥ちゃんと生後8か月の弟を預かっていた物袋勇治容疑者(26)を遺体を遺棄した疑いで逮捕しました。 調べに対し、「朝、目が覚めると男の子が亡くなっていた。遺体を遺棄するつもりはなかった」などと供述し、容疑を否認しているということです。 その後の調べで、物袋容疑者はベビーシッターを紹介するインターネットのサイトを通じて、本名とは異なる名前で母親から依頼を受けていたことが警察への取材で分かりました。 母親は以前、物袋容疑者に子どもを預けたことがあり、今回はほかの人に依頼しようとしましたが、別の名前が使われたため、物袋容疑者だと気付かずに依頼していたということです。 これまでの調べで、龍琥ちゃんは遺体で見つかる前日の今月16日ごろに死亡し、死因は窒息死とみられることが分かっています。 警察は物袋容疑者が兄弟を預かり、その後、龍琥ちゃんが死亡するまでの詳しいいきさつを調べています。 生活保護費 過払い分返還請求せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013096451000.html 生活保護費 過払い分返還請求せず 3月19日 17時24分 生活保護を受けている人を支援する「無料低額宿泊所」などの入居者に対し、所在が分からなくなったあとも保護費の支給が続けられ、このうち過払いされた合わせて5000万円について自治体が返還を求める手続きをしていなかったことが、会計検査院の調べで分かりました。 「無料低額宿泊所」は社会福祉法に基づき、生活保護を受けている人などの自立を支援する施設で、会計検査院で、全国の1400か所余りの宿泊所などを対象に保護費の支給の状況を調べました。 自治体は、生活保護費を受給している人の所在が分からなくなると支給を止めたうえで過払いした分の返還を求める手続きをすることが必要で、平成23年度は、所在が分からなくなった宿泊所などの入居者に対し1億3700万円余りの保護費が過払いとなりました。このうち一部は返還されましたが、およそ5000万円については自治体が返還を求める手続きをしていなかったということです。 会計検査院は厚生労働省に対し、多く支給した分の保護費の返還について自治体に改めて周知するよう求めています。 これについて、厚生労働省は「事務処理の改善を図るほか、これまで以上に受給者の生活の把握に努め、過払いが起きないようにしていきたい」と話しています。 ガーナ人機内死亡国に賠償判決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013085561000.html ガーナ人機内死亡国に賠償判決 3月19日 12時13分 4年前、成田空港から強制送還される途中のガーナ人の男性が飛行機の機内で意識を失い死亡したことについて、東京地方裁判所は「男性は入国管理局の職員が押さえつけるなどして窒息死したもので違法な行為だった」と判断して、国に500万円の賠償を命じました。 ガーナ人のアブバカル・アウドウ・スラジュさん(当時45)は、平成22年に不法滞在が理由で成田空港から強制送還される際、出発前の飛行機の機内で入国管理局の職員に押さえつけられたあとに意識を失って死亡し、遺族が国を訴えていました。 判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は、「男性は機内で『猿ぐつわ』をされて手錠をかけられたうえ、職員に頭を押さえつけられ、前かがみの姿勢を強制されて窒息死した。男性が抵抗していたためトラブルを防ぐ必要があったことは認められるが、抵抗をやめたあとも過剰に力で押さえつける状態を続けたことは、許される範囲を超えて違法だ」と判断しました。 そのうえで、抵抗した男性にも一定の過失があったと指摘し、ガーナでの収入を基に国に500万円余りの賠償を命じました。 男性の死亡を巡っては、東京入国管理局の職員10人が書類送検されましたが、検察はおととし全員を不起訴にしています。 死亡したガーナ人の男性の妻は判決のあとの記者会見で、「とてもつらい裁判だったが、違法性が認められたことを感謝している。入国管理局には謝罪してほしい」と話しています。 一方、法務省入国管理局は「判決内容を十分検討したうえ、今後の対応を考えたい」というコメントを出しました。 入管の調査では「適法」 この問題を巡って、入国管理局はおととし、▽男性の死因は窒息死ではなく心臓の腫瘍による不整脈によるもので、▽男性の体を押さえつけるなどの制圧行為や、拘束にタオルを使ったことなどは適法だったとする内部調査の結果を発表し、職員の対応と男性の死亡との因果関係を否定していました。 政府一丸で拉致問題の解決に取り組む NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013107871000.html 政府一丸で拉致問題の解決に取り組む 3月19日 22時22分 古屋拉致問題担当大臣は鳥取県の平井知事と内閣府で会談し、19日から開催される日本と北朝鮮の赤十字会談に合わせて、政府間の非公式協議が行われる見通しとなっていることに関連し、拉致問題の全面解決に向けて政府が一丸となって取り組む考えを強調しました。 このなかで、鳥取県の平井知事は「拉致被害者、横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘のウンギョンさんが初めて面会するなど、拉致問題の解決に向けて新たな局面を迎えている。この重大な局面を逃すことなく、鳥取県出身の拉致被害者、松本京子さんをはじめ、被害者全員の帰国を一刻も早く実現してほしい」と要請しました。 これに対し、古屋拉致問題担当大臣は、19日から中国の瀋陽で開催される日本と北朝鮮の赤十字会談に合わせて、政府間の非公式協議が行われる見通しとなっていることに関連し、「北朝鮮側に、拉致問題を解決しなければ国が立ち行かないと分からせることに尽きる。正念場として、政府が一丸となって、全面解決に向けてしっかり取り組んでいく」と述べました。 首相ロシア非難 追加制裁検討 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013084121000.html 首相ロシア非難 追加制裁検討 3月19日 13時00分 安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と非難し、G7=先進7か国などと緊密に連携しながら、日本として追加の制裁措置を検討する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、「ウクライナの統一性、主権と領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する。わが国は、力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない」と述べ、ロシアの対応を非難し、編入を認めない考えを強調しました。 政府は、ロシアに対してビザの発行手続きを簡略化するための協議の凍結などの制裁措置を、18日に発表しています。 ロシアへの制裁措置について、安倍総理大臣は「引き続き、G7=先進7か国を含む各国と連携しながら、ロシアに対し、さらなる措置を検討していく」と述べ、追加の制裁措置を検討する考えを示しました。 また安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領が、来週オランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせてG7の首脳による会合を呼びかけたことについて、「私も国会の状況を含め諸般の事情が許せば『核セキュリティーサミット』に出席し、G7を含む各国と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「ロシアに対しては、先に谷内国家安全保障局長を派遣し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記に対し、事態の平和的収拾を働きかけた。引き続きロシア側に働きかけ、各国とよく連携しながら平和解決を求めていく考えだ」と述べました。 看過できずに「非難」 菅官房長官は、午前の記者会見で「わが国も初めて『非難』ということばを使ったが、それは、この編入は認められないし力を背景とする現状変更は看過できないという強い思いからだ。国会の許可が出れば、安倍総理大臣が来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、そこでさらにさまざまな対応をしていきたい」と述べました。 官房長官 強制連行訴訟に懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013085781000.html 官房長官 強制連行訴訟に懸念 3月19日 12時21分 菅官房長官は午前の記者会見で、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者らが、日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所が受理したことについて、日中の戦後処理の枠組みや経済関係への影響が懸念されるとして、状況を注視していく考えを示しました。 この問題は、中国人の元労働者やその遺族合わせて37人が、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所に起こしたもので、原告側の弁護士によりますと裁判所側は提訴を受理したということです。 菅官房長官は、記者会見で「政府としては、いわゆる中国人の強制連行・強制労働問題について、多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えている。戦争という異常な状況のなかとはいえ、多くの方々に堪え難い苦しみと悲しみを与えたことは遺憾だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「提訴が受理されたのが事実であれば、中国国内で類似の事案を誘発することになりかねず、日中間の戦後処理の枠組や経済関係への影響を深刻に懸念せざるをえない。先の大戦にかかる日中間の請求権の問題は、日中共同声明が出されたあと、存在しておらず、日本政府として、引き続き関心を持って状況を注視していく」と述べました。 さらに、菅官房長官は、記者団が「中国は個人の請求権は放棄していないとしている」と質問したのに対し、「個人の請求権も含めて存在しないという立場だ。日本としては、さまざまなレベルで中国に働きかけていく」と述べ、外交ルートなどを通じて、日本側の立場を説明していく考えを示しました。 北朝鮮外務省「面会は非常によかった」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013107271000.html 北朝鮮外務省「面会は非常によかった」 3月19日 22時03分 拉致被害者の横田めぐみさんの両親が孫のウンギョンさんと面会したことについて、北朝鮮外務省の幹部は「人道的な見地から家族が面会したことは非常によいことだ」と述べて、評価する姿勢をみせました。 これは、日本と北朝鮮の赤十字会談に出席するため、中国の瀋陽を訪れている北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長が19日、空港で記者団に対し、述べたものです。 ユ課長は、拉致被害者の横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんが孫のウンギョンさんと面会したことについて、「われわれは人道的な見地からいつでも面会できるようにすべきだという立場だった。家族が面会できたのは非常によいことだ」と述べて、今月はじめに行われた前回の日朝協議を通じ、面会が実現したことを評価しました。 北朝鮮当局が、横田めぐみさんの両親が孫のウンギョンさんと面会したことについて言及したのはこれがはじめてです。 北朝鮮としては、面会に応じることで、日本側に一定の歩み寄りの姿勢をみせた形ですが、「拉致問題は解決済み」とする従来の立場は崩しておらず、今回の日朝の会談で拉致問題を巡ってどのような態度を示すのか注目されます。 強制連行訴訟で日本に解決求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013102891000.html 強制連行訴訟で日本に解決求める 3月19日 19時28分 中国の裁判所が、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者が損害賠償を求めて起こした訴えを受理したことについて、中国外務省は「法律に基づいて下した決定だ」として、日本側に問題の解決を図るよう求めました。 この訴えは、中国人の元労働者やその遺族合わせて37人が、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして日本企業を相手に損害賠償などを求めているもので、18日、中国の裁判所は訴えを受理し、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しとなりました。 これについて、中国外務省の洪磊報道官は19日の記者会見で「中国の裁判所が法律に基づいて下した決定だ」としたうえで、「強制連行は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に犯した重大な罪だ。われわれは日本が歴史に責任を負うという態度でこの問題を正しく認識し、適切に解決するよう求める」と述べ、日本側に問題の解決を図るよう求めました。 中国の裁判所は共産党の指導の下にあり、過去に起こされた中国国内での同様の訴えは、日中関係全体への影響を考慮し受理してこなかったとされています。 今回、受理に踏み切ったのは、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題で対立する日本への圧力を強めようという習近平指導部の政治的な判断もあったとみられています。 トルコ 銃乱射で同僚6人を殺害 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013106781000.html トルコ 銃乱射で同僚6人を殺害 3月19日 21時48分 トルコ北東部にある政府機関の建物で、男が銃を乱射して同僚の職員6人を殺害したうえ自殺する事件があり、非合法の銃が大量に出回り犯罪が相次ぐなか、銃の取締りが課題となっています。 トルコ北東部のカルスで19日午前8時すぎ、統計局に勤務する33歳の男が職場の同僚職員に向かって銃を乱射し、局長を含む6人を殺害しました。 地元の警察などによりますと、男はその後、一時、別の職員を人質に取って立てこもりましたが、警官隊が到着する直前にみずから銃を発砲して自殺したということです。 地元の県知事によりますと、男は勤務態度に問題があるなどとして停職処分を受けたことに不満を持ち、再三にわたり、上司の局長に対し職場に復帰させるよう求めていたということです。このため、捜査当局は、職場でのトラブルが犯行の動機とみて捜査しています。 トルコでは、一定の手続きを経ることで市民の銃の所持が認められていますが、手続きが取られていない非合法の銃も大量に出回り、銃を使った犯罪が相次いでいるほか、反政府デモなどにも頻繁に銃が持ち出される事態となっており、銃の取締りが課題となっています。 米副大統領「ウクライナの土地の強奪だ」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013074801000.html 米副大統領「ウクライナの土地の強奪だ」 3月19日 0時07分 ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことを受けて、ウクライナの隣国ポーランドを訪れているアメリカのバイデン副大統領は、「クリミアでの住民投票は違法で、認められない。ロシアの行動はウクライナの領土の保全を損なうもので、国際法に違反している」と述べました。 そのうえで、「ロシアは、ウクライナの土地の強奪を正当化している」として、強く非難しました。 そして、「今後、ロシアは政治的、経済的に孤立を深めるだろう。もしロシアがクリミアの編入を進めるのであれば、アメリカとEUは追加的な制裁を科すだろう」と述べ、制裁をさらに強化する姿勢を示しました。 さらに、バイデン副大統領は「NATO=北大西洋条約機構でロシアの脅威に対する評価を見直し、非常事態に備えた態勢を強化する」と述べ、防衛面でもロシアに対する警戒を強める考えを示しました。 「孤立の道を選んだことは遺憾」 ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に表明したことについて、イギリスのヘイグ外相は18日、議会で、「プーチン大統領が孤立の道を選んだことは遺憾だ」と述べ批判しました。 そのうえで、ヘイグ外相は「ロシアとの間で合意締結に向けて進めていた軍事分野の技術協力などを一時停止し、フランスやアメリカと共に実施する予定だったことしの海軍の合同訓練も取りやめる」と述べ、今後の軍事面でのロシアとの協力関係を見直す考えを示しました。 また、「クリミア以外の地域で騒乱が起きれば、ウクライナでの軍事的な緊張を高める口実に使われるおそれがある」と述べて、ロシアによるさらなる軍事介入をけん制しました。 さらに、「この24時間で何が起きたかを踏まえ、さらなる対応策を取ることが重要だ」と述べ、追加的な制裁が必要だという考えを示しました。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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アーム50m超、生コン圧送機で放水検討…東電 福島原発 特集 YOMIURI ONLINE(読売新聞) http //www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110320-OYT1T00169.htm 同様の圧送機を持つ三重県内の建設会社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際に使われ、放射線量の低い場所からリモコンで遠隔操作することも可能だという。 東電によると、圧送機は19日に横浜港を陸路で出発。福島第一原発周辺に到着後、東電の関係者が操作方法の訓練を受けたうえで、放水作業を目指すという。 (2011年3月20日10時55分 読売新聞) 福島第一5・6号機、燃料プールで冷却効果 福島原発 特集 YOMIURI ONLINE(読売新聞) http //www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110320-OYT1T00248.htm 東京電力は20日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所5号機と6号機の使用済み燃料一時貯蔵プールの同日午前7時現在の水温がそれぞれ37・1度、41・0度に下がったことを伝え、「冷却の効果が出てきている」との見解を明らかにした。 (2011年3月20日11時09分 読売新聞) ハイパー放水車、大奮闘 福島第1原発事故-芸能・社会-デイリースポーツonline http //www.daily.co.jp/gossip/article/2011/03/20/0003879508.shtml これまでの自衛隊の消防車両や警視庁の放水車では、地上からの「打ち上げ」になる上、1回に1、2分の放水しかできなかった。だが、屈折放水塔車は放水を無制限に続けられ、隊員が車両を離れ、無人のまま水を出せる。被ばく線量も抑えられ、東京消防庁は参加した隊員について「健康上の影響が出るレベルではなかった」とした。 (2011年3月20日)
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100118 this Page 2010年1月18日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914074 氏名 中村信也 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞(朝刊) 日付:2010年1月18日 面数:1 見出し:電気自動車充電器1000ヵ所、三菱商事・地所12年までに 2.要約 三菱商事と三菱地所は、高速道路会社や自治体などと組み、電気自動車(EV)用の充電インフラの全国整備に乗り出す。主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大で1000カ所の充電器を設置、企業や個人に有料で提供する。(99文字) 3.論評 三菱商事と三菱地所が中心となり事業を推進するための協議会を今年の春に発足させる。それに伴い、自動車メーカー、通信、大手小売りや自治体などに参加を呼び掛け、東京電力にも協力を求める。第1弾として東京から新潟間の高速道路沿いに数十キロメートルごとに充電器を設置し、サービスエリアや高速道路の出入り口付近などで急速充電器を使えるようにする。これは、車種にもよるが、30分程度の充電で100キロ程度走れるようにする設備で、需要に応じて増やしていくという考えを示している。さらに、駐車場に夜間などに時間をかけて充電する普通充電器を整備する。1000カ所に設置した場合、投資額は数十億円規模とみられる。設置にかかる費用は政府の補助金などを活用する方針だ。将来は通信機器を使い、充電器が空いているかどうか確認できる機能を盛り込む方針である。 高速道路料金が土日1000円の今、高速道路を通る車での移動は増え、公共交通機関の利用者は減少してしまった。これでは、温室効果ガスは増える一方である。一刻も早く電気自動車の走行距離を伸ばし、普及させる必要がある。そのためにも、充電器設置はかかせないと考える。 (493文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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