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朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）は、1910年（明治43年）、日韓併合によって、日本の領土となった朝鮮を統治するために当時の日本政府が京畿道京城府（現在の大韓民国ソウル特別市）の景福宮の敷地内に設置した官庁である。 韓国統監府を前身とし、大韓帝国政府の組織を改組・統合したが主要高官はほぼ日本人であった。初代総督は寺内正毅。総督は日本の現役の陸軍大将か海軍大将が歴任した。1945年太平洋戦争における日本の敗戦に伴い連合軍の指示により業務を停止。その権限はアメリカ軍政庁に引き継がれた。 総督府により、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まり等が行われた ref name= 相賀 相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館フランク・B・ギブニー著『ブリタニカ国際大百科事典 13』1974年 TBS-Britannica 下中直人編『世界大百科事典』1988年 平凡社。インフラの整備が行われ結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび ref name= 朝統 朝鮮総督府『統計年報』 ref name= 文雄 黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社、教育施設では皇民化教育、日本語やハングル ref name= 基鎬 崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』詳伝社の教育が進められた。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見がある。 概要 朝鮮総督は天皇に直隷し、朝鮮における軍事権、立法権、行政権、司法権を掌握し、広大な権限を行使した。朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部（総務、内務、度支、農商工、司法）が設置されたほか、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局（朝鮮総督府鉄道）、専売局、地方行政区画である道、府、郡など朝鮮の統治機構全体を包含していた。朝鮮総督の政策は、日本の利益を最優先とし、植民地を日本に同化し満州進出の基礎とすることを目的としたものであり、現地文化に対して極めて否定的な態度をとり、総督府統治に反対する朝鮮独立運動を厳しく取り締まった ref name= 宮田 / 。 日本政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立っていったCumings Bruce (1984a), The Legacy of Japanese Colonialism in Korea in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton Princeton University Press。こうした結果、朝鮮半島で流行していた伝染病が予防され、農地の開発等により食糧生産が増加（併合当初米の生産量が約1千万石であったものが、20年後には2千万石へと倍増）したことにより、朝鮮半島の人口は、併合前の1906年には1600万人程度だったものが1940年には2,400万人程となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びることとなった ref name= 朝統 / ref name= 文雄 / 。 朝鮮における経済開発は主として日本の工業化を補完する目的で行われ、高い経済発展とは裏腹にその果実の大部分が在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低かったとする研究者もいる「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」p34~37。また植民地一般の傾向にもれず、植民者たる在朝日本人と原住民たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きいものがあったと主張する者もいる「日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済」。 政策の変遷 朝鮮総督府の初期の政策は「武断政治」と呼ばれた ref name= 馬場 馬渕貞利「朝鮮総督府」『世界大百科事典』日立デジタル平凡社、1998年。『日本史B用語集』山川出版社2000年。 ref name= 宮田 宮田節子「日本の朝鮮統治」『大日本百科事典』。武断政治は、植民地同化政策に反対する独立運動弾圧のために政治活動を一切禁止し、徹底した軍政のもと植民地統治の基礎を作ることを目的とした。このため朝鮮に日本の憲法を施行せず軍の大権により統治するとした。総督の命令（制令）が司法・行政・立法の全機能を有し、帝国議会の議決は不要とされた。言論、集会、結社の自由も、（国際世論への配慮のため）一部のキリスト教徒を除き大きく制限され、朝鮮警察事務をすべて日本軍に委任し、通常の警察でなく軍の憲兵（軍事警察）が一般警察官を兼ねるとした（併合年で憲兵は2019名。その内1012名は朝鮮人であった）。憲兵は一般の朝鮮人に対して極めて威圧的な制度だったと言われている。具体的にはスパイや義兵鎮圧の名目で、法的手続なしに朝鮮人を逮捕し処罰出来るものであり、朝鮮人の日常生活に関与した ref name= 馬場 / 。 憲兵は一般行政事務として「日本語普及」や徴税も行い、農事改良をし、「所有者のいない」農地を接収した。総督府は土地所有者の調査を進め、所有者のいない土地は接収し、東洋拓殖に買い取られ、進出した日本人や現地有力者に分配された。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである山本有造『日本植民地経済史研究』名古屋大学出版会。李氏朝鮮時代の韓国は、農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていた。日本は朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益をもたらすようになった朴泰赫『醜い韓国人』。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の儲けを得ていた。その代表例はサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していったKBS WORLD。その反面、農民が土地を手放し、困窮した人々が満州や日本国内、ロシア沿海州などへ移住する結果となってしまったとする論もあるTemplate 要出典?。また土地調査事業は、申告主義による所有権確立が目的だったが、周知の不徹底や課税を恐れ不申告の土地が多数有ったTemplate 要出典?。結果的に多くの土地が国有地に編入され、朝鮮の農民の多くが土地の所有権を喪失したとする研究者もいる『東洋史辞典』東京創元社、1980年p.577。「朝鮮土地調査事業」の項。。逆にソウル大学の李栄薫教授は、韓国で教えられている「日帝による土地収奪論」は神話であり、客観的数値で見ても日本が編入した朝鮮の土地は10パーセントに過ぎないとしているソウル大教授、日本による土地収奪論は神話。 李氏朝鮮では庶民に対する教育をする機関がほぼなく、7割程度の朝鮮人が読み書きができなかった。また朝鮮では両班を中心に漢字が重視されており、ハングル（朝鮮語）は軽視され、普及していなかった姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日文庫姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店。そうした中、日本は朝鮮語教育に力を入れ、ハングルを学校の必修科目とした。朝鮮民衆に八ングルが広まったのは、日本の政策の結果であったとする者もいる ref name= 基鎬 / 。その一方、日本語教育など同化政策も進められていた。 選挙権・被選挙権に関しては、属地主義を採っていたため、朝鮮半島では権利はなかったが、内地においては朝鮮人にもこれらの権利が与えられた。そのため衆議院議員の朴春琴をはじめ、貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。また地方の郡守、面長（村長に相当）は原則として朝鮮人であった杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』。 石窟庵等の遺跡、総督府庁舎の置かれた景福宮等が破却や損傷を受けており、慶熙宮のように完全に破却された宮殿もあった ref name= tanaka 田中禎彦「20世紀前半の朝鮮総督府による朝鮮の歴史的建造物の調査保存事業について」『日本建築学会計画系論文集』594号 日本建築学会 2005年8月p.207-214 ISSN 13404210が、景福宮正門であった光化門完全に撤去する予定だった ref name= tanaka / が、日本の柳宗悦など一部の文化人の反対により宮殿東側に移築されていた。や崇礼門など、保存運動などによって保存された建造物もあった。また、北関大捷碑など各地にあった文化財も日本により朝鮮半島外へ持ち出されることがあった ref name= tanaka / 。 1919年の三・一独立運動後、日本内地における大正デモクラシーの影響もあって「武断政治」は融和的な「文化政治」（文化政治参照）に転換するが、1937年に日中戦争が勃発すると朝鮮でも戦時体制下で皇民化政策この一環として、日本語の普及を目指した「国語常用」運動があり、最終的に朝鮮語の公教育からのほぼ完全な追放へとつながった（熊谷明泰「賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動」(PDF)『関西大学視聴覚教育』29号2006年3月31日p.55-77 。ISSN 13431099が推進され、日本が敗戦を迎えるまで各種の人的資源の動員や、様々な資源、食糧の日本への大量移送などが行われた ref name= 宮田 / 。朝鮮人の中には軍人・軍属として第二次世界大戦に参加した者（朝鮮人志願兵含む）や、「従軍慰安婦」として働いた朝鮮人女性も存在した。 警察機構 当時韓国統監であった寺内正毅は併合直前の1910年7月に明石元二郎憲兵隊司令官に警務総長を兼務させることによって憲兵と普通警察を一体化した。これを憲兵警察制度という。韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせて、7712名（その内、朝鮮人は4440名）。「憲兵警察」は2019名（その内、朝鮮人は1012名）であった水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁。 朝鮮全土に日本軍や警察が配置され、憲兵以外の軍人も統治や警察活動を行った。丁度その頃に開設された西大門刑務所は、独立運動家を多く収容したことで知られているTemplate 要出典?。朝鮮独立を求める運動や日本支配への抵抗運動は厳しく取締りが行われた ref name= 馬場 / 。憲兵警察は文化政治への転換に伴い廃止される。朝鮮総督府警察は普通警察に移行した後も、日本内地の警察には無い機関銃、野砲等の重装備を保有しており、日本の支配が及ばない中国領から越境してくる独立派武装勢力との戦闘を行うTemplate 要出典?など警察軍的性格を有していた。 文化政治 三・一独立運動に衝撃を受けた日本政府は、武力だけで朝鮮支配は不可能と判断し、また大正デモクラシー期における政党内閣の登場や、武断政治批判の日本国内世論にも配慮し、武断政治を一部変更した。原敬首相は、長谷川好道総督を更迭し穏健派の斎藤実総督（海軍大将）を任命した。民族運動の要求を一部受容し、運動を分裂・弱体化させることで安定的支配を構築することを目指したが、政策の基本は内地延長主義、すなわち同化主義であり、朝鮮と日本内地の制度的差別を縮小し、現地の不満を減少させ同化をはかるものであるTemplate 要出典?。 1919年8月20日勅令により総督武官制を廃止し、制度上は文官でも総督就任可能としたが、実際には実現せず、斎藤以外の総督はすべて陸軍大将だった。また普通警察制度への改編をはかり、憲兵警察を廃止したが、多くの警察が日本から派遣され警察官は1919年の6,387人から1920年には20,134人へと急増した。独立運動の監視体制はむしろ強化された ref name= 相賀 / 。言論や結社の自由はやや緩和され、韓国語の新聞・雑誌の発行が認められた。この時代には朝鮮人による合法的民族運動が盛り上がり、朝鮮文学の発展や大都市における大衆文化の発達が見られたTemplate fact?。ただし同化教育はさらに推進され、学校での朝鮮語の時間は減少し、かわりに日本語の時間を増加させた ref name= kumatani 熊谷明泰「賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動」(PDF)『関西大学視聴覚教育』29号2006年3月31日p.55-77 。ISSN 13431099。。1938年4月1日からは小学校教育における教授用語が日本語に限定された（小学校令16条8号）。小学校未就学の青年には「朝鮮特別青年錬成所」への一年の入所を義務とし、600時間の教育を行った。このうち日本語教育が400時間を占めた ref name= kumatani / 。 1924年には京城帝国大学が開設され、Template 要出典範囲?。大学内では日本人学生が6割以上を占め、教育内容は日本文化中心であった。1940年4月には「忠良有為ノ皇国民ヲ錬成スル」という目的を掲げた『国史大辞典』第5巻、吉川弘文館1984年P.42上沼八郎「京城大学」の項。。 職員 台湾総督府をはじめとする他の外地政庁と異なり、朝鮮総督府は大韓帝国政府の機構を殆どそのまま継承したため、最初から多くの朝鮮人官僚を抱えていた。 王公族・朝鮮貴族 特権的身分制度が設けられ、韓国の旧皇族は王公族に、韓国併合に功績あるものは朝鮮貴族となった。 庁舎建築 1995年まで見られた旧朝鮮総督府の庁舎は、景福宮朝鮮王朝の王宮、皇宮。風水思想に基づいて造営されていた内部を破却して1926年に造られた建築であるTemplate 要出典?。日本で事務所を開いていたドイツ人建築家ゲオルグ・デ・ラランデが基本設計を行い、デ・ラランデの死後、日本人建築家（野村一郎、國枝博ら）が完成させた。4階建てで中央に大きな吹き抜けを持っていた。 建築概要 階数 5階建/構造 鉄筋コンクリート造 建坪 2,134坪1合6勺（約7,055m2）/総延坪 9,619坪7合5勺（約31,800m2） 軒高 75尺（約22.7m）、中央塔高180尺（約54.5m） 室数 257室/大広間 210坪（約694m2）/大会議室106坪4合（約351m2）/様式 復興式 外壁体 花崗石（ソウル東大門外産出）、内部壁間煉瓦積 工費 636万4,482円（外に外囲倉庫及構内整理費38万7,500円） 日本軍は宮殿正門の光化門を撤去し ref name= iwai 岩井長三郎「総督府新庁舎の計画及実施について」『朝鮮』朝鮮雑誌社 1926年4月p.10-26。復刻、皓星社 1998年。朝鮮王朝の正宮だった景福宮内部の建物を8割以上を破却し ref name= iwai / 、宮殿正面に総督府庁舎を建て、街から宮殿は見えなくなった。これらにより朝鮮民族（朝鮮人）にとって総督府庁舎は屈辱的な歴史の象徴ともいわれるようになった。これも現在まで続く反日感情の一因であると見られている。 独立後の庁舎 1948年8月、大韓民国政府の樹立に伴い旧総督府の庁舎は政府庁舎として利用され、中央庁と呼ばれた。大韓民国の成立宣言はここで行われている。 その後、韓国国内でも、旧植民地の遺構として撤去を求める意見と、歴史を忘れないため保存すべきという意見があり議論が行われたが、韓国の国立中央博物館として利用されることになった。依然として、屈辱の歴史の象徴であることには変わりはなく、王宮が破却された状態であったことにより、保存か解体かの論議がしばしば再燃した。最終的には、かつての王宮を塞ぐ形で建てられていることから、反対意見を押し切り、旧・王宮前からの撤去が決まった。撤去の方法として移築も検討されたが、莫大な費用がかかるため、1995年に尖塔部分のみを残して庁舎は解体された。現在、尖塔部分は天安市郊外の「独立記念館」に展示されている。跡地には庁舎建設によって取り壊された王宮の一部が復元され、現在は同宮の正面入口となっている。 韓国における近代建築の保存 旧朝鮮総督府庁舎は撤去されたが、旧ソウル駅舎（旧京城駅）（塚本靖設計と言われる）や韓国銀行本店（旧朝鮮銀行、辰野金吾設計）などについては保存措置が講じられている。西大門刑務所は現在博物館となり周囲は独立公園となっている。 前史 朝鮮総督府設置に至る歴史については韓国併合を参照 朝鮮総督府の組織 総督官房 総務部 - 人事局、外事局、会計局 内務部 - 地方局、学務局 度支部 - 司税局、司計局 農商工部 - 殖産局、商工局 司法部 中枢院 - 朝鮮人名士を主体とする諮問機関。但し、政策決定には朝鮮人は関与させなかった『国史大辞典』第9巻、吉川弘文館1983年P.619水野直樹「朝鮮総督府」の項。。 朝鮮総督府の職制 総督 - 陸海軍大将を以て充てる、親任官。 政務総監 - 親任官。 長官 - 各部の長。勅任官。 局長 - 各局の長。勅任官。 参事官 - 奏任官。2名の内1名を勅任官にできる。 秘書官 - 奏任官。2名。 書記官 - 奏任官。19名。 事務官 - 奏任官。19名。 技師 - 奏任官。30名の内2名を勅任官にできる。 通訳官 - 奏任官。6名。 技手 - 判任官。337名。 通訳生 総督府附武官 - 陸海軍少将又は佐官を以て充てる。参謀。 専属副官 - 陸海軍佐尉官を以て充てる。 歴代朝鮮総督 日本政府は台湾に比して朝鮮を重視して、台湾総督と異なり、韓国統監・朝鮮総督には相当地位の高い政治家・軍人が任用された。総督は海軍大将の斎藤を除く全てが陸軍大将。 韓国統監 伊藤博文 曽禰荒助 寺内正毅 朝鮮総督 寺内正毅（兼任、後に専任） 長谷川好道 斎藤実 宇垣一成（臨時代理） 山梨半造 斎藤実 宇垣一成 南次郎 小磯国昭 阿部信行 年表 1905年5月28日 - 京釜鉄道開通式 1905年11月17日 - 第二次日韓協約（乙巳保護条約）締結 1906年2月1日 - 韓国統監府設置 1907年6月25日 - ハーグ密使事件 1907年7月20日 - 高宗退位、純宗即位。翌年にかけて日本軍は反日義勇軍1万4千人との1774回の戦闘を行った『国史大辞典』第3巻、吉川弘文館 1984年 P.813 臼井勝美「韓国併合」の項。。 1907年8月1日 - 韓国軍解散 1908年12月18日 - 東洋拓殖会社設立 1909年7月6日 - 日本、韓国併合方針を閣議決定 1909年10月26日 - ハルビンで伊藤博文が暗殺される 1909年12月4日 - 韓国の一進会より「韓日合邦を要求する声明書」の上奏文が提出される 1910年3月14日 - 土地調査事業開始 1910年6月30日 - 憲兵警察制度発足 1910年8月22日 - 韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）調印 1910年8月29日 - 朝鮮総督府設置 1911年8月23日 - 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。 1912年1月1日 - 標準時を韓国標準時から日本標準時に変更 1914年3月1日 - 地方行政区画改正（府・郡・面制） 1919年1月21日 - 高宗死去 1919年3月1日 - 三・一独立運動始まる 1919年8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任 1919年8月20日 - 憲兵警察制度廃止 1919年10月5日 - 金性洙、京城紡織株式会社設立 1920年3月5日 - 朝鮮日報創刊 1920年4月1日 - 東亜日報創刊 1920年12月27日 - 総督府、産米増産計画立案 1926年4月1日 - 京城帝国大学開設 1927年2月16日 - 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始 1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立 1929年11月3日 - 光州学生事件（ - 1930年3月） 1930年5月30日 - 間島5・30事件 1931年7月2日 - 万宝山事件 1931年9月18日 - 満州事変勃発 1931年1月8日 - 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件（桜田門事件） 1931年4月29日 - 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件（上海天長節爆弾事件） 1936年8月9日 - 孫基禎、ベルリンオリンピックマラソンで優勝 1937年6月1日 - 金日成、普天堡襲撃事件を起こす 1937年7月7日 - 日中戦争勃発 1937年10月2日 - 「皇国臣民の誓詞」制定。 1938年2月26日 - 陸軍特別志願令公布 1938年3月4日 - 朝鮮教育令改正、朝鮮語の授業必須から外す 1940年2月11日 - 創氏改名実施 1941年3月31日 - 国民学校規定改正、朝鮮語の授業廃止 1941年12月8日 - 太平洋戦争（大東亜戦争）勃発 1942年10月1日 - 朝鮮語学会事件 1944年4月1日 - 第1回徴兵検査開始 1944年8月23日 - 女子挺身隊勤労令公布 1945年8月9日 - ソ連対日参戦、豆満江を越える。 1945年8月15日 - 日本政府、ポツダム宣言受諾。呂運亨、朝鮮建国準備委員会結成 1945年8月21日 - ソ連軍、平壌進駐 1945年8月25日 - アメリカ軍、仁川上陸 1945年9月6日 - 呂運亨らは朝鮮人民共和国の樹立を宣言 1945年9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における軍政を宣言（即時独立否認） 1945年9月9日 - 総督府、降伏文書に調印 脚註 Template reflist? 関連項目 日本統治時代の朝鮮 韓国統監府 朝鮮総督府警察 憲兵警察制度 (朝鮮総督府) 朝鮮銀行 朝鮮放送協会 朝鮮総督府鉄道 外部リンク 旧朝鮮総督府 総督府変遷の写真 朝鮮近現代史（大阪産業大学藤永壯研究室） 植民地支配下の朝鮮 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月31日 (土) 13 32。
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Template 基礎情報 過去の国? Template 朝鮮の歴史? 日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん、英語：Korea under Japanese rule、朝鮮語 Template lang?）（1910年8月22日 - 1945年9月2日）では、大日本帝国による韓国併合から太平洋戦争（第二次世界大戦）での敗戦までの間、日本の領有下にあった朝鮮について述べる。 総督府の所在地は京畿道京城府（現在のソウル特別市）であった。 概要 1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった韓国併合条約の解釈については、現在の日本政府の見解ならびに日本側の研究者の一部の意見では「合法不当」、対して韓国・北朝鮮の多くの研究者ならびに日本の研究者の一部の意見では「不法不当」となっているTemplate 要出典?。 朝鮮総督府は鉄道から医療まで朝鮮半島へ最新鋭の各種インフラを導入して整備するとともに、当初は憲兵警察制度（併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名水田直昌監修『統監府時代の財政』122頁。）や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期からの一部の抗日運動を抑えようとした。1919年の3.1独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は3.1運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の植民地政策を限定的ながら修正し、言論や結社の自由が与えられた。そのためこの時代には比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な合法的・文化的な民族運動が繰り広げられた。この時期には朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。 満州と接する北部国境地帯では朝鮮独立を掲げる民兵組織と朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。また朝鮮でも、1919年には3.1運動が起こったが、日本の憲兵警察により取締りされた三一運動の取締りについては、たとえば「すさまじい弾圧」（朝鮮史研究会編『朝鮮の歴史』三省堂、1974、215頁）や「民衆の蜂起と日本の弾圧」（姜徳相『呂運亨評伝1 朝鮮三・一独立運動』新幹社、2002、165頁）、「激しい弾圧」（吉田光男編著『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学振興会、2004、140頁）という表現を用いている。対して名越二荒之助『日韓2000年の真実』（国際企画）等では「鎮圧」としている。 公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締りは植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本（本国）への反感を強めるものもいた。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたとされる。そのため時には朝鮮総督府側でさえもが朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないという危惧を表明した宮田節子「朝鮮民衆と『皇民化』政策」。。 当時の大日本帝国は朝鮮を大陸侵出のための重要な拠点と考えており、また欧米に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の開発を行った。他方これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は劣悪な環境におかれるものもいた。 第二次世界大戦中は皇民化教育や創氏改名などが推進された。朝鮮語はそれまで公教育で必須科目として教授されていたが、朝鮮教育令の改正に伴い1938年には随意科目となった。そして日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった。賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）それと平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられた。また1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙された。「日韓新たな始まりのための20章」p47～49、三ツ井祟執筆しかし、少数の官報などは存続を許されており、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕を報じるハングル新聞が発行されていた例もある。 第二次大戦中は朝鮮人志願兵の募集がなされ李王垠、洪思翊をはじめ陸大を卒業し日本軍幹部まで出世する者もでた。また、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、25,4173名の朝鮮人志願兵が集まり、62.4倍の倍率に達している（国立公文書館 アジア歴史資料センター 朝鮮及台湾ノ現況（本邦内政関係雑纂/植民地関係）レファレンスコード：B20020312847）、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した当時陸軍を中心に、アジア・太平洋戦争における日本民族の人的消耗を避けるため「外地民族」の人的資源の活用は避けられないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制はその帰結であった。（「朝鮮民衆と『皇民化』政策」、p102~p103、宮田節子著）。また徴用により内地（日本）に行かされ、労働に従事した労働者や、日本軍に対する慰安婦となった女性もいた。「現代朝鮮の歴史」第3章、ブルース・カミングス著これらの慰安婦について、日本軍の行った人権侵害であるとする立場と、日本の右派・保守派を中心に慰安婦について「単なる売春婦である」とする見解がある。また「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」とし、「日本版歴史修正主義」と反論しているものもいる（高橋哲哉『歴史/修正主義』岩波書店、2001年、ⅲ頁） 日本統治に終止符を打ったのは1945年の日本の第二次世界大戦での敗戦であった。1945年8月15日に、玉音放送により日本の敗戦が知らされたため、植民地朝鮮では祖国の解放を知り朝鮮人が喜びをあらわにする光景が各地で見られたという。この日は現在も韓国では「光復節」として祝日となっている。ポツダム宣言を受諾したことにより、日本は朝鮮半島における権原を失い、そして1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体した。 終戦直後、朝鮮総督阿部信行陸軍大将と朝鮮軍司令官上月良夫陸軍中将により朝鮮へは自治権が与えられたが、アメリカ合衆国はこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソビエト連邦が占領（分割占領）した。その後連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソビエト連邦が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。 なお、日本が残した産業資源の多くは北部に集中していた。このため朝鮮戦争からしばらく、北朝鮮は工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していた。韓国は北朝鮮よりも貧しかったが、日本の援助とベトナム特需によって漢江の奇跡という大幅な経済発展を達成した。 社会政策 Template 独自研究? 朝鮮総督府の社会政策は、朝鮮人を日本人に同化させようとした面があったため朝鮮人の間からはしばしば民族的な反感があがった。 教育制度 朝鮮では1895年の甲午改革により、近代教育制度が始まったが1906年までに11年たっても全国で小学校が40にも満たないというのが実情であった。初代統監として着任した伊藤博文は大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、日本は朝鮮半島にて学校建設事業を最優先してすすめた。その結果、1940年代には1000を超える各種学校が朝鮮半島にできることとなった金ワンソプ『親日派の弁明』p104。 朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育を警戒し統制しつつ私立学校が1910年の2225校から1918年に775校に減少した。また書堂（朝鮮の儒教的私塾）に関しては1918年に書堂規則を公布して、書堂開設には道長官の許可が必要なこと、朝鮮語など漢文以外の科目に総督府編纂教科書を使用しなければならないことを規定した。（「朝鮮史」P.281、糟谷憲一著）、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。 もともと朝鮮には義務教育制度はなかったが、併合後も朝鮮には施行されなかった。初等学校への就学率は植民地時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。 李氏朝鮮では一般人（特に女子）に対する教育をする機関はなく、7割程度の朝鮮人が読み書きができず、また朝鮮では漢字が重視されハングルは軽視され教育されることはなかった姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』（朝日文庫）姜在彦『朝鮮の歴史と文化』明石書店。日本統治下においては学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社。総督府は1912年、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。ただし公学校に朝鮮語教育について、その内容や時間数に対し朝鮮人言語学者からの不満がたびたび寄せられ、また朝鮮語の時間以外の教授言語はあくまで日本語であった。 日中戦争以降、総督府は兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、「内鮮一体」の名の下朝鮮人の日本人化を急ぐようになった。そのため本格的に朝鮮語の排除と、日本語による置き換えが開始され、公教育から事実上朝鮮語が追放された。賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）これに関しては、「朝鮮が日本領である以上朝鮮語は日本語の方言であり、内地の方言同様最終的には消滅させるべきである」という朝鮮語方言論「植民地の中の『国語学』」、安田敏郎著、p189~192や、「帝国臣民である以上朝鮮人はその民族性を捨てて、大和民族に同化せねばならない」とする論「植民地の中の『国語学』」、安田敏郎著、p133~134、p147~148 に基づき、朝鮮語の完全な廃棄と日本語の母語化を朝鮮人に求める意見が総督府側に属する日本人言語学者達から流布された。 公教育における朝鮮語の排除と平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられ、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報一紙のみとなった。また1942年には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で検挙されたこともある「日韓新たな始まりのための20章」p47～49、三ツ井祟執筆。 大学令による旧制大学については、当初存在しなかったものの、優秀な人材を育成するために京城帝国大学が設立された他方朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢をとったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の大学であったとする見解もある（「日本統治下朝鮮の高等教育-京城帝国大学と民立大学設立運動を巡って」p77、阿部洋著）日本統治時代後期において、京城帝国大学における日本人の学生の比率は6割程度、朝鮮人の学生の比率は4割程度であった。当時の朝鮮における日本人人口は全人口の3%程度であった。 創氏改名 創氏は、朝鮮の苗字のシステムを日本式に改めさせるものであり、一家の中で（主に夫妻で）違っていた苗字をひとつに統一する制度。改名とは姓名を届け出する際に日本風の名前を名乗る制度である。 前者は制度上必須であり、すべての朝鮮人に適用された。後者は建前上は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。研究者の水野直樹は1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度とすこぶる低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨する一大キャンペーンを開始し、この過程で日本的な名字に対して抵抗を示した人々に対しては、さまざまな公的サービスからの排除、および警察からの監視などの圧力が加えられた。結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をせざるを得なくなった。ただし縁故や意思などによりこれらの圧力をかわした朝鮮人の中には、朝鮮式の氏を使う人も存在した、と主張している。「日韓新たな始まりのための20章」p50～54、水野直樹執筆 創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字のシステムを日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。当時の創氏改名のイデオローグ団体のひとつであった緑旗日本文化研究所は、創氏改名の意義について「従来は一身が宗族（朝鮮社会で男系先祖を共有するという意識によって支えられた集団）に結びつけられたが、今後は『各家庭が直接、天皇に結びつけられて居る』この理念が第一義となるのである。」と力説している。（「氏創設の新精神とその手続」p18、緑旗日本文化研究所編、1940年） 植林事業 植林事業とは、初代朝鮮総督府総督の（後に第18代内閣総理大臣となる）寺内正毅の方針で、日本が朝鮮を併合した当初は、禿山だらけだった朝鮮半島を改善するために発令された「山林令」である。 朝鮮半島の地形調査で、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳国家で、緑が育ちにくいことが判明し、そこからが始まりとされている。そもそも森林というのはなければ、降雨で土砂が流れ込んでしまい、農林事業に影響を及ぼすのである。そこで出たのが「山林令」で、朝鮮総督府は1911年から30年間で朝鮮半島全人口の一人当たり最低25本という植林事業を行い、換算すれば5億9千万本という植林を行ったとされている。さらに日本個人の造林事業などを含めると実に10億本行ったという記録もある。 独立運動 義兵闘争この過程において、日本側の戦死者は1907年8月から1910年までの3年半の間に、133人である。対して義兵側の死者は17,688人であった。（「朝鮮暴徒討伐誌」、1913年）などに見られるように、併合以前から日本の朝鮮支配計画に反抗する朝鮮人の運動は存在していたが、第一大戦終結後の民族自決理念の高まりと高宗の死によって朝鮮人の独立要求は高まり、1919年には3・1独立運動が起こり大規模な暴動にまで発展した。朝鮮中を巻き込んだこの独立運動は約一年間続き、総督府側による取締りによって多くの死傷者がでた（運動家に殺害された者も多い）。朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば46,948人が逮捕され、7,509人が死亡し、15,961人が負傷した朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本人は本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者の一部はこの犠牲者数を参照としている。当時の日本側の統計によれば、8,437人が逮捕され（逮捕されたものは主犯でも懲役3年以下という軽いものであった）、死者数は553人（運動家に殺されたものも含む）、1,409人が負傷した。Template cite book?「エンサイクロペディア・ブリタニカ」の記述によれば、デモの続いた一年間の間に7000人が日本の警察と軍隊により殺された。Template cite web? 3.1独立運動時、暴徒と化した民衆によって、警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われている。それを鎮圧するには多少の武力を使うことはどこの国でも行われることでもある名越二荒之助『日韓2000年の真実』国際企画。 こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。この事件は4月15日に堤岩里の住民30余名を教会堂に集めて、小学校焼き討ちと警察官2名の殺害の容疑で射殺の後放火、他にも日本側が放火し15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。その違法性については日本側も認識していたらしく「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。…之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」（憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け）と上に報告している。 1919年の3.1独立運動は大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満州や沿海州を拠点とし、中朝国境で日本軍とのゲリラ戦に従事するレジスタンス組織の活性化にもつながった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、文治政治と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。 3・1独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げたレジスタンスに関しても、朝鮮総督府は厳格な方針で望んだ。1920年の間島出兵においてはゲリラ戦を行う朝鮮人民兵組織への対処として、彼らが潜んでいるとされた村に対する焼き討ちや村民処刑なども含む態度で臨み、キリスト教の宣教師などからの抗議を受けた「現代史資料(28) 朝鮮(四) 独立運 動(二)」姜徳相著、みすず書房出版、。 第二次世界大戦において、大韓民国臨時政府は1941年12月9日に連合国側に立ちドイツと日本に対して宣戦布告を行った。これは現実の国際政治において影響力のあるものとはいえず、多分に象徴的な意味あいのものだったが、軍事部門である朝鮮解放軍は東南アジアの一部や中国等で作戦を遂行した。現実的な意義を持った活動としては、多くの朝鮮人が中国共産党や国民党の軍隊に加わり、日本軍との戦闘に従事した。 経済 当時の大日本帝国は朝鮮を大陸侵出のための重要な拠点と考え、また日本内地に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の近代化のために多額の国家予算を朝鮮半島に投じた。鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、結果的に朝鮮半島の近代化に役立っていった。鉄道路線の敷設や日本製鐵（清津製鉄所）や三菱製鉄（兼二浦製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。これは、それまでの欧米諸国による植民地政策には見られないものであったとする見方もあるCumings Bruce (1984a), The Legacy of Japanese Colonialism in Korea in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton Princeton University Press。1920から30年代の朝鮮半島の経済成長率は年間約4パーセントで、同じ期間の欧州(1パーセント台)や日本・米国(3パーセント台)に比べて、より高い成長をしており、朝鮮半島1人当りの生産成長率も約2.4パーセントと高い成長率を記録していた結果が出ている「1920～30年代の成長率4.1%」 2004年3月3日 朝鮮日報。他方、これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。植民地統治の前期においては賦役（無償労働）による工事なども行われており、過酷な負担であるとして3・1独立運動の原因のひとつともなった「我が観たる満鮮」p52~55、中野正剛。賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境におかれたこの例の一つとして、日本窒素肥料の朝鮮における朝鮮人労働者への劣悪な取り扱いなどがあげられている（「聞書水俣民衆史 第5巻 植民地は天国だった」、岡本達明編著）。 朝鮮王朝末期には大部分で未だに道路の舗装などが行われていなかった京城（朝鮮時代の漢陽、現在のソウル）は、区画整理が行われ路面電車が走る都市となった。衛生面では、朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病の予防政策も行われて乳児死亡率は減少し、また農地の開発により食糧生産量も激増したことで、人口は、併合の4年前1906年には1600万人程度朝鮮末期の人口統計には漏れがあり、1906年の統計では980万人であった。（「日本の植民地支配-肯定・賛美論を検証する」P.30、水野直樹著）だったものが1940年には2,400万人程となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた朝鮮総督府『統計年報』黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社。 総督府は土地所有者の調査をして所有者のいない土地を接収し、東洋拓殖に買い取らせ、進出した日本人や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである山本有造著『日本植民地経済史研究』名古屋大学出版会。農地が新たに開墾されたことに加え、前述の水利事業によって生産能率が向上したことにより、食糧生産は増大した。但し米の多くが日本（内地）に輸出されたため朝鮮人1人当たりの米の消費量は1919年～1921年の平均0.68石に対して、1932年から1936年にかけては0.40石まで減少した。朝鮮総督府農林局「朝鮮米穀要覧」この状況をさして、「飢餓輸出」とよぶ研究者も存在している。「日本による朝鮮支配の40年」P.111、姜在彦著逆に全相仁らの研究によると日本時代の米の消費量は平均0.58石の水準を保ち、後半期にはむしろ消費量が若干増加しているとする研究者もいる。またソウル大学の李栄薫教授は韓国の「日帝による土地収奪論」は神話であるとし「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としておりソウル大教授、日本による土地収奪論は神話、朝鮮人の身長が伸びていることから、少なくとも1920年代中頃までは「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」とする見解も存在している日本統治時代の韓国人の平均身長 2006年2月18日朝鮮日報。 李朝末期の韓国は、道路や、農地、山、河川、港湾などが荒廃しきっており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）によって責めたてられて収奪されていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、韓国人農民に多大な利益をもたらすようになった。また水利組合をつくったおかげで安心して農耕ができるようになったという面も存在する『醜い韓国人』朴泰赫。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった2007年12月7日KBS WORLD。 一方で農村の貧民の中には、京城などの大都市でプロレタリアートとして生活の糧を求める人、火田民となるもの、職を求めて日本や満州に渡航した者が数多く出た。京城等における農村出身のプロレタリアート層の中には都市周辺部に粗末な小屋を建てたスラム街を形成し、「土幕民」と呼ばれるものも存在した。「日韓新たな始まりのための20章」p36～37、松本武祝執筆 植民地近代化という性質上、この時期の朝鮮における経済発展の成果は多くが在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低く、日本人と現地人たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きなものがあったとされる日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済が、それも市場を通じた商行為にすぎずソウル大学、李栄薫教授食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない、利益を得ていた朝鮮人も当然に存在した。 2004年に発表されたソウル大学の調査結果によって、1911年から1937年にかけての朝鮮における産業構造の変化は、第1次産業では75%から45%になり、第2次産業では7%から22%になり、第3次産業では18%から33%となり、資本経済化が飛躍的に遂げられたことが明らかにされた。また、1912年から1937年にかけての年平均実質GDPは4.10%、実質GDEは4.24%の成長をなしており、同時代の日本本土やアメリカの3%台、欧州の1%台を上回り、世界恐慌下においても急速な成長を遂げていたことが明らかにされた。「1920～30年代の成長率4.1%」 (朝鮮日報 2004/03/03) 日本内地との関係 釜山と福岡・下関などを結ぶフェリーが運航されていた。貧困層を中心に、多くの朝鮮人がフェリーで来日し、日本で職を求めた。仕事を得た人々の多くが日本に定住したが、1945年の敗戦で日本政府が朝鮮における権原を失うと、彼らは日本に帰化するか、新たに朝鮮に成立した韓国または北朝鮮の国籍を得た。 朝鮮からやってきた人々の多くが近畿地方に定住していた。そのため戦後に日本へ来た在日朝鮮人も近畿地方（とくに大阪府）に住むものが多かった。 政治への関与 朝鮮には憲法も選挙法も適用されていなかったが、朝鮮人も日本国籍を付与されていたため、内地における衆議院選挙に参加することは可能であった。唯一朝鮮人として朴春琴が衆議院議員に選出されている。貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。そのほか地方議会の議員に選出される者、中央官庁や地方公共団体に勤務する者もいた。杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』。 通貨 日本円と等価の朝鮮圓（円）が朝鮮銀行より発行されていた。この通貨は内地（日本本土）では使用できなかったが日本銀行の円との等価交換が保証されていた。 Template 節スタブ? 行政 李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年（1895年）に二十三府となり、続く高宗33年（1896年）に制定された13道を引き続き行政区画とした。 京畿道 江原道 忠清北道 忠清南道 全羅北道 全羅南道 慶尚北道 慶尚南道 平安南道 平安北道 黄海道 咸鏡南道 咸鏡北道 また、これら13道の下には府・ b 郡 /b が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。 戦後、韓国では京畿道の一部がソウル特別市に、全羅南道の一部が済州道（後に済州特別自治道へ改組）に分離し、北朝鮮では咸鏡南道の一部が両江道に、平安北道の一部が慈江道に分離した。 年表 日本統治前 1905年5月28日 - 京釜鉄道開通式 1905年11月17日 - 第二次日韓協約（乙巳保護条約）締結 1906年2月1日 - 韓国統監府設置 1907年6月25日 - ハーグ密使事件 1907年7月20日 - 高宗退位、純宗即位。翌年にかけて日本軍は反日義勇軍1万4千人との1,774回の戦闘を行った。 1907年8月1日 - 韓国軍解散 1908年12月18日 - 東洋拓殖会社設立 1909年7月6日 - 日本、韓国併合方針を閣議決定 1909年10月26日 - ハルビンで伊藤博文が暗殺される 1909年12月4日 - 韓国の一進会より「韓日合邦を要求する声明書」の上奏文が提出される 1910年3月14日 - 土地調査事業開始 1910年6月30日 - 憲兵警察制度発足 日本統治時代 1910年8月22日 - 韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）調印 1910年8月29日 - 朝鮮総督府設置 1911年8月23日 - 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。 1912年1月1日 - 標準時を韓国標準時から日本標準時に変更 1912年4月 - 普通学校用諺文綴字法が確定 1914年3月1日 - 地方行政区画改正（府・郡・面制） 1919年1月21日 - 高宗死去 1919年3月1日 - 三・一独立運動始まる 1919年8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任 1919年8月20日 - 憲兵警察制度廃止 1919年10月5日 - 金性洙、京城紡織株式会社設立 1920年3月5日 - 朝鮮日報創刊 1920年4月1日 - 東亜日報創刊 1920年12月27日 - 総督府、産米増産計画立案 1926年4月1日 - 京城帝国大学開設 1927年2月16日 - 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始 1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立 1929年11月3日 - 光州学生事件（ - 1930年3月） 1930年5月30日 - 間島5・30事件 1930年 - 諺文綴字法制定 1931年7月2日 - 万宝山事件 1931年9月18日 - 満州事変勃発 1931年1月8日 - 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件（桜田門事件） 1931年4月29日 - 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件（上海天長節爆弾事件） 1932年4月7日 - 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組 1936年8月9日 - 孫基禎、ベルリンオリンピックマラソンで優勝 1937年6月1日 - 金日成、普天堡襲撃事件を起こす 1937年7月7日 - 日中戦争勃発 1937年10月2日 - 「皇国臣民の誓詞」制定。 1938年2月26日 - 陸軍特別志願令公布 1938年3月4日 - 朝鮮教育令改正、朝鮮語の授業必須から外れる 1940年2月11日 - 創氏改名実施 1941年3月31日 - 国民学校規定改正、朝鮮語の授業廃止 1941年12月8日 - 太平洋戦争勃発 1942年10月1日 - 朝鮮語学会事件 1944年4月1日 - 第1回徴兵検査開始 1944年8月23日 - 女子挺身隊勤労令公布 1945年8月9日 - ソ連対日参戦、豆満江を越える。 1945年8月13日 - ソ連軍、清津府を占領。（実質的に日本の統治から外れた最初の街） 1945年8月15日 - 日本政府、ポツダム宣言受諾。呂運亨、朝鮮建国準備委員会（建準）結成 1945年8月21日 - ソ連軍、平壌府進駐 1945年8月25日 - アメリカ軍、仁川府上陸 1945年9月6日 - 呂運亨らは朝鮮人民共和国の樹立を宣言 1945年9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における軍政を宣言（即時独立否認） 1945年9月9日 - 総督府、降伏文書に調印 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 関連項目 Template Commonscat? 朝鮮総督府 京城府 武断統治 朝鮮総督府警察 憲兵警察制度 (朝鮮総督府) 朝鮮人日本兵 朝鮮銀行 朝鮮放送協会 韓国併合 国家神道-朝鮮神宮 慰安婦 3・1独立運動-提岩里事件 光復節 皇民化政策 植民地 日本統治時代 日本統治時代の台湾 親日派のための弁明 チンイルパ 反日 嫌韓 李栄薫 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月13日 (土) 06 48。
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105人事件（105人じけん）とは、1910年8月の日本の韓国併合後まもない時期に「発生」した、「寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件」・「宣川事件」・「朝鮮陰謀事件」ともいう事件である。 1910年9月30日に日本の一地方となった「朝鮮」での統治を行なう機関として設置された朝鮮総督府の筆頭である朝鮮総督に翌日の10月1日に就任した寺内は、朝鮮において憲兵警察制度の実施に象徴される「武断統治」を行なった。寺内は1910年12月、朝鮮北西部の平壌、宣川、新義州などを視察したが、その間に朝鮮人が何度か彼の暗殺を試みたものの、いずれも失敗に終わったという噂が、1911年になって広まった。それをうけて、朝鮮総督府は、同年9月までに約700人の朝鮮人を逮捕し、証拠不十分で釈放された人たち以外の122人への裁判が翌1912年に始まった。そして、朝鮮総督府や朝鮮語紙『毎日申報』、日本語紙『京城日報』、英字紙『Seoul Press』といった総督府系の報道機関は、逮捕者の多くがキリスト教徒だったことから在朝米国人宣教師(特に長老教)が彼らの背後で扇動したのではと疑った。一方、米国政府やニューヨークに本部があった長老教教会は、「事件」との関わりを否定し、逆に朝鮮総督府が自白を得るために逮捕者を拷問しているのではと疑った。 1912年になると、在朝米国人宣教師と寺内との会見、長老教教会および三人の上院議員などによる駐米日本大使館との折衝（その際に、かつて米国にも留学した「首謀者」尹致昊への善処を求める嘆願がなされた）などによる「事件」解決、日米関係打開のための動きがみられた。そして、当時の京城（現在のソウル）地方法院（裁判所）は同年9月28日、前述の122人の中で17人だけを無罪とする一方、のこりの105人に懲役刑を言い渡した（「105人事件」というよび方は、ここからくる）。その後の控訴審では1913年10月、105人の中で99人が無罪を言い渡された一方、尹致昊などの6人は懲役刑が確定したが、その6人も1915年2月、大正天皇の即位式にちなんだ恩赦によって釈放された。 こうして、「105人事件」は一応決着し、尹致昊はこれ以降、日本の朝鮮統治を容認し、結局は「親日派」へとなっていく。また、実際には寺内に対する暗殺計画・企図はなく、「105人事件」は日本側による捏造だったともされる中、朝鮮総督府は、韓国併合後も存続していた秘密結社の新民会（シンミンフェ、尹致昊が会長だった）を事実上壊滅させて、日本の朝鮮統治の威力を朝鮮人に見せつけ、「武断統治」を続けた。しかし、それに対する朝鮮人の不満が直接的契機となって、1919年には三・一独立運動が起こる。その意味で、「105人事件」は、三・一独立運動を予告し、またその引き金ともなった出来事であった。 参考文献 鶴本幸子「所謂『寺内総督暗殺未遂事件』について」『朝鮮史研究会論文集』第10集、1973年 尹慶老『105人事件과 新民会研究』一志社、ソウル、1990年 長田彰文『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910-1922』平凡社、2005年 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月17日 (月) 03 38。
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隣の変態国家「韓国・北朝鮮」 平成21年5月25日 韓国歴代大統領 平成21年2月8日 国税局五箇条の密約 平成21年2月8日 朝鮮総督府への通達 平成21年2月8日 朝鮮総督府への通達 平成21年2月8日 ある放送局員の告白 (毎日系列が朝鮮人に乗っ取られた経緯) 管理者副題追加 平成21年2月8日 元韓国大統領・朴正煕さんの言葉 平成21年2月2日 「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国 平成21年2月2日 強制連行で連れてこられたと思い込む理由 平成21年2月2日 山口組三代目田岡組長の自伝 平成21年2月2日 創氏改名の真実２chＡＡ版 平成21年2月2日 朝鮮人の犯罪その３ 平成21年2月2日 朝鮮人の犯罪その２ 平成21年2月2日 朝鮮人の犯罪その１ 平成21年2月2日 朝鮮系の犯罪 平成21年2月2日 福沢諭吉「脱亜論」 平成21年2月1日 韓国・興亜海運の事故の一例 平成21年2月1日 韓国人の精神性 平成21年2月1日 日本人を100とした場合の犯罪比率 平成21年2月1日 ベトナム戦争での韓国軍の蛮行 平成21年2月1日 「韓国・朝鮮と日本人」若槻泰雄1989年 原書房 平成21年2月1日 韓国の独島領有権主張 平成21年2月1日 韓国の反日映画_抜粋 平成21年2月1日 麻生太郎、東大講演より 平成21年2月1日 李承晩ライン 平成21年2月1日 韓国評論家・金満哲の言葉
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朝鮮王朝実録 日本語 韓国語 조선왕조실록チョソンワンジョシルロク 漢字表記 朝鮮王朝實錄 分類 書物 『朝鮮王朝実録』とは、李氏朝鮮の歴史的事実を編年体で編纂した漢文記録。 李氏朝鮮時代の政治、外交、軍事、経済など各方面の史料が記載されているらしく、朝鮮史研究の基礎史料である。 現在韓国は原本を紛失している。 そして、写本は植民地時代に朝鮮総督府によって日本の皇室に寄贈されたが、2006年に東京大学はマイクロフィルムに収録し、原本をソウル大学校・奎章閣に寄贈した。 登場 第21話 ユルが朝鮮王朝実録の返還を東京大学に要求すると皇帝に報告している。
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韓国統監府（かんこくとうかんふ）は、第二次日韓協約に基づき大韓帝国の外交権を掌握した日本が漢城（現・ソウル特別市）に設置した官庁である。1910年（明治43年）の韓国併合後、大韓帝国政府の組織と統合の上、朝鮮総督府に改組された。 一般に「韓国統監府」と呼ばれているが、頭に韓国を冠記せず、単に「統監府」と称するのが官制における正式名称である。 組織 内部部局 1907年（明治40年）時点 総務部 秘書課、人事課、文書課、会計課、地方課 農商工務部 商工課、農林課、水産課、鉱務課 警務部 警務課、保安課、衛生課 外務部 韓国課、外国課 法制審査会 所属官庁 1907年（明治40年）時点 通信官署 鉄道管理局 法務院 財政監査庁 観測所 地方機関 1905年（明治38年）時点 京城理事庁 仁川理事庁 釜山理事庁 元山理事庁 鎮南浦理事庁 木浦理事庁 馬山理事庁 歴代統監 関連項目 大韓帝国 朝鮮総督府 保護国 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月29日 (土) 19 09。
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Template 朝鮮の事物? 三・一独立運動（さんいちどくりつうんどう）は、日本統治時代の朝鮮で起こった独立運動。1919年3月1日に起こったことからこう呼ばれる。独立万歳運動や万歳事件とも（日本では三・一運動、三・一事件という名称が一般的）。韓国では3月1日を三一節として祝日に指定している。 背景 第一次世界大戦末期の1918年（大正7年）1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより 十四か条の平和原則 が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった日本に留学中の朝鮮人学生たちが東京に集まり、「独立宣言書」を採択したことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。 三一運動の直接的な契機は高宗の死であった。高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間ささやかれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚することに憤慨して自ら服毒したとも、あるいは併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺されたなどといったものである。実際のところは不明であるが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられることでナショナリズム的な機運が民衆の中に高まったことが、運動の引き金となった。 経緯 民族代表33人 高宗の急死後、国葬が行われる3月3日に向けて独立運動が計画されるようになった。中心となったのは天道教やキリスト教、そして仏教の指導者たちである。彼等は会合を重ねて大衆化・一元化・非暴力の三原則を取り決めた。同時に朴泳孝など高官への働きかけや学生に対する参加呼びかけも行ったが、前者への働きかけは成功しなかった。 3月1日午後、京城（現・ソウル）中心部のパゴダ公園（現・タプコル公園）に宗教指導者らが集い、「独立宣言」を読み上げることを計画した。実際には仁寺洞の泰和館（テファグァン）に変更され、そこで宣言を朗読し万歳三唱をした開催場所の変更 場所の移動は群集が暴徒化し、それを口実に総督府が「凶悪な弾圧手段に出るかもしれない」（崔麟「自叙伝」）という恐れからであった。。参加者は、孫秉熙らの天道教代表15名、その他李昇薫らのキリスト教代表16名、韓龍雲（ハンニョンウン)、白龍城(ペクヨンソン）らの仏教代表2名の計33名であったという。そのためしばしば民族代表33人といわれる民族代表33人、彼等については評価が分かれている。独立宣言発表後すぐに朝鮮総督府に自首し運動を積極的に牽引しなかったことについて、大衆に背を向けたとする説(山辺健太郎・姜徳相)と彼等を再評価する説(朴慶植)とがある。。独立宣言書は崔南善（チェナムソン）によって起草され、1919年（大正8年）2月27日までに天道教直営の印刷所で2万1千枚を印刷し、その後、天道教とキリスト教の組織網を通じて朝鮮半島の13都市に配布したとされる。 独立宣言 「吾らはここに、我が朝鮮が独立国であり朝鮮人が自由民である事を宣言する。これを以て世界万邦に告げ人類平等の大義を克明にし、これを以て子孫万代に告げ民族自存の正当な権利を永久に所有せしむるとする」という一文から独立宣言は始まる。タイトルに、そして冒頭の一文に明確に述べられているように、この宣言書は何よりも朝鮮が独立した国家であること、及びその国民である朝鮮人民が自由であることに重きを置いたものであり、そしてそれは「人類平等の大義」と「民族自存」という原理に基づくものとして捉えられている。この他、朝鮮という民族国家が発展し幸福であるためには独立を確立すべきこと、そしてそのために旧思想・旧支配層・日本からもたらされた不合理なものを一掃することが急務であること、朝鮮の独立によって日本及びそこに住む人々との間に正しい友好関係を樹立することなどが宣言の骨子となっている。 一読して分かるように、非常に理想主義によって貫かれた独立宣言文であった。特徴的なのはその戦闘性の希薄さであって、日本に対する独立宣言でありながら、その日本に対し真の友好関係樹立を呼びかけている。これは三原則の一つ非暴力理念を反映した結果といえる。 こうした理想主義的な独立宣言に対し、抽象的で具体的な行動指針が示されていないといった批判がマルクシズム的歴史学から寄せられたこともある。しかし現在では多くの民衆を動員せしめた点で、その意義は大きく評価されている。 運動の広がり 発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、運動は始め朝鮮北部に波及し、その後南部に及んだ。結果、朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って示威行動が展開された。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった。 規模 三月から五月にかけて集計すると、デモ回数は1542回、延べ参加人数は205万人に上る。そしてデモの回数・参加人数が多かったのは京畿道や慶尚南道、黄海道、平安北道などの地域であった。地方都市でデモを行う場合、人が集まる「市日」（定期市が立つ日）が選ばれ、通常より多くの動員ができるよう工夫された。 運動の担い手と形態 運動の初期には、その発生は大都市に集中し、担い手は学生や教師といった人々が主導した。しかし運動が広がりを見せ、地方都市や農村に舞台が移るようになると参加する人も多様となり、農民や労働者、商工業者、官僚、両班などが参加するようになった。 運動の形態には、デモ行進、烽火示威、同盟休校、同盟罷業、独立請願、閉店などがあった。独立宣言にあったように当初は平和的な手段によって運動を行っていたが、次第に警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われ、暴徒化していった韓国の3.1運動記念館「暴動化しながら進んだ」 ref name=meisei 『日韓共鳴二千年史』名越二荒之助 明成社『歴史を偽造する韓国』中川八洋 徳間書店。これに関して「暴徒化した理由は日本側の弾圧が激しくなったための抵抗である」という意見や、逆に「暴徒を鎮圧するために多少の武力を使うことは、どの国でも行われる当然のことである」とする意見 ref name=meisei 『日韓共鳴二千年史』名越二荒之助 明成社などがある。 「被害」 襲撃による日本側の被害を挙げると、人的なものは官憲の死者8名、負傷者158名であり、物的なものは駐在所159（警官のもの87、憲兵のもの72）、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であったといわれる。 日本の対応 日本側は憲兵や巡査、軍隊を増強し、一層の鎮圧（弾圧）強化を行った。それはこの運動を短期間で終わらせることで、パリ講和会議における不安定要因を除いておこうという考えからであった。そのため多くの犠牲が朝鮮側に生じた。当時、上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、焼かれた教会47、焼かれた学校2に上るという。犠牲者数：この運動に伴う検挙者数・死傷者数に関しては今なお論争がある。朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者にはこの犠牲者数を参照しているものが多い。一方、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮騒擾事件道別統計表」(3月1日 - 4月11日)によると357名が死亡し、負傷者は約802名とされている。ただこの集計は日本から増派された軍が配置され本格的な鎮圧（弾圧）が始まる前のものであること、「内外に対し極めて軽微なる問題となす」べきと総督府側自身がいうように、その発表された数は意図的に少なく抑えられているとする研究者もいる。 その他の記録でも検挙者数・死傷者数について食い違いがある。たとえば、和田春樹・石坂浩一編『岩波小辞典 現代韓国・朝鮮』（岩波書店、2002年）では「朝鮮総督府の武力弾圧で約7500人が死亡、4万6000人が検挙された」とされている（106頁）。朝鮮総督府側は、上に述べたように警察官及び憲兵8名が死亡、152名が負傷（他に陸軍4名が負傷）したとされるから、仮に総督府の公式発表である死者357名を認めるにしても、それの何十倍にもあたる多大な人的被害が運動側にでたことになるTemplate 誰?。いずれにせよ、独立を唱える大規模な示威行動が朝鮮半島において展開され、その過程で暴徒と化した群集を朝鮮総督府が武力によって鎮圧（弾圧）する際、死傷者が出たことは確かである。 こうした中、いくつかの悲劇が発生した。最も有名なのは堤岩里事件である。この事件は4月15日に堤岩里の住民30余名を教会堂に集めて一斉射撃の後放火焼殺され、他にも日本側が放火し15村落317戸が延焼し、39人が亡くなったというのが全貌である。その違法性については日本側も認識していたらしく「検挙官憲ノ放火ノ為類焼セルモノモ尠カラザルコトヲ確メタリ。・・・之が処分ニ就テハ殺生ハ止ムヲ得ザルモノニシテ放火ハ公然之ヲ認ムルハ情勢上適当ナラザルヲ以テ火災ヲ表面上全部失火ト認定スルコトトセリ」（憲兵司令官より大臣宛電報4/21付け）と上に報告している。自由主義史観の観点 杉本幹夫 『「植民地朝鮮」の研究』（展転社、2002年）や金完燮『親日派のための弁明2』（扶桑社、2004年）では、提岩里近くで起きた小学校焼き討ちと警察官2名の殺害事件に関する取調べの際、容疑者の逃走を阻止する過程でやむなく起こったとしている。これは事件の日本側当事者である有田中尉の報告を採用した意見である。しかしその上官や時の総督長谷川好道自身が「検挙班員及軍隊ノ行為ハ、遺憾ナガラ暴戻ニ渡リ、且ツ放火ノ如キハ明カニ刑事上ノ犯罪ヲ構成スル」とのべている日本側に非があることを認めた証言、並びにアメリカ人宣教師の事件報告については上記二書はその点については看過しており、何故採用しないかという点にも触れないTemplate 誰? 。当然この意見は非常に稀少な意見であって学会ではこの説を採らないTemplate 要出典? 。このように先の犠牲者数や堤岩里事件を含むの三・一運動理解において日本国内の「自由主義史観」を唱える評論家は、歴史学者の大半が支持しているこのような見解・評価を否定し、三・一運動は単なる暴動であり日本官憲の行為はそれに対する正当な鎮圧であるとか、朝鮮人のうけた被害について今まで言われてきた規模は誇張されすぎていると主張ししている。 この他の悲劇としては江西事件、砂川事件、密陽事件、孟山事件、陝川事件、定州事件、南原事件、京畿道狩川及び花樹里の焼き討ち、ソウルの十字架虐殺事件などがある。 以上のような運動弾圧（鎮圧）中、悲劇の死を迎え、特に人々の記憶に残った女生徒がいる。故郷の天安で独立運動を行い、逮捕・起訴後懲役3年の有罪判決を受けてソウルの西大門刑務所に収監され、獄中で死去したという梨花学堂学生柳寛順（ユグァンスン）（当時17歳）である。彼女は、後に「独立烈士」として顕彰され、韓国ではフランスの国民的英雄ジャンヌ・ダルクになぞらえ「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれ、現在まで尊敬を集めている。一方で、彼女についての実際の記録はほとんどなく、膨張され過ぎて伝えられてきたと指摘もされている。柳寛順研究所の研究員は「柳寛順への盲目的な思い込みから、いい加減な事実が広まっており、子供向けの伝記にまで膨張した話が掲載されている」と問題視している2002年2月26日中央日報。 運動の終息 朝鮮総督府当局による武力による鎮圧（弾圧）の結果、運動は次第に終息していった日本側対応の形容について 三一運動の弾圧については、たとえば「すさまじい弾圧」（朝鮮史研究会 編『朝鮮の歴史』三省堂、1974、215頁）や「民衆の蜂起と日本の弾圧」（姜徳相『呂運亨評伝1 朝鮮三・一独立運動』新幹社、2002、165頁）、「激しい弾圧」（吉田光男 編著『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学振興会、2004、140頁）という表現を用いている。一方で名越二荒之助『日韓2000年の真実』（国際企画）等をはじめ、日本の教科書[1]など、「鎮圧」という表現を用いているものもある。 。司法的には以下のように決着がつけられた。逮捕・送検された被疑者12,668名、このうち3,789名が不起訴により釈放、6,417名が起訴され、残り1,151名は調査中とある（1919年5月8日時点）。1919年（大正8年）5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。このうち有罪判決を受けたのは3,967名。死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者はいない。3年以上の懲役は80名。司法的結末：「万歳騒擾事件一」（友邦協会編纂） きっかけを作った宗教指導者らは、孫秉熙（ソンビョンヒ、天道教の教主）ら8名が懲役3年、崔南善（チェナムソン）ら6名が懲役2年6ヶ月の刑を受け、残る者は訓戒処分または執行猶予などで釈放されている。下級審で3年以上の比較的重い刑を宣告された者でも、最終的には高等法院（最高裁判所）において内乱罪の適用が一括して棄却され、保安法及び出版法などの比較的軽い構成要件のみの適用により、刑期も大幅に短縮された。高等法院で確定した刑期も、1920年（大正9年）の大赦令によりさらに半減されている。 一方司直の手を免れた活動家たちは外国へ亡命し、国内における独立運動は挫折した。その結果、三一運動が挫折した後、 1945年（昭和20年）の日本敗戦に至るまで大規模な運動は起こらなかった。ただこのうち後に独立派の中心人物となった金九は、事件後中国の上海に逃亡し、大韓民国臨時政府に参画している。朝鮮人移住者の多かった満州の間島地域では、独立軍の抗日武装闘争が活発化し、青山里戦闘などの事件が起きた。 当時の反響 日本のマスコミ 発生当時の新聞の論調は圧倒的に運動に対し批判的で、紙面には「朝鮮各地の暴動」、「鎮南浦の騒擾」、「三・一暴動」（さんいちぼうどう）、「三・一鮮人暴動」（さんいちせんじんぼうどう）といった字句が踊っていた。しかしやがて武力に頼った統治、すなわち武断統治に対する批判も徐々に一部の新聞に掲載されるようになる。「擾乱の有力なる原因」は朝鮮総督府の統治方法にあり、このたびのような事件を今後防ぐために朝鮮人の待遇改善や武官総督制を改め文官も総督と就けるようにすること、警察制度の強化、同化政策を推進すべきとの論調が出るようになった。これらは武断統治に限界を感じた原敬内閣の意向に沿うものであった。 吉野作造や石橋湛山ほか 日本の世論は圧倒的に三一運動を暴動とみなす論調が強かったが、一部には運動に同情を寄せる識者もいた。たとえば民本主義を標榜し、大正デモクラシーの主導者となった吉野作造は『中央公論』などに朝鮮総督府の失政を糾弾し、朝鮮の人々に政治的自由を与え、同化政策を放棄せよとの主張を発表した。また孫文との交友で知られる宮崎滔天は運動を「見上げたる行動」と評価し、朝鮮の人々の自由と権利を尊重し、いずれは独立を承認すべきと述べている。この他石橋湛山や柳宗悦なども運動への理解を表明している。 影響と意義 三一運動は、独立という目的こそ達成できなかったが、大きな影響と意義をもった運動であった。一部の者だけが決起するのではなく、多くの民衆の参加したことは民族解放運動の画期をなし、以下のような影響を与えたとされる。 たとえば日本及び朝鮮総督府の武断統治を改めさせ、憲兵警察制度を廃止し、集会や言論、出版に一定の自由を認めるなど、朝鮮総督府による統治体制が武断的なものから文治的なものへと方針転換される契機となった。朝鮮人による国外での独立運動が活発化する契機となったことや、国内での合法的民族運動を展開する道が開けることになったことは三一運動の大きな成果といえる。ただそれは日本当局による民族同化政策・民族文化減殺政策のより一層の推進を促す結果となったのも事実である。 三一運動は、朝鮮の人々に今なお深く記憶され、独立運動の様子を描写したレリーフがソウル特別市のタプコル公園に作られており、毎年3月1日に同公園に人々が集い独立運動を偲んでいる。 脚注 Template reflist? 関連項目 Template Wikisource? 朝鮮の歴史 韓国併合 斎藤実 京城帝国大学 参考文献 朴慶植『平凡社選書49 朝鮮三・一独立運動』平凡社、1976、ISBN B000J9DU8Q 李光植ほか編「3・1運動と大韓民国臨時政府の成立」『朝鮮韓国近現代史事典』第二版、日本評論社、2006、ISBN 4535584346 木原悦子『万歳事件を知っていますか』平凡社、1989、ISBN 4582823688 小笠原亮一『三・一独立運動と堤岩里(チェアムリ)事件』日本基督教団出版局、2000、ISBN 4818400246 姜徳相『朝鮮独立運動の群像―啓蒙運動から三・一運動へ』青木書店、1998、ISBN 4250980189 長田彰文『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910-1922』平凡社、2005、ISBN 4-582-45431-3 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月6日 (木) 11 39。
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1973年10月12日生まれ。日本の元俳優(元丹波道場所属）。現在は複数の保育園、飲食店等を経営。他に研修講師、コンサルティング業務など。 元朝鮮総督府 米田甚太郎のひ孫にあたる。 弟は横浜市立大学医学部准教授の米田正人。 出演 舞台 大霊界 映画 ひめゆりの塔 きけ、わだつみの声 他 TV 秀吉 養命酒（CM） 他
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thumb|250px|石川欽一郎作・台湾総督府（[[1916年）]] 台湾総督府（たいわんそうとくふ、旧字体：臺灣總督府）は、清国から日本へ割譲され、日本領となった台湾を統治するために設置された当時の日本の官庁名である。 台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、現在も中華民国の総統府として使用されている。また昨今の国際情勢の影響により、近隣にはミサイルを多数配備し、憲兵が小銃を装備し護衛にあたっている。 概略 1895年の下関条約の締結から1945年の日本の敗戦まで台湾を支配・統治した。台湾総督は台湾の行政・司法・立法から軍事までを一手に掌握しうる強大な権限を持ったため「土皇帝」と呼ばれた程である（後に軍事権が台湾軍司令官に移譲されたことにより、文官の総督就任が可能になる）。但し台湾総督は内閣総理大臣、内務大臣、拓務大臣の指揮監督を受けることになっており、天皇直属の朝鮮総督より地位が低かった。初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。兒玉源太郎総督の下で1898年に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進し、一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという『飴と鞭』の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。 歴代台湾総督 代 氏名 身分 在職期間 1 樺山資紀かばやま すけのり 武官 1895年5月10日 - 1896年6月2日 2 桂太郎かつら たろう 1896年6月2日 - 1896年10月14日 3 乃木希典のぎ まれすけ 1896年10月14日 - 1898年2月26日 4 兒玉源太郞こだま げんたろう 1898年2月26日 - 1906年4月11日 5 佐久間左馬太さくま さまた 1906年4月11日 - 1915年5月1日 6 安東貞美あんどう ていび 1915年5月1日 - 1918年6月6日 7 明石元二郎あかし もとじろう 1918年6月6日 - 1919年10月29日 8 田健治郎でん けんじろう 文官 1919年10月29日 - 1923年9月6日 9 内田嘉吉うちだ かきち 1923年9月6日 - 1924年9月1日 10 伊沢多喜男いざわ たきお 1924年9月1日 - 1926年7月16日 11 上山満之進かみやま みつのしん 1926年7月16日 - 1928年6月16日 12 川村竹治かわむら たけじ 1928年6月16日 - 1929年7月30日 13 石塚英蔵いしづか えいぞう 1929年7月30日 - 1931年1月16日 14 太田政弘おおた まさひろ 1931年1月16日 - 1932年3月3日 15 南弘みなみ ひろし 1932年3月3日 - 1932年5月17日 16 中川健蔵なかがわ けんぞう 1932年5月17日 - 1936年9月2日 17 小林躋造こばやし せいぞう 武官 1936年9月2日 - 1940年11月27日 18 長谷川清はせがわ きよし 1940年11月27日 - 1944年12月30日 19 安藤利吉あんどう りきち 1944年12月30日 - 1945年10月25日 組織 総督府 （昭和15年末現在） 総督官房 内務局 文教局 財務局 殖産局 米穀局 警務局 法務局 外事部 所属官署 交通局 総務課 道路港湾課 鉄道部 逓信部 専売局 税関 気象台 等 地方機関 Template Main? 官僚 台湾人の職員も多く採用されたが、徹底した差別により高位高官への昇進の機会は閉ざされていた。州知事・庁長、市尹（内地の市長に相当）は全て日本人であり、総督府に属する高等官1,444人（1943年時点）のうち、台湾人は30人以下にすぎず台湾人の警察人員は全て巡査以下だった。公立中学校の校長に任命された台湾人はなく、国民学校も分教場を入れて4人のみだった。 参考文献 黄昭堂『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会、1970年 (絶版) 黄昭堂『台湾総督府』教育社(教育社歴史新書)、1983年 (絶版) なお、以下の中国語版は、台湾において現在も入手可能である。 黃昭堂『台灣民主國研究』台北：前衛出版社、2005年 黃昭堂『台灣總督府』台北：前衛出版社、1993年 関連項目 台湾総督府交通局鉄道部 台湾銀行 台湾放送協会 外部リンク Template lang?（要Big5フォント、台湾総督府の各種文書などが集められている） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月8日 (月) 12 24。
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土地調査事業（とちちょうさじぎょう）とは、支配下の台湾、朝鮮で実施された土地調査及び土地測量事業のことである。 調査の意義 近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度が不明瞭であり両班の暴力による土地収奪などは日常茶飯事であり、農民の間でも土地の所有をめぐる抗争が絶えなかった。 また政府が国地勢を正確に把握していなかったために国土計画も困難であった。 台湾での調査 1898年、台湾総督府民政長官に着任した後藤新平の指揮のもとで実施された。 朝鮮での調査 韓国併合後の1910年から1918年にかけて実施された。事業には、朝鮮総督府に設置された臨時土地調査局があたり、土地所有権の確定や土地価格の査定などを行った。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月19日 (火) 21 29。