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首相官邸 ページ最終更新日時:2011/03/21 14 02 50 2011/03/11 アーカイブ 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 平成23年3月11日 18 25 総理指示(東京電力(株)福島第一原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り) 平成23年3月11日 17 39 総理指示(東京電力(株)福島第二原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り)
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メニュー トップページ プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール メニュー メニュー2 リンク 政府機関 首相官邸 災害対策ページ ↑各プラントの時系列まとめ、関連情報へのリンクなどあります。 厚生労働省 報道発表 経済産業省 プレスリリース 総務省 防衛省 地震関連 消防庁 原発関連機関からの情報 東京電力 福島第一関連 プレスリリース 原子力安全・保安院 緊急時情報 原子力安全委員会 日本原子力研究開発機構 ニュース Yahoo!! 大地震の福島原発への影響 Google 「福島第一原発」でのニュース検索結果 NHK 福島第一原発関連ニュース 朝日新聞 原発関連 読売新聞 福島原発 日経新聞 原発危機 ブルームバーグ 放射線モニタリング情報 環境省 環境放射線等モニタリングデータ公開システム 東京電力 福島第一・第二原子力発電所モニタリング Gigazine 放射線監視モニタまとめ 文部科学省 Nネット 文部科学省 モニタリング情報(yahooミラー) 首相官邸 モニタリングデータ 日本原子力研究開発機構 モニタリングデータ 東京都 モニタリング情報 ナチュラル研究所 ガイガーカウンター 全国の放射能濃度一覧(グラフ) 神奈川県環境放射線モニタリング 横浜市 測定データ 茨城県 環境放射線監視センター 放射線についての情報 放射線医学総合研究所 (財)環境科学技術研究所 放射性物質用語解説 ツイッター 文部科学省 経済産業省 首相官邸(災害情報)] 総務省消防庁 陸上自衛隊 気仙沼市危機管理課 岩手県広聴広報課 青森県庁 会津若松市 東京電力 東北関東大震災で広がる政府・自治体のツイッター活用 Google 災害まとめページ Google 災害まとめページ @wiki @wikiご利用ガイド ここを編集
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被災三県とは2011年03月09日に発生した大津波と同時期11日に発生した東日本大震災の被害にあった岩手県(南東部)、宮城県(東部)、福島県(北東部)の三県のことで大変な被害にあった県である。 概 鉄道は主に海岸近くを運行する路線に大影響を与えたが東北本線といった内陸部を走る路線ほぼ無事だった。東北新幹線も一時期全線運休になったこともあったが現在では平常ダイヤに戻っている。その他、福島県には東京電力が保有する原子力発電所が今回の地震でダメージを受け、放射能が漏れ出した更なる大惨事を引き起こした。これにより東京電力は多額の賠償金を背負うことになるのだが東京電力が破産するほどなため国家政府となぜか地方の電力会社が一緒に支払っていく方針なのだがなぜ賠償金が法外な値段になったのかは誰にもわからない。スキマ妖怪と神を除いては・・・。 関連項目 地震 大地震 中地震 小地震 ぷち地震
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ページ最終更新日時:2011/03/17 22 08 49 2011/03/11 アーカイブ 首相官邸 東北地方太平洋沖地震への対応 平成23年3月11日 18 25 総理指示(東京電力(株)福島第一原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り) 平成23年3月11日 17 39 総理指示(東京電力(株)福島第二原子力発電所で発生した事故に関する件)(注:日付は12日と思われますが原文通り)
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-10-03 | 2007-10-05 nbsp; gt; 目次 プラント状況 (週報) 6 号機など地下放水路に最大 90 m のひび 東電、主排気ダクト点検結果公表 安全委、臨時会議 日立、コンピュータ解析による耐震調査 プラント状況 (週報) 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況および不適合について(週報:10月4日) 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定 (4週間工程) 不適合管理状況(9月20日~9月26日審査分) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第28報) 6 号機など地下放水路に最大 90 m のひび 柏崎刈羽原発、地下放水路にひび 中越沖地震で (朝日、21:49) 放水路のひび確認、柏崎原発 (新潟日報) 東電、主排気ダクト点検結果公表 東京電力 主排気ダクト (地上部・地下部) の点検結果について (続報) 1 号機ベローズに新たに 7 ヶ所の亀裂。 2,4,5 号機ずれはあるものの内部のベローズに異常なし。 安全委、臨時会議 原子力安全委員会 第68回 原子力安全委員会臨時会議 議題・配布資料 日立、コンピュータ解析による耐震調査 日立、原発を耐震調査・500人で専門組織 (日経、16:00) おわり lt; nbsp;2007-10-03 | 2007-10-05 nbsp; gt;
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既にご自宅・職場が第何グループなのかはわかってる前提で記載します。 住所から第何グループか特定したい場合は、住所一覧から探すのが便利です。 情報は東京電力のHP及びここから引用しています。信頼性については、ご自分で判断してください。 また、速報は東京電力のtwitter公式アカウントで見られます。 東京電力のオフィシャルではありませんが、これがものすごく便利です。 計画停電検索ツール 3月 30日(水) 第1A 中止 第5A 中止 31日(木) 第1A 12 20~16 00 第5A 09 20~13 00,16 50~20 30 4月 1日(金) 第1A 09 20~13 00,16 50~20 30 第5A 06 20~10 00,13 50~17 30 今後、1~5の5グループから、各グループを細分化されます。 グループ別対象地域詳細(pdf) 細分化による計画停電イメージ(pdf) 矢板市内で、これまで第1グループだったエリアは1A,第5グループだったエリアは5Aになるようです。
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東日本大震災:22日の動き 【21:32】国土交通省は、東北新幹線の盛岡-那須塩原間について、復旧に少なくとも1カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。 【20:56】宮城県の村井嘉浩知事は22日、4月の統一地方選で県内の一部選挙が延期対象とならなかったことについて「県内全域が被災地だ。地域の実態を知らず、強い憤りを感じる」と批判した。県庁で記者団に述べた。 【20:50】藤井裕久首相補佐官は22日午後、東日本大震災に関する会合で、災害救助法の適用外である福島第1原発から半径20~30キロ圏内で屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外避難した場合も、同法の対象とすることを検討すると表明した。 【20:27】東京電力は、福島第1原発の3、4号機で電力設備の復旧作業が進み、中央制御室の照明などをもう少しでつけられるとの見通しを明らかにした。 【20:18】細野豪志首相補佐官は22日、東日本大震災に関する政府と与野党の実務者会合で、福島第1原発での放水に関し、海水から真水への切り替えを検討していることを明らかにした。 【20:13】東京電力は22日、福島第1原発の1~6号機すべてに外部電源が接続、外部からの電力供給が可能になったと発表した。 【19:47】福島県の佐藤雄平知事は22日、東日本大震災の救助活動や避難所設置などにかかる経費として、総額約236億円の2010年度補正予算を専決処分で決めた。 【19:42】東京電力は22日、23日の計画停電について、午前6時20分~午前10時の第1グループと、午前9時20分~午後1時の第2グループは実施しないと発表した。 【19:05】警察庁の22日午後6時のまとめで、東日本大震災の死者・行方不明者は2万2641人となり、1896年の明治三陸地震を上回った。明治以降の自然災害では、関東大震災に次ぐ2番目の被害規模。 【19:02】厚生労働省は22日、福島県の5自治体の水道水で、新たに100 ベクレル を超える放射性ヨウ素が検出されたとして、乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。 【18:57】鼓紀男東電副社長は同社の責任を認め「科学的根拠に基づき設計したが、結果としてそうではなかった」として、設計上の問題があったとの認識を示した。 【18:26】民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興で4月にも編成する2011年度第1次補正予算案について、被災者の仮設住宅建設やがれき除去作業に充てる方針を表明した。 【18:11】栃木県は22日、東日本大地震で被災し、県内に避難してきた妊婦とその家族を対象に、専用の県営住宅10戸を用意すると発表した。23日から入居者を募集する。 【18:04】野田佳彦財務相は22日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興予算確保のため、2011年度予算案を組み替える可能性に言及した。 【17:57】片山善博総務相は22日、4月に実施予定の統一地方選のうち、東日本大震災の影響が大きい岩手、宮城、福島3県の県知事選や県議選など計27件について延期を決めた。 【17:46】防衛省によると、東京電力が22日午後5時15分ごろ、福島第1原発4号機に向けて、生コン圧送機を使った放水を始めた。 茨城県警は22日、東日本大震災により66歳の男性の死亡が確認されたと発表した。県内の死者は計20人になった。 【17:31】民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で4月からの高速道路新料金について、平日の普通車上限を2千円にする新たな割引は見送る意向を表明した。東日本大震災の復興財源を確保するためとしている。 【17:26】防衛省によると、東京消防庁などによる福島第1原発3号機への放水は、22日午後4時ごろ終了した。 【17:08】枝野幸男官房長官は22日午後の記者会見で、被災自治体支援のための「復興庁」創設構想について「名称は別として一つのまとまった機能を果たすシステムは当然考えねばならない」と述べた。 【16:58】トヨタ自動車とホンダは22日、自動車組み立て工場の生産停止を予定より延長すると発表した。 【16:52】民主党の安住淳国対委員長は22日の記者会見で、東日本大震災の復旧策に関し、今国会中に2011年度予算の1次補正と2次補正の成立が必要との考えを示した。 【16:45】菅直人首相は22日午後、原子力安全委員会の斑目春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を官邸に呼び、福島第1原発の事故対応について「もっと連携してほしい。よく連絡を取ってほしい」と指示した。 【16:12】東電の鼓紀男副社長は避難所となっている体育館に約20分間滞在後、県災害対策本部がある福島市へ向かった。 【16:06】東電の鼓紀男副社長は避難所となっている田村市総合体育館内に入り、避難住民に「ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っております」と謝罪、頭を下げた。 【16:01】避難所を訪れた東電の鼓紀男副社長は福島県大熊町の渡辺利綱町長に「ご迷惑をかけ申し訳ありません」と謝罪。町長は「今はとにかく危険な状況を脱して落ち着いた状態にしてください」と応じた。 【15:56】長野県は22日、東日本大震災の被災者を県内の公的施設などに約1万人受け入れる用意ができたと発表した。 【15:22】東京消防庁は22日午後3時10分ごろ、大阪市消防局と連携して福島第1原発3号機に向けた放水を再開した。21日午後に建屋から煙が上がったため延期していた。 【15:05】福島第1原発の事故を受け、東京電力の皷紀男副社長らが22日午後、福島県田村市総合体育館を訪れ、避難住民に謝罪した。 【14:31】日本中央競馬会は、東日本大震災のため、4月に予定されていた中山、福島の両競馬をすべて中止すると発表した。 【14:16】ソフトバンクの孫正義社長は22日、福島県の災害対策本部を訪れ、東日本大震災で両親を失った子どもたちに無償で携帯電話を貸与、18歳までは通信料金も無料とする方針を明らかにした。 【12:51】東京電力は、第2グループの計画停電を予定通り午後0時20分ごろから開始したと発表した。 【12:30】警察庁の22日正午のまとめで、東日本大震災の死者数が9079人となり9000人を超えた。 【12:30】宮城県の村井嘉浩知事は22日の記者会見で、県内で必要となる被災者向け仮設住宅について「2万戸以上になるのではないか」との見通しを示した。 【12:16】みずほ銀行は22日、同日正午から店舗内の現金自動預払機(ATM)と、店頭窓口で振り込みサービスを再開したことを明らかにした。窓口と店舗内ATMでは大半の機能が復旧した。 【11:52】東京電力によると、福島第1原発4号機の受電設備に外部電源が接続、外からの電力供給が可能な状態になった。残るは3号機。 【11:45】岩手県釜石市で、市指定の避難所が津波にのみ込まれて50人以上が死亡、多数が行方不明となっていたことが22日、分かった。 【11:35】宮城県教育委員会によると、東日本大震災で、22日までに宮城県内の公立学校に通う児童や生徒53人が死亡、1042人が行方不明となっている。 【11:17】農林水産省は22日、ホウレンソウとカキナの出荷停止指示を受けた4県の規制対象外の農産物について、小売業者から返品の動きが見られることを明らかにした。 【11:12】東京電力は22日、同日午後の計画停電で、検討していた第5、第1グループの追加実施はしないと発表した。 【11:01】北沢俊美防衛相は22日午前の記者会見で、福島第1原発2号機からの煙は放水などの水蒸気化、3号機からの煙は温度上昇に伴い何かの残骸が燃えたのではないかとの認識を示した。 【10:55】福島県の佐藤雄平知事は22日、東京電力の清水正孝社長から原発事故のおわびのための面会を打診されたが、拒否したことを明らかにした。「県民の不安や怒りは極限に達しており、受けられる状況にない」としている。 【10:40】海江田万里経済産業相は22日の閣議会見で、計画停電(輪番停電)の対象の五つの地域グループをそれぞれさらに5つに細分化し、優先度を付ける仕組みを設ける考えを示した。 【10:40】東日本大震災による津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市で22日、犠牲者の土葬が始まった。 【10:03】国際原子力機関(IAEA)は21日、IAEAの放射線測定チームが福島第1原発から約20キロ離れた福島県浪江町付近で、通常の約1600倍に相当する毎時161マイクロシーベルトの放射線量を測定したと明らかにした。 【09:42】東京電力によると、福島第1原発での22日の電源復旧と放水作業の再開のめどは立っていない。煙や蒸気が出ているため。 【09:40】東京電力は22日、計画停電(輪番停電)を千葉、栃木、埼玉、群馬、神奈川、静岡6県の一部地域を対象に開始したと発表した。 【09:31】東京電力によると、22日朝も福島第1原発の2号機から白い蒸気のようなものが、3号機からは白いもや状の煙が上がっている。 【08:57】東京電力によると、福島第1原発1号機が21日夜、外部からの電力供給が受けられる状態になった。これで同原発で外部電源が通じたのは1、2、5、6号機の計4基。 【08:37】JR東日本は22日、運転を見合わせていた東北新幹線の盛岡-新青森を、同日午前11時20分盛岡発の列車から再開すると発表した。 【08:09】みずほ銀行は22日、大規模なシステム障害の復旧作業に伴い、21日まで全面休止していた現金自動預払機(ATM)を稼働させた。 【06:52】防衛省によると、福島第1原発4号機への放水に向けて、22日午前6時から、長さ50メートル以上のアームを装備する生コン圧送機の設置作業を始めた。順調に行けば、同日午後にも放水する。 (共同) [2011年3月22日21時33分]
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◆学生が選ぶ「絶対に就職したい企業」 男子1位はNTTデータ http //news.nicovideo.jp/watch/nw68852 ※絶対に就職したくない企業TOP10 【男子学生】 【女子学生】 1.モンテローザ 1.楽天 2.東京電力 1.野村證券 3.大塚商会 3.モンテローザ 4.楽天 3.大塚商会 5.王将フードサービス 5.くらコーポレーション 6.くらコーポレーション 6.ワタミ 7.ワタミ 7.東京電力 8.京セラ 8.佐川急便 9.キーエンス 9.マクドナルド 10.ゼンショー 10.ソフトバンク 10.みずほ銀行 10.リクルート ↑いわゆる創価系と呼ばれてる企業ばかり。。。 (参考) 無知な店員に「集団ストーカー」をさせる方法 ttp //gsti.web.fc2.com/sub/ref/110420_Flyer_GSTINa1H.JPG
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lt; nbsp;2007-07-29 | 2007-07-31 nbsp; gt; 目次 東電、地震計データと解析を公表 原子力安全委、地盤確認、消防設備指針強化を指示 東電、地元自治体への支援を発表 その他 他のプレスリリース 東電、地震計データと解析を公表 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析に係る報告(第一報)概要 (30 日付) 保安院の指示 (16 日) により保安院に提出した地震計データの分析の概要。 ★消失しなかった 33 機分のデータのうち主に建屋基礎版上の観測記録が分析の対象となっている。 概要では原子炉建屋基礎版上で測定された東西方向の加速度スペクトルと基準地震動による加速度スペクトルの比較がグラフとして示されている。 ただし 1 号機のグラフのみ別の 3 つのモデルが示されているようだ。 2, 3, 4 号機では全ての周波数でこれら比較対象を上回っており、他の原子炉建屋では 0.2 s 付近を除いて実際の振動が上回っている。☆(2007-08-05) 後に上記ページに全文 PDF へのリンクが追加されている。 原子力安全・保安院 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析結果について(その1) (30 日付) ★上記報告の保安院からのプレスリリース。 添付されている資料は上記の概要と同じもの。 揺れの強さは最大2000ガル超 中越沖地震で柏崎刈羽原発 (共同、18:39) 東電、地震計の加速度の速報値を発表。 地震の加速度が水平方向で最大 2058 gal に達し、全基で設計時の想定を上回っていることを発表。 5 基では 1000 gal を超える加速度が観測された。 「想定の約2・5倍に相当する2058ガルが観測されたのは、3号機タービン建屋1階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。」★上記のプレスリリースには報道にあるタービン建屋のデータは示されていない。 揺れ、想定の2.5倍も=過去最大、2000ガル超-地震計データ・柏崎刈羽原発 (時事、22:35) 「保安院によると、2005年8月の宮城県沖地震の際、東北電力女川原発で記録された1449ガルを上回り過去最大という。」 柏崎刈羽原発の揺れ、想定の2.5倍…最大2058ガル (読売、23:09) 3 号機タービン建屋の最大加速度 2058 gal は想定 834 gal の 2.5 倍。 「強い揺れをもたらした地震波が、1~7号機とも、周期0・5~1秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。」 纐纈一起東大地震研教授 『周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない』。★能登半島地震における志賀原発の報告 (「能登半島地震を踏まえた志賀原子力発電所の耐震安全性確認について (報告)」の概要, 2007-04-19) を参考にすると、圧力容器の固有周期はおおよそ 0.05–0.1 s、主蒸気管 0.1–0.2 s、燃料集合体、原子炉建屋 0.2 s などのよう。 3号機の揺れ2058ガル 想定の2.5倍 (毎日、23:26、31 日 0:08) 「1000ガルを超える揺れは、全7基のうち4号機以外の6基で記録された。また、3号機の揺れの周期を分析すると、原子炉本体など重要機器への影響が大きい短周期の小刻みな揺れを含め、各周期で想定を2倍程度上回った。」 タービンを載せる台の上で「1号機のタービン建屋1階で1862ガルを記録し、想定値(274ガル)の7倍近くに達した。ただ、東電によると1号機は想定値の算出方法が他と違い、想定と揺れの加速度を比べるのは不適当だという。」 「地震計の測定範囲を1000ガル以下に設定していたため、振り切れて『1000ガル以上』としか分からない測定点が10カ所あった。」 原発で最大揺れ2058ガル 柏崎刈羽3号機 (朝日、31 日 0:03) 「破損した6号機の天井クレーンに最も近い地震計では上下方向に重力加速度980ガルを上回る1541ガルを記録。最大の揺れを受けて一瞬、浮いた可能性があるが、落下止めが効き大事には至らなかったという。」 東電原子力設備管理部森下部長 『地震の想定が甘かったと言われても仕方ない』。 原子力安全委、地盤確認、消防設備指針強化を指示 原子力安全委員会 新潟県中越沖地震による影響に関する原子力安全委員会の見解と今後の対応 (30 日付) 全設備の地盤確認を要請=防火指針の強化も検討-原発地震被害で原子力安全委 (時事、16:58) 原発の消火設備指針見直しへ 原子力安全委 (朝日、18:09) 原子力安全委、「火災防護審査指針」を強化・見直しすることを決定。 地盤沈下の対策強化、全原発に原子力安全委が要請 (読売、23:12) 原子力安全委、地盤沈下の対策強化を全原発に求める方針。 東電、地元自治体への支援を発表 東京電力 (お知らせ)新潟県中越沖地震にともなう緊急支援について(続報) (30 日付) 東京電力より自治体への支援の通知。 東電が新潟県や柏崎市に義援金7千万円 (朝日、18:33) その他 東電副社長が現地に駐在 柏崎刈羽原発、対応を強化 (産経、9:09) 静岡知事、保安院に被害への見解求める (毎日、21:34) 他のプレスリリース 東京電力 (お知らせ)当面の需給見通しについて(続報) (30 日付) 東京電力 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主なプラント状況 (30 日午後 2 時現在) 1 号機変圧器油漏れ停止。 2 号機取水設備スクリーン洗浄ポンプ 2 台復旧。 開閉所 500 kV 新新潟 2L 修理、再開、 500 kV 南新潟 2L 油漏れ停止。 主排気筒 1, 2, 6 号機フィルタ交換、放射性物質検出されず。 原子力安全・保安院 海外における風評被害への対応 (27 日付、30 日サイト上公開) 在外公館を通じて、各国政府に対し説明を行うことを指示。 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第9報) (27 日付、30 日サイト上公開) 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第10報) (30 日付) おわり lt; nbsp;2007-07-29 | 2007-07-31 nbsp; gt;
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右向け右な人々 原発御用文化人に加えるべき新たな人たちがいます。これは、子どもたちの教育にも関わる話です。 教科書改善の会-wiki http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E4%BC%9A 教科書改善の会(きょうかしょかいぜんのかい)とは、「新しい歴史教科書をつくる会」 (1997年結成)の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の 発行を行うために2007年に組織された団体である。代表は屋山太郎。 教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。 正式には「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」という。 「教科書改善の会」(育鵬社)は、原発推進派です。 原発推進の公民教科書(育鵬社)-「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会 http //blog.goo.ne.jp/s_oyanokai/e/c5fbb756eccc76f05d1cef194129bf0f 「つくる会」教科書(育鵬社)の公民に「市に原子力発電所の開発計画がもちあがった」 というページ(写真)があり、国家規模の政策についてどのように考えれば良いのでしょう。 と事例をあげています。 現状 「日本は、エネルギー資源のほとんどを海外にたよっています。・・・ 現在、原子力発電は日本の総発電電力量の約3分の1を担っています。 」とエネルギー危機を煽る。 対立 「原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、CO2を排出しないことから、 国の方針として協力に推進されてきました。しかし、もしも事故が起これば重大な被害が予想されるため、 開発の是非について世論が分かれています。原子力発電については、原子力産業の発展や安全性、 環境問題や資源問題、エネルギー保障、軍事保障などを総合的に考える必要があります。」 危険はあっても、国策だからしょうがないと思わせる。 話し合い(効率と公正)「日本のエネルギー自給率は原子力を除くと4%に落ち込みます。…」 と再度エネルギー危機を煽り、まったく公正ではない。 九州電力の説明会での偽メール事件に象徴されるように、原子力発電に対する根強い反対運動を 電力会社や国を挙げての金のばらまきと警察などの暴力、マスコミの宣伝、大学などの研究機関、 裁判所、御用労働組合の癒着で、進めてきたのが、原発建設です。 まるで、公正に話して、国民の総体が納得して作られたかのように書いています。 結果の実行(合意)「住民投票が行われ、その結果を受けて、建設を受け入れることになった場合は、・・・・。 市民が原子力発電所と共存し安心して生活できるように国や市や事業社が全力で取り組むことが求められます」 と国家政策優先、核と人類が共存できるかのような記述をしています。 ここに貫かれているのは、「住民の生活や安全よりも、国家の政策が優先する」 「国が決めたことは逆らってもしようがない」という考え方です。 お国のために死ぬのはごめんです。原発反対!の声をあげていきましょう。 日本の国土を放射能汚染し、人々を被ばくさせ苦しめる原発を、安全で必要であるかのように、 子どもたちを洗脳するのが、育鵬社教科書(改善の会)賛成派の言う 「日本人の誇り」「愛国心」の正体です。 -- (名無しさん) 2011-09-17 12 50 20 つくる会と教科書改善の会の関係を良く知らないのですが、 御用聞きさん、「つくる会」と「改善の会」の関係を説明しましょう。 2005~06年ごろ、宗教右翼(生長の家、日本会議、日本政策研究センター、キリストの幕屋など)による 「つくる会」乗っ取り騒動が起き、それに反対した西尾幹二氏は、会を追い出されました。 その時のことを、西尾氏は自身のブログで告発しています。 西尾幹二のインターネット日録:「つくる会」について http //www.nishiokanji.jp/blog/?cat=18 「11月と1月の理事会で私は私が「四人組」と名づけた固い団結の分派活動に、異質の政治性を見た。 会を呑み込まんとする陰険なネットワークの暗い闇を感じた。 「四人組」とは新田均皇學館大学教授、内田智弁護士、勝岡寛治明星大学職員、松浦光修皇學館大学助教授であり、 それに宮崎正治前事務局長がからむ。彼らは昭和44年5月発足の全国学生連絡協議会という 早大を中心とした右派系学生運動の一団につながる。」(引用者注:全国学生連絡協議会の母体は生長の家) 「彼らの目的は歴史教科書ではない。政治的支配権そのものが狙いだ。 そして、新田氏の早大大学院政治学科の後輩である八木秀次氏は会長である立場を忘れ、 昨年10月頃から事実上このグループの一員となって行動している。」 「(投稿者:ストーンヘッジ 2006/4/20 22 45) まず、西尾先生がお書きになられているように、昭和44年の全学協というものが発足したとあります。 しかし、そのさらに3年前に通称、生学連、生長の家学生連盟という組織が作られていた事実に目を向けなくてはなりません。 生学連とは宗教団体である生長の家の学生組織です。 保守系の学生運動では強い力を保持していた団体でありました。その中心的人物が日本会議事務総長の椛島有三であり、 日本政策研究センターの伊藤哲夫であり、今回辞任に追い込まれた宮崎正治つくる会事務局長だったのです。」 権力闘争の末、「つくる会」は、分裂し、藤岡信勝氏を中心とする「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会、自由社)と、 八木秀次氏を中心とする「教科書改善の会」(改善の会、育鵬社)の2つに分かれました。 後者の「改善の会」は、「つくる会」の乗っ取りを企んだ宗教右翼どもが絡んでいます。 ちなみに、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版している自由社は、東京電力とズブズブの関係です。 自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力:藤岡信勝研究 http //group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-58.html 「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力 福島第1原発の事故で消滅が確実の東京電力と、藤岡信勝氏が会長を務めるサークル 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書発行元であり「つくる会」と事実上一体の出版社 「自由社」についての基礎知識を書いておく。 「石原萠記さんは、日中友好を推進してきた平岩外四(編者註、東京電力出身の元経団連会長)と長いお付き合いで、 東京電力のバックアップを受けていた時期もあるそうです(今でも「自由」には東京電力や他の電力会社の広告が載ります)」 という記述があるが、バックアップを受けていた時期もあるのではなく、ずっと支援を受けていた。 原発推進の提灯記事を載せ、東京電力から広告をもらっていたのが「自由」である。 「つくる会」(自由社)も、「改善の会」(育鵬社)も、原発推進であることが、ここから分かります。 自由社教科書といい、育鵬社教科書といい、こんな教科書で勉強をさせられる中学生たちは、本当にかわいそうです。 (名無しさん) 2011-09-21 16 23 01