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546 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)[sage] 投稿日：2011/11/23(水) 16 45 38.81 ID 0vaTdk040 [4/5] 電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112390071237.html 11月23日 07時12分 電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は 二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、 電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。 安念座長は、電力会社が、会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、 原価への算入を認めないよう、経産省に運用を変えるよう求める考えを示した。 人件費や原発の修繕費、書籍購入費などについても過大に見積もられてきたとの指摘がある。 有識者会議は、料金への転嫁を認める部分を厳しく制限する方向でも一致した。 547 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)[sage] 投稿日：2011/11/23(水) 16 49 07.22 ID 0vaTdk040 [5/5] 546 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議 委員の皆さん （11/1 第1回の資料より） 座長： 安念 潤司 中央大学法科大学院 教授 委員： 秋池 玲子 ボストン コンサルティング グループ パートナー＆マネージング・ディレクター 大西 正一郎 フロンティア・マネジメント代表取締役（弁護士） 前・東京電力に関する経営・財務調査委員会事務局次長 永田 高士 公認会計士 八田 達夫 大阪大学 招聘教授 松村 敏弘 東京大学社会科学研究所 教授 山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科 教授 （計７名） http //www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denkiryoukin/001_02_00.pdf 第一回の資料各種： http //www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/k_9.html の末尾 550 自分：御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日：2011/11/23(水) 17 12 33.03 ID WHigkfgC0 [12/12] 546 おおーーーこれはきちんと実現したら大進歩！ 御用文化人がだいぶ減るな！
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記念すべき、新世紀☆第一次マジカル大戦の参加者達だ！ No プロフ ホスト可否 一言 1 アニータ h 勝てるか自信が無いけど頑張ります。 2 ライ h クソ弱いですけどがんばります 3 覇魔王神 可 ミサカはミサカは参加してみたり 4 雑貨店むらはす 可 負けたっていいのです・・・・楽しめればいいのです(｀・ω・´) 5 5rin5 h なんか実況者（笑）だけど参加します。当日は飲酒プレイド安定なのでご安心をば。 6 アス 可 久々に大会ときいて（ｒｙ 7 でっていわない h vivaさんの大会とか出るしかないでしょ・・・・酒は人生の活力剤♂ 8 チルノ可愛いよチルノ h 実らせる大会と聞いて飛んできた紳士です♂ 9 huなんとか 可 （ ´ Ａ ｀） 10 だん 多分可 ┌┌┌┌┌ ﾟ,_｣ﾟ)┐＜ﾋｬｯﾊｰ 11 る～みぁ 微妙 魔理沙ががんばってみるスレ 12 おるすて h 干＜手こずっているようだな・・・毒を貸そう 13 試作品はじめ 可 ついにメイン決定・・・！？ その行動は彼にどんな影響をもたらすのか・・・ 14 キラープリン 可 私はこの参加者の中で一番の小物… 15 司書見習い 可 ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)ｱﾋｬ 16 老化するはっか h 殺人洋菓子さんほどの大物が出ると聞いて。ノリで参加します。 怪我なんて気にしない。負けだってきにしない。 17 東京電力 可 ヽ( ω )ﾉ三ヽ( ω )ﾉ 18 笹川 h (｢･ω･)｢ 19 タン塩 可 暇なので参加(・´ω｀・)弱いけどよろしくです 20 wajin 可 ＼(゜ロ＼)ココハドコ? (／ロ゜)／アタシハダアレ? 21 ふうりゅう 可 誰が最強の魔王か・・・・？それは愚問だろう。 22 ゴンザレス h クラだと喜びます もしかしたら重くなるかもしれません その時は土下座します 23 湊 h そんなことより白レンがかわいい 対戦中時々止まることがあるかもしれません 24 ロキ h 負けても気にしない
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日記／2011年05月03日／震災記事 2011-05-04 ＜東日本大震災＞農地除塩全額補助へ 残り１割、交付税充当 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000006-mai-pol +記事コピペ収納 ＜東日本大震災＞農地除塩全額補助へ 残り１割、交付税充当 毎日新聞 5月3日(火)2時31分配信 政府は、東日本大震災の津波で海水につかった農地の塩分を取り除く「除塩」の事業費について、農家には実質的な負担をかけないようにする方向で検討に入った。２日に成立した土地改良法の特例法で、除塩が土地改良事業の対象になり、費用の国庫補助が９割に引き上げられたが、残り１割分をいったん負担する県に地方交付税で充当するなどの方策を検討している。 農林水産省によると、農地に海水が浸入すると、土壌に塩分が過剰に残り、植物は吸水機能が低下するなどし、水分不足になって枯死する。 農地の復旧には、がれきを除去したうえで、石灰系の土壌改良剤を散布し、真水を浸透させて塩分を含んだ水を排水させるといった作業が必要。塩分濃度が高い場合は作業を繰り返す。農水省は３年程度かかるとの見通しを示している。 農水省は、津波によって宮城、福島、岩手など６県で、水田を中心とした２万３６００ヘクタールの農地に塩害が出たと推定。９９年に台風による高潮被害が発生した熊本県で実施した除塩事業は数カ月かかり、事業費は１ヘクタール当たり約３０万円だったという。【佐藤浩】 【関連記事】 【写真特集】東日本大震災 津波静寂 街消えた＝釜石市・沢田幸三さん撮影 【図でみる】東日本大震災 津波の浸水区域 【写真特集】東日本大震災 発生当日津波の写真 【写真特集】東日本大震災 ５月２日各地の様子 【特集】東日本大震災 最新ニュース 最終更新 5月3日(火)11時29分 「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000594-san-soci +記事コピペ収納 「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長 産経新聞 5月2日(月)23時1分配信 福島第１原発の事故を受け、文部科学省が定めた校庭の利用基準「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」をめぐって与党内からも見直し論が出る中、政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２日、定例会議を開いたが、同問題はまったく議題とならなかった。また、政府の対応を批判した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授の内閣官房参与辞任について、班目委員長は会議終了後、「新聞報道しか知らないが、正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」と述べた。 同委員会は先月１９日、福島県の小学校などでの屋外活動における積算放射線量の基準について文部科学省から助言要請を受け、「年間２０ミリシーベルトまで」と回答。小佐古教授は先月２９日の辞表提出時、「（この数値を）基礎に毎時３・８マイクロシーベルトと決まったが間違いだ」と指摘した。 会見した班目委員長は「子供たちが年間２０ミリシーベルトを浴びても良いと言ったことはない。（被曝量を）可能な限り低くしていくのが原則だ」とし、文科省が同委員会に報告した同県内の小学校などでのモニタリング結果についても「われわれは満足していない。『毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせる』との非常に安易な報告と受け止めた」と述べ、文科省側への不満を示した。 同委員会は文科省への回答にあたって、正式な会合を招集せず、助言要請からわずか約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめたが、議事録も作成していない。 こうした同委員会の手続きについて、小佐古教授は「法に基づく手順遂行に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた」と指摘しているが、同委員会事務局は「法律に基づかない助言であり、手順遂行に問題はない」と話している。 班目委員長は「非常にせっぱ詰まった状況で会合を開くよりも、できるだけ早く回答すべきだと判断した」と弁明したが、「事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは良くない。助言については議事録を残そうとの方針転換はしてきている」と付け加えた。 【関連記事】 枝野長官会見 小佐古元参与に反論 小佐古内閣官房参与が辞意 政権を批判 「赤ちゃんに健康被害ない」母乳汚染で産婦人科学会 汚染土壌処分を東電に要請 郡山市、除去費用も 福島の山菜から放射性物質 コゴミとタケノコ 最終更新 5月3日(火)9時20分 無責任首相 小佐古氏の参与任命「面識はなかった」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000090-san-pol +記事コピペ収納 無責任首相 小佐古氏の参与任命「面識はなかった」 産経新聞 5月3日(火)7時57分配信 小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が東京電力福島第１原発事故への政府対応に抗議して内閣官房参与を辞任した問題で、菅直人首相は２日の参院予算委員会で「以前に面識はなかった」と述べ、事前に会わずに参与に任命したことを明かした。 首相は、民主党の空本誠喜（そらもと・せいき）衆院議員から推薦されたことを認めた上で「大変高い知見をお持ちの方だと聞き、推薦者の見方を尊重して任命した」と説明した。 小佐古氏の慰留に関して「私は議論に同席したり詳しく関わっていたわけではない。細野豪志首相補佐官に『話をしてくれ』と依頼した」と語り、細野氏に任せっきりだったことを認めた。さらに「私は予定を決めてお会いするかどうかを決めようと思ったが、結果的に辞表を置いていかれた」と打ち明けた。 【関連記事】 「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長 枝野長官会見（１）小佐古元参与に反論 小佐古内閣官房参与が辞意 政権を批判 菅首相の告発状提出 外国人献金問題で神奈川県の住民ら 首相が姑息な延命策 ６・２２閉会を画策 最終更新 5月3日(火)9時22分 東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大2000億円―電力安定供給に配慮・政府案 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000089-jij-pol +記事コピペ収納 東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大2000億円―電力安定供給に配慮・政府案 時事通信 5月3日(火)18時2分配信 政府が検討を進めている東京電力の福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、東電が毎年拠出する負担金に上限を設定する案が浮上していることが3日、明らかになった。首都圏への電力の安定供給のため、東電の財務基盤に設備投資や施設修繕を行うだけの余力を残すのが目的。負担金額は毎年の利益の中から1500億～2000億円程度を拠出させることで調整している。 ただ、原発事故の長期化で数兆円規模にも膨らむとみられる東電の賠償総額には上限を設定しない。このため、東電は国の資金支援を受けながら、数十年にわたって負担金の拠出を迫られる可能性がある。賠償の枠組みは、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相ら関係閣僚で調整が進んでおり、10日にも公表する。 現在、政府内で検討されている枠組みは、官民で東電の賠償支払いを支援する新機構を特別立法で設立。賠償額が東電の支払い能力を一時的に超えることが確実なため、機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償資金を提供する。 【関連記事】 【動画】炎上する石油コンビナート=海上保安庁による消火活動 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 最終更新 5月3日(火)18時5分 東京電力・清水社長がリーダーシップを発揮できないワケ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110420-00000000-toyo-bus_all +記事コピペ収納 東京電力・清水社長がリーダーシップを発揮できないワケ 東洋経済オンライン 4月20日(水)11時12分配信 写真を拡大 東大偏重が目立つ東電 東京電力の清水正孝社長が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東電は東大文系が歴代社長を独占、10電力会社の歴代社長の学歴一覧 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄副社長はカリフォルニア大バークレー校工学部を修了しているが、東大工学部も卒業しているので実質的には役員27人中13人、2人に1人が東大卒だ。ちなみに清水社長は慶応大学出身だが、私立大学出身の役員が社長となるのは東電では初めてのケースだ。 次に歴代東電社長の出身学部を見ると、社長の椅子は法学部、経済学部と文系出身者が独占してきたことがわかる。取締役会の構成は文系63％、理系37％と文系が優位で、工学部など理系出身役員は副社長止まりが「お決まり」だ。『役員四季報』89年調査時点以来、理系トップが1人も見当たらないのは電力10社のなかでも東電だけ。 さらに、有価証券報告書から東電歴代社長の職務経歴を調べた。84年、93年は2代続けて総務部出身、99年、02年は企画部出身、08年から就任している清水社長は資材部出身だ。また、他の電力会社と比較してみると職務経歴の少なさが目立つ。歴代東電社長は5人中3人が1つの部門の経験のみ。最も職務経歴の多い勝俣恒久会長も3部門にとどまる。一方、関西電力の場合は5人中4人が3部門以上を経験、中国電力は特に人事交流が盛んで、山下隆社長は8部門も経験している。 他社をみると、関西電力は京大が89年も10年も最大派閥。東大と置き換えれば、東電と変わりない。2社とも取締役会の構成は文系63％、理系37％であることも東電と同じだ。ただ、90年代は文系社長だったが、01年から3人連続で理系出身の社長が就任していることが大きな違いだ。 中部電力は、89年調査時は29.7％と3人に1人が東大派閥だったが、10年調査では9.1％にまで低下。代わって名大比率が36.3％で最大となった。ただ、特定の大学に偏らない役員構成であり、かつ社外役員として女性を登用するなど風通しを良くしようとする意欲が感じられる。理系出身役員が54.5％と文系を上回っていることも特徴的だ。つまり、他社では東電ほど1つの大学の派閥に偏っていない。文系・理系の昇進区別も見当たらず、特定の部署の比重が高いわけでもないのだ。 東電の清水社長は出身大学、職務経歴から見て、社内に強い基盤を持っているとは考えにくく「強いリーダー」とは言い難い。そもそも、02年に辞任した南直哉元社長は柏崎刈羽原子力発電所のデータ改ざんを隠ぺいしたことが発覚しての辞任だった。それを受けて現在指揮を取っている勝俣恒久会長が02年に社長に就任。さらに柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないなかで08年6月に勝俣会長も社長を退任、清水現社長が引き継いだ経緯がある。 東電トップは3代続けて地震と原発問題に翻弄され続けている。トップがリーダーシップを発揮することが難しいばかりでなく、一刻を争う非常時の対応がまずいという弱点も改善されないままだ。東電にとっては企業体質の改善もまた、大きな課題だ。 （『役員四季報』編集部・山本亜由子 ＝東洋経済オンライン） 【関連記事】 確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染 【産業天気図・電力】原発事故の打撃大きく電力民営化後60年目の最大危機、燃料価格高も痛手 原発事故、供給力欠落で満身創痍の東京電力。危機脱出できても待ち受ける幾多の難題【震災関連速報】 「福島第一原発6基は廃炉やむなし。原発を持つ電力会社にはグローバルで格付け見直しも」ムーディーズ・ジャパン、岡本賢治VPシニア・アナリスト 原発事故で戦略の抜本的見直しを迫られる原子炉ナンバーワンの東芝【震災関連速報】 最終更新 4月28日(木)11時35分 やなせたかし氏 日本人の正義とは困った人にパン差し出すこと （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110503-00000010-pseven-soci +記事コピペ収納 やなせたかし氏 日本人の正義とは困った人にパン差し出すこと NEWS ポストセブン 5月3日(火)16時5分配信 写真を拡大 アンパンマンとやなせたかし氏 コラムニストの石原壮一郎氏は、震災直後、事務所で付けっぱなしにしていたラジオから『アンパンマンのマーチ』が流れてきたのを聞き、思わず落涙した。そして自分がレギュラーを務めているラジオ番組の企画で「被災者を元気づける曲」として、この曲を躊躇わずイチ押ししたという。なぜそれほどまでに心を揺さぶられたのか。 「震災で被災地の悲惨な状況を見て心を痛めたり、原発事故で不安を感じたり、モヤモヤとした複雑な感情が入り交じっていたと思うんです。その中でこの歌が、たとえいろいろなことがあっても人は生きて行かなくてはならないんだということを教えてくれました。漠然とした生きる事への不安に対して、それでも生きていけと励ましてくれたのです」 人々を勇気づけるこの歌はどのように誕生したのか、どのような想いが込められているのか。自ら作詞を手がけた「アンパンマン」作者で今年92歳、漫画界の大御所やなせたかし氏に、ノンフィクション・ライターの神田憲行氏が聞いた。 ＊ ＊ やなせ：「アンパンマン」を創作する際の僕の強い動機が、「正義とはなにか」ということです。正義とは実は簡単なことなのです。困っている人を助けること。ひもじい思いをしている人に、パンの一切れを差し出す行為を「正義」と呼ぶのです。なにも相手の国にミサイルを撃ち込んだり、国家を転覆させようと大きなことを企てる必要はありません。アメリカにはアメリカの“正義”があり、フセインにはフセインの“正義”がある。アラブにも、イスラエルにもお互いの“正義”がある。つまりこれらの“正義”は立場によって変わる。でも困っている人、飢えている人に食べ物を差し出す行為は、立場が変わっても国が違っても「正しいこと」には変わりません。絶対的な正義なのです。 やなせ氏は第二次世界大戦では砲兵として中国に駐留していた。大東亜共栄圏の美名のもと「正義の闘い」だと信じていたものが、戦後、侵略戦争だと知った。「天皇陛下万歳」と叫んでいた者たちが「民主主義」に走り去っていく姿も見た。全ての正義が相対化されていくなかで、絶対的な正義とは何か考えていって、突き当たったのが飢えに苦しんだ兵隊時代の記憶だった。そこから「自分を食べさせて人を救う」ヒーローが生まれた。 やなせ：うん。だから正義って相手を倒すことじゃないんですよ。アンパンマンもバイキンマンを殺したりしないでしょ。だってバイキンマンにはバイキンマンなりの正義を持っているかも知れないから。それに正義って、普通の人が行うものなんです。政治家みたいな偉い人や強い人だけが行うものではない。普通の人が目の前で溺れる子どもを見て思わず助けるために河に飛び込んでしまうような行為をいうのです。ただし普通の人なので、助けに行って自分が代わりに溺れ死んでしまうかも知れない。それでも助けざるを得ない。 つまり、正義を行う人は自分が傷つくことも覚悟しなくてはいけない。今で喩えると、原発事故に防護服を着て立ち向かっている人々がいます。自分たちが被爆する恐れがあるのに、事故をなんとかしなくてはという想いで放射能が満ちた施設に向かっていく。あれをもって、「正義」というのです。怪獣を倒すスーパーヒーローではなく、怪獣との闘いで壊された街を復元しようと立ちあがる普通の人々がヒーローであり、正義なのです。 ――未曾有の国難といわれています。日本は復興できるのでしょうか やなせ：（笑みを浮かべて）出来るのに決まってるじゃないか！あの戦争だって日本は焼け野原になって、原爆をニ個も落とされて人が何十年も住めないと言われたんだよ。それがあそこまで復興できたんだから。日本人は粘り強く、正しく立派に生きている人たちです。間違いなく復興できますよ！ やなせ氏は震災直後に1000万円を寄付し、さらにグッズの売り上げを寄付にする活動を継続中である。 「被災地の子どもたちがアンパンマンが助けに来てくれると思ってるらしいんだ。だからこうして活動していると知ると、喜んでくれるんじゃないかと思うんだ」 取材後、私（神田）が仙台で被災した従兄弟に小さな子どもが2人いることを話の流れで言うと、やなせ氏は目を見開いて「この事務所にあるオモチャどれでもいいから持って行きなさい。送って励ましてあげなさい」と言ってくださった。秘書の方が丁寧に選んで手渡してくれた二つのオモチャを持つだけで、帰り道の私の気持ちは温かくなった。 【関連記事】 アンパンマンは最初、親や出版社に評判悪かった ウルトラマンで善悪を説く教師 宇宙人や怪獣の存在意義を語る サンマ不漁 最近は中国人がサンマ好きになっているのも影響 アンパンマンから日本人へ「なんのために生まれて生きるのか」 フィンランド人の精子の数 日本人の精子の数の1.47倍 最終更新 5月3日(火)16時45分 【別寅】ニュース【安価】 H23.05.02 【ついに掲載!!】5月3日自由時報、聯合報、紙面【謝謝台湾計画】 【東日本大震災】 最後まで避難呼び掛けた南三陸女性職員の安否確認 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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■原発05Ⅰ から ■原発05Ⅲ へ 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 中間貯蔵施設：青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 原子力大綱尊重を閣議決定 今後１０年、施策に反映 [共同] 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で ［朝日］ 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発２号機 ［朝日］ 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 ［共同］ 原発 福島原発４号機で作業員４人被ばく ［毎日］ 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 ［読売］ 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ ［毎日］ 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ ［読売］ 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 ［朝日］ 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 ［朝日］ 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も ［朝日］ 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 ［朝日］ 核兵器の原料：世界に３７３０トン 日本は非核国最大 ［毎日］ 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 ［朝日］ プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 ［朝日］ 日本のプルトニウム保有は４３トン 前年比２．５トン増 ［朝日］ チェルノブイリ原発：事故死者４０００人 ＷＨＯなど推計 ［毎日］ 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ ［読売］ 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 2005年10月18日13時10分 青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場のガラス固化体施設に設計ミスが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、日本原燃が今年４月に申請した同施設の改造工事を認可した。工事には２～３カ月かかるとみられ、今年１２月予定の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す試運転（アクティブ試験）が遅れる可能性が出ている。 同施設を巡っては、今年１月、設計上の計算ミスから建屋内の風通しが十分でなく、高熱を発するガラス固化体が十分に冷えない構造になっていたことが発覚。日本原燃は、建設済みの２棟について、空気の流れを遮っていた板を取り除くなどして冷却機能を高める改造工事の認可を国に求めていた。 日本原燃は、１２月中にアクティブ試験を開始し、０７年５月から本格操業に入る、としている。ただ、改造工事を終えないと、現在行っているウラン試験の最終段階に入れないだけでなく、地元との安全協定締結などの手続きも進められない。 URL http //www.asahi.com/national/update/1018/TKY200510180242.html 中間貯蔵施設：青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 青森県の三村申吾知事は１８日、東京電力などが同県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れを決めた。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設が、国内で初めて事業化に向け動き出す。１９日に正式に表明する。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、鉄筋コンクリート建ての施設で一時的に貯蔵する。 ０４年２月に東電と日本原子力発電の２社が県に立地協力を要請していた。両社は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（日本原燃）の処理能力を超える分を対象に、５０００トンを最長５０年間貯蔵するとしている。１０年の操業開始を目指す。 県民の中に、永久貯蔵になるのではないかという危惧（きぐ）があることから、県で慎重に検討を続けてきた。【小山由宇】 毎日新聞 2005年10月19日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051019k0000m040170000c.html 原子力大綱尊重を閣議決定 今後１０年、施策に反映 [共同] 従来の核燃料サイクル路線を堅持することを柱として原子力委員会（近藤駿介委員長）がまとめた「原子力政策大綱」について政府は１４日、政策の基本方針として尊重することを閣議決定した。今後１０年程度、施策に反映される。 大綱は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、燃料としてして再利用する核燃料サイクルを基本とし、当面は軽水炉でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル」を着実に推進するとした。 使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する方式などと、コストや政策変更に伴うリスクを比較検討した結果、サイクル路線を選んだ。一方、将来の状況の変化に対応するため、直接処分技術の調査研究も進めるとしている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005101401000247 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で ［朝日］ 2005年10月11日06時16分 中国や東南アジアの原発などから出る放射性廃棄物を安全に処分するため、経済産業省原子力安全・保安院は来年から、アジア諸国を対象にした情報ネットワーク作りに乗り出す。原発や医療分野で処分実績がある日本などが中心になってデータベースをつくり、管理規制や人材育成法の情報を共有して、安全性の向上を目指す。 保安院によると、原子力の安全利用のためにアジア諸国が参加している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「アジア原子力安全ネットワーク」の中に、放射性廃棄物の専門部会を設けるよう提案する。参加国は原発をもつ日中韓のほか、建設計画のあるインドネシアやベトナムなど東南アジア５カ国を予定。インドやパキスタンも参加する意向だという。 データベースは、原発から出る低レベル放射性廃棄物や、病院の検査などで使う放射性同位元素（ＲＩ）による汚染廃棄物の処分について、日本や韓国、欧米諸国の事例をもとにする。トラブル情報の分析を盛り込んだり、専門家を派遣したりして、処分計画作りに役立ててもらう。 東京で７日まで開催されたＩＡＥＡの国際会議の中で、広瀬研吉保安院長が構想を明らかにした。近く正式にアジア原子力安全ネットワークへ提案する。 ＩＡＥＡの谷口富裕事務次長は「アジアでは中国やインドで原発建設が増えており、放射性廃棄物の分野で日本のリーダーシップが求められている」と話している。 ○原発導入の動き活発 日本原子力学会が９月に開いた「アジア原子力協力フォーラム」報告会で、アジア各国で原発導入の動きが進んでいることがわかった。各国の原子力担当の政府関係者が報告した。 インドネシアは主要な石油輸出国の一つだが、２０１６年に原発導入をめざしている。石油が化学製品の貴重な原材料になり、国の重要な財源であるため、石油代替エネルギーの開発が必要だという。 ベトナムは２０年ごろまでに、約２００万キロワット程度の電力需要を原発でまかなう計画が進む。経済発展が著しい中国では、現在運転中の９基と建設中の２基のほか、今後１５年間で３０基程度の増設をめざす。 ８６年に初めて原発を操業したフィリピンは、政権交代と、直後に起きたチェルノブイリ事故の影響で操業停止に追い込まれ、その後、原発計画はなくなった。だが、石油価格の高騰を受け、ここ数年、原子力技術のメリットを国民に伝える広報活動を始めている。マレーシアも２０～３０年先を見越し、原発導入に向けた法的な枠組みのほか、立地点の選定、廃棄物管理、財源などについて可能性を調査している。 URL http //www.asahi.com/business/update/1011/021.html 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発２号機 ［朝日］ 2005年10月10日06時22分 東京電力は１０日未明、福島第一原発２号機（福島県大熊町）で、原子炉の出力を調整する再循環ポンプの制御機器（インバーター）が故障してポンプが止まったと発表した。現在、原子炉の出力を下げてもう一つの再循環ポンプで運転を続けている。外部への放射能漏れの影響はないという。 東電によると、９日午後１１時５８分ごろ、原子炉の運転を管理する中央操作室でインバーターの故障を示す警報が鳴った。その直後に、再循環ポンプが自動停止したという。 ２号機は昨年９月にも同じ機器の故障が起き、原子炉を緊急停止させた。インバーターは原子炉の出力を調整する再循環ポンプの回転数を制御する装置で、昨年３月から４月にかけて行われた国の定期検査で新しく導入された。９月の時の故障は、回路の不具合が原因だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510100074.html 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 ［共同］ 東京電力などが青森県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県の三村申吾知事は７日午前、経済産業省で中川昭一経産相と会談、貯蔵を終えた燃料を施設から搬出するとの確約を求めた。 経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答えた。 三村知事は今月下旬にも全国で初めて、同施設の立地に同意を表明する方針。それを受けて東電などは事業許可申請の準備を進める。核燃料サイクル政策を補完する施設が実現に向け動きだす。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005100701000843 原発 福島原発４号機で作業員４人被ばく ［毎日］ 東京電力は２日、定期検査中の福島第１原発４号機（福島県大熊町）の原子炉建屋内で作業していた男性作業員４人が被ばくしたと発表した。被ばく量はレントゲン撮影１回分より少なく、健康に影響はないという。 同社によると、１日午前１０時ごろ、原子炉圧力容器のアルミ製カバーを外した際、近くにいた２３～６１歳の作業員が放射性物質を吸い込んだという。現場は、保護マスクをつける必要のないエリアだが、カバーが予想以上に放射性物質で汚染されていたという。【岩佐淳士】 毎日新聞 2005年10月2日 20時05分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051003k0000m040073000c.html 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 ［読売］ 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。 本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。 原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。 （2005年10月1日12時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i304.htm 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ ［毎日］ 東京電力などが青森県むつ市に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、同県の三村申吾知事は２９日、１０月中にも立地に同意する方針を固めた。東電などから０４年２月、立地協力の要請を受けたが、これまで安全性などを議論しており、態度を保留していた。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、使用済み燃料を一時的に貯蔵する。東電と日本原子力発電の２社が計５０００トンを貯蔵できる２棟の建設を計画している。 県が設置した専門家による検討会は今年３月「施設は安全」と結論付けていたが、県民には「（５０年とされる貯蔵期限を過ぎて）永久貯蔵施設になってしまうのではないか」との危惧（きぐ）もあった。 そのため、県は１０月１１日に県議会が閉会した後、関係省庁を訪ね、「最終処分地にしない」との確約を得てから、立地に同意する方針だ。【小山由宇】 毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050930k0000m040147000c.html 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ ［読売］ 経済産業省資源エネルギー庁は２８日、早ければ来年度から、原子力発電所の立地自治体の地域振興を目的とする電源立地地域対策交付金制度の運用を厳格化する方針を固め、同省の総合資源エネルギー調査会に報告した。 交付金総額は、１年間で１０００億円以上。 国はこれまで、原子力発電所が安全確保を理由に運転を停止しても、運転が行われたものとみなして、自治体に交付金を支給してきた。しかし、今後は、国が安全を確認したにもかかわらず、自治体の反対で運転再開が遅れた場合、こうした「みなし運転」を適用外として交付金を減額する。 法的な決定権限を持たない自治体の同意の有無が原発の運転再開を左右する実態に対し、国や電力業界には以前から、大局的なエネルギー政策が一部の自治体に振り回されかねないとの声が出ていた。 （2005年9月28日22時25分 読売新聞） TITLE 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i314.htm 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 ［朝日］ 2005年09月27日07時22分 原子力発電所の保守点検を効率よくするため、経済産業省は０６年度から、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などに委託して、新しい検査技術の開発を進めることにした。標準で数カ月かかる定期検査を、１カ月ほど短縮するよう目指す。５～１０年後の実用化を目標に、来年度概算要求に５億１５００万円を新規に盛り込んだ。 開発の中心に据えるのは、原発建屋に持ち込む超小型Ｘ線装置。配管の肉厚を調べる減肉検査で、従来の超音波検査で時間をとられていた配管の断熱材を外す作業が不要となり、検査のスピード向上につながる。 またレーザー光で配管表面の細かな傷を瞬時に調べる装置や、作業員に自分の正確な位置や検査手順などを知らせる情報端末の開発も進める。 同省などは、新技術の導入で、作業員の技量に左右されずに高精度のデータを得ることができ、例えば最も時間を要する２次系配管の減肉検査で、作業時間を現在の３分の１に短縮できるとみる。作業員の被曝（ひばく）量を抑えたり、欧米に比べて低い稼働率を上げたりする効果もあるとする。 原発は電気事業法に基づき１３カ月に１度、原子炉を止めて検査をする。原発により期間は異なるが、０２年に発覚した東京電力の点検データ偽装や、０４年の関西電力美浜原発・蒸気漏れ事故の後、点検項目や部品交換の増加などで長期化する傾向にある。 また国内の商業用原発５３基のうち、５年後には２０基が運転３０年を超え、老朽原発に対する検査精度の維持や速度アップも課題となっている。 独立行政法人・原子力安全基盤機構によると、０４年の全国の原発の設備利用率は７０．２％で、０２年以降８割を割り込んでいる。検査制度の違いもあるが、米国は９１％（０４年）、ドイツが８７．４％（同）となっている。 TITLE asahi.com： 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 - 社会 DATE 2005/09/27 10 24 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200509260352.html 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 ［朝日］ 2005年09月16日20時16分 原子力の利用について新しい長期計画作りを進めていた国の原子力委員会の策定会議が１６日開かれ、核燃料サイクル政策の維持などを盛り込んだ「原子力政策大綱」案の審議を終えた。約５年ぶりの改定で、大きな路線変更はないが、具体的な「数値目標」を新たに盛り込んだ。今月２９日の同会議で一部修正を加えて大綱を取りまとめる。 焦点となった核燃料サイクルについて、大綱案は現行のサイクル路線の維持が最も合理的と判断し、継続を盛り込んだ。策定会議の中では、安全性や経済性、技術、核不拡散など１０の視点から評価した。大綱案では、使用済み燃料を再処理せずに直接処分した場合や、全量貯蔵した場合など、四つのシナリオを想定して比較したことに触れ、発電コストは直接処分より１割程度高いものの、政策を変えることによって新施設の立地先が見つけにくくなるなどの影響が大きいとして、現状路線を堅持すると明記した。 サイクル政策の柱とする高速増殖炉の開発については、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」（福井県）がナトリウム漏れ事故で停止しているものの、経済性などの条件が整えば商業ベースで導入をめざすとして、「２０５０年ごろから」との数値目標を入れた。それまでの間は、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムやウランを原発で燃やすプルサーマル計画を推進する、とした。 電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献するとして、原発への依存度を高める方針も明示した。国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約３０％から２０３０年以降は３０～４０％かそれ以上を目指すとしている。ただし、「数値目標」に向けた具体的な道筋が描けているわけではない。 長期計画（原子力長計）は今回から名称を「原子力政策大綱」に変更した。７月末に概要が固まり、ホームページや全国５カ所で開いた公聴会で意見を募った結果、７０１人から１７１７件の意見が寄せられていた。大綱案は、そうした結果を課題として書き込む配慮もした。 TITLE asahi.com： 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/134.html 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も ［朝日］ 2005年09月16日08時01分 トラブルが続く原子力発電所の安全性向上に向け、経済産業省と電力業界は０６年に検査体制を大幅に見直す方針を固めた。事前通告や電力会社の社員の同行を伴わない「抜き打ち検査」のほか、第三者機関による原発の監視システムを導入する。管理体制が優れている原発は検査回数を減らすなどの「優遇措置」も検討している。相次ぐ原発での不祥事やプルサーマル計画の進展に伴い、地元自治体などから管理強化を求める声が強まっていることに対応する。 経済産業省原子力安全・保安院の原発検査は、機器が主な対象の「定期検査」と、運営体制を調べる「保安検査」などからなる。定期検査は１３カ月ごとに原子炉を止めて行うため「抜き打ち」は難しく、保安検査のみを見直しの対象にした。 現在は、原発近くに常駐する検査官が電力会社に検査日時や場所を事前通告し、電力側の社員も検査に同行する。実務を円滑に進めるためだが、「検査対象の項目で問題がなければいい」という電力会社側の姿勢を助長し、検査がマンネリ化する恐れがあるとの指摘も出ていた。 そのため、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の検討会が０２年６月、抜き打ち検査導入の方針を示していた。 特に、東京電力のトラブル隠しでは原子炉の検査データが改ざんされ、関西電力の美浜原発事故では現場の配管が長期間にわたり点検されていなかった。見直し後は、原発内を熟知した検査官がいつでも書類を改めたり、施設内を見回ったりすることができる。このため、書類の改ざんなどの不正を抑止したり、点検漏れなどに伴う施設の異常を早期に把握したりする効果が期待できるという。 一方、電力業界は米国の制度に倣い、専門機関による相互評価制度を導入する。４月に電力会社や重電メーカーが設立した独立機関の「日本原子力技術協会」を主体に、運営手法や設備の状態を調べ、改善点を指摘する。 国の検査の中心が書類審査なのに対し、設備運用などの具体的な手法について点検・指導する。各社のノウハウを相互に活用し、製造業のような従業員の創意工夫による「カイゼン」を業界全体に広げる試みだ。 これまでも類似の取り組みはあったが、電力会社間の連携が悪く、機能しなかった。そのため相互評価制度の経験が豊富な米国の原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）から評価員を招き、「第三者の目」も利用して制度の浸透を図る。 保安院や電力業界内には、電力会社の意欲を高めるため、管理体制などが優秀な原発は定期検査の間隔を２年程度に延ばす案なども出ている。 米国では、７９年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、原発事業者らがＩＮＰＯを設立し、技術基準の策定や相互評価などを実施。監督機関の原子力規制委員会（ＮＲＣ）と補完し合いながら活動している。国やＩＮＰＯの評価が優秀な場合、検査期間の短縮で原発の稼働率が上がる措置も導入している。 米国の原発稼働率は９３年の６９．９％から０３年には８７．２％に向上し、５７．４％の日本を逆転した。 TITLE asahi.com： 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/065.html 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 ［朝日］ 2005年09月13日11時55分 中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の４号機でプルサーマルを導入する方針を静岡県と御前崎市に説明した。１０年度の実施を目指している。 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして通常の原発で利用するプルサーマル計画は、高浜（関西電力）、福島第一、柏崎刈羽（東京電力）、玄海（九州電力）の各原発で国の許可が出ている。浜岡原発でも００年代のできるだけ早い時期の実施を目指していたが、０１年１１月の１号機の配管破断や０２年５月の放射能を含む冷却水漏れなどの相次ぐ事故もあって遅れていた。 中電は準備が整い次第、国に原子炉設置変更許可を申請する考えだ。浜岡原発は想定東海地震の震源域の中央に位置し、市民団体が運転そのものの差し止めを求めて静岡地裁で中電と係争中で、地元の理解を得られるまでには曲折が予想される。 この日は、川口文夫社長と池田紘一常務が静岡県庁を訪れ、計画が書かれた知事あての文書を花森憲一企画部長に手渡し、「今後とも発電所の安全運転、運営の透明性向上に努めるので、よろしくお願いします」と話した。花森部長は「安全確保と地元住民にきちんと説明する努力をしてほしい」と求めた。 TITLE asahi.com： 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 - 社会 DATE 2005/09/14 10 12 URL http //www.asahi.com/national/update/0913/NGY200509130009.html 核兵器の原料：世界に３７３０トン 日本は非核国最大 ［毎日］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は７日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で２００３年末時点で約３７３０トンに上るとした最新の試算結果を発表した。 プルトニウムについては、核兵器２２万５０００個以上に相当する約１８３０トンが３５カ国に存在すると報告、日本は１５１．６～１５３．６トンと非核国の中で最大だった。 このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最大の約４１トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増大している」と指摘した。（ワシントン共同） 毎日新聞 2005年9月8日 22時39分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学 DATE 2005/09/09 11 35 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050909k0000m040137000c.html 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 ［朝日］ 2005年09月08日20時10分 原子力発電所の事故に備えて電力会社などが政府と結んでいる損害賠償補償の契約で、設備や用語の変更があった場合に文部科学省に提出する変更通知が、三十数年にわたって提出されていなかったことが８日、わかった。手続きの不備は、原発のない沖縄電力を除く９電力会社と日本原子力発電の計１０社で計９４２カ所に上っていた。契約窓口の文科省は「契約解除になるほどのミスではない」としつつ、各事業者に厳重注意した。 原発の損害賠償補償制度は６２年に発足。地震や津波など自然災害による放射能漏れなどの重大事故に備え、政府との契約が原子力損害賠償法で義務づけられている。民間の保険にあたる。 東京電力では、原発１カ所あたり年間３０００万円の補償料を国に支払い、災害時に国が６００億円を限度に補償金を支払う契約を結んでいる。これまで実際に支払われたケースはない。 手続きの不備は今年になって北陸電力の増設手続きの際に発覚、文科省が全電力会社に調査を求めていた。各社が同日、一斉に結果を公表した。 それによると、古いものでは契約を結んだ三十数年前から、原子炉や燃料などの設備、構造上の変更を届け出ていなかった。最も多い東電で４８６カ所、九州電力で１１６カ所、関西電力で６０カ所の不備があった。 東電では、７５年に燃料棒を束ねる数が増えた際、届け出を怠ったのを皮切りに、使用済み燃料の輸送容器を保管する建屋を増設した際などにも通知を忘れていた。届け出義務の中には「そう入」を「挿入」とするなど書類の用語変更程度のものもある。 東電は「変更通知が必要だという担当部門の認識が足りなかった」と説明している。 文科省原子力計画課は「こうした手続きミスは、他のミスにもつながりかねないので再発防止の徹底を指示した」としている。 TITLE asahi.com： 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 - 社会 DATE 2005/09/09 11 49 URL http //www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509080329.html プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 ［朝日］ 2005年09月07日13時46分 経済産業省原子力安全・保安院は７日、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）３号機で導入を目指しているプルサーマル計画について、実施許可を出した。広瀬研吉・保安院長が九電の谷口碩・東京支社長に文書を手渡した。 プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う同計画は、関西電力の高浜３、４号機、東京電力の福島第一３号機と柏崎刈羽３号機の計４基ですでに許可が出ている。だが、原発トラブル隠しや美浜原発事故などで凍結状態になっており、玄海原発で実施すれば全国初となる。九電は地元の了解を得た上で、２０１０年度までに導入を目指すとしている。 TITLE asahi.com： プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 - 社会 DATE 2005/09/07 15 40 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070219.html 日本のプルトニウム保有は４３トン 前年比２．５トン増 ［朝日］ 2005年09月07日10時20分 日本が国内外の原子力施設に保管しているプルトニウムの量は、０４年末時点で約４３トンにのぼることが６日、国の原子力委員会に報告された。前年より約２．５トン増えた。近く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 内訳は国内再処理施設や燃料加工施設などに約５．７トン、再処理を委託した英仏の施設に約３７．４トン。大半が使用済み核燃料を再処理してつくったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料かその製造工程中にある。 これとは別に、原発の施設内などに保管されている使用済み燃料中にも推定１１３トン（前年比約７トン増）のプルトニウムが含まれているという。 TITLE asahi.com： 日本のプルトニウム保有は４３トン 前年比２．５トン増 - 社会 DATE 2005/09/07 16 06 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070091.html チェルノブイリ原発：事故死者４０００人 ＷＨＯなど推計 ［毎日］ 【ウィーン会川晴之】１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノルブイリ原発事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家グループは５日、放射線被ばくによる最終的な死者数は約４０００人と推計する調査結果を発表した。史上最悪の原発事故による死者数については、数万人～数十万人とするさまざまな推計があったが、これまでの数字を大幅に下回った。 専門家グループによると、同事故の被ばくが原因となったこれまでの死者数は、消火活動などで被爆した救急隊員や原発周辺に住む子供たち計５６人。多くは事故後数カ月で死亡した。 今後は（１）８６年～８７年に現場の復旧工事に当たった作業員約２０万人（２）汚染地域から避難した住民約１１万６０００人（３）避難せずに居住を続けた住民約２７万人－－の計約６０万人のうち約４０００人が、がんや白血病で死亡すると推計した。 従来の推計値より大幅に死者が下回ったことについて、ＷＨＯのレパチョリ部長は「喫煙や飲酒など他の要因に起因するがんなどで死亡する人が多い。住民の中には、ウオツカを飲むと被爆による悪影響を緩和できると思っている人も多い」と指摘。旧ソ連崩壊後の経済状況の悪化や生活習慣の変化が住民の平均寿命の低下をもたらしているとの考えを示し、従来の推計値の科学的根拠に疑問を投げかけた。 調査には８つの国際機関とウクライナ、ロシア、ベラルーシから１００人を超す専門家が参加した。報告書は６００ページで、６日からウィーンで開く専門家らの会議で報告する。 ▽ベラルーシで医療支援活動をした小池健一・信州大医学部教授（血液腫瘍学）の話 事故時の大量被ばくだけで３０人以上が死亡した。これまでの死者数が５６人とは、ちょっと信じられない。がんや白血病の原因が被ばくかどうかを個別に判断するのは難しい。専門家グループが、そのあたりをどう判断したのかを見極める必要がある。 毎日新聞 2005年9月6日 10時33分 （最終更新時間 9月6日 12時05分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/06 13 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050906k0000e030034000c.html 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ ［読売］ 【ヒューストン＝笹沢教一】米国務省核不拡散局は、原子力発電所からの使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物を各国が独自に処分する現行方式ではなく、国際合意のもとで適切な処分地を選び、処分する国際共同管理方式を提唱する文書をまとめた。米国が核廃棄物の国際共同管理方式を提唱するのは初めて。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が主張する核関連施設の多国間管理や、ロシアが意欲を示す各国の使用済み燃料の有償受け入れなど、核不拡散をめぐる近年の動きを反映した内容。具体化すれば、国内での地下処分を計画する日本への影響も避けられない内容となっている。 文書では、「３０以上の国・地域が原発からの廃棄物の処分に迫られており、すべての国が独自に地下処分できるとは想像しがたい」と指摘。さらに、ロシアが前向きな、廃棄物の一時的な貯蔵受け入れについても、「貯蔵されたまま放置される不安が地域にある」とし、国際的に共同管理する最終処分地の必要性に言及している。 日本などはウラン燃料を米国から購入しており、国際共同管理による、海外の処分地に使用済み燃料を運び出す場合は、米国の合意が必要となる。さらに、放射性廃棄物の海上輸送によって沿岸国が反発するなどの問題も生じる。文書は、これらを今後の課題として認識したうえで「処分問題の解決に向けて、米国が支援していく用意がある」としている。 （2005年9月6日3時2分 読売新聞） TITLE 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ 科学 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/06 13 09 URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20050906i501.htm
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日記／2011年06月07日／ニュース記事 2011-06-08 「原発の映像を公開した私を菅政権は逮捕しようとした」 青山繁晴氏 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw72172 +記事コピペ収納 「原発の映像を公開した私を菅政権は逮捕しようとした」 青山繁晴氏 NCN 2011年6月7日(火)18時54分配信 tweets 176 福島第１原発の構内に入り、現場の惨状を撮影した青山繁晴氏は、2011年6月3日のニコニコ生放送「緊急特番 これが福島原発の現場だ！」で、映像を見ながら状況を解説した。その中で青山氏は、「菅政権は僕を逮捕しようとした」と語った。 事故の問題解決に向けた「工程表」を発表しながら、作業がなかなか進まない福島第１原発。4月22日に青山氏が撮影した内部の映像を見ると、汚染水を処理するホースがとても細いことに気づく。原発内に溜まった汚染水は、このホースを使って集中廃棄物処理施設に送られる。 「これは莫大な汚染水処理の最初だから、重要な場所なんですよ。なんでこんなに細いホースしか敷設できないのか。それはホースの周りに水素爆発で飛び散った瓦礫がたくさんあるからです」 この瓦礫は高い放射線を放っており、物によっては、その線量が1シーベルト（1000ミリシーべルト）にもなるという。しかし、この瓦礫の処理を怠っているために、大きなホースを敷設する作業ができない。瓦礫を処理するためには、立抗を掘って、そこに落としていくしかないが、 「原発の構内とはいえども福島県内だから、佐藤雄平知事と官邸がちゃんと話し合って、許可を貰わなくてはならない。しかし、それを官邸は未だにやらないまま、さぼったままなんですよ。あの瓦礫が残っている限りは、皆がどれだけ頑張っても本当の作業ってなかなかできないから、汚染水の処理もなかなか進まない」 という。なぜ、官邸はそうしないのか。青山氏が官邸に問い合わせたところ、「知事もなかなか厳しい姿勢だし、交渉するのも大変だから、まずやらなきゃいけないことを」という回答だったそうだ。これに対して、氏が「現場に行かないから分からないんだ」と何度も追及したところ、 「菅政権は僕を逮捕しようとしたんですよ。政権側から青山繁晴を逮捕しろ、あるいはしてくれと言われた捜査当局の側から電話があって、『政権はあなたを逮捕しようとしてますよ』と言われた」 という。違法性がないために、実際に逮捕されることはなかった青山氏だが、 「現場に行くべき人間が行ってなくて、そして（私が）現場に入ってその映像を流したら、その後にできるだけ放送させないように逮捕までやろうとしたのが、菅政権の事実ですよ」 と憤りを隠せぬ様子だった。 （野吟りん） ◇関連サイト [ニコニコ生放送]青山氏の「菅政権が逮捕しようとした」発言から視聴 http //live.nicovideo.jp/gate/lv51905153?ref=news#38 40 ２号機取水口付近 濃度３分の１に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110607/t10013378651000.html +記事コピペ収納 ２号機取水口付近 濃度３分の１に 6月7日 22時23分 東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、６日、２号機の取水口付近で採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は国の基準の１３倍と、前の日のおよそ３分の１に下がり、調査を始めて以来、最も低くなりました。 東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で６日に採取した海水から、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり０．５ベクレル検出されました。これは国の基準の１３倍に当たる濃度で、前の日のおよそ３分の１に下がり、調査を始めて以来、最も低くなりました。ここは、４月に、作業用のたて穴から高濃度の汚染水が流れ込んでいるのが見つかり、基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出された場所で、東京電力が海中の放射性物質の濃度を調査しています。また、先月同じように汚染水が流れ出た３号機の取水口付近の海水の放射性物質の濃度も、セシウム１３４が基準の１４倍、セシウム１３７が基準の９．８倍と、いずれも前の日の５分の１程度に下がり、これまでで最も低い値になりました。一方、福島第一原発の沿岸と沖合の１４か所で行った海水の調査では、１号機から４号機の放水口の南側およそ３３０メートルの地点で基準を上回る放射性セシウムが検出されましたが、ほかの１３か所はいずれも基準以下でした。東京電力は「海中の放射性物質の濃度は全体として低下傾向で安定しているが、引き続き注意深く監視したい」としています。 すべての原発停止なら…年間３兆円以上の負担増 （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00001068-yom-bus_all +記事コピペ収納 すべての原発停止なら…年間３兆円以上の負担増 読売新聞 6月7日(火)22時38分配信 海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べた。今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調する狙いとみられる。 最終更新 6月7日(火)22時38分 「ミッフィー」と「キャシー」が和解 訴訟費用を震災支援に （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000574-san-bus_all +記事コピペ収納 「ミッフィー」と「キャシー」が和解 訴訟費用を震災支援に 産経新聞 6月7日(火)17時32分配信 サンリオは７日、ウサギのキャラクター「ミッフィー」の知的所有権を管理するメルシス（オランダ）が、サンリオの「キャシー」はミッフィーの著作権や商標権を侵害したとして関連製品の生産を停止するよう起こした係争で、メルシス社と和解に合意したと発表した。 ３月の東日本大震災を受け、ミッフィーの生みの親である作家のディック・ブルーナ氏とメルシス、サンリオで互いの訴訟を取り下げることに合意。メルシスとサンリオが共同で、訴訟にかかる費用を被災地の復興支援に充てることを決めた。共同で１５万ユーロ（約１７５０万円）を義援金として寄付する。 メルシスの差し止め請求を受け、アムステルダム地方裁判所は昨年１１月、サンリオに生産の差し止めを求める仮処分命令を下したが、サンリオは権利侵害はしていないとして異議を申し立てた。 これに対してメルシスは本訴訟を起こし、サンリオはミッフィーの商標権の取り消しを求める訴訟を起こしていた。 【関連記事】 ニコン、交換レンズ特許権侵害でシグマを提訴 「エスキモー」ブランド消滅も…北朝鮮ではアイスの代名詞 外食の「どん兵衛」事業停止で破産準備 屋号めぐり日清と訴訟 ミッフィー“主役の輝き” ５５００万円純金カレンダー 来年は卯年…５５００万 純金ミッフィーカレンダー発売 最終更新 6月7日(火)19時6分 【E3 2011】Wii後継機、正式名称は「Wii U」 （インサイド） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000003-isd-game +記事コピペ収納 【E3 2011】Wii後継機、正式名称は「Wii U」 インサイド 6月8日(水)1時46分配信 拡大写真 Wii U 任天堂は、本日早朝よりロサンゼルスのNokia Theaterにて開催したプレスカンファレンスで、Wiiの後継機「Wii U」(ウィー ユー)について正式発表しました。 【関連画像】 「Wii U」のコントローラの中央には6.2インチのタッチスクリーン液晶が搭載され、コントローラーだけでゲームをプレイすることが出来ます。もちろんテレビにも接続可能で、HD画質でのプレイを楽しめます。コントローラーは、左右にアナログスティック、ABYX4つのボタン、Lボタン、Rボタン、ZLボタン、ZRボタン、＋－ボタン、ホームボタン、左側に十字ボタンが搭載され、内側にはカメラが用意されています。ジャイロセンサーや振動機能も搭載されます。 岩田社長はゲームを遊ぶ人と遊ばない人の壁や、上級者と初心者の壁を壊したいと語り、「今までのゲーム機はそれぞれどのようなユーザーに愛されるかという色があった。次はこれを打ち破り、全ての人に受け入れられるゲーム機を目指したい」と話しました。 上級者向けには複雑な操作ができる様々な入力方法が用意されている一方、慣れない人でもモーションやタッチスクリーンで気軽に遊ぶことができます。Wiiと互換性があり、全てのWiiソフトとコントローラに互換性があります。 発表ではインターネットブラウザやビデオチャットの様子も流されました。 発売は2012年。 【関連記事】 【E3 2011】『スマブラ』最新作がWii Uと3DSで開発決定 【E3 2011】『ルイージマンション』が3DSで復活！『マリオカート』はホリデーシーズン 【E3 2011】『ゼルダの伝説 4つの剣』をDSiで無料配信、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード』はホリデーシーズン 【E3 2011】PlayStation VITAの詳細が公開、チュートリアルアプリ『Welcome Park』を収録 【E3 2011】NGPの正式名称がPlayStation VITAに決定、Wi-Fiモデルと3Gモデル2種類用意 最終更新 6月8日(水)2時31分 武装グループが警官120人殺害＝「現地警察の反乱」と反体制派―シリア報道 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000044-jij-int +記事コピペ収納 武装グループが警官120人殺害＝「現地警察の反乱」と反体制派―シリア報道 時事通信 6月7日(火)10時22分配信 【ダマスカスAFP＝時事】シリア国営テレビは6日、首都ダマスカス北方330キロのジスラッシュグールで、武装グループが警察を襲撃し、警官120人が殺害されたと報じた。在外の反体制活動家は、現地警察が反乱を起こしたとの見方を明らかにした。 襲撃がいつ起きたかは明らかでない。報道によれば武装グループは数百人で、治安機関の本部で80人が殺害されたほか、待ち伏せ攻撃で20人が死亡するなどした。 シャー内相は声明を出し、武装グループを武力鎮圧する方針を明らかにした。一方、キプロスにいる反体制活動家はAFP通信に、「デモ隊への発砲を拒んだ警官が処刑されたため、反乱が起きた」と語った。 【関連記事】 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 〔写真特集〕世界の暴動 【特集】世界の小銃・機関銃～カラシニコフ小銃は世界に1億丁～ 〔写真特集〕押収銃器～ペンシル型拳銃から自作機関銃まで～ 全土で大規模デモ、１２０人死亡＝少年拷問死疑惑で激化－シリア 最終更新 6月7日(火)14時44分 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100523 this Page {2010年5月23日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814065 氏名 沖野真大｝ 1.新聞情報 見出し 震災協力を機に中韓と共助の関係を 新聞名 日経産業新聞 朝刊 発行日 2011年5月23日 2面 2.要約 中国や韓国は日本産品への輸入規制を強めていたが、採択された首脳宣言において、「科学的証拠」に基づき対応することを明記した。今回の災害支援等を通じて中韓との信頼をはぐくみ、関係の進展につなげたい。 3.論評 先日行われた日中韓首脳会談において、今まで日本産品への輸入規制をただ強めていた中韓両国が、「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取ることが重要」との見解を共有するとの文面を首脳宣言にもりこんだ。この結果だけをみれば、三国間の関係はかなり進展したように思える。しかし、この文面をもりこむことについては、中国が最後まで抵抗をみせていた。そもそもこの文面は、具体的な規制緩和の内容、期間などを示すものではなく、日本側からも、結局不満の声が上がっている。ただ、この規制すべきか否かのもっとも重要な部分である「科学的根拠」においては以前から三国の中で特に日本が他国に関して厳しく行ってきたことである。にも関わらず、政府および東京電力が公表しているデータの開示は未だ完全ではない。規制を緩めろと言うのなら、まずは完全なる情報開示が行われるべきではないだろうか。これは、中韓両国だけでなく、国民も原発事故後からずっと求めていることだ。一部報道ではチェルノブイリ原発事故を超える汚染レベルとの見方もされている以上、「データは完全に出せないけど規制は緩和してください。」では信用を得られるはずもない。（491字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
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日記／2011年12月23日／ニュース記事 2011-12-24 廃炉作業の社員 合理化対象外に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014859761000.html +記事コピペ収納 廃炉作業の社員 合理化対象外に 12月23日 6時48分 東京電力と政府は、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、作業に当たる社員については経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で、検討していることが明らかになりました。 東京電力は、原発事故に伴う賠償を国に支援を受ける一方、徹底した合理化に取り組むよう求められており、その一環として一般社員の賃金を一律２０％カットするなどの経営合理化を進めています。一方で廃炉作業を進めるための政府と東京電力の合同会議では、今後本格化する廃炉に向けた作業に、来年１年間で１万１７００人を現場に投入する計画で、その要員をどう確保するかが大きな課題となっています。こうした状況を踏まえて東京電力と政府は、廃炉作業に当たる社員については、経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で検討に入りました。また、東京電力から直接、廃炉作業を請け負う外部の作業員の待遇についても経費削減の対象とはしない方向で検討しています。東京電力と政府は、廃炉作業を着実に進めるうえではこうした対応も必要だとして、今後、具体的な検討を急ぐことにしています。 宮城県内の避難所 すべて閉鎖 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014869581000.html +記事コピペ収納 宮城県内の避難所 すべて閉鎖 12月23日 18時58分 東日本大震災の被災者のため、震災直後から開設されていた宮城県内の避難所が、２２日、すべて閉鎖されました。 宮城県では、震災の発生後、最大で３２万８８５人が避難生活を余儀なくされ、１次避難所となった施設は１３２３か所に上りました。その後、仮設住宅の整備が進んだことや、厳しい避難所での暮らしを解消するため、ホテルや公営住宅が「２次避難所」として提供されたことから、避難所は次々と閉鎖され、２２日までに残っていたのは、気仙沼市の１か所だけになっていました。最後の避難所は気仙沼市民会館に開設されていたもので、自宅の修理や賃貸住宅が空くのを待っていた４世帯５人が暮らしていましたが、２２日、５人全員が退去し、これで宮城県内の避難所はすべて閉鎖されました。気仙沼市は、市が提供するホテルの部屋で暮らしている人についても、年内に仮設住宅へ移ってもらえるよう調整しているということです。一方、岩手県内の避難所は１０月までにすべて閉鎖されましたが、福島県内には今も１次避難所が２か所残っていて、１６人が生活しています。 政府・民主 八ッ場ダム建設継続決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014868771000.html +記事コピペ収納 政府・民主 八ッ場ダム建設継続決定 12月23日 18時4分 野田政権は２３日、「政府・民主三役会議」を開き、群馬県の八ッ場ダムについて、建設を継続し、来年度予算案に必要な経費を計上することを正式に決めました。民主党が先の衆議院選挙で掲げた政権公約の象徴とされていた、八ッ場ダムの建設中止は、撤回されることになりました。 総理大臣公邸で開かれた「政府・民主三役会議」には、政府側から野田総理大臣と藤村官房長官、民主党側から輿石幹事長や前原政策調査会長らが出席しました。この中で前原氏は、群馬県の八ッ場ダムについて、国土交通省が事業を継続し、来年度予算案に必要な経費を計上する方針を決めたことに対し、「政権公約に反することになるうえ、党内には反対意見も強い」などとと述べ、反対する考えを示しました。これを受けて対応を協議した結果、民主党側は最終的に、「ダムの本体工事に関わる必要な経費を来年度予算案に計上することには党として反対するものの、最終的な判断は政府に委ねる」として、政府側の決定を容認し、建設を継続することが正式に決まりました。そして会議では、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を了承しました。民主党は、政権公約に掲げた主要政策のうち、子ども手当や高速道路の原則無料化の見直しをすでに決めているほか、農業の戸別所得補償制度などについても、自民・公明両党との間で、来年度見直しを検討することなどで合意しています。これに加えて、「コンクリートから人へ」の理念の象徴としていた八ッ場ダムの建設中止を撤回することで、主要政策の多くが見直されることになりました。これに先立って野田総理大臣は、国民新党の亀井代表と党首会談を行い、国民新党も予算案を了承する考えを伝えたことから、政府は、２４日の臨時閣議で、来年度予算案を正式に決定することにしています。 前原政策調査会長は、「政府・民主三役会議」のあと記者団に対し、「『政府・民主三役会議』の場で、幹事長、国会対策委員長、幹事長代行も含めて、党としては八ッ場ダムの本体工事の予算計上に反対であるということを繰り返し伝えた。１時間以上やり取りをしたが、政府の考えを変えるに至らなかった」と述べました。そのうえで、前原氏は「事実上の最高意思決定機関は『政府・民主三役会議』であり、トップは野田総理大臣だ。党の立場で総理大臣を支えるということで構成している会議で、予算案は政府に委ねる形にした」と述べ、政府が来年度予算案に必要な経費を計上することを容認する考えを示しました。また、前原氏は「マニフェストを守れなかったこと、政権交代の理念が骨抜きになったことは、国土交通大臣を１年間務め、政策調査会長をしている者として責任を感じるが、引き続き、キャッチャー役として野田政権を支えることには変わりない」と述べ、引き続き政策調査会長を務める考えを示しました。 一方、八ッ場ダムの事業を継続することが正式に決まったことを受けて、国土交通省は、来年度予算案に、いずれも事業費ベースで、八ッ場ダムの本体の工事を行うための資材置き場を整備する費用などにおよそ１８億円、ダム周辺の道路の付け替え工事などの費用としておよそ１２０億円を計上することにしています。 国家公務員１３００人削減へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014859731000.html +記事コピペ収納 国家公務員１３００人削減へ 12月23日 4時0分 政府は、来年度の国家公務員の定員について、東日本大震災からの復旧・復興などに対応するため増員を行う一方、総人件費を２割削減する目標の実現に向け、業務の合理化などを進め、全体では今年度と同じ１３００人を削減する方針を固めました。 政府は、２４日の来年度予算案の閣議決定を前に、各省庁からの要求をもとに来年度の国家公務員の定員を固めました。それによりますと、省庁全体では、増員は今年度とほぼ同じ５０７４人となっています。この中では、東日本大震災からの復旧・復興への対応が７１６人で、来年２月に設置する方針の「復興庁」の定員は１１８人、来年４月の発足を目指す「原子力安全庁」の定員は４８０人としています。一方、震災関連以外については、国家公務員の総人件費を２割削減するという民主党政権の目標の実現に向けて、業務の合理化などを進めることによって６３７４人を減らすことにしており、全体では今年度と同じ１３００人を削減する方針です。 科学１０大成果に「はやぶさ」など NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014864051000.html +記事コピペ収納 科学１０大成果に「はやぶさ」など 12月23日 10時30分 アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、科学の分野におけることしの１０大成果に、小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した日本の探査機「はやぶさ」など、日本の２つの研究成果を選びました。 「サイエンス」は、毎年１２月ごろ、その年に発表された科学分野で画期的といえる１０の成果を選び出して、発表しています。ことしは、小惑星「イトカワ」まで飛行し、世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した、日本の探査機「はやぶさ」の研究成果が２番目に紹介されました。その理由として、「地上からの観測では、地球に落下した隕石（いんせき）と小惑星の成分は異なるという結果が出ていたが、はやぶさの持ち帰った微粒子の分析で、実際には違いがないことが明らかになった」と挙げています。また、植物の中にある、光で水を分解するタンパク質の構造を解明した、大阪市立大学と岡山大学のグループの研究成果も、「光合成の仕組みの解明と、新たなクリーンエネルギーの開発につながる」として、４番目に紹介されました。さらに、ことし３月の東日本大震災が番外として取り上げられ、これほど大きな地震を想定できなかったことや、福島第一原発の事故などを挙げて、「日本の科学者たちは、天災が起きる前も、起きた後も、人々が必要とする知見を提供できなかったと感じている。人々との間にある溝を埋めるにはどうすればよいのか必死に考えている」としています。 中国 デモ隊に警察が催涙ガス NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/t10014871561000.html +記事コピペ収納 中国 デモ隊に警察が催涙ガス 12月23日 21時44分 中国の広東省の村では、地元の政府が進める火力発電所の建設に反対して、住民による抗議行動が続いていて、警察は２３日、催涙ガスを使うなどしてデモ隊の排除に乗り出し、さらに混乱が広がっています。 香港メディアなどによりますと、広東省東部の汕頭にある村、海門では、火力発電所の建設計画に反対する住民たちが、高速道路を塞ぐなどして抗議行動を続けており、４日目となる２３日も大勢の住民が高速道路の出入り口近くに集まりました。地元の市政府は、先に発電所の建設を一時見合わせると発表しましたが、住民側は、発表は信用できないとしており、仲間が警察に拘束されたことに対しても抗議を強めています。これに対し警察は２３日、デモ隊の排除に乗り出し、高速道路の出入り口に大勢の警察官を配置して進入を防ぐとともに、催涙ガスなども使って抗議行動をやめさせようとしました。これに対して住民側の反発は強まっており、さらに混乱が広がっています。広東省では、１００キロほど離れた別の村でも、リゾート開発に伴って土地を強制的に取りあげられた住民と地元政府の対立がインターネットなどで伝えられています。 子ども時代 極秘に複数回入国 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014843821000.html +記事コピペ収納 子ども時代 極秘に複数回入国 12月22日 19時5分 死亡した北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の後継者、ジョンウン氏が子どもだった２０年前の平成３年前後に他人名義の偽のパスポートを使って複数回、日本に極秘に入国し、東京ディズニーランドなどを訪れていたことが、公安当局への取材で分かりました。 公安当局によりますと、ジョンウン氏が極秘に入国したのは、まだ子どもだった平成３年前後で、複数回にわたり、いずれも他人名義の偽のパスポートを使って入国したとみられています。このうち平成３年の５月１２日には、ブラジル政府が発行した「ジョセフ・パク」という他人名義の偽のパスポートで入国していて、パスポート上の年齢は８歳だったということです。また、兄のジョンチョル氏とみられる人物も同時に入国しており、ジョンチョル氏は「アーメル・パク」という名義で入国し、パスポート上の年齢は１０歳でした。ジョンウン氏は、ジョンチョル氏や北朝鮮の当局者とみられる１０人近くの大人と共に行動し、東京ディズニーランドを訪れたり、都内に数日間滞在したりしていたということです。また、ジョンウン氏らの母親で、大阪出身のコ・ヨンヒ氏も数日後に入国したことが確認されているということで、公安当局は、日本国内でジョンウン氏らと合流し、一緒に過ごしたとみています。公安当局では当時、北朝鮮関係者が不法に入国したという情報を得て行動確認に乗り出しましたが、ジョンウン氏らは入国から１０日後の５月２２日にすでに出国していたということです。キム・ジョンイル総書記の息子を巡っては、長男のジョンナム氏も平成１３年に日本に入国しようとしていたことが分かっています。この際は、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持って成田空港から入国しようとしましたが、入国管理局に身柄を拘束されました。取り調べに対してジョンナム氏は「観光のために来日し、東京ディズニーランドに行く予定だった」と話したということですが、政府は不法入国の容疑で立件はせずに、３日後に中国に送還する措置を取りました。 「日米繊維交渉」の外交文書公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014865091000.html +記事コピペ収納 「日米繊維交渉」の外交文書公開 12月23日 12時11分 １９７０年前後に日米間で最大の経済摩擦となった、繊維問題を巡る外交文書が公開され、当時の佐藤総理大臣らが、国内の繊維業界との交渉に当たる通産省の事務当局を排除して、妥結に向けた方針をまとめていたことが分かりました。 日米繊維交渉は、１９６９年から７１年にかけて、日本製繊維のアメリカ向け輸出を自主規制するかどうかを巡って行われたもので、この問題は、当時の日米間の最大の経済摩擦となっていました。これに関連し、１９７０年１月当時、アメリカのジョンソン国務次官が日本の駐米大使と会談した記録によりますと、ジョンソン次官は「万一、事態を現状のまま放置する際は、せっかく沖縄問題解決により好転した両国関係は冷却させられ、政治的にも悪影響を招くことになる点を深く憂慮する」と述べ、日本側に譲歩を迫っていました。さらに、この年の１２月、牛場駐米大使が愛知外務大臣に宛てた「極秘」の公電では、「親日的な自由貿易派といえども、戦後２０年余り、アメリカがあれだけ日本の復興・発展に協力し、沖縄も返還へ踏み切ったことに鑑み、一度はニクソン大統領を助けてくれてもよいではないかとの感情を、異口同音に漏らしている。何とかニクソン大統領の立場を最小限立てる形で、繊維交渉を取りまとめるよう、政府のご英断をお願い申し上げる」と要望しています。また、同じ１２月に佐藤総理大臣らがまとめた、交渉妥結に向けた方針を駐米大使に伝える公電には、「通産省事務当局には秘」と書かれていました。これについて、名古屋大学の春名幹男特任教授は、「通産省の事務方に伝えると、業界に漏れて合意ができなくなると考え、隠すようにしたと思われる。『糸で縄を買った』と言われたが、沖縄返還という大事業を控え、繊維交渉を妥結しなければならないという危惧があり、外務省主導で交渉を進めようとした形跡がうかがえる」と話しています。 荒尾競馬 ８３年の歴史に幕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014871041000.html +記事コピペ収納 荒尾競馬 ８３年の歴史に幕 12月23日 20時28分 全国の地方競馬の中で最も古い熊本県の荒尾競馬が２３日のレースを最後に廃止され、８３年の歴史に幕を降ろしました。 荒尾競馬は、昭和３年に開設されましたが、累積赤字が１３億円を超えたことなどから、ことし９月に廃止が決まり、２３日が最後の開催日となりました。熊本県荒尾市の荒尾競馬場の観客席は、ふだんの１０倍以上のおよそ９０００人の競馬ファンで埋め尽くされました。午後３時すぎに「さよなら・感謝・荒尾競馬」と銘打った最後のレースが終わると、観客席からは「お疲れさま」という言葉とともに、温かい拍手が送られました。続いて騎手や調教師、それにきゅう務員などが参加して式典が開かれ、代表であいさつした女性騎手は「荒尾競馬場が大好きです」と涙を流していました。そしてコースが開放され、競馬ファンは数々のレースが繰り広げられた馬場を踏みしめながら、廃止を惜しんでいる様子でした。荒尾市出身の男性は「８３年もの長い間、町を盛り上げてくれてありがとうという気持ちでいっぱいです」と話していました。 ニキビの細菌 皮膚がん抑える効果 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014859431000.html +記事コピペ収納 ニキビの細菌 皮膚がん抑える効果 12月23日 6時48分 ニキビの原因となる細菌が、皮膚がんの一種である「悪性黒色腫」のがん細胞の増殖を抑える働きのあることが三重大学のグループが行ったマウスを使った実験で分かり、治療が難しい皮膚がんの新薬の開発につながる成果として期待されています。 この実験は、三重大学大学院医学研究科の山中恵一講師の研究グループが行いました。研究グループは、ニキビの原因となる「アクネ菌」が、白血球の働きを高める点に着目し、皮膚がんの一種の「悪性黒色腫」に菌を直接、注射するマウスを使った実験を行いました。その結果、腫瘍ができてから１か月間で、アクネ菌を１回注射したマウスではがん細胞の増殖が抑えられ、２回注射したマウスではがん細胞がほぼ消えていたということです。研究グループでは、アクネ菌に、白血球の免疫機能を高め「悪性黒色腫」のがん細胞を破壊する効果があり、治療が難しいとされている「悪性黒色腫」の新薬の開発につながる成果として期待できるとしています。山中講師は「新薬の開発に向けては、アクネ菌のどの成分ががん細胞を破壊するのかさらなる研究が必要だ」と話しています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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自民・谷垣氏、原発再稼働は必要との見解 （読売新聞） 2011年06月25日 18時59分 自民党の谷垣総裁は２５日、鹿児島市で記者会見し、定期検査により停止中の各地の原子力発電所について、「検査した後に『再稼働が必要ではない』と言ったら、全部の原発を止めなければならなくなる。 それでは（電力供給は）とてももたない」と述べ、再稼働が必要だとする見解を示した。再稼働の前提となる安全確認については、「国が責任を持ち、基準をはっきり示さなければならない」と指摘した。 value_investors 2011.06.25 21 17 自民党の谷垣さんがずっと原発推進派であることをどの位の国民が認識しているのか知りたいですね。原子力委員会委員長、地下式原子力発電所政策推進議員連盟顧問。バリバリの原子力発電推進派です。 hatatomoko 2011.06.25 20 38 谷垣自民党総裁が電力がもたなくなるから原発再稼働が必要との見解表明。「電力不足の嘘」をついているのか無知なのか。安全確認について「国が責任を持ち、基準をはっきり示さなければならない」と指摘。であれば安全指針類全面改訂までの2,3年は再稼働できない。自己矛盾そのもので頭が悪すぎる。 谷垣さん原発利権で大もうけ 自民党総裁、元科学技術庁長官 2011年04月23日 自民党総裁の谷垣禎一さんが、 京都５区を含んだ近畿地方２府4県を独占的に事業地域とし、 「東京電力と並ぶ業界の雄。原子力発電で先駆」（会社四季報）的な企業である「関西電力」の大株主だったことが明らかになりました。 保有株の時価総額は、およそ１０００万円と高額で、年利２％ほどの配当も受け取っていた可能性があります。 谷垣氏は原発を担当する「科学技術庁長官」を、 初めて入閣した橋本内閣の１９９７年９月１１日から１９９８年７月３０日まで務めており、 職務権限を持った「族議員」でありながら、地元の関連企業の株式を大量に所有していることは 違法ではなくても、「民信無くば立たず」という谷垣総裁が有権者に繰り返している政治の要諦を自ら逸脱する行為であり、 「復旧予算」である第１次補正予算（案）の審議はいいとしても、 今後の日本のグランドデザインを描くうえで、責任野党・政権準備党として、発言力を失いかねない事態です。 谷垣さんが、第４５回衆院選後の平成２１年（２００９年）１２月７日付で衆院に提出した「資産報告書」によると、 谷垣さんは関西電力株式会社の株式を４３７０株保有しています。 ちなみに、『会社四季報の２０１１年第１集』（東京経済新報社）によると、同社は「東京電力と並ぶ業界の雄。原子力発電で先駆」と紹介されています。 そして、２００９年の株価はきわめて安定した推移で、時価は１株＝２２００円とみるのが妥当でしょう。 そうすると、谷垣さんの関西電力株はナント「９６１万円」の価値があり、とても庶民には手が届かない高嶺の花です。 また、同社の配当は１株６０円ですから、「年間２６万２２００円」が寝てても自動的に入ってくることになります。 定期預金の金利に換算する「年利２・０％」ということになります。 また、関西電力株は、単元株が１００株となっていますが、谷垣氏の所有株数は「４３７０」と端株（はかぶ）であることから、 株式分割を受けるなど、長期間にわたって、株主だった可能性があります。 関西電力株は、上場来高値が５７４０円（１９８９年）ですから、そのときは、２・５倍の時価だった可能性があります。 wikipediaによると、関西電力は２００４年８月に福井で、美浜発電所3号機で配管破損事故を起こしています。 2次冷却系のタービン発電機の配管破損により高温かつ高圧力の水蒸気が多量に吹き出し、逃げ遅れた5人が熱傷で死亡しました。 このときは、当時の社長が、作業員の父親（？）から「人殺し」と言われるシーンがテレビニュースで報じられました。 wikipediaは、「他の原子力関連事故に比べると危険性は殆ど無い事故であった」として、 その理由として、「事故を公表せずに隠蔽していた事でマスコミが必要以上に騒ぎ立てた為に重大事故と誤解を受けがち」と ヒジョーに無責任な書き方となっています。このwikipediaだれが書いたんでしょうか。 谷垣氏は、関西電力社長だった秋山喜久氏と深い関係にあるとされています。 宮崎信行 公式ブログ 元日経新聞政治部記者の国会ウォッチャー、政治ジャーナリスト。 http //blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/807b0be8b30bcaa4ca97b29db890349d 菅首相の「目くらまし」＝発送電分離発言を批判－谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は１９日午後の記者会見で、菅直人首相が 電力会社の発電と送電部門の分離を議論すべきだと表明したことについて、 「行き詰まると大きい花火を打ち上げて人の目を引きつける目くらましだ。 よく考えてきちっと案を持って腹も決めて発言しているのか。 思いつきで打ち上げるようなものではない」と批判した。 谷垣氏は発送電分離に関し「かつて自民党政権でも議論したが、 難しい問題だ。メリット、デメリットがある。（福島第１原発事故を受けた） 事態を踏まえ、頭は柔軟でなければならない」と述べるにとどめた。 （2011/05/19-19 09） http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2011051900844
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地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」 脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが５月８日に参議院議員会館で行われた。 今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。 桜井勝延氏（南相馬市長）、黒岩祐治氏、（神奈川県知事）、嘉田由紀子氏（滋賀県知事）、河村たかし氏（名古屋市長）が登壇し、 それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。 「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、 自然エネルギーへシフトするための勉強会を４月26日から週に一回、連続で開催している。 河野太郎氏（自民党）や飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ら101人が呼びかけ人として参加している。（６月７日現在） 福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。 これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。 これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。 オルタナＳ 猪鹿倉陽子編集長 2011年6月8日 http //alternas.jp/news/2011/06/2113.html 「私は脱原発論者」 名古屋の河村市長、もんじゅ視察へ 名古屋市の河村たかし市長は８日の会見で、 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」と関西電力美浜原発を１１日に視察することを明らかにした。 福島第１原発事故を受けた安全対策について説明を受けるという。 河村氏は「福井で原発事故が起きれば、放射性物質が風で流され （水道水として使っている）木曽川上流に万が一のことがあるかもしれない。 市民生活を守るのが市長の務めだ」と説明。 その上で「私は脱原発論者。すぐに実現できるとは思わないが、 名古屋で発電会社を起こすなどして、電力の１社独占体制を見直すことが大事だ」とあらためて持論を述べた。 産経新聞 2011.8.8 12 48 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/lcl11080812490002-n1.htm 河村・名古屋市長：美浜原発などを視察 ハザードマップ要望 名古屋市の河村たかし市長は１１日、福井県美浜町にある関西電力の美浜原子力発電所などを視察した。 河村市長は「（事故が発生した場合）市民の生活はどれだけ傷つき、どう防御するのか情報を提供してほしい」と述べ、 事故を想定した「ハザードマップ」の作成を国などに要望した。 同県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原子力防災センターも視察。 関電や原子力安全・保安院から東京電力福島第１原発事故後の対応について説明を受けた。 河村市長は「（過去に）それぞれ何かの事故を起こしており、本当に安全に運営できるのか」と述べた。 毎日新聞 2011年8月12日 中部朝刊 http //mainichi.jp/chubu/seikei/news/20110812ddq041010009000c.html 美浜原発などの津波対策に疑問 視察で名古屋市長 福井 「脱原発」を掲げる名古屋市の河村たかし市長が１１日、 高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）や美浜原発（美浜町）を視察した。 福島第１原発事故を受け、施設の扉の防水加工を強化するなど津波対策を充実させたと説明を受けたが、 視察後、記者団に「市民感覚からすれば、本当に安全かどうか疑問だ」と感想を述べた。 河村市長は「福井県の原発で事故が起きた場合、東海地方の水源の木曽川上流が放射性物質で汚染される」と指摘し、 事故時の放射性物質の拡散想定を明確にするよう要請。 美浜原発の関西電力の担当者は「国と協議し対応したい」と答えた。 河村市長は、原発の安全性に関する市民向け説明会の開催を検討中。 再生可能エネルギーの開発に関する政策を打ち出す考えも示している。 産経新聞 2011年8月13日 http //sankei.jp.msn.com/region/news/110813/fki11081302180002-n1.htm 名古屋市長が県内原発視察し訴え ハザードマップ作成を 名古屋市の河村たかし市長が１１日、 福井県嶺南の原発や敦賀市の県敦賀原子力防災センターを視察し、 放射性物質の広がり方を示す放射線ハザードマップ作成を国に求めた。 同センターでは、経済産業省原子力安全・保安院の森下泰地域原子力安全統括管理官らから 東京電力福島第１原発事故や安全対策の概要などの説明を受けた。 河村市長は「洪水時に浸水域を示すハザードマップがある。 原発事故時に放射性物質がどのように広がり、影響があるのかが分かるハザードマップを名古屋市民のためにつくってほしい」と要請。 森下統括管理官は「防災対策を重点的に実施すべき地域（ＥＰＺ）の見直しの中で、答えが示されるのではないか」との認識を示した。 河村市長はこのほか、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」（敦賀市）、関西電力の美浜原発を視察。 視察後、報道陣に「事故時に市民を守れるのか、守れないのか（国は）教えてほしい。 （守れないないなら）脱原発を求めていくことになる」と話した。 福井新聞（2011年8月12日午前11時51分） http //www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/29869.html