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ページ最終更新日時:2011/03/17 22 08 49 2011/03/11 アーカイブ 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 平成23年3月11日 18 25 総理指示(東京電力(株)福島第一原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り) 平成23年3月11日 17 39 総理指示(東京電力(株)福島第二原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り)
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2011.4.1 原子炉の水 地下を通し漏出か 原子炉の水 地下を通し漏出か 記事元:NHKニュース URL:http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/t10015033521000.html 4月1日 0時36分 福島第一原子力発電所の2号機で、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまっていた水から、運転中の原子炉の水のおよそ3万倍の濃度の放射性物質が検出されました。2号機のタービン建屋の地下にたまっていた水からは、さらに高濃度の放射性物質が検出されていることから、東京電力では、原子炉の水がタービン建屋の地下を通して、外に漏れ出している可能性があるとみて調べています。 福島第一原子力発電所2号機のタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで見つかった水の表面からは、今月27日、1時間当たり1000ミリシーベルト以上の強い放射線が計測され、東京電力が詳しい分析を進めていました。その結果1cc当たりの濃度で、▽ヨウ素131が690万ベクレル、▽セシウム134が200万ベクレルなど、いずれも高濃度で検出されました。これらはいずれも原子炉内で核分裂した際に発生する放射性物質で、あわせると1cc当たりおよそ1200万ベクレルと、運転中の原子炉の水のおよそ3万倍の濃度になります。2号機のタービン建屋の地下にたまっていた水からは、原子炉の核燃料が損傷して出たと見られるさらに高い濃度の放射性物質で汚染された水が見つかっていて、東京電力は、トレンチで見つかった水は、タービン建屋の地下を通して漏れ出している可能性があるとみて調べています。
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lt; nbsp;2007-07-29 | 2007-07-31 nbsp; gt; 目次 東電、地震計データと解析を公表 原子力安全委、地盤確認、消防設備指針強化を指示 東電、地元自治体への支援を発表 その他 他のプレスリリース 東電、地震計データと解析を公表 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析に係る報告(第一報)概要 (30 日付) 保安院の指示 (16 日) により保安院に提出した地震計データの分析の概要。 ★消失しなかった 33 機分のデータのうち主に建屋基礎版上の観測記録が分析の対象となっている。 概要では原子炉建屋基礎版上で測定された東西方向の加速度スペクトルと基準地震動による加速度スペクトルの比較がグラフとして示されている。 ただし 1 号機のグラフのみ別の 3 つのモデルが示されているようだ。 2, 3, 4 号機では全ての周波数でこれら比較対象を上回っており、他の原子炉建屋では 0.2 s 付近を除いて実際の振動が上回っている。☆(2007-08-05) 後に上記ページに全文 PDF へのリンクが追加されている。 原子力安全・保安院 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析結果について(その1) (30 日付) ★上記報告の保安院からのプレスリリース。 添付されている資料は上記の概要と同じもの。 揺れの強さは最大2000ガル超 中越沖地震で柏崎刈羽原発 (共同、18:39) 東電、地震計の加速度の速報値を発表。 地震の加速度が水平方向で最大 2058 gal に達し、全基で設計時の想定を上回っていることを発表。 5 基では 1000 gal を超える加速度が観測された。 「想定の約2・5倍に相当する2058ガルが観測されたのは、3号機タービン建屋1階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。」★上記のプレスリリースには報道にあるタービン建屋のデータは示されていない。 揺れ、想定の2.5倍も=過去最大、2000ガル超-地震計データ・柏崎刈羽原発 (時事、22:35) 「保安院によると、2005年8月の宮城県沖地震の際、東北電力女川原発で記録された1449ガルを上回り過去最大という。」 柏崎刈羽原発の揺れ、想定の2.5倍…最大2058ガル (読売、23:09) 3 号機タービン建屋の最大加速度 2058 gal は想定 834 gal の 2.5 倍。 「強い揺れをもたらした地震波が、1~7号機とも、周期0・5~1秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。」 纐纈一起東大地震研教授 『周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない』。★能登半島地震における志賀原発の報告 (「能登半島地震を踏まえた志賀原子力発電所の耐震安全性確認について (報告)」の概要, 2007-04-19) を参考にすると、圧力容器の固有周期はおおよそ 0.05–0.1 s、主蒸気管 0.1–0.2 s、燃料集合体、原子炉建屋 0.2 s などのよう。 3号機の揺れ2058ガル 想定の2.5倍 (毎日、23:26、31 日 0:08) 「1000ガルを超える揺れは、全7基のうち4号機以外の6基で記録された。また、3号機の揺れの周期を分析すると、原子炉本体など重要機器への影響が大きい短周期の小刻みな揺れを含め、各周期で想定を2倍程度上回った。」 タービンを載せる台の上で「1号機のタービン建屋1階で1862ガルを記録し、想定値(274ガル)の7倍近くに達した。ただ、東電によると1号機は想定値の算出方法が他と違い、想定と揺れの加速度を比べるのは不適当だという。」 「地震計の測定範囲を1000ガル以下に設定していたため、振り切れて『1000ガル以上』としか分からない測定点が10カ所あった。」 原発で最大揺れ2058ガル 柏崎刈羽3号機 (朝日、31 日 0:03) 「破損した6号機の天井クレーンに最も近い地震計では上下方向に重力加速度980ガルを上回る1541ガルを記録。最大の揺れを受けて一瞬、浮いた可能性があるが、落下止めが効き大事には至らなかったという。」 東電原子力設備管理部森下部長 『地震の想定が甘かったと言われても仕方ない』。 原子力安全委、地盤確認、消防設備指針強化を指示 原子力安全委員会 新潟県中越沖地震による影響に関する原子力安全委員会の見解と今後の対応 (30 日付) 全設備の地盤確認を要請=防火指針の強化も検討-原発地震被害で原子力安全委 (時事、16:58) 原発の消火設備指針見直しへ 原子力安全委 (朝日、18:09) 原子力安全委、「火災防護審査指針」を強化・見直しすることを決定。 地盤沈下の対策強化、全原発に原子力安全委が要請 (読売、23:12) 原子力安全委、地盤沈下の対策強化を全原発に求める方針。 東電、地元自治体への支援を発表 東京電力 (お知らせ)新潟県中越沖地震にともなう緊急支援について(続報) (30 日付) 東京電力より自治体への支援の通知。 東電が新潟県や柏崎市に義援金7千万円 (朝日、18:33) その他 東電副社長が現地に駐在 柏崎刈羽原発、対応を強化 (産経、9:09) 静岡知事、保安院に被害への見解求める (毎日、21:34) 他のプレスリリース 東京電力 (お知らせ)当面の需給見通しについて(続報) (30 日付) 東京電力 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主なプラント状況 (30 日午後 2 時現在) 1 号機変圧器油漏れ停止。 2 号機取水設備スクリーン洗浄ポンプ 2 台復旧。 開閉所 500 kV 新新潟 2L 修理、再開、 500 kV 南新潟 2L 油漏れ停止。 主排気筒 1, 2, 6 号機フィルタ交換、放射性物質検出されず。 原子力安全・保安院 海外における風評被害への対応 (27 日付、30 日サイト上公開) 在外公館を通じて、各国政府に対し説明を行うことを指示。 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第9報) (27 日付、30 日サイト上公開) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第10報) (30 日付) おわり lt; nbsp;2007-07-29 | 2007-07-31 nbsp; gt;
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ETSホールディングス 本店:東京都豊島区南池袋1丁目10番13号 【商号履歴】 株式会社ETSホールディングス(2017年12月22日~) 山加電業株式会社(1948年9月~2017年12月22日) 株式会社山加商会(1935年12月12日~1948年9月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1995年2月17日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 アムスグループホールディングス有限会社 【連結子会社】 (連結子会社) 株式会社ワイ・イー・ティ 東京都新宿区 100% 富士装備株式会社 東京都豊島区 100% (持分法適用関連会社) 株式会社システック・エンジニアリング 東京都江東区 25% 【沿革】 昭和10年12月 東京府東京市京橋区北槇町6番地(現 東京都中央区京橋一丁目2番地)に株式会社山加商会を設立 昭和23年9月 商号を変更し山加電業株式会社とする 昭和24年10月 建設業法の制定により、電気工事業の登録を行う 昭和24年10月 仙台市に仙台営業所(現 仙台支社)を設置 昭和25年3月 関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注 昭和25年10月 建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注 昭和29年5月 電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注 昭和30年7月 古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注 昭和33年7月 名古屋市に名古屋営業所(現 名古屋支社)を設置 昭和33年11月 札幌市に札幌営業所(現 札幌支社)を設置 昭和34年3月 大阪市に大阪営業所(現 関西事業部)を設置 昭和36年5月 電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注 昭和38年9月 東京都渋谷区上通二丁目2番地(現 東京都渋谷区渋谷一丁目8番3号)に本社を移転 昭和40年6月 東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注 昭和51年9月 イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注 昭和54年10月 東京都渋谷区渋谷二丁目11番3号に本社を移転 昭和57年11月 資本金を2億円余に増資 昭和61年8月 東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進 昭和63年10月 東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注 平成3年6月 株式会社ヤマカサービス(現 株式会社ワイ・イー・ティ)を設立 平成3年10月 組織を強化するため事業本部制を導入 平成3年12月 東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注 平成4年4月 事務管理の充実をはかるため、管理本部を設置 平成5年4月 創業70周年を機にCIを導入 平成6年10月 東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注 平成7年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成8年11月 資本金を7億4千4百万円余に増資 平成10年3月 資本金を8億2千3百万円余に増資 平成13年2月 京都府宇治市に京都営業所を設置 平成16年4月 事業統括本部を新設 平成16年7月 株式会社システック・エンジニアリングを設立 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に本社を移転 平成17年10月 モバイル事業部を新設 平成18年5月 資本金を9億8千9百万円余に増資 平成18年7月 株式会社ワイ・イー・ティより富士装備株式会社の全株式を取得 平成19年6月 ワイマックス推進室を新設
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【東電 ○○%】って何? ☆皆さんが2ちゃんねるのスレッドを見ていると、 たまに名前欄に【東電○○%】と書かれた人を見かける事があると思います。 この表示は現在の東京電力の電力使用量を表した数値です。 直接東京電力のサイトから情報を経由して表示しています。 これを表示させるためのコマンドは「!denki」です。 この表示を見て、皆さんも節電に協力していきましょう!!
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右向け右な人々 原発御用文化人に加えるべき新たな人たちがいます。これは、子どもたちの教育にも関わる話です。 教科書改善の会-wiki http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E4%BC%9A 教科書改善の会(きょうかしょかいぜんのかい)とは、「新しい歴史教科書をつくる会」 (1997年結成)の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の 発行を行うために2007年に組織された団体である。代表は屋山太郎。 教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。 正式には「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」という。 「教科書改善の会」(育鵬社)は、原発推進派です。 原発推進の公民教科書(育鵬社)-「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会 http //blog.goo.ne.jp/s_oyanokai/e/c5fbb756eccc76f05d1cef194129bf0f 「つくる会」教科書(育鵬社)の公民に「市に原子力発電所の開発計画がもちあがった」 というページ(写真)があり、国家規模の政策についてどのように考えれば良いのでしょう。 と事例をあげています。 現状 「日本は、エネルギー資源のほとんどを海外にたよっています。・・・ 現在、原子力発電は日本の総発電電力量の約3分の1を担っています。 」とエネルギー危機を煽る。 対立 「原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、CO2を排出しないことから、 国の方針として協力に推進されてきました。しかし、もしも事故が起これば重大な被害が予想されるため、 開発の是非について世論が分かれています。原子力発電については、原子力産業の発展や安全性、 環境問題や資源問題、エネルギー保障、軍事保障などを総合的に考える必要があります。」 危険はあっても、国策だからしょうがないと思わせる。 話し合い(効率と公正)「日本のエネルギー自給率は原子力を除くと4%に落ち込みます。…」 と再度エネルギー危機を煽り、まったく公正ではない。 九州電力の説明会での偽メール事件に象徴されるように、原子力発電に対する根強い反対運動を 電力会社や国を挙げての金のばらまきと警察などの暴力、マスコミの宣伝、大学などの研究機関、 裁判所、御用労働組合の癒着で、進めてきたのが、原発建設です。 まるで、公正に話して、国民の総体が納得して作られたかのように書いています。 結果の実行(合意)「住民投票が行われ、その結果を受けて、建設を受け入れることになった場合は、・・・・。 市民が原子力発電所と共存し安心して生活できるように国や市や事業社が全力で取り組むことが求められます」 と国家政策優先、核と人類が共存できるかのような記述をしています。 ここに貫かれているのは、「住民の生活や安全よりも、国家の政策が優先する」 「国が決めたことは逆らってもしようがない」という考え方です。 お国のために死ぬのはごめんです。原発反対!の声をあげていきましょう。 日本の国土を放射能汚染し、人々を被ばくさせ苦しめる原発を、安全で必要であるかのように、 子どもたちを洗脳するのが、育鵬社教科書(改善の会)賛成派の言う 「日本人の誇り」「愛国心」の正体です。 -- (名無しさん) 2011-09-17 12 50 20 つくる会と教科書改善の会の関係を良く知らないのですが、 御用聞きさん、「つくる会」と「改善の会」の関係を説明しましょう。 2005~06年ごろ、宗教右翼(生長の家、日本会議、日本政策研究センター、キリストの幕屋など)による 「つくる会」乗っ取り騒動が起き、それに反対した西尾幹二氏は、会を追い出されました。 その時のことを、西尾氏は自身のブログで告発しています。 西尾幹二のインターネット日録:「つくる会」について http //www.nishiokanji.jp/blog/?cat=18 「11月と1月の理事会で私は私が「四人組」と名づけた固い団結の分派活動に、異質の政治性を見た。 会を呑み込まんとする陰険なネットワークの暗い闇を感じた。 「四人組」とは新田均皇學館大学教授、内田智弁護士、勝岡寛治明星大学職員、松浦光修皇學館大学助教授であり、 それに宮崎正治前事務局長がからむ。彼らは昭和44年5月発足の全国学生連絡協議会という 早大を中心とした右派系学生運動の一団につながる。」(引用者注:全国学生連絡協議会の母体は生長の家) 「彼らの目的は歴史教科書ではない。政治的支配権そのものが狙いだ。 そして、新田氏の早大大学院政治学科の後輩である八木秀次氏は会長である立場を忘れ、 昨年10月頃から事実上このグループの一員となって行動している。」 「(投稿者:ストーンヘッジ 2006/4/20 22 45) まず、西尾先生がお書きになられているように、昭和44年の全学協というものが発足したとあります。 しかし、そのさらに3年前に通称、生学連、生長の家学生連盟という組織が作られていた事実に目を向けなくてはなりません。 生学連とは宗教団体である生長の家の学生組織です。 保守系の学生運動では強い力を保持していた団体でありました。その中心的人物が日本会議事務総長の椛島有三であり、 日本政策研究センターの伊藤哲夫であり、今回辞任に追い込まれた宮崎正治つくる会事務局長だったのです。」 権力闘争の末、「つくる会」は、分裂し、藤岡信勝氏を中心とする「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会、自由社)と、 八木秀次氏を中心とする「教科書改善の会」(改善の会、育鵬社)の2つに分かれました。 後者の「改善の会」は、「つくる会」の乗っ取りを企んだ宗教右翼どもが絡んでいます。 ちなみに、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版している自由社は、東京電力とズブズブの関係です。 自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力:藤岡信勝研究 http //group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-58.html 「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力 福島第1原発の事故で消滅が確実の東京電力と、藤岡信勝氏が会長を務めるサークル 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書発行元であり「つくる会」と事実上一体の出版社 「自由社」についての基礎知識を書いておく。 「石原萠記さんは、日中友好を推進してきた平岩外四(編者註、東京電力出身の元経団連会長)と長いお付き合いで、 東京電力のバックアップを受けていた時期もあるそうです(今でも「自由」には東京電力や他の電力会社の広告が載ります)」 という記述があるが、バックアップを受けていた時期もあるのではなく、ずっと支援を受けていた。 原発推進の提灯記事を載せ、東京電力から広告をもらっていたのが「自由」である。 「つくる会」(自由社)も、「改善の会」(育鵬社)も、原発推進であることが、ここから分かります。 自由社教科書といい、育鵬社教科書といい、こんな教科書で勉強をさせられる中学生たちは、本当にかわいそうです。 (名無しさん) 2011-09-21 16 23 01
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-09-13 | 2007-09-15 nbsp; gt; 目次 東電、1 号機炉内点検の第 2 段階を開始 電力需給量関連 電事連、8 月の発電量発表 電事連会長、定例記者会見 東電、夏の電力需給についてまとめ 東電、来夏に向けての火力発電所再開予定 その他 朝日連載記事、「原発震災」 東電、1 号機炉内点検の第 2 段階を開始 柏崎刈羽原発:1号機の第2段階点検を開始 東京電力 (毎日、12:03、12:33) 1号機の炉内点検、柏崎原発 (新潟日報) 電力需給量関連 電事連、8 月の発電量発表 電気事業連合会 2007年8月の発受電速報 8月の発電実績、過去最高=原発稼働率は66.9%に急落−電力10社 (時事、12:12) 8月の原発稼働率、66.9%に低下・柏崎刈羽の停止響く (日経、17:04) UPDATE 2-Japan Aug nuclear plant usage falls, thermal up (Reuters, Chikafumi Hodo, 14 Sep. 11:02 BST) 電事連会長、定例記者会見 電気事業連合会 勝俣電事連会長 定例会見要旨 夏の電力供給、「よくやった」=柏崎原発の再開時期は不明-電事連会長 (時事、17:53) 今夏の電力10社の最大電力、過去3番目の高水準 (日経、23:00) 東電、夏の電力需給についてまとめ 東京電力 東京電力の今夏の電力需給について 東電、来夏に向けての火力発電所再開予定 東電 今冬、来夏に向けて供給力増 (朝日、18:53) その他 IAEA総会で原発被災報告 (新潟日報) 朝日連載記事、「原発震災」 【原発震災】(9)冷温停止 (朝日新潟) おわり lt; nbsp;2007-09-13 | 2007-09-15 nbsp; gt;
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110530 this Page 2011年5月30日 締 切 新聞論評 学籍番号 201014035 氏名 後藤純 1.新聞情報 見出し 5号機の冷却、一時停止 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年5月30日 面3面 2.要約 東京電力は29日、これまで問題がなかった5号機ので原子炉や使用済み核燃料を冷やすのに使うポンプが故障して、原子炉の水温が95度近くまで上昇したと発表した。なお、予備品への交換で冷却機能は回復傾向のあり温度も徐々に下降気味だという。(115字) 3.論評 東京電力の失態がまた浮き彫りになった。どういうことかポンプの故障が発生した直後に発表せずに翌日の朝に発表するという不始末、水温が上昇していたのにも関わらず、挙句の果てには「危険な状態になるとは考えていなかった。」という謝罪会見を開いていた。震災直後から各メディアに東京電力は叩かれているが、学習することもなく同じことの繰り返し。想定外の津波で原子力発電が麻痺し、苦労を強いられているのは分かるが、対応の悪さがあまりにも酷すぎると思いました。また、被災された方々に直接謝罪へ行っていましたが管総理にしろ形だけ取り繕って、気持ちは無いのかと思うと非常に残念です。(279字)
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◆学生が選ぶ「絶対に就職したい企業」 男子1位はNTTデータ http //news.nicovideo.jp/watch/nw68852 ※絶対に就職したくない企業TOP10 【男子学生】 【女子学生】 1.モンテローザ 1.楽天 2.東京電力 1.野村證券 3.大塚商会 3.モンテローザ 4.楽天 3.大塚商会 5.王将フードサービス 5.くらコーポレーション 6.くらコーポレーション 6.ワタミ 7.ワタミ 7.東京電力 8.京セラ 8.佐川急便 9.キーエンス 9.マクドナルド 10.ゼンショー 10.ソフトバンク 10.みずほ銀行 10.リクルート ↑いわゆる創価系と呼ばれてる企業ばかり。。。 (参考) 無知な店員に「集団ストーカー」をさせる方法 ttp //gsti.web.fc2.com/sub/ref/110420_Flyer_GSTINa1H.JPG
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【ニュース】 NHKニュース:第5グループ 一部の地域で停電(2011/03/14 18 31) 東京電力によりますと、停電を実施しているのは、第5グループのうち茨城県の稲敷市、行方市、鹿嶋市、神栖市、潮来市のそれぞれの一部の地域と、静岡県の富士市の西部と富士宮市の一部です。東京電力によりますと、これらの地域の周辺の地域でも電力の供給ルートの関係で停電する可能性があるということで、現在、千葉県銚子市の一部などでも停電となっています。 【Twitter】 @n151chie 中田千惠(神原千恵):計画停電、茨城の神栖や稲敷、潮来で実施とのニュース。神栖は、まさに太平洋沿岸。どうにか…沿岸部、被害を受けている地域の停電を回避させてあげられないのだろうか…。私は節電で協力する。(2011/03/14 18 24)