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日本の戦争犯罪（にほんのせんそうはんざい）とは、一般に第二次世界大戦で大日本帝国が犯したとされる戦争犯罪の事。 各地で開かれた軍事法廷などで戦勝国によって一方的に裁かれた戦争犯罪人は日本の国内法上犯罪人として扱われていないこともあり、日本において戦争犯罪として認知・認識されるに至っていない。 軍事法廷の評価・戦争犯罪とされた事例の存否・あるいは近年になって新たに提起されるようになった事例についての検証と議論が巻き起こっているが、それらを含んだ戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上、既に決着している。 日本の戦争犯罪観 極東国際軍事裁判で裁かれた被告は、条例の第1条に「重大戦争犯罪人」と記されているが、国内では専らA級戦犯と呼称されているが日本国内法上A級戦犯という犯罪者は存在しない。それは条例a項目により裁かれたという意味合であるが、日本においては戦争を行ってしまった事が戦争責任として主に左派勢力から指摘追求される場合が多く、戦争を引き起こした人物達の「平和に対する罪」がもっとも重視されており、等級的上位を連想させるA級が定着したと誤解している人間も少なからず存在する。 日本が降伏するにあたって受諾したポツダム宣言には「戦争犯罪人」の処罰が規定されていた。アメリカ合衆国占領軍は日本占領直後から、戦争犯罪人には、捕虜を虐待したといった通常の戦争法規違反者と、戦争を国家の政策の手段とした者「政治的戦争犯罪人」の二種類があるとしており、それぞれに判定作業が行われていた。1945年（昭和20年）9月9日には第一号「政治的戦争犯罪人」として39名が指名され、指名を受けていた東條は、同月11日に逮捕される直前に自殺をはかっている。 日本は占領下にあったものの、ナチス政権瓦解により政府が機能しない状況下敗戦をむかえたドイツとは異なり、政府は存続し占領行政も日本政府を通じて行われていた。東條の自殺未遂は、当時の東久邇宮内閣にも衝撃を与え、戦争犯罪人の処置についての緊急閣議が開かれ、日本の事情をよく知らない相手に処置を委ねてしまう事は、勝者からの一方的な裁きとなる懸念があり、また日本側で処罰しておけば、その上に連合国側の裁判があっても過酷な量刑は避けられるのではという考えから自主裁判論が討議された。しかし、東久邇宮首相がこれを昭和天皇に報告すると、「敵側の所謂戦争犯罪人、殊に所謂責任者は何れも嘗ては只管忠誠を尽くしたる人々なるに、之を天皇の名に於いて処断するは不忍ところなる故、再考の余地はなきや」として一度は反対された。また、木戸孝一内大臣も自主裁判は国民裁判になるとして反対していたが、協議が重ねられ内閣側が国民裁判にはならないとして、天皇から自主裁判の許可を受けた。ただし、東久邇宮内閣が自主裁判の対象者としていたのは、主に捕虜虐待その他の通常の戦争犯罪人についてであった。 この頃、日本政府内部一部にある敗戦意識の欠如が、占領軍総司令部の中で問題視されはじめたとされており、 戦後政治として為すべき根本的改革に一向に踏み出せない東久邇宮首相は辞任。つづく幣原内閣は、戦争犯罪人の指名をうける可能性のある人物を排除する事を基本に、組閣に取り組んだ。だが、戦争責任を開戦の責任とだけ解釈したかのような組閣本部の見解は、日本を骨抜きにせんとするアメリカ占領軍総司令部に日本政府内の戦争犯罪への認識の大きなズレを再認識させる事となった。後に日本は自衛戦争を行なったと証言したマッカーサーの「すべてわれわれでやる。」の言葉通り、日本人による日本人の戦争犯罪を裁く自主裁判が実施される事はなく、日本にあって戦争犯罪を裁いたものは連合国（戦勝国）による極東国際軍事裁判であり、BC級戦犯を裁いた各国の軍事法廷のみであった。 この事が、ドイツにおける「裁いた罪」と日本における「裁かれた罪」といった、戦争犯罪への認識に格差を生じさせている一因と一部で言われている反面、民族抹殺計画を企てたナチスドイツとそのような犯罪を犯していない日本を同列で評価する一部勢力に対しての批判が多い。 戦争犯罪をいかに赦すか 日本には「勝者によって一方的に裁かれた裁判」という認識が根強くあり、研究者や思想家だけでなく、政治家の中にも個人的意見であるとしながら勝者による裁判は不当だという見解を示す者が少なくない。 問題点として「勝者が敗者を裁く構図であり『平和に対する罪』として起訴された者など、戦争の原因とされた者の主張は受け入れられにくい」といった点を指摘し、審理が一方的だったとする意見がある。 また、「戦勝国側の行為、特に アメリカ合衆国の広島・長崎への原子爆弾投下は、非戦闘員への無差別殺害を意図したものだ」として、「第二次世界大戦における、ナチスのユダヤ人虐殺などと同じく国際法に違反するおそれが高い行為であり、b項の「戦争犯罪」として起訴されるに足る行為でありながら起訴されておらず、戦争犯罪を裁くための裁判であるなら、勝者の行為であっても公平に罪を問われるべきだ」という意見も多い。 その他にも、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などは、日本とドイツを裁くために後付けで提唱されたものであるとして、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないとする意見もある。 上官の命令に従っただけであるにも関わらず戦争犯罪人として起訴され、その主張が裁判官に理解されないまま、戦犯とされ処刑された苦しみと悲しみを描いた、『私は貝になりたい』などの作品に見られるように、戦争犯罪人に対して情状が理解されず酷薄な判決が出されていた事を、人間性の観点から問題視する意見も多い。 戦犯釈放を求める動き 1945年（昭和20年）の敗戦以降、日本人あるいは日本の軍人・軍属として5,423名が戦争犯罪人とされ、裁判開始後、刑務所や収容所が服役者で満杯になったことを背景に、1950年（昭和25年）3月GHQから「戦争犯罪人に対する恩典付与」として宣誓仮出所制度が設けられた。米国三人委員会とも略称される委員会が戦犯の刑期等個々の事情を検討、仮出所の諾否の勧告を行い、連合軍最高司令官がこれを決定するといったもので、この制度により早期に仮出所した者もいた。1952年（昭和27年）4月28日の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効後は、アメリカ国務省に仮出所の勧告をする制度に改められたものの同委員会の活動は続いた。だが、距離の隔たりから講和条約発行前に比べ、後の方が戦犯釈放の機会が減るという事態となり、日本政府はアメリカ政府に対し、東京のアメリカ大使館に決定権を移転するよう再三要請した。 日本側には日本国との平和条約発効時に、戦勝国による東京裁判戦犯の全員釈放を期待する思いがあり釈放運動が活発化したが、当然ながら発行時には即実現はせず、その時点でシベリアに抑留されていた者等を除いて、日本の国内外には1,244名を越える多数の戦犯が服役したままだった。国の為に良かれと行動したA級戦犯、BC級戦犯は被害者でもあるとする国民意識から、1952年（昭和27年）6月、日本弁護士連合会が「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出したほか、戦争受刑者釈放を求めた署名運動もはじまり、国民運動として大きな広がりをみせ4千万人という署名を得た。 日本国との平和条約第11条（戦争犯罪） 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した１又は２以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。 日本国との平和条約が発効し、日本国民の完全な主権が承認されたとは言え、上記の第11条の規定から、服役中の戦犯に対して日本が独自で釈放等を行う事はできず、仮出所といった便宜がはかれるのは、日本で服役している戦犯に対してのみであった。戦犯の釈放は、日本政府からそれを勧告し働きかける以外方法がなかった事から、日本政府は1952年（昭和27年）年8月にBC級戦犯服役に関わる関係各国に赦免の勧告を行い、同年11月に日本での立太子礼を理由にA級戦犯を含めた全員の赦免勧告を行ってる。国会として勧告を支援するべく決議を行うといった動きも活発化し、戦勝国によって裁かれた裁判だとして、早くから極東国際軍事裁判の否定とA級戦犯の名誉回復を掲げていた改進党（現自民党）や、被害者でもあるBC級戦犯という国民意識を背景にその釈放を掲げた社会党などが連携し、共産党や労農党が反対の立場を示したものの、戦犯の釈放や赦免を求める決議案は何れも国会において圧倒的多数で可決された。 1952年（昭和27年）6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」 1952年（昭和27年）12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」 1953年（昭和28年）8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」 1955年（昭和30年）7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」 だが、1952年（昭和27年）年8月と11月の日本からの赦免勧告を、関係各国がまとまって容れる事はなかった。戦犯全体としてではなく個々において事情を審理し、仮出所の適格性があれば仮出所を、仮出所の適格性の無い場合は赦免を、それができなければ減刑をしてほしいという勧告を出し、個々に釈放にこぎつけていったが、それにも関わらず戦後10年を過ぎた1955年（昭和30年）時点でも、国内外には1,000人を超える戦犯が拘留あるいは抑留されたままだった。 進展を見ない戦犯釈放の問題が大きく前進したのは、嘗てA級戦犯容疑者として巣鴨に拘留された経験のある、岸信介首相が1957年（昭和32年）6月にワシントンを訪問し、ダレス国務長官と「米国関係戦犯釈放に関する処置」について会談してからの事である。 （イ）A級については刑の軽減による刑期満了の措置で解決をはかること。 （ロ）BC級については日本政府が設置する調査会において、アメリカ側からイカンした裁判記録により再調査を行い、日本政府が赦免勧告を行えばアメリカはこれに従うこと。 上記2点が合意され、アメリカの他、イギリス・オーストラリア・オランダにより裁かれ、内地送還により巣鴨で拘留されていたBC級戦犯に対しても、各国が日米間の合意にならう姿勢を示したと思われる。 1957年（昭和32年）12月、アメリカ政府による裁判記録の提出が決定され、日本側は調査委員会を発足、翌1958年（昭和33年）初頭から活動を開始し、BC級戦犯に対して赦免勧告が提出され、アメリカ政府の承認を受け仮釈放が実施されていった。1958年（昭和33年）5月30日最後の服役者18名が仮釈放され、同年12月にはそれまで仮釈放だった48名が正式釈放となり、戦犯釈放問題は決着となった。また、BC級戦犯と異なりA級戦犯については減刑により刑期満了での出所であり、刑の執行からの解放を意味する「赦免」は行われていない。 「A級戦犯の名誉回復」 戦犯釈放を求める国民運動や戦犯の釈放や赦免がくり返し国会決議された事、1951年から戦犯に対しても公職追放の解除が進み、選挙権や被選挙権等の公民権の回復、戦犯遺族救済のため戦犯刑死者を公務死と認定し、恩給法などの改正を経て、遺族や釈放された戦犯のうちの日本国籍の者に限り恩給を支給されるようになった事、あるいはA級戦犯として服役し、その後釈放された重光葵が鳩山内閣の副総理・外相となり、賀屋興宣は池田内閣の法相となるなど、嘗ての戦犯が政界に復帰できた事などを上げ、これらから戦犯は名誉回復されていると言われる。 こういった、すでに戦犯は赦されているとする意見や、靖国神社などが主張している戦勝国による極東国際軍事裁判そのものが不当であり、国内法上日本では戦争犯罪人はいないことから、「A級戦犯の名誉回復」及び日中戦争や太平洋戦争は自衛戦争の側面の大きい大東亜戦争であり侵略戦争と断じることのできない戦争あったとする主張の一環を成す。国際法学者で極東国際軍事裁判を正当とする学者は稀である。 ただ、日本政府は敢えて公式見解として戦犯の名誉回復を言及することはしておらず、2005年（平成17年）年6月2日の小泉首相の国会答弁でも「A級戦犯を戦争犯罪人とした東京裁判の判決を受諾したもの」という見解が示されている。また、戦犯刑死者の表記について一般には法務死とされる場合も多いが、A級戦犯と同じくこの用語が公文書に用いられた例は確認されていない。 その後、第3次小泉内閣下における民主党の野田佳彦国会対策委員長の質問主意書に対して2005年10月25日に提出した答弁書において、政府は第二次大戦後極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した各級の罪により戦争犯罪人とされた（A級戦犯を含む）軍人、軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」とした。また、戦犯の名誉回復については、「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではないとして、判断を避けた。首相の靖国神社参拝に関しては、公式参拝であっても、「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、憲法20条3項の禁じる国の宗教的活動にあたらない」との見解を示した。 日本における国民意識 BC級戦犯は「戦争」のあるいは戦争指導者に踊らされた犠牲者であるとする意見から、極東国際軍事裁判を否定しA級戦犯まで自衛の為やむを得ず開戦に至らされた「戦争」犠牲者とする意見まで幅はあるものの、日本では「戦争犯罪」を一個人の責に帰さないという認知のある事が、ドイツとの大きな違いでもある。 一方、戦時下には報道されてこなかった各戦地での日本軍の行為とされる事例が極東国際軍事裁判において公表され、報道により広く国民の知るところとなり、また「平和に対する罪」として戦争を指導し行う事が罪と指摘された事は、降伏に至る過程での沖縄戦や原子爆弾などの一般市民への甚大な惨禍と相まって、戦後の日本人の心情に、もう戦争を望まないという厭戦意識を深く根付かせた。この厭戦意識から、戦争指導者の責を厳しく問う意見もある。一方、勝敗が明らかであった状況でのアメリカ軍の民間人に対する無差別殺戮に対して厳しく問う意見は意外と少ない。 だがこの厭戦意識は、「戦争」こそ悪であるといった発想と同軸線上のものでもある事から、戦時中の日本軍の不法行為は戦場という異常な状態により行われたのであり、日本軍特有のものではなく、平時の殺人や強盗と言った通常の犯罪行為と残虐性は同一でありながら、事情が異なるのは言うまでもないが、いわば免罪意識の裏付けともなるもので、BC級戦犯はA級の指揮棒に踊らされたものだという考えにも見られるように、「戦争犯罪」の加害者でありながら被害者的側面でも理解されるなど、本来は戦争忌避の有益な意識ながら、戦場において個人が犯した「戦争犯罪」への認識を希薄化してしまう一助になっているなどという指摘もある。一方加害者でもあるが被害者でもあるとする事実の指摘も近年では多い。 日本では戦争放棄を憲法にうたい、国として政府見解において戦争の惨禍をあるいは侵略戦争そのものを謝罪する事で、悪の根元としての「戦争」との決別を示すことで、既に裁かれた戦犯の個としての「戦争犯罪」を深く追求する必要性よりも将来を見据えた見解が多い。このため政府首脳や要人の発言や行動が、国として示している戦争への反省や謝罪に反して見える場合、その発言や行動の度事に「平和に対する罪」という「戦争犯罪」をどう自覚しているかについて、国内の左派勢力と軍備増強を図る中国や韓国などで論議をしばしば招く事を皮肉る指摘もある。 また「戦争」との決別意識は極東国際軍事裁判についての評価とは別に、積極的に国際刑事裁判所の設置を求める声ともなっている。 日本における補償 日本の戦争賠償と戦後補償を参照。 朝鮮人・台湾人の戦犯 終戦後には、当時日本国民であった朝鮮人と台湾人の日本軍人・軍属もBC級戦犯として裁かれている。有名な例として比島捕虜収容所長を勤めその責任を問われてマニラで戦犯判決を受けて処刑された朝鮮人の陸軍中将であった洪思翊がいる。韓国併合以来、それまで徴兵の対象でなかった朝鮮人に対しては1938年から陸軍特別志願兵制度が、43年からは徴兵制が実施され、下級兵士としても日本軍に勤務するようになった。これらの朝鮮人兵士は南方戦線で捕虜収容所勤務に回されることが多く、死刑判決を受けて多数が処刑されている。台湾でも1942年から陸軍特別志願兵制度が、44年から徴兵制が実施されたが、台湾人の陸軍軍属董長雄はインドネシアで憲兵隊通訳を勤め、戦後オランダ人捕虜虐待を理由に戦犯処刑されている。董長雄は遺書で自分の遺児が復興後の日本によって教育されることを熱望したが、日本の主権のない台湾で日本政府がその遺児に日本の義務教育を施し得るべくもなく願いは叶わなかった。 関連項目 戦争犯罪（A級戦犯、BC級戦犯） 極東国際軍事裁判 日本無罪論(ラダ・ビノード・パール判事) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2006年4月21日 (金) 05 50。
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阪本昌成『憲法1 国制クラシック 全訂第三版』(2011年刊) 第Ⅱ部 日本国憲法の基礎理論 第１章 日本国憲法における立憲主義 本文 p.111以下 ＜目次＞ [74] （１） 立憲主義の意義 [75] （２） 日本国憲法の特異さ [75続き] （３） 日本国憲法と法の支配 ■用語集、関連ページ ■要約・解説・研究ノート ■ご意見、情報提供 [74] （１） 立憲主義の意義 立憲主義は、大きく、「近代立憲主義」と「現代立憲主義」に区別することが出来る。 前者の近代立憲主義は、また大きく、「立憲君主制」と「立憲民主制」とに分けることが出来る（但し、私自身は、「立憲民主制」というタームは避けることにしている。なぜなら、既に [22] でふれたように、近代立憲主義の狙いは、民主制の実現にはなかったからである。立憲民主制なる用語は、「君主制でも、貴族制でもなく、僭主制でも寡頭制でもない立憲主義」を表そうとして選択されたのだろう。が、それは、立憲主義の本来のニュアンスである《憲法によって統治権を制限すること》を表し切れていない、と私は確信している）。 体系書または教科書は、上のような幾つかの立憲主義を念頭に置いたうえで、「近代立憲主義から現代立憲主義へ」の展開に言及することが多い（⇒[24]～[25]）。 このふたつの違いと展開は、通常、こう説明される。 近代立憲主義とは、 自由権（国家からの自由）の保障を第一義とするために「制限された権力をもっての統治」を目指す憲法体制のことをいう。これに対して 現代立憲主義とは、 「社会国家の樹立を目指すために権力を積極的に行使する統治」を容認する憲法体制をいう。現代立憲主義は、近代立憲主義のもたらした負の遺産、すなわち、貧富の差、経済恐慌、失業等に有効に対処するために20世紀当初以降立ち現れたのだ（⇒[24]）。 ところが、不思議なことに、「社会国家」の真の意味は明確にされたことがない。 私の推察するところ、それは、「ブルジョア（市民）／労働者または弱者（社会）」という亀裂を念頭に置いて（⇒[8]）、“社会権（社会保障）を充実させることが国家の任務だ”という国家観をいう（「社会」の意味は、「市民法秩序／社会法秩序」といわれるとき、最も明確に浮かび上がる。この点については [25] をみよ）。 社会国家の原型は、ヴァイマルそして今のドイツにあり、思想的論拠は「社会民主主義」にあり、その最大の特徴は所得再分配政策である。 ドイツ理論の影響を受けて、我が国の憲法学者の相当数が、“日本国憲法は、社会国家原理を採用してきた”と論じてきた。 が、私は、この理解に大いに批判的である（社会権や社会保障については、『憲法2 基本権クラシック』において、私は既に私見を披瀝した）。《日本国憲法は、想像以上に、古典的な種類の立憲主義憲法に属している》と私は診断しているからである。 日本国憲法が採用している、法の支配、権力分立、議会制、議員の地位、条約締結、普通選挙制、自由権保障等々は、近代立憲主義に忠実である。 また、議会（国会）について二院制を採用していること、各院に強い自律権を保障していること、執政府について内閣制を採用していること、司法府について自律権を保障しアメリカ型司法審査権まで付与していること（司法審査制はアメリカ建国時に既に気づかれていた）、硬性憲法としていること等も、日本国憲法が近代立憲主義、なかでも古典的な種類のそれに属していることの反映だといえる。 社会権はこの例外だ、と考えたほうがいいだろう（[80]もみよ）。 [75] （２） 日本国憲法の特異さ もっとも、日本国憲法における統治構造には、主要立憲主義国の現行憲法には見出し難い、独自の特徴が見出される（基本権保障については、ここではふれない）。 第一は、 かつての君主であった天皇につき、世界でも稀な象徴天皇制（*注1）としている点である。天皇が元首かどうか論議があるとはいえ、憲法の全体構造のなかで天皇制を考えれば、日本国憲法が立憲君主制によっていないことは明らかである（この点については、後の [84] 参照）。象徴天皇制は、社会国家とか現代立憲主義とかに特徴づけられる日本国憲法にあって、いかにも古色蒼然とした色合いをみせている。これは、現代立憲主義から大きくズレており、内閣（宮内庁）の天皇に対する処遇は、明治憲法の臭いすら感じさせるところがある。 第二は、 日本国憲法には、自衛戦争まで放棄する決意まで読みとれる、徹底した「平和主義」が謳われている点である（9条は天皇制の存続と引き替えとしてGHQから提案されたと指摘する論者もいる。この視点からすればこの第二点も第一点と絡んでいる）。9条の解釈論争については後の [95] でふれるとしても、その文理を一読したとき、主要立憲主義国家の憲法を「抜け出ている」との印象は免れない（[89]もみよ）。この特異さを“現代立憲主義の一要素だ”と考えてよいか、それとも、“普通の立憲国家からの逸脱だ”と考えてよいか、この評価の違いが9条の解釈に反映されるだろう。 我が国の憲法学界は、明治憲法に否定的な評価を与え、他方で、日本国憲法を“民主的に”解釈すればするほど正しい姿勢である、といてきたところがある。 確かに、現実の統治過程には、明治憲法におけるプラクティスまたは習律が、時々顔を覗かせており、私にとっても気になるところがある。 上にふれた天皇の処遇以外について、少しばかり例を挙げると、 （１） 予算を法律の形式で審議議決しないこと、 （２） 閣議に全員一致を要するとしてきたこと、 （３） 院の自律権よりも、国会の議決（法律）を優位としてきたこと、 （４） 地方公共団体を国家の下位機関であるかのように扱ってきたこと、 （５） 法の支配を法治主義と同じものであるかのように意味づけてきたこと 等である。 なかでも（５）は、統治の要であるはずの法の支配が我が国に根付かないことの原因となっている。 （*注1）象徴天皇制についてアメリカのある論者は、“象徴天皇制は談合オリエンタリズムだ”と、それが日米の妥協の産物だったことを絶妙な表現で象徴天皇制の由来を指摘した。いわゆる国旗・国歌法の制定（平成11年）にあたって小渕総理大臣は「君が代の『』は日本国および日本国民統合の象徴であり、その地位が日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことを指しており・・・・・・」との解釈を示した（平成11年6月29日衆院本会議）。この芒洋とした一文は、天皇制と国民主権との不整合さを浮かび上がらせている。 [75続き] （３） 日本国憲法と法の支配 以下では、近代立憲主義が法の支配とセットとなって歩んできたことの重要な意味に留意しながら、日本国憲法の統治構造を概観していこう。 その基本的な構造を理解するには、第Ⅰ部でみた基礎理論を応用すればいい。 そのままのかたちで応用できない箇所があれば、その理由を考えればいいのだ。 もっとも、「基礎理論を応用する」といっても、その応用の仕方には、論者それぞれの選好が反映される。 先にふれたように、我が国の多くの憲法学者であれば、“民主的に”応用することを好むだろう。 それに対して、私のように、“自由主義的に”応用することを好む研究者もいるだろう（民主主義、自由主義の意義については、既に [26]～[29] でふれた）。 この本の筆者として正直にいえば、基礎理論の部分を私は既に“自由主義的”に語ってきた。 この第Ⅱ部では、自由主義的に構成された基礎理論をさらに自由主義的に日本国憲法へ刻み込もうと私は努めるだろう。 ※以上で、この章の本文終了。 ※全体目次は阪本昌成『憲法1 国制クラシック 全訂第三版』(2011年刊)へ。 ■用語集、関連ページ 阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊) 第一部 第四章 立憲主義と法の支配 第五章 立憲主義の展開 ■要約・解説・研究ノート ■ご意見、情報提供 名前 コメント
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概要 作成日 2020/7/30 作成者 Crab 重要度 S リンク https //drive.google.com/file/d/14C8_dGssF0jJ4eN4i7VIJhvWAur__hdI/view 初出 2021/5/19 関連する人物・組織 TBA 参考 TBA
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Template Pathnav メタルギアシリーズにおける年表では、コナミの戦略諜報アクションゲーム『メタルギアシリーズ』における架空（現実に起きた事件も含む）の出来事を年表形式に掲載する。この世界の出来事は現実の時間軸に沿って展開する設定になっており、以下の年代表記は西暦である。 なお、外伝作品である『メタルギア ゴーストバベル』と『メタルギアアシッドシリーズ』は除く。また作品によってはマルチエンディングになっていることがある(メタルギアソリッドが該当)。 ※印が付いているものは、現実に起きた出来事（史実）が元となっている。 1770年代 1773年 アメリカボストンに住む「愛国者達」がサンズ・オブ・リバティ結成『METAL GEAR SOLID4 DATA BASE』 コナミデジタルエンタテインメント。 1780年代 1789年 アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンの就任式がフェデラル・ホールで行われる。※ 1900年代 1905年 5月15日、デイビット・オウ、生まれる。 1910年代 三大国（アメリカ・ロシア・中華民国）による秘密組織「賢者達」発足 1920年代 1922年 ザ・ボス、生まれる。 1930年代 「賢者達」の最後のメンバー（ザ・ボスの父親）が死亡する『METAL GEAR SOLID4 OFFICIAL GUIDE THE COMPLETE』 コナミメディアエンタテイメントジャパン。 1935年 ジョン（愛称 ジャック 。後のビッグ・ボス）、生まれる。 1939年 第二次世界大戦勃発※ 1940年代 1942年 エメリッヒ博士（オタコンの祖父）、マンハッタン計画に参加。 コブラ部隊成立 1944年 ノルマンディー上陸作戦開始※ ザ・ボス、ノルマンディー上陸作戦中にアダムスカ（後のリボルバー・オセロット）出産、後に賢者達によって拉致される。 1945年 8月6日、広島に原爆が投下される。※ 同日、ハル・エメリッヒの父（通称 ヒューイ ）誕生。 1947年 コブラ部隊が解散する。 マクドネル・ミラー（後のマスターミラー）生まれる。 1950年代 1950年 朝鮮戦争勃発※ 1951年 3月1日、ジャック、マーシャル諸島クエゼリン島米軍基地駐在中にビキニ環礁での核実験「Castle Bravo」に巻き込まれ、被曝。 11月1日、ザ・ボス、ネヴァダエリア7で核実験「BASTER DOG」に参加、放射能を大量に浴びて白血病となる。 ジャック、ザ・ボスと出会い、弟子入りする。 1959年 ザ･ボス、ジャックの前から忽然と姿を消す。 1960年代 1960年 NSA暗号解読員2名(ADAM、EVA)がソ連に亡命 1961年 ザ･ボス、米有人宇宙飛行計画「マーキュリー計画」の非公式のクルーに選ばれる。宇宙線を浴び、着水時にロケットが大破するも帰還。その影響もあり、半年間昏睡状態となる。 ザ・ボス、ピッグス湾事件にて戦闘に参加。航空支援が取り消されたために自らの部隊は壊滅したと語っていたがただし、ピッグス湾事件において予定されていた米空軍による爆撃がジョン・F・ケネディ大統領により中止され、亡命キューバ人部隊が壊滅したのは事実である。、『MGSPW』で59年の工作活動を引き継いだCIAによる欺瞞であったことが判明、実際は先の計画での成果を表に出さないためであった。 ジョン・F・ケネディ大統領が賢者たちの不満を買う『METAL GEAR SOLID4 OFFICIAL GUIDE THE COMPLETE』 コナミメディアエンタテイメントジャパン。 1962年 ザ･ボス、ザ・ソローと敵同士として再会、ザ･ソローの頼みもありやむを得ず彼女はザ・ソローを射殺。 10月16日、キューバ危機発生GEAR SOLID3 公式サイトストーリー。※ キューバ危機後、ニコライ・ステパノヴィッチ・ソコロフ、ソビエト連邦へ返還。 1963年 ジョン・F・ケネディがリー・ハーヴェイ・オズワルドに殺害される。※ 1964年 8月24日 ref name=no1 『METAL GEAR SOLID 3 SNAKE EATER THE COUNTDOWN』コナミメディアエンタテイメントジャパン ISBN 4861550238GEAR SOLID3 公式サイトストーリー、 b バーチャスミッション /b 開始。ジャックが「ネイキッド・スネーク」としてソビエト連邦領ツェリノヤルスクに単独潜入。 8月30日、 b スネークイーター作戦 /b 開始。数日後、ネイキッド・スネーク、ザ･ボスを殺害し、ビッグボスの称号を得る。 1965年 シギント（後のドナルド・アンダーソン）、「ARPA」へ移動 1966年 モザンビーク独立戦争勃発。※ グレイ・フォックスとビッグボスが出会う。 1968年 EVA（後のビッグ・ママ）、ベトナムのハノイで一時行方不明となる。 1969年 マクドネル・ミラー、自衛隊に加入。 1970年代 1970年 b サンヒエロニモ半島メタルギア強奪事件 /b 発生 FOX解散。 ゼロ、「賢者の遺産」を資金に「愛国者達」を設立する。 1971年 ビッグ･ボス、FOXHOUND設立、その後ビッグボスは姿を消す。 マクドネル・ミラー、自衛隊を除隊。 1972年 「恐るべき子供達計画」実施。ソリッド・スネーク・リキッド・スネーク誕生。ソリダス・スネークの誕生はこれよりも後になる。 ビッグボス、マクドネル・ミラーと共に国境無き軍隊を創設する。 1974年 CIAによる b ピースウォーカー事件 /b 発生。 1975年 スカルフェイスによるビッグボス襲撃事件発生。この事件をきっかけにビッグボスは9年間昏睡状態になる。 1980年代 1980年 ハル･エメリッヒ誕生。 1984年 パニッシュド・スネーク、カズを救出にアフガニスタンに潜入。 1980年代後半 アウターヘブン誕生[1] 1990年代 1991年 湾岸戦争勃発。※ ソリッド、リキッドも湾岸戦争に参加する 1995年 ビッグ・ボスによる b アウターヘブン蜂起 /b 発生[2]。 1999年 b サンジバーランド騒乱 /b 勃発[3]。 2000年代 2003年 グレイ・フォックス、クラーク博士（パラメディック）を殺害。 2005年 マクドネル・ミラー、シャドーモセス事件の3日前に殺害される。 b シャドーモセス事件発生 /b [4]。リボルバー・オセロット、ドナルド・アンダーソン（シギント）を殺害。 ソリッド・スネーク、シャドーモセス島へ潜入。グレイ・フォックス、死亡。リキッド・スネーク、FOXDIEにより死亡。メリル・シルバーバーグとスネークがシャドーモセス島を脱出する(メリル生存エンド)。 FOXHOUND、解体。 ナスターシャ・ロマネンコが執筆した「シャドーモセスの真実」が出版し、ベストセラーになる。 ソリダス、前述のシャドーモセス事件をきっかけに大統領を辞職。 2007年 ニューヨークハドソン湾で b タンカー沈没事件 /b 発生。この事件をきっかけにソリッドとハル(オタコン)は指名手配される。 タンカー沈没によって流れ出た原油の処理を理由に海上汚染処理施設「ビッグシェル」建設。 サニー、生まれる 2009年 4月、ソリダス・スネーク率いるテロリスト「サンズ・オブ・リバティ」による b ビッグシェル占拠事件 /b 発生。 アーセナルギアが起動。ニューヨーク、ウォール街に突っ込む。 リボルバー・オセロット、リキッド・オセロットに変貌。 雷電、ソリダス・スネークを殺害、その後ソリダスはナノマシンにより脳死状態によって生かされる。 2010年代 2011年 サニー、エリア51から雷電とボリスにより救出される。 2014年 b 新生アウターヘブン蜂起 /b （ガンズ オブ ザ パトリオット事件） ソリッド・スネーク、オールド・スネークとしてリキッド・オセロットの暗殺に赴く。 リキッド・オセロットによる「ガンズ オブ ザ パトリオット」が発動し、SOPシステムが乗っ取られる。 SOPシステムを採用しているPMCが壊滅。 リキッド・オセロット、脳死状態にされていたソリダス・スネークを殺害。 「愛国者達」、「G・W」を含む4つ全てのAIを破壊。 ビッグママ、デイビッド･オウ、リキッド・オセロット、ビッグボスが死亡。 メリル・シルバーバーグとアキバが結婚。 ドレビンがドレビンズを結成。 ボリスによってアメリカネバダ州に民間軍事警備会社（PMSCs）マヴェリック社を設立『METAL GEAR RISING REVENGENCE OFFICIAL OPERATION GUIDE』ファミ通 ISBN 97844047287921。 2015年 アンドレイ・ドルザエフによるロシア地下鉄爆破テロ事件発生『METAL GEAR RISING REVENGENCE OFFICIAL OPERATION GUIDE』ファミ通 ISBN 97844047287921。 2016年 スティーブン・アームストロングが大陪審を受ける。 2017年 アンドレイ・ドルザエフによるグルジアでの連続テロ事件発生『METAL GEAR RISING REVENGENCE OFFICIAL OPERATION GUIDE』ファミ通 ISBN 97844047287921。 2018年 多数のサイボーグを持つ勢力の襲撃により、ンマニ新興国首相の誘拐及び殺害事件が発生。マヴェリック社に所属し、首相護衛に動いていた雷電は敵勢力のサムエル・ホドリゲスと対峙、左目と左腕を負傷する[5]。 アンドレイ・ドルザエフによる、アブハジア首都占拠事件発生。マヴェリック社は首都奪還の業務を受注。雷電、新型サイボーグとしてアブハジアに赴く。 雷電、サムエル・ホドリゲスを含む、デスペラード社の幹部とコロラド州上院議員のスティーブン・アームストロングを殺害。 脚注 Template 脚注ヘルプ Template Reflist 外部リンク [6] Template METAL GEAR Template デフォルトソート めたるきあ Template Videogame-stub
https://w.atwiki.jp/deic/pages/4.html
ニュース @wikiのwikiモードでは #news(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するニュース一覧を表示することができます 詳しくはこちらをご覧ください。 ＝＞http //atwiki.jp/guide/17_174_ja.html たとえば、#news(wiki)と入力すると以下のように表示されます。 「Wiki」創設者のPC 競売に - auone.jp ドラゴンクエストけしケシ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) 真女神転生5攻略Wiki｜メガテン5 - AppMedia(アップメディア) アイプラ攻略Wiki｜アイドリープライド - AppMedia(アップメディア) ポケモンBDSP(ダイパリメイク)攻略wiki - AppMedia(アップメディア) 【テイルズオブルミナリア】リセマラ当たりランキング - TOルミナリア攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) SlackからWikiへ！シームレスな文章作成・共有が可能な「GROWIBot」リリース - アットプレス（プレスリリース） メトロイド ドレッド攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) Among Us攻略Wiki【アマングアス・アモングアス】 - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】チャンピオンズミーティングの攻略まとめ - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】ナリタブライアンの育成論｜URAシナリオ - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】フジキセキの育成論｜URAシナリオ - Gamerch(ゲーマチ) 【シャーマンキング】リセマラ当たりランキング【ふんばりクロニクル】 - ふんクロ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) サモンズボード攻略wiki - GameWith 【スタオケ】カード一覧【金色のコルダスターライトオーケストラ】 - Gamerch(ゲーマチ) 【グランサガ】リセマラ当たりランキング - グランサガ攻略wiki - Gamerch(ゲーマチ) 【スマブラSP】ソラのコンボと評価【スマブラスペシャル】 - Gamerch(ゲーマチ) 【ブレフロレゾナ】リセマラ当たりランキング【ブレイブフロンティアレゾナ】 - ブレフロR攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) 【ポケモンユナイト】サーナイトの評価と性能詳細【UNITE】 - 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2007年5月 古森さん「歴史ロンダリング」。（その１） やったねコモリン「歴史ロンダリング」 またまたやってしまいました産経ワシントン特派員のY.Kさん。「またまた」と敢えて申し上げるのは、この方、つい最近のＡＰ記事の翻訳贋造につづいてのことだからです。 ここで取り上げるのは次の２つの記事のことです。 （１）５．１４付けブログ 「米軍も日本側の慰安婦は民間調達と認めていた。」 （５月１２日付記事の再現） （２）５・１８付け記事 「慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成」 どちらも、ビルマ北部のミッチナ地区の慰安所経営者の尋問証書からのようです。しかしこれらの記事はちょっと酷いです。この尋問調書の中身を読めば軍関与を実証する資料だということが一目瞭然です。なのに、古森氏はこれを「民間の商取引に過ぎない」資料だとしています。 記事の見出しに引用した資料内容とは逆のキャプションをつける。そうすれば中身を読まず多くの読者がそう思ってしまう。中身は黒いけど白い風呂敷でくるんでしまえば、中身も白いと思い込んでしまう。簡単なトリックですが効果はテキメンです。人間とは一度思い込んでしまえば、あとは相当な努力をしない限り修正がむづかしいものです。ですから、手法は単純だけど効果はテキメンです。 『ワシントン発記事』という新聞公器のシステムを使って英文資料の意味を逆転させてしまう、これは「歴史ロンダリング」とでも呼ぶべきテクニックなのでしょうか？ ～～～～～～～～～～～～～～～～ では、問題点を具体的に指摘します。 まず（１）の記事。見出しは、 「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」 記事本文は次のとおりです。 【ワシントン＝古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。 報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年８月にビルマ（現ミャンマー）北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者（当時４１歳）の尋問結果が主に記録されている。 この経営者は、日本人の妻（同３８歳）と朝鮮女性の慰安婦２０人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。 報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。 同経営者の慰安婦集めについては「彼は２２人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で１人あたり３００円から１０００円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。２２人の女性は年齢１９歳から３１歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は（この取得から）利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。 このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。 報告書によると、この日本人経営者は妻や２２人の朝鮮女性とともに１９４２年７月１０日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同８月２０日にビルマの首都ラングーン（現ヤンゴン）に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ（当時の日本側の呼称はミイトキーナ）地区の日本軍歩兵１１４連隊用の慰安所に送られたという。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～（記事おわり） この記事は下記の資料原文に照らすと、意味が巧妙にずらされています。まず、 ＞新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。 これでは、まるで朝鮮からビルマに連れていくことを計画したのはこの業者のように誤解されますが、そうではないのです。M.739という業者は、朝鮮総督府の計画に応募（applied to ）したのです。人身売買とビルマ移送の内示計画（the suggestion）は総督府によって立てられた（originated from Army H.Q.）とはっきり書かれています。 古森氏は、原文にある the suggestion originated from Army （示唆は軍より発せられ）をわざわざ脱落させています。これがあると、「民間調達」という見出しが成り立たなくなるからでしょう ＞日本軍は（この取得から）利益は得ていない。 これは、売買益を得なかったということで、慰安婦・慰安所経営からは「性」という兵站の恩恵を得ていたことは否定できないのです。 ＞ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し日本軍各司令部あて（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた 書簡は、日本軍各司令部が同経営者を積極的に支援するよう求めたものです。「援助を与えることを認めた」といった消極的なものではありません。 （H.Q. Korea Army gave him a letter addressed to all military H.Q. of the Japanese Army, requesting them to furnish any assistance he might require, transport, rations, medical attention, etc.）業者は、軍による完全アゴアシ付だったのです。 そのうえ、女性たちの船内での食費は業者が払ったとも記されています。彼女たちには収入がないのですから、食費分は前借金の増加となったことは容易に想像できることです。 この文書は、 「軍が発案し管理した上での人身売買、軍主導の移送、慰安婦女性の捕虜扱いなど」の実態が記された文書です。 「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」 といった軍傍観者的文書では、決してありません。 【参考】 Y.Kさんが提示した原資料（冒頭部分）は以下のとおりです。私の試訳を添えます。 A JAPANESE ARMY BROTHEL IN THE FORWARD AREA. Note The following is derived from interrogation at C.S.D.I.C.(I) of M.739, and from O.W.I. Interrogation at Ledo Base Stockade of 20 Korean “comfort girls”, Report dated 21 Sept. 1944. 外地における日本軍慰安所 註 以下はat C.S.D.I.C.(I) での M.739に対する尋問とLedo Base Stockade における20人の軍慰安婦に対するO.W.I. 尋問から作成された。 作成日 1944年9月21日 M.739, his wife and sister-in-law had made some money as restaurant keepers in Keijo, Korea, but their trade declining they looked for an opportunity to make more money and applied to Army H.Q. in Keijo for permission to take “comfort girls” from Korea to Burma. According to P.W. the suggestion originated from Army H.Q. and was passed to a number of similar Japanese “business men” in Korea. M.739と彼の妻と義理の妹は、京城で食堂経営し金をいくらか蓄えたが、商売が縮小してきたので金儲けのチャンスを求めて、京城の朝鮮総督府に応募して慰安婦を朝鮮からビルマに連れて行く許可を求めた。捕虜によれば、示唆（内示計画）は総督府が発案し、朝鮮にいる多くの同じ日本人業者にも伝えられた。 M.739 purchased 22 Korean girls, payig their families from 300 to 1,000 according to the personality , looks and age of the girl. These 22 girls were of ages from 19—31. They became the sole property of P.W. and the Army made no profits from them. H.Q. Korea Army gave him a letter addressed to all military H.Q. of the Japanese Army, requesting them to furnish any assistance he might require, transport, rations, medical attention, etc. M.739は22人の朝鮮人女性を、性格、容姿、年齢などによって、300円から1000円で買い取った。22人の年齢は19～31歳であった。彼女達は軍事捕虜という形の占有財産となり、軍は彼女たちから利潤（手数料）を得なかった。朝鮮総督府は移送にかかわる全ての外地司令部宛ての手紙をM.739にもたせた。手紙は、移動手段でも食料でも医薬品でも、M.739が要求するものはどんな援助もするように、各司令部に要請するものであった。 Leaving his sister-in-law to carry on the restaurant, M.739 and his wife, with their 22 girls, embarked at Fusan on 10 July 1942 in a group of 703 girls, all Korean, and some 90 Japanese men and women, all of them of the same base sort as himself. They sailed on a 4,000 ton passenger ship in a convoy of 7 ships. Free passage Tickets were provided by Army H.Q., but P.W. paid for all meals during the voyages. 義理の妹を食堂経営のために残して、M.739 と妻は22人の女性を連れて10 July 1942 、全て朝鮮娘からなる703人の慰安婦、そして90人ほどの彼と全く同じ立場の日本人男女とともに船に乗り込んだ。彼等は7隻の船団のうちの4，000トンの客船で運ばれた。総督府から無料乗船券は与えられたが、捕虜（慰安婦）は航海中の全ての食事代を支払った。 They called at Formosa, where 22 other girls bound for Singapore were taken on board, and at Singapore where they transferred to another ship, arriving at Rangoon on 20 Aug 1942. 彼女らがFormosaで召集されたとき、台湾に上陸したとき、22人の別の女性たちがシンガポールまで合流し、シンガポールの召集上陸では、そこから彼女たちは別の船に乗り換えラングーンには20 Aug 1942に到着した。 At Rangoon they were divided into groups of 20—30 girls in each and dispersed to various parts of Burma, each group being attached to various regiments, units or formations, so that each had its own brothel (s). ラングーンで女性たちは20—30 人のグループに分けられ、ビルマの多くの地に分散された。各グループは、それぞれの売春宿を有する連隊、部隊、編隊に属することとなった。 2007年5月 ，
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朝鮮戦争下の韓国軍の慰安所は固定式慰安所と移動式慰安所の２つの形態がありました。 固定式慰安所については、naver007氏の名作スレッドで後方戦史の翻訳がされており、の概要がつかめたかと思います。 日本側：http //www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory nid=91768 韓国側：http //enjoyjapan.naver.com/tbbs/read.php?board_id=phistory nid=91768 それでは、移動式慰安所の実態はどのようなものであったのか、この点について調査してみました。 移動式慰安所は部隊内に付属し部隊の移動とともに同行する慰安隊と専用の慰安隊を持たない部隊に派遣される慰安婦との２種類があり、その慰安婦たちは、将校用と一般兵士用とに別れていたと推定されています（朝鮮戦争と女性 金貴玉） では、その移動式慰安所の実態とは如何なるものであったのか、軍出身者の回顧録から拾い集めてみましょう。 蔡命新の回顧録『死線幾たび』より（１９９４年毎日経済新聞社） 当時我が陸軍には士気高揚のために60人余りを1個中隊とする慰安部隊を3,4個運用していた。そのため予備部隊として(前線から)抜けることになれば師団の要請によって全ての部隊が慰安部隊を利用することができた。であるから、第5連隊も例外ではなく、予備隊として抜ける前から将兵たちの話題は全て慰安部隊の件であった。 車圭憲の回顧録『戦闘』より（１９８５年兵学社） (1952年)3月中旬の気候は春を妬むかのように寒かった。……敗残兵を完全に掃蕩した後、予備隊となって部隊整備を実施している時、師団恤兵部から将兵を慰問すべく女子慰安隊が部隊宿営地付近に到着したという通報があった。中隊人事係の報告によれば彼女らは24人用野戦テントにベニヤ板と雨合羽で仕切りをした野戦ベッドに収容されているといい、他の中隊の兵士達は列をなしてまで多く利用したという事だった。しかし我が中隊兵士達の間では戦場で女と親しくすると縁起が悪いという噂が広がって大部分の兵士は積極的でなく慰安目的の達成にさして貢献したようではなかった。 金喜午の回顧録『人間の香り一自由民主/対共闘争と共に歩んだ人生歴程』より（２０００年元珉） (江原道)首都高地戦闘も忘れられ、逃亡兵の発生も一段落していった。 これからFTXに本格突入するための小火器および装備の点検、補給品整備などの真っ最中のある日の朝のことだった。 連隊一課から中隊別の第5種補給品(軍の補給品は1～4種しかなかった)受領指示があり、行ってみたところ我が中隊にも昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれてきた。 これは過去、日本軍従軍経験のある一部連隊幹部らの部下の士気高揚のための発想で、わざわざ巨額の厚生費を投じてソウルから調達してきたのである。 しかし私は白昼に多くの人が行ったり来たりする中、列を作って分隊のテントを利用する事だとか、また道徳的にであるとか、良心の上で疑わしくもあって今一つ惹かれなかった。 まず小隊に2人が割り当てられ、そのうち1人が最初に小隊長のテントにあてがわれてきた。私は出身環境など二言三言言葉を交わし、とりたてて助けてやる方法がなく、この間集めておいた乾パンー包みを先任下士官に渡しておいた。 余談ですが、ここで面白いのは、前２作では慰安部隊が当然のこととして書かれているのに対し、２０００年に発表された金喜午の回顧録では、全く無関係である日本軍の名前を出し、さりげなく日本の責任のような書き方がされている点である。 ２０００年には、後方戦史が発表されており韓国軍の慰安婦が公然としていたのであるから、これの言い訳といったところであろうか。しかし、後方戦史で明らかとなったのは、固定式慰安所だけであり 氏の告白している移動式慰安婦は明白ではなかったことが皮肉である。 また、金喜午は「道徳的にであるとか、良心の上で疑わしくもあって今一つ惹かれなかった」と自己保身をしており、しかも最終的には利用したのか利用しなかったのかも不明という韓国人らしい困惑が見て取れるところが笑えるのである。 さて、上記予備役将軍たちの証言によれば軍部隊にいわゆる「第5種補給品」という名目で慰安婦があてがわれて来、移動式テントが慰安所として仮設(車圭憲回顧録)されるか分隊の幕舎を代用した。利用する時間は、最前線での交戦と対時の後、後方での休息の際に軍慰安隊をあてがうケースがある事から見て、一定の利用時間を決めておいて運営されていたように思われる。運営方式は証言によって異なっているようだが、蔡命新の回顧録によれば、前線での慰安部隊への出入りは「チケット制」で運用するようにしていた。しかし、誰にでもチケットが与えられるわけではない。戦場で勇敢に戦い手柄を立てた順序に従って分配された。 勿論、勲章を受けたとすれば当然優先権があり羨望の的である。手柄の程度によってチケットの数は変化するという。 その内、金貴玉氏が２０００年１月に聞き取り調査した匿名の予備役将軍の証言はこれとは異なっている。 一線への軍慰安婦の登場は例外的な出来事であったが、1952年、戦争が小康状態に入った時のことであった。連隊長の命令で正体不明の女性30人程が軍用トラックに乗って連隊に入って来、一個中隊に5,6人程があてがわれ、与えられた約8時間の間、中隊員たちが利用できるようになっていた。勿論チケットのようなものはなく、希望する軍人が無料で利用できるようになっていた特に士官級の下級将校たちが多く利用した。女性たちは大抵ソウルの私娼街で買い入れてきたものと推定されるが大部分が貧しい女性たちであった。女性たちに対する代価は連隊人事処か師団恤兵部で支払った。 上記の通り、韓国軍には固定式慰安所のほかに巡回慰安システムと臨時慰安婦の採用の形態があったのである 参考・出典 朝鮮戦争と女性 金貴玉 死線幾たび 蔡命新 戦闘 車圭憲 人間の香り一自由民主/対共闘争と共に歩んだ人生歴程 金喜午
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オランダ ｵﾌｨｽLV4の設備数は4：3：2、特殊設備は1：1：0です -- 偽名? 修正しておきました。 -- 中の人?