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わが国M A の歴史～1980 年代まで M A の歴史は古く、わが国においても戦前から様々な合併・買収案件が手掛けられてきた。高度成長期以降のわが国のM A の歴史を振り返って見ると、1960 年代には規模拡大を狙った大企業同士の合併が盛んに行われるようになり、1960 年代から1970 年代にかけての新日本製鐵（日本製鐵が分割されてできた富士製鐵と八幡製鐵が再合併）、第一勧業銀行（第一銀行と日本勧業銀行が合併）、太陽神戸銀行（太陽銀行と神戸銀行が合併）の設立などは、このような大型合併の代表的なものである。1980 年代の後半になると、ソニーによる米国コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントの買収など、日本企業の資金力を背景とした海外企業の買収が行われる一方で、米国の企業買収家ブーン・ピケンズ氏が小糸製作所への敵対的買収を仕掛けるなど、日本企業が関与する国境をまたいだM A 案件も見られるようになった。わが国の企業が関係するM A の件数は、1990 年以降のバブル経済崩壊の時期に一旦減少した後1994 年頃から徐々に回復し、1990 年代後半になって，国内企業間でのM Aを中心に急速な増加を見せ2004 年には2,211 件に上っている（同じ企業グルプ内のM A を除くベース。）。 これは，前述のように景気低迷の中での業界再編や企業再生のニーズが増えたことも背景になっているものと思われるが，こうしたM A の活発化を促す法整備が行われてきたことも大きな要因となっている。このような法整備の代表的なものとして， 1997 年の純粋持株会社の解禁，1999 年の株式交換・株式移転法制の導入，2000 年の民事再生法の施行などが挙げられる。法整備の観点からの今後の大きな課題としては， 敵対的買収に対する防衛に関するものや地域再生のための地方におけるM A 関連法整備などが挙げられており，関係省庁で検討が行われている。 また、内閣府経済社会総合研究所のM A 研究会によると、直近（2003 年）のわが国におけるM A 活動の傾向・特徴として、①公的機関主導のM A が増加していること、②国内での業界再編の活発化を反映して国内企業同士の案件が増えていること、③再生ファンドを含む投資ファンドの参加が増加していること、④敵対的買収合戦が行われるようになってきたこと、⑤業種別には製造業が比率を落とし、サービス業でのM A が増加していること、が挙げられる 景気低迷の中でのニーズとしてのＭ＆Ａ関連法整備に関しての知識はどれくらい要る？何で製造業のＭ＆Ａは比率を落として、サービス業のＭ＆Ａは増加してるの？？初めて行われた敵対的買収事例が何かわかったら教えて～！ -- よしかな (2007-09-14 00 09 40) 名前 コメント
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日本の歴史 / 戦後 / 閉ざされた言語空間 / GHQ / 東京裁判 / マッカーサー / ウォーギルトインフォメーションプログラム / 戦後レジーム +ｸﾁｺﾐ検索〔戦後占領時代〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔戦後占領時代〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔戦後占領時代〕 宗教弾圧と「聖戦」――天津教事件と曼荼羅国神不敬事件から見えるもの 永岡崇（中央公論） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 論点：開戦80年、平和への思い継承 - 毎日新聞 終戦の見通し甘かった為政者たちの「失敗」 後世に残した教訓とは - 毎日新聞 - 毎日新聞 倉重篤郎のニュース最前線：亀井静香 永田町への遺言 岸田よ、アメリカのポチになるな 政治家キーマン５人徹底診断 - 毎日新聞 東ティモールのラジオ番組で「日本語」に熱視線……なぜ？（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 真珠湾攻撃 奇襲成功に「艦内は万々歳、涙が止まらず…」記録厳禁の現地機動部隊で青年大尉が「戦中日誌」を遺していた！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「夢は『美 少年』を高野山米國別院の舞台に立たせること」LAでブロマイドを売っていたジャニー喜多川の青春時代《真珠湾攻撃から80年》 - 文春オンライン 日本占領地の切手 平和考える資料 羽咋で岡本さん展示 - 中日新聞 鎌田慧の「忘れ得ぬ言葉」：「どんな非難、中傷、謀略ビラでたたかれようと、摩文仁の戦場に…」 沖縄県知事 大田昌秀 ／山梨 - 毎日新聞 「日本国紀」の悲しみ 単行本で修正繰り返したが…文庫版も誤り続々 - 毎日新聞 - 毎日新聞 「オレが天皇」「いやワシが…」続々現れた“自称天皇”…“南朝最後の天皇の系譜を継ぐ男”とは何だったのか - 文春オンライン 「命だけは助かるだろう」と思っていた貴族たちを次々と処刑…承久の乱を終えた北条義時が行った“過酷すぎる戦後処理”の実情 - auone.jp 月面ローバ、e-POWERシルフィ、CHILL-OUT、たま…日産フューチャーズで見られる［写真27点］（レスポンス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 世代の昭和史：／５６ 反省なき転向者たち 軍国主義から民主主義へ＝保阪正康 - 毎日新聞 日本時代にゆかりある林業の拠点 集落の修復工事始まる／台湾・花蓮（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 戦後の韓国はなぜ貧しかったのか？ 活用されなかった日本の資産（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 渋幕の成功に続け！男女共学進学校が中高一貫校入試のトレンドに～東大合格者数でも上位（田中幾太郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 戦時中のベトナムはなぜ日本の進軍を歓迎したのか＝中国報道 (2021年11月27日) - エキサイトニュース きょう韓国最大野党の大統領候補が選挙対策委員会の一部人事を発表 - WOW! 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オランダの社会政治評論家カレル·ヴァン·ウォルフレン氏は、自身の論文の中で「日本が戦後手にした最も重要な負の遺産は、真の独立国家としての地位を取り戻せなかったことだ」と指摘した。 「スプートニク（2015.8.17）」より / 以下、氏の論文の内容を抜粋して御紹介したい。 「終戦からしばらくの時期、吉田茂及び岸信介両首相は『日本が米国に暗黙のうちに従属するのは、一時的なものだと覚悟し、国力を蓄えたら、そうした関係を捨て去ることができるだろう』と考えていた。しかし彼らの後に続いて、首相の座に就いた人達は、そうした事を思い起こすのをもう止めてしまった。日本の新しい世代の政治家達は、自主的な対外政策とは一体何かについて想像する能力さえ失ってしまったのだ。 しかしその中で、突破口を開く事を運命づけられた政治家も確かにいた。例えば鳩山（由紀夫）政権は、中国との善隣関係確立を目指すと表明したが、すぐに米国政府に罰せられてしまった。 【注：安倍首相© REUTERS/ TORU HANAI - 小手川大助氏、戦後７０年の安倍首相演説より重要なのは国会審議中の「戦争法」】 鳩山氏が、日米共同で地域問題解決に向けた新しいアプローチを作成できるよう、選ばれたばかりのオバマ大統領に会おうとした時の、ホワイトハウスと米国務省は、日本の首相と会う時間を割かなかった。民主党のリーダーだった鳩山氏は、少なくとも三度、会談を要請したが、毎回、それはひどく外交慣例に反するやり方で拒絶されている。米国は、そうしたやり方で、鳩山民主党政権の改革路線に自分達が反対である事を示したのだろう。 とはいえ『米国に忠実な政治家達』も、必ずしも好意を持って受け入れられるわけではない。 自由民主党の安倍晋三氏が政権の座についた時、彼はまずロシアと中国を訪れる可能性があった。彼には、クリルや尖閣諸島の領土問題を、首脳同士の非公開会談で調整できるかもしれない良いチャンスがあったからだ。しかし安倍氏は、伝統に従いホワイトハウスで米国大統領に会見してもらう事を、まず最初に選んだ。彼はそれを強く望んだ。なぜなら、もし問題が中国との現実的な攻撃の応酬にまで発展した場合、彼は、米国が自分達の安全を守ってくれるはずだとの確信を得たかったからである。 けれどワシントンは、自分のやり方で行動し、オバマ大統領のスケジュールに空きがないと説明して、安倍氏に順番待ちの列に並ぶよう命じ、数カ月待たせたのだった。 米港政府は、一方で日本を、太平洋西岸地域で米国が覇権を目指す戦いにおける道具とみなしながら、他方では、日本国内の雰囲気が、1930年代の軍国主義時代に戻らないよう注意深く監視する特別警察官の役割を演じたいと望んでいる。 安倍首相について言えば、彼がしがみついている政策は、互いに調和し難い二つの路線に分かれている。 おそらく彼は、何よりも、右翼の幻想の中だけに存在するような日本を再生したいと願っている。そこでの生活は調和的に営まれ、若者は礼儀正しく、皆が祖国への愛を示さねばならない。同時に彼は、国の自衛力に関する法律を強化し、憲法を見直し、マスコミに対する監視を厳しくする事で、ワシントンを喜ばせたいと欲している。」 ウォルフレン氏は、日本は世界にとどろいた奇跡の経済成長も米国なしでは達成できなかったはずだと認めている。ウォルフレン氏は、だがもはや、忠誠的な立場をとりつづけても、それは何の功も奏さないと指摘する。米国の擁護は理論上だけのことであり、グローバル経済も政治情勢もラディカルな変化を遂げてしまったからだ。 「私が日本の有名な政治家、数人と話したところ、彼らは米国が一連のメタモルフォーゼを経過してしまったこと、米国の行う、『全面的な覇権』に照準を当てた、あまり筋の通っていない政策は、将来性のある戦略にはそぐわないことを理解していた。米国が世界中でグローバルな政治的安全保障を確保できるなどと考えるのは、まったく可笑しい。」 【注：安倍首相の反核イニシアチブ：日本は米国に協力しロシアを非武装化する用意あり】 ウォルフレン氏は、日本が、現在世界が直面している大きな変化に対応する能力に欠けるがゆえに損失を蒙るのではないかとの見方を示している。それは北朝鮮の敵意は「冷戦」の続きではなく、別の政治的現実であり、全く新たな外交アプローチを必要とするものだからというのがウォルフレン氏の見解だ。 「沖縄の米軍駐留は日本の防衛のためではない。彼らは攻撃力として機能しているのであり、中東、中央アジアに派遣しうる軍事力だ。厳しい言い方をすれば、沖縄駐留米軍は、米軍の基地使用は日本防衛のためだけであるという日米の平和条約に違反して、あの場所に駐屯しているのだ。 もし北朝鮮との問題が発生すれば、これと最初に突き当たるのは韓国と中国だ。仮に日本が北朝鮮の仮想的な脅威を真剣に受け止めているのであれば、北朝鮮との外交深化に取り組まねばならない。」 ウォルフレン氏は、シベリアを通り、中国の沿岸都市と欧州の港を直で結ぶ高速鉄道の建設など、ユーラシアのインフラに広範な変化が起きることによって、近い将来、日本はチャンスを逸する恐れがあると指摘する。（こうした鉄道は史上かつてない貨物量を誇る交易ルートになることは間違いない。） 「長期的には日本は、もし米国の全面的覇権の達成計画に引きずられるがままであれば、自分の身にさらに不快な事態を招くリスクを犯すだろう。」 ーーーーー 記事の筆者：カレル・ヴァン・ウォルフレン（Karel van Wolferen）氏。 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏、オランダ人ジャーナリスト。日本関連の著書は２０冊以上に上る。なかでも『日本／権力構造の謎（原題はThe Enigma of Japanese Power）』はベストセラー。 引用文典：http //www.japantimes.co.jp/news/2015/08/15/national/history/dependence-day-japans-lopsided-relationship-washington/ ．
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http //www.gaifu.co.jp/books/3212/maegaki.html 「アメリカ国立公文書館徹底ガイド」まえがき ■はじめに 筆者は、1994年の秋、それまで6年間勤めていた職を辞め、アーキビスト（archivist）になるために渡米した。大学院で 3年間、アーキビストとしての理論と実践を学んだあと、2006年春に帰国するまで、沖縄県にある公文書館の委託を受け、ナショナル・アーカイブズ（国立公文書館、National Archives）で沖縄関係資料の調査と収集業務に従事した。本書はその約12年に及ぶ活動の集大成として、日本人研究者向けに書き下ろしたガイドブックである。 少し大げさかもしれないが、「戦中・戦後の日本について研究しようと思えば、ナショナル・アーカイブズまで行かなければならない」とよく言われる。アメリカでは、日本の役所の「起案文書」にあたるメモランダムや電信文などはもちろんのこと、手書き草稿、電話録、電子メールなども公開されていて、日米交渉が微に入り細にうがって分析できるようになっている。一方、我が国では、残されている公文書の中身が乏しい、公開がなかなか進まないなど、記録管理や情報公開の仕組みに少なからず問題があるため、政府の動きを細かく検証しようと思っても資料がほとんど使えない、という現状なのだ。 また、日本の歴史を研究するのにアメリカ側の公文書が威力を発揮するのは、何も日米外交史だけではない。例えば、第二次世界大戦についても、敗戦国であった我が国では記録の大量廃棄が起こったため、戦争に至るまでの政府あるいは軍部の政策決定や各戦闘の経緯あるいは終戦に至る決断の過程などを体系的に検証できるほどの記録が残っていない。旧日本軍は、敗走する中、戦場で次々と記録を廃棄していった。また、終戦後、連合軍が進駐する直前にも大量の記録が廃棄されたという。その結果、旧日本軍の活動には不明な点が多い。ここでも、それを補うのがアメリカ側の記録なのだ。 米軍は対日戦を遂行する上で、徹底的に情報を集め、分析し、作戦に生かしていった。例えば、米軍の戦闘報告書、諜報報告書、無線傍受記録、捕虜尋問書などには、日本側と交えた戦闘や日本軍がとった作戦行動が詳細に記録されていて、これらの記録を細かく分析していけば、敵である日本軍の動きまでも再構築できるのだ。このことから、アメリカのナショナル・アーカイブズは、我が国の戦中・戦後史研究者にとっても一度は訪れるべき〈メッカ〉となっている。 ●誕生から現在までの「記憶」を保管 ナショナル・アーカイブズが設立されたのは1934年である。そこには、「独立宣言書」「合衆国憲法」「権利章典」という、いわゆる「自由の憲章（Charters of Freedom）」をはじめ、奴隷売買契約書、移民記録、従軍記録、外交文書、戦争関係文書など、建国からまだ200年あまりの歴史しかない新興国アメリカの誕生から現在までの「記憶」が大切に保管されている（178頁・豆知識「記録管理庁としてのNARA」も参照）。 正式名称を「国立公文書館・記録管理庁（National Archives and Records Administration＝NARA）」といい、国家の歴史資料を保存し、閲覧に供しているだけでなく、連邦各省庁の記録管理を指導・監督する機能を持ち合わせている。首都ワシントンDCにある本館「Archives I」やメリーランド州カレッジ・パークにある新館「Archives II」のほか、大統領図書館、レコード・センター（中間書庫）、地域文書館など全米に33の施設、約2,500人のスタッフを持つ一大情報センターだ（174頁・地図参照）。 そのNARAの収蔵資料は、文書が約1,050キロメートル（書架長）、映像フィルム30万本、音声・ビデオテープ21万本、図面550万点、空中写真 1,800万枚、スチール写真3,500万枚、電子ファイル35億セット、モノ資料54万点を誇る（2007年データ）。 これらの資料を求めて歴史家、ジャーナリスト、弁護士、公務員、退役軍人、家譜研究者、学生など年間約30万人が閲覧室を訪れる。電話や書面での問い合わせは年間80万件、また、比較的新しい行政文書を一時保管するレコード・センター（中間書庫）への行政職員や一般からの閲覧申請は1,600万件（2003年末データ）にのぼる。 ●容易でない検索方法 さて、そのアーカイブズの利用であるが、この膨大な収蔵資料の中から目当ての資料を探し当てるのは、そうたやすいことではない。というのは、よく比較される図書館と違って、アーカイブズではデータベースを検索すれば目当ての資料が簡単にリストアップされるというものではないからだ。「フォルダー」あるいは「簿冊」には、何十枚、何百枚という文書が収まっていて、それらの内容をデータベースに反映させるにはかなりの時間と労力を要する。幸か不幸か、アーカイブズには毎年膨大な量の資料が移管されてくるが、ほとんどのアーカイブズでは、目録の整備がそれに追いつかない場合が多い。アーカイブズを訪れる研究者にとっては、この“未完の目録”が大きな壁となって立ちはだかることになる。 本書で紹介するNARAも例外ではない。収蔵資料のデータベース化に力を注いでいるものの、検索できる資料の割合は少なく、まだ昔ながらの紙で綴られた「資料目録（Finding Aid）」に頼らざるを得ない状況だ。しかし、その目録がかなりの代物で、箱に入っているフォルダーの最初と最後だけを列挙した目録があるかと思えば、資料群のタイトルや配架場所の情報のみで、フォルダーのリストが全く存在しない場合もある。箱（ボックス。55頁参照）を申請して中身を確かめるまで何が入っているか分からない、といったことがよくあるのだ。 また、資料の分類方法（ファイリング・システム）が、連邦機関によって異なるという問題もある。例えば、同じ国防総省内でも陸軍と海軍では全く違うファイリング・システムを採用している。ファイリングの仕方が違うということは、資料の検索方法が違うということで、「10の資料群があれば、10通りの検索方法がある」と言っても過言ではない。初めてNARAを訪れる場合、資料の基本的な管理の仕方やファイリングの仕組みを理解して、目当ての資料を検索できるようになるまでに数日かかることもあるのだ。これは決して大げさではない。日本からの往復日数を含め１週間程度の旅行日程しか組んでいない場合、「ほとんど何も得られず帰国」というケースもまれではない。 本書は、そういう事情を考慮して、日本から海を渡る研究者ができるだけ短期間にNARAでの調査をスムーズに行えるようにという思いから生まれた。 ●本書の使い方 本書は、まず、「出発前の準備」から始まる。というのは、筆者には長年の経験から、現地での調査活動の成否は出発前の準備次第、という強い確信があるからだ。幸いにもNARAはホームページが充実していて、日本にいながらにしてかなりの準備ができる。また、海外での調査というのは時間が限られているから、短期間に最大の効果をあげるためには「NARAでしかできないこと」と「日本でもできること」を分けることも必要だ。よって、第1章では、インターネットや日本国内での事前調査に焦点をあてながら、出発前にやるべきことを取り上げる。 第2章から第4章までは、ワシントンDC郊外にあるNARA新館（Archives II）での調査・収集の仕方、主な資料群を紹介する。一概にNARAでの調査と言っても、先述したように全米に33の施設を持つ巨大な文書館群であり（174頁参照）、その中で日本からの研究者がよく訪れるのは、1994年にメリーランド州カレッジ・パークにオープンした新館である。というのは、20 世紀以降の文書類や写真、映像フィルムなどは新館に集約されていて、多くの日本人研究者にとっては、新館での調査・収集のノウハウこそが一番必要とされている。もちろん、新館以外にも日本人研究者が訪れるNARA施設はある。したがって第5章で、全米に散在するNARA傘下文書館の中から大統領図書館、地域文書館などをいくつか選んで紹介し、本書を締めくくりたい。 最後に、本書ではNARAの調査に直接関係しなくても知っておくと役立つと思われることを、「コラム」や「豆知識」などのコーナーで説明した。 本書が、個々の研究者の調査・収集活動の一助となり、ひいては歴史研究の発展に少しでも寄与できるものとなれば、アーキビストとしてこの上ない喜びである。 書籍「アメリカ国立公文書館徹底ガイド」
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日本におけるM Aの件数は2000年前後から急激に増加し、毎年「過去最高」を記録しており、本格的な大買収時代に突入しています。内訳を見ると、Out-In（外国企業が日本企業をM A）の件数は横ばい傾向ですが、In-In（日本企業が日本企業をM A）の件数が急増しています。 In-InのM A件数が増加した原因として、失われた10年の後、多くの日本企業が事業再生やグループ再編の必要性に迫られたこと、持合株式解消の動きが起こったこと、投資ファンドの活動が活発化したこと、M A関連の法制度が改正されたことなどがあげられます。※（１） 次に、 そのファンドの活動が活発化した背景には世界的な過剰流動性が挙げられます。この世界的なカネ余り現象をもたらしている要因は、主に3つあります。1つは、日本が円をダンピングし、かつほとんど金利のつかない低コストの資金を垂れ流していることによるものです。もう1つは、中国がやはりダンピングした通貨で稼ぎまくった外貨を先進国に還流させていることです。そして最後に、産油国が高い石油価格で稼ぎまくり、同様に先進国に還流させていることによるものとなっています。※（２） また、こうした思考法のファンドが、ターゲットにする企業は、（1）同族会社や上場子会社で非効率経営している、（2）コーポレートガバナンスが機能していない、（3）世代交代の過渡期ながら世代交代計画が欠如している、（4）自助努力による経営改革が不可能、などです。 上記の例に限らず、ファンドが日本企業に投資する可能性は広がってきています。事業主はファンドをただ哲学や文化が違うと敬遠するだけではなく、うまく利用することも考えるべきでしょう。現在、日本はファンド天国であり、運用資金を豊富に持っています。事業主にとっては、ファンドを使うには絶好のチャンスです。現在、日本は超低金利で為替も円安ですが、金利が上昇し円が強くなれば、ファンドは調達コストの関係で他の国に投資先を求めていく可能性もあるようです。（３） 参考文献： （１）アビームM Aコンサルティング ポケット図解 三角合併がよ～くわかる本 2007年 秀和システム （２）http //business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070619/127770/（2007/07/13） （３）http //business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070615/127550/(2007/07/13) 名前 コメント
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＜目次＞ ■はじめに ■従軍慰安婦問題って何? ■つくられた従軍慰安婦 ■韓国政府が自爆! 慰安婦の正体を暴露! ■日本に責任は無い ■肯定派の傾向と対策 ■用語集 ■韓国は在韓米軍に「慰安婦（売春婦）」を提供していた ■関連動画 ■韓国の買春売春産業 ■参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■はじめに | 従軍慰安婦の真実 「歴史の歪曲（わいきょく)、はんたーい?」 大きな声でこんな事を言っている大人たちを見たことはありませんか? 日本はずっと昔にアメリカと戦争をしていて、その中で女の人たちがたくさん連れて行かれて、そして、日本軍の男の人が、その人を強姦したり暴力をふるったりした。みたいな事は聞いたことありませんか? あなたのおじいちゃん、もしくは、ひいおじいちゃんは、戦争を体験し、兵士として戦争に参加した世代です。あなたのおじいちゃんが、戦争中に、女の人に暴力をふるっていたって信じられるでしょうか? 実は、この世の中には、あなたのおじいちゃんを悪者あつかいすれば、世の中が平和になると考えるおかしな人たちがいます。このページでは、そういう人たちの言っている事がうそだって事を教えるためのページです。 おじいちゃんは悪者じゃありません。おじいちゃんの名誉を守るのが、孫のあなたの役目なのです。このページで正しい情報を得て、おかしな人たちに騙されないようにしましょう。 ■従軍慰安婦問題って何? 概要だけ手っ取り早く知りたい方は以下の動画をご覧ください。 | 慰安婦問題 おさらい１０問１０答 （1/3） 慰安婦問題 おさらい１０問１０答 （2/3） 慰安婦問題 おさらい１０問１０答 （3/3） 従軍慰安婦問題とは、大東亜戦争(太平洋戦争)･支那事変(日中戦争)の間、その戦地において、日本軍の軍人･その他の公務員が、その戦地の女性を、慰安婦として働かせる為、慰安所に、甘言等も交えて強制的に連行しておきながら、その責任を取ってこなかったとされる問題です。 慰安婦 自分の身体を使って性的なサービスをする女性の事です。いわゆる売春婦と同じです。「娼妓(しょうぎ)」、「酌婦(しゃくふ)」とも呼ばれます。俗に「ピー」とも呼ばれます。 慰安所 慰安婦が働く場所です。 戦争になれば、気持ちがとても高ぶるため、長い長い戦争の中で、どのように性的な欲望を満たすのかが、大きな課題になります。アメリカでは、戦争が起きていない時でも、たくさんの強姦事件が発生しています。ソ連(昔のロシア)では、戦争中、そもそも慰安所が無かったので、ソ連の兵士達は、戦地の女性達をたくさん強姦しました。モンゴルでは、チンギス・ハーンの時代のことですが、羊を性欲処理の為に軍と一緒に引き連れていたそうです。最終的には肉に加工して食べたそうです。 この様に、各国では強姦防止の為にいろんな工夫をしていました。多くの国では慰安所の様な物を設けているのです。日本軍も同様に慰安所を創設したのです。 ■つくられた従軍慰安婦 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (uemura_takashi.png) 従軍慰安婦問題の年表 娼妓(しょうぎ)の発祥から、この問題の拡大化を経て、現在に至るまでの過程を振り返ります。 従軍慰安婦の強制連行は証明できない 「なぜ証明できないのか」という事についての主張と根拠を両立させて、筋道を立てて解説します。 証言を検証する 資料･史料を検証する 白馬事件について ■韓国政府が自爆! 慰安婦の正体を暴露! 強制連行・日本兵による強姦というのは全くの大嘘であり、従軍慰安婦は捏造された歴史である何よりの証拠です。巡査の初任給が45円だった時代、月収300円というのは現在の価値に換算すると月収133万円以上の高給であり、軍の高級将校の給与に匹敵します。慰安婦の募集内容からして、馬鹿が読んでも「売春の仕事だ」と分かります! ■日本に責任は無い この従軍慰安婦問題に関して、日本が責任を負う必要はありません。その根拠は以下の二点です。 従軍慰安婦の強制連行を証明できないから 従軍慰安婦問題は捏造された問題だから 責任はどこにあるか ■肯定派の傾向と対策 ■用語集 ■韓国は在韓米軍に「慰安婦（売春婦）」を提供していた 【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦（売春婦）」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺★2［09/1/15］ ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。 （中略） 記事の冒頭にもある通り、これまで韓国は旧日本軍が慰安婦を強制的に連行していたと決め付け、日本に謝罪を要求し続けてきた。しかも、平成５年８月、時の官房長官、河野洋平氏がそれを公式に認めるという誤った「河野談話」を発表したため、日本政府が今もその呪縛から逃れられずにいることもご存じの通りだ （中略） ちなみに、その朝日新聞は『ニューヨーク・タイムズ』紙と提携しており、同紙の記事を独占的に紹介することも多い。が、何故か今回の“スクープ記事”は一行も紹介することなく、完全に黙殺している http //blog.goo.ne.jp/think_pod/e/1cd026d5ea1eaf6eb193eed68fec3a86 ★厳選！韓国情報★ http //blog.goo.ne.jp/pandiani/e/50448b4a2918aeaed5b5c9119538f79b ■関連動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5362397 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2580617 従軍慰安婦に謝罪と賠償が大好きな変態極左集団を桜井誠が徹底論破 朝鮮人慰安婦の謝罪・賠償要求デモを議員会館前で一蹴！ ■韓国の買春売春産業 韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’ 「買春売春市場の規模、年間26兆ウォン」 政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン（約2兆6000億円）台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ26万人にのぼる。 今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。 26兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、2001年の国内総生産（GDP）545兆ウォン（約55兆円）に比べるとき、その5%にあたる。また、専業女性数およそ26万人は、満20歳から34歳までの女性（2002年、統計庁）人口の4%にのぼる。 売春婦が堂々と規制法に抗議のデモ、日本人からすると違和感を感じます。 韓国の売春婦、売春規制法に反対デモ(04.10.07) 韓国の売春婦売春規制法に抗議のデモ(04.10.19)（千人もの売春婦が規制法に反対） ★世界中で売春する韓国女性 ■参考サイト 従軍慰安婦の真相 従軍慰安婦問題について考える 【関連】河野談話の正体 韓国人の国民性 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 市民科学 Citizens Science interview『市民の科学をひらく』第5回 占領下の原爆調査が意味するもの（上） 笹本征男さん （占領史研究家） ささもと・ゆくお 1944年島根県生まれ。中央大学法学部卒。在韓被爆者問題市民会議会員。占領・戦後史研究会会員。著書に『米軍占領下の原爆調査 原爆加害国になった日本』(新幹社、1995)。訳書に『占領軍の科学技術基礎づくり(占領下日本1945～1952)』(ボーエン・C・ディーズ著、河出書房新社、2003)。ほか論文多数。 2005年9月12日、市民科学研究室にて 聞き手：上田昌文（当NPO代表） 占領下の原爆調査が意味するもの（上）1 (主語をなぜ語らないのか） 2（調査の着手） 3（原爆の日米の合同調査とは） 4 (大調査団) 5 (底知れない沈黙） 占領下の原爆調査が意味するもの（下） 1 (主語をなぜ語らないのか） 上田：──戦後60年という大きな区切りの年にきて、日本が様々な面から戦争の意味を考え、広島・長崎の原爆についても今後どう受け止め、伝えていくかという点についても、新しい捉え方、見方を作らなければという機運があるように思います。科学技術という観点から見ても、アメリカの原爆開発における科学技術開発の体制が大きな影響を持ったということが一つ。また、日本は核兵器開発こそ手を染めなかったものの、一方で世界に冠たる原子力大国になっているわけです。この日本の状況が一体どういった背景で生まれ、維持されてきたのかを、改めて振り返る必要があると思います。笹本さんには、現在は低線量被曝PJにもご参加いただいて、歴史的な観点からも毎回新しい示唆や資料などを持ってきていただき、メンバーは大いに刺激を受けています。 今日は原爆調査をメインに語っていただきますが、個人的な歩みに引き寄せて伺いたいと思います。戦後60年の節目ということで 社会的にも様々な話題がのぼっていますが、そういう中で笹本さんが感じたことをまず語っていただき、それを切り口に進めたいと思います。 笹本 今年は8月5日に広島に行き、6日に故郷の島根県益田市で、市民が開いた平和集会で講演をしました。まず、広島での話をしましょう。僕が原爆問題に関わることになったきっかけは、1968年に「原爆文献を読む会」という会に参加したことでした。長岡弘芳さんが呼びかけた会です。それから40年近くになりますが、実は広島市、長崎市にはほとんど行ってないんです。特にアメリカが原爆を投下した8月6、9日は、慰霊祭が盛大に行われますが、それにもほとんど行ったことがない。 一つには、儀式的なものに対する批判的な目から、行きたくないということがあります。今年はたまたま友人が呼んでくれたので行ったのです。8月9日の長崎市にも行ったことがない。20年くらい前に母と一緒に旅した時、お正月の長崎に行きました。ちょうど本島等市長（当時）が撃たれた直後だったかな。 広島・長崎に行かないもう一つの理由は、僕は島根県から出て1965年に東京に来たのですが、それまでヒロシマ・ナガサキ、被爆者の問題というのはほとんど知らなかったのですが、「原爆文献を読む会」への参加を通して中島竜美さんたちに偶然出会い、そのうちの何人かの人とはそれから40年近い付き合いをしていますが、そういう人たちの影響を受けたのです。東京にも、広島・ 13 長崎にアメリカが投下した原爆で被爆した人たちが、1万人以上いたということを初めて知りました。 その驚きから、東京で被爆者の問題を考えよう、と。つまり、カタカナのヒロシマ、ナガサキは普遍的なものだから、「東京のヒロシマ」もあり得ると考えました。東京に住んでいる被爆者とはどういう存在なのか、なぜ今そういう人たちがいるのか、と思ったのです。 今年の8月5日の広島では、「韓国の原爆被害者を救護する市民の会」の広島支部長の豊永恵三郎先生に会おうとその日の所在を尋ねると、原水禁（原水爆禁止国民会議）大会の分科会に出ているという。その分科会は原爆症認定訴訟問題と在外被爆者問題についてでした。その時の違和感を話したいと思います。 原爆症認定の問題は今日は触れず、在外被爆者問題についてお話します。在外被爆者とは、広島もしくは長崎で被爆した人が、その後帰国するなどいろいろな事情で外国に行った人たちで、現在外国に住んでいる被爆者のことです。その分科会には、ブラジル在住の日本人被爆者と、アメリカ合衆国在住の日本人被爆者の二人が来ていました。ブラジルの方は20歳頃にブラジルへ移民した。ブラジルにいる被爆者は、ほとんどが日本政府の移民政策によって行った方です。アメリカの被爆者はちょっと複雑で、8月6日に日本にいた外国人や日系アメリカ人です。アメリカ市民権を持っていて、たまたま故郷である広島・長崎に戦争中帰っていて、被爆後アメリカに戻った。その他、占領時や朝鮮戦争時に米軍兵士と結婚してアメリカに渡った女性や、移民として仕事上渡った人、大別するとそうなります。一番考えなければならないのが、原爆を製造して実際に使った国アメリカに住んでいる被爆者に、アメリカ政府は一切補償などしていないこと。それから原爆を実際に使って、今なお核兵器を保有し続けている「核大国アメリカ」に住むということがどういうことか。これは今まであまり日本では語られてこなかったですね。 原爆を作って、投下したのはアメリカです。この「アメリカ」という主語、つまり行為主体としてのアメリカというのが大事です。その集会で僕が一番感動したのは、ブラジルから来た被爆者の盆子原邦彦さんの挨拶なんです。彼は、原爆を投下したアメリカ政府に対する批判をはっきり「アメリカ政府」という言葉を使って言うわけです。日本政府についても「日本政府」とはっきり言いまして、「日本政府」は自分たちを含めた被爆者を差別してきた、放置してきたと指摘しました。もっと感動的だったのが、自分は日本人だが、少なくとも歴史的に考えれば韓国人被爆者の援護は私たちより先にあるべきだと言ったことです。日本の植民地支配によって「強制連行」などで日本に渡ってきた人たちは、日本人より先に援護されるべきだと盆子原さんはおっしゃった。僕は非常に感動した。つまり、彼はアメリカを主語にして語ることができたんです。その後女性だけが集まった分科会にも出ました。一人のフィリピンから来たフィリピン人の老女性がタガログ語で話したのですが、彼女もやっぱり主語をはっきり言いました。「私の村に、1944年11月23日に日本軍が侵略してきた。その時私は13歳だった。日本兵が私を陵辱した」と。「日本軍、日本兵」と明確に言うわけです。 その集まりでも、日本人被爆者と被爆者の子供の挨拶では、アメリカという言葉は出なかった、その前の分科会でも、日本人主催者の発言は、まず「被爆60年」という言葉から始まり、アメリカは出てこない。主語を明確にすること、これはかなり重大なことだとはっきり認識しました。 そこで次の益田市での市民集会では、真っ先にこの話をしました。この市民集会は非常によい集会でしたが、ここでも主催者の挨拶にアメリカという言葉が出てこない。集会中に証言したのは、在日朝鮮人の女性、日本人兵士として広島で被爆した男性、植民地からの引き揚げ者の女性、それと若者が一人でした。被爆者の証言にもアメリカという言葉はなかったのです。私はなぜアメリカという主語抜きに原爆を語るんだ、と言いました。アメリカという主語がないことは、たとえばアメリカの原爆投下の責任を問題にしないということです。主語なしで突然被害の話をし始めるのは、被害者を侮辱する話ではないですか。それが60年も続けられているわけです。今年の夏、それを違和感としてはっきり認識しました。 こうした状況は、日本ではあらゆる分野に見られます。原爆被害を語るときに、アメリカという主語を入れない 『米軍占領下の原爆調査 原爆加害国になった日本」 笹本征男著（新幹社） 14 ことが当たり前なんですよ。これは思想の荒廃だと僕は思うんです。今年の秋葉忠利市長の広島平和宣言も、原爆問題、被爆問題を継承しようというのが主眼ですが、この宣言も若者に継承しようというときに一番大事な事実についての言葉──アメリカが原爆を投下したということ──が抜けています。これで継承できますか? もう一つ、盆子原さんは、総理大臣も広島市長、長崎市長も、私たち在外被爆者を差別しておいて平和を語る資格がないと、配布されたパンフレットに書いているんです。彼だけですよ、そういうこと書いているのは。つまり、彼は日本人だけど外国に住んでいるから、よく見えるわけです。 別に僕は単にアメリカを批判するつもりだけで言ってるんじゃない。歴史的事実として行為主体をはっきり言わないで、たとえばどうして僕たちは日本による中国侵略を語れますか? 2（調査の着手） ──笹本さんのお仕事は、今の「主語を明らかにしない」という私たちの認識構造の問題を、原爆調査を通して明らかにするものだと思います。歴史から発掘すべき、光を当てるべき問題を「原爆調査」に見出してきたわけですよね。具体的にどういうところから着手されて、どのように調べられたのか、お話し下さい。 20年前のある日、中島竜美さんが「原爆記録映画」の素顔というテーマのテレビ番組を作るので、そのための調査を手伝ってくれと言ってきました。原爆記録映画は日本がまさに米軍のために作った記録映画ですけど、それで彼の元で勉強を始めた。毎日中島さんと議論して、かなり詳しい年表をまず作りました。わかった限りの資料から原爆調査に関する日米間の動きを克明に時系列でたどり、縦軸と横軸を絡ませて年表を作りました。その過程でふっと「これ何だろう」ということがありました。 具体的に言いますと、原爆投下後の日本軍による調査に関して、日本国内で原爆被害報道がほとんどされなかったことは知っていましたが、海外のメディア、特にアメリカの新聞を見ていたら、原爆被害が報道されているんですが、それが日本発の情報なんです。同盟通信社（現在の共同通信の前身、国策通信社)、ラジオ東京(NHK海外放送の前身）からの情報というクレジットが記事に入っているんです。これはなんだろうというのが最初でした。なぜ日本から原爆被害情報がアメリカに流れているのか……。僕は「そうか、これは日本側が原爆被害を利用したんだ」とひらめきました。そして、原爆被害者を日本政府・日本軍はアメリカに売った、と、「売った」という言葉が頭に浮かびました。 中島さんの番組も完成して、その後、1989年夏の占領史研究会の山中湖での合宿に科学史家の中山茂先生と吉岡斉さんが来たんです。当時、中山先生を中心に進められていた『通史 日本の科学技術』（学陽書房刊）のための勉強会に占領下の時期を研究している人がいなかったのです。それで中山先生に「一緒にやろう」と言われて、それから本気で勉強を始めたんです。具体的には米軍占領下のGHQ（総司令部）の原爆関係資料を読み始めた。そのうち吉岡さんから要請されて「歴史と社会」という雑誌の1989年9号に「原爆被害初動調査における日本軍の役割」を発表しました。この小論が、私が最初に原爆問題で書いた文章です。その号には、今の広島市長の秋葉さんも書いていましたね。 ──笹本さんがまとめられるまでは、原爆調査そのものに関する歴史研究というのはなかったのですか? 原爆調査の事実だけは伝えられていても、その意味とか問題性を追求した歴史研究はなかったですね。唯一あったのが、中川保雄さんの研究＊でした。原爆調査に関心を持ったきっかけはうまく説明できませんが、なぜ日本からの原爆情報がアメリカに出ているんだという単純な疑問がきっかけだった。それまで僕は、あれだけの大事件を世界の新聞が伝えるのは当たり前だと思っていました。だから原爆被害の記事がアメリカの新聞に出ていることには、全く疑問を持っていませんでした。前にも話しましたが、なぜ日本から原爆被害の情報が流されているのか、それは敵に被爆者を売っていることじゃあないか、という発見が僕にとっての出発点です。 しかし、そのことが自分なりにわかった時、僕の思考は麻痺し、何も考えられなくなった。頭の中が真っ白くなった。それまで勉強してきたことが全部ご破算になった。かっこいい言い方をすれば、僕の思想は一回死んでしまった。「原爆被害初動調査における日本軍の役割」という文章を書くことには、思想的な死からのよみがえりの意味があったのです。この小論をまとめることが、僕を生き返らせることになったと今は思います。 その後は全てを疑った。広島・長崎について語られていること、書かれていること、話、全部を疑うようになった。それらは僕の疑問に答えていない、僕は納得できないわけです。そして、ずっと調べていくとやっぱり当時の国家権力の問題に関わるわけです。昭和天皇裕仁であり、日本軍であり、当時の帝国政府であり、そういう人間たちの組織の中で、国家意思が発動しているから起きたということがだんだんわかってきたんです。それが追求の大きな柱になった。ただ、調べるのは本当に大変で ※中川保雄「広島・長崎の原爆放射線影響研究ー急性死・急性障害の過小評価ー」 『科学史研究』第Ⅱ期 第25巻（No.157）、86年春。 15 した。なにしろ証拠がほとんどないんですから。 アメリカが使った大量殺戮兵器によって被害を受けた国が、なぜ敵軍であるその米軍の目の前で被害調査ができるのか、というのが一つ。どうしても解明したいと思って調べましたけど、ほぼわかったことは、昭和天皇裕仁、総理大臣、参謀総長とか、そういう人間たちが米占領のために原爆調査をやれということを言葉として残した資料は何一つない、ということでした。でも、意思決定の言葉はなくても、東京帝国大学などの科学者が動いている様子や、彼らの報告書はわかっているわけです。頭隠して尻隠さずです。だから、国家意思を発動するとき、政府は一番重要な事実は記録文書に残さないということを学んだ。一番大事なことを決めた時は記録に残さない。でも決めたんだから具体的な行動には移すわけですよね。意思決定をしている以上なにか記録があってよいはずですが。原爆調査であの膨大な科学者や政府機関を動かす以上、何らかの国家の意思決定があったのは明らかなんですが、それが(資料として)ないということは問題の特徴であるし、これはおそらく原子力時代の特徴であるかもしれないと思っています。 3（原爆の日米の合同調査とは） ──原爆調査の歴史研究自体が問いとして封印されてきたところがあり、検証しようにも資料として証拠立てていけない。二重の意味で難しいですよね。そこで、笹本さんが本をまとめられたのが1995年。それに至るまでの研究をもとにお話しいただきたいのですが、まず、原爆の日米の合同調査とはどういうものであったのか、そして、どういう展開をみせたのでしょうか。 アメリカによる原爆投下は第二次世界大戦の最終段階ですが、まだ戦争中だったという点が大事なポイントです。原爆被害の問題を見るとき、必ずそこがあいまいになってしまう。被害の話になると、突然ひどい話になるから、戦争が続いていたという観点がなくなる。ところがその当時、東京には政府があり、昭和天皇がいて、アメリカ含めた40数カ国の連合国軍と戦争をしていたわけですよね、日本は。だから、新兵器に関して当然攻撃された側の日本軍は、どういう兵器か調べるわけです。それが最初の調査で、もちろん日本軍が中心ですが、軍だけでは間に合わないので、京都帝国大学や大阪帝国大学の物理学者、当時の理化学研究所の仁科芳雄らを動員して調査を補強するわけです。それは一応、米占領軍が来るまでの戦時調査、純粋な戦時における軍事調査、兵器効果調査です。 それから、1945年8月15日というのは僕にとってあまり意味のある日ではないけど、それが敗戦の日なのであれば、そこで軍事調査は終わっていいんです。8月15日、大元帥である昭和天皇は戦争が終わったという詔書を出し、8月20日には日本軍に復員命令を出した。それは兵士が市民になれるということですね。その復員命令が出たということは、軍隊の活動は全部終わっていいということです。日本軍の原爆調査も、やめていいんです、本来なら。ところが不思議なことに、日本の調査報告書を見ていると原爆調査を継続している。そこでまた、なぜか?という問題が起こるわけですよ。 日本はポツダム宣言を受け入れたのだから、占領軍が進駐してくることもわかっているわけです。連合国軍（マッカーサーが連合国最高司令官と米太平洋陸軍総司令官を兼務）の中核は米軍で、原爆を作って投下した軍隊ですよね。それがわかってて、なぜ、その軍隊が使った大量殺戮兵器である原爆の効果を、被害を受けた国家が調べ続けようとしたか。これは戦争を考える時の一つのキーポイントです。こういうことは普通は絶対ありえない。たとえば日本軍が中国を侵略したときの南京大虐殺、この現場を日本軍の目の前で中国軍が調べられますか？ これは絶対にありえません。もしもそういうそぶりを見せたら、日本軍は中国軍の調査の動きを武力で止めますよね。この日本軍を米軍に置き換えればいい。そんなことは日本側は百も承知なわけですが、でも原爆調査のときには、なぜ日本側はその常識を無視したのか。そこにはすでに、敵軍のマッカーサー軍と協力するという含みがあったんですよ。つまり、マッカーサーに対して「新兵器を使ったでしょ、効果を知りたいでしょ。一番知りたいのは人間に対して原爆がどういう効果があるかを知りたいでしょ。わかりました、私たちが調べます」ということです。だから米占領軍が来るのを待って、日本側が調査継続していったということです。これが一つのポイントです。 そこにはおそらく日本陸海軍の大元帥である昭和天皇裕仁の意思がかかっていると思うんだ。それは見えない。資料がないから。もっと大事な日は1945年9月2日、つまり降伏文書へ調印の日です。これは公式の敗戦の日です。沖縄は違いますが。これから連合国軍が日本を占領し、その占領は講和条約締結まで続く。連合国最高司令官マッカーサーが天皇の上に位置することになったわけです。では、原爆調査はというと、それまで日本軍あるいは日本帝国政府の意思としては、原爆調査に協力すると決めてありますから、その証を示さなきゃいけない。その事に関して僕が見つけた資料は、米軍の原爆調査報告書にあったわずか2行の文です。降伏調印の翌日、その記録には、日本政府代表者が横浜のマッカーサー司令部に原爆被害報告書を提出したということが書かれ 16 てありました。その後、僕は日本側が提出した報告書がGHQで英訳されてファイルされてあることを知り、その英文報告書を見つけました。8月13日付と8月15日付の報告書が2本あるんですが、今のところ、それが唯一僕の仮説を証明する文書です。 9月2日にマッカーサーは、日本占領にあたって「軍票」（日本の貨幣は通用できなくなる）を使うと脅かしたのですが、これは日本政府をなくして米軍が直接支配するという意味です。日本軍も中国侵略時に軍票を使ったわけですが、それを米軍がしようとした。日本政府はびっくりして、9月2日の夜中に当時の外務大臣重光葵が横浜のマッカーサー司令部に行く。9月3日の明け方でしょう。同じ時にマッカーサー司令部に日本政府代表者が原爆調査の報告書を提出している。ただしその経緯については、日本側の記録がまったくない。 ──日本側の原爆調査報告書をアメリカに提出したことと、アメリカが軍票を使おうとしたこととのかけひきがあった、という仮説は成り立つのでしょうか？ 成り立ちます、具体的に。僕の全くの仮説ですけど、日本政府代表者というのは重光葵外務大臣じゃないとおかしいと思います。重光は軍票問題で米軍の参謀総長とやりあってるわけですよ。だから原爆調査の報告書を出すことは、恭順の意を示すことですよ。それは外務大臣クラスの人物でなければ効果は薄い。それだけ重要な記録なんです。米軍にとって報告書の中身は二の次です、これから日本を占領して米軍はいくらでも調べられるのだから。問題は日本政府代表者がなぜこの時に米占領軍に出したか、ということです。 その報告書は僕がGHQのファイルから見つけたんだけど、最近、アメリカにあるマッカーサー記念館のファイルの中で日本政府代表者が提出した同じ英訳報告書があることを発見しました。そのファイルのタイトルはAtomic Bombで、日本側のこの報告書のみがファイルされています。僕が本（『米軍占領下の原爆調査 原爆加害国になった日本』）を書いてから10年経ってこのことがわかったのです。マッカーサーは報告書の意味をわかっていたと思います。敗戦国の責任者がなぜ自分のところへ原爆被害調査報告書を出してきたのかという意味を。 マッカーサーとしても「はい、ありがとうございました」とは言えない。あれだけ大量殺戮しておいて、殺戮された側から「はい、どうぞ。自分たちが調べました」と言って調査資料をもらって、占領支配の正統性が生まれるわけはありません。本来ならマッカーサーは受け取ることを拒否すべきですよ、「調査はこっちがするべきことだ」と。でもマッカーサーは拒否しなかった。資料が欲しいから。それが第2の話になります。 4 (大調査団) それから何が起こったか。日本政府は学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会を、9月14日に設置します。これはすごい組織で、当時の自然科学系分野を全部網羅した組織です。物理学・化学・地学、生物学、機械・金属材料、電力・通信、土木・建築、医学、農学・水産学、林学、獣医学・畜産学の9つの分科会を作り、協力官庁は内務省、情報局、日本陸海軍省、司法省、農林省、厚生省、その他、つまり当時の大日本帝国が総力をあげて作った調査委員会です。これが新しい展開です。そして、マッカーサーはこの大調査を容認した。それが新しい始まりです。 ──その大調査団は人数的にはどのくらいの規模で、予算的にはどのくらいの規模だったのですか。 都築正男が1954年のビキニ事件の直前に書いた文章で、9分科会の予算が300万円と言っています。僕が知っているのはこれだけ。他は個別に、九州帝大医学部で使ったのが60万円など、部分的にわかるのはありますが…。都築正男は医学科会の科会長ですが、これも少々おかしな話です。というのも、東京帝国大学医学部長には田宮猛雄という人間がいて、都築は外科の教室主任だった。本来なら組織的には医学部長の田宮猛雄が医学科会長になるべきなのでしょうが、なぜ外科教室主任でしかなかった都築かというと、当時都築は海軍軍医中将だったからかもしれません。軍医中将という位は軍医としては最高の地位でした。だから原爆被害というのは彼から見れば「人体に対する兵器の効果」であり、その効果の調査なんです。人体に対する兵器の効果・被害は、当時の日本軍の用語では「戦傷」と言いますが、この戦傷の研究は軍医の任務でしたから、当然軍医中将であった都築は戦傷研究をしていた。田宮は行政上は医学部長でも、軍医ではなかったんですね。 ──その都築の記録の中に予算の記録が……。 都築は「300万円」と明らかにしています。僕はその記録しか見ていないから…。それにしてもこれは大変な金額ですね。調査に関わった人間の人数は正確にはわからないけど、9分科会のうち医学科会が最も多く、助手を入れて1,400人と言われています。他の科会は正確にはわかりませんが、それにしても相当な数ですね。 『軍縮地球市民』第2号（2005年夏）にも書きましたが、 17 2004年に東京大学総合研究博物館で開かれた特別展示「『石の記憶－ヒロシマ・ナガサキ』被爆試料に注がれた科学者の目」を訪れたときに出会った資料がたくさんありました。渡辺武男は当時東京帝国大学地質学教室教授で、学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会の物理学・化学・地学科会の委員の一人でした。資料の一つに、1945年9月14日付で文部省が渡辺武男に対して発行した「身分証」がありました。それには渡辺を「特別委員会ノ調査員タルコトヲ證ス」とあるのです。僕が初めて目にする文書でした。それを見て改めて、当時の大日本帝国政府は本気で原爆調査をしようと思ったんだということを本当に実感しました。マッカーサーという敵軍の最高司令官がいて、その目の前で文部省がぬけぬけと身分証明書発行しているんですよ。「はい、どうぞ。広島、長崎に入ってください」ってね。そのことが何を意味するのか。 その身分証明書の現物を見てもう一つ思ったのは、何十人と委員がいたわけですが、僕は、他の委員の身分証を見たことがないんです。僕が見たのは渡辺武男のものだけ。彼のところにあったということは他の委員にも発行されていたはずです。このような重要な資料がこれまでまったく公開されてこなかったところにも、原爆調査をめぐる深い闇の部分を感じます。 また、非常に重要なことですが、マッカーサーがいつこの原子爆弾災害調査特別委員会の結成を知り、結成を容認したかを知りたい。でもそれに関してマッカーサー側の記録もない。一番大事な情報は為政者同士ですっと消しちゃうということでしょう。マッカーサーが容認したことははっきりしている。さっきも言ったように、戦勝国による占領統治の常識で言えば、勝者が負けた側にそんな新兵器の効果調査を許すなんてありえないんです、どんな戦争であっても。 それを問題にしなかった、今まで日本で語られてきたヒロシマ・ナガサキの思想って何だ、ということにもなるわけです。最初から丸ごと相手に全てを売り払っておいて、そのことは黙ってきたんですよ。これをどう理解したらいいか……。10年経っても今もってなかなかうまく言葉に出てこない。 ──その大調査団に属した科学者たちは、自分が受けた命令がどこから発せられ、どういう役割をふられ、結果的にどういう目的で使われる調査であるかということを、どの程度認識していたんでしょうか。また、それを記録として残している人は本当に皆無なんでしょうか。 それは僕が今頭を悩ませている問題でもあります。ほとんど手がかりがないから。でも文部省の管轄下に学術研究会議がある以上、命令は当然、文部省から出ていたはずです。その証拠は先の身分証明書です。渡辺武男が残した資料の中には予算書もありました。予算支出項目は科研費です。渡辺武男の科研費も何万円かわかります。でも記録はそこまでなんです。他の委員の科研費の予算はわからない。 個々の科学者の問題でいうと、科学者にとって非常に重要な問題だから、僕は慎重に考えています。つまり科学者の責任に関わってくるから……命令がはっきりしないと責任がとれないから。でも命令がはっきりしません。もう一ついうと、組織上、当時の文部省の中でこういう調査を扱っている部局は科学教育局で、初代の局長は山崎匡輔。そこまではわかっています。二代目の局長は茅誠司、それもわかっているけど、具体的に茅が何をしたとか、山崎がどうしたとか、そういう資料はないんです。山崎匡輔文書は昔の国立教育研究所、今の国立教育政策研究所に入っているけど、今言うような資料はない。山崎の上の地位にもまだ人はいるでしょう。でもそれもわからない。しかも当時の帝国政府の官僚組織で言うと内務省や陸海軍省などがあるわけだから、そっちが出てこないと話にならない。つまり陸海軍と話した上でやっているんだから。でも陸海軍の記録はない。ここでも「頭隠して尻隠さず」。 5 (底知れない沈黙） 科学者がどこまで認識していたかということは、僕にとって一番つらい部分ですよ。彼らは、自分たちがこれだけ屈辱的な──あえて倫理的な話なのであえてそう言いますが──敵が原爆で同胞をあれだけ殺した、その中に外国人もいましたが、その現場に調査に入ることが何を意味するのか、百も承知だったと思います。でもそれをその後、科学者たちは何も言わないということが大問題です。 彼ら第一線の科学者が、マッカーサーのために行う調査の意味をわからないはずがない。どんな屈辱を感じたか。そのことをなんで言わないか。人間として、個人として、そういう屈辱感を言えないよう縛られてきたのは、それが国家の命令だからです。そのことを逆証明しているのが報告書に関わる問題なんです。科学者たちは自分たちが調べた報告をまず日本語原稿にし、それをタイプして英文原稿にする。その英文原稿はマッカーサー（GHQ）に提出します。報告書を英文にして日本語と同時に提出するよう命令されていたから、彼らはそれを忠実に行った。渡辺武男のあるお弟子さんが特別展示のシンポジウムの時に証言しましたけど、「私は渡辺先生と公私にわたりつきあったけれども、私が先生の研究室に入るときに唯一先輩たちに言われたのは、絶対に先生に 18 原爆調査の話を聞いてはいけないということでした。だから私は生涯先生と親しかったけれども、原爆調査のことは一回も聞いたことはない」。つまり渡辺さんは沈黙した、この調査に関して。この沈黙の意味を僕は考えます。 この沈黙は渡辺武男の屈辱感の表現だと僕は理解します。何百人何千人といた科学者は何一つ言わない。仁科芳雄も黙っている。これだけの大調査団が動いているわけですよね、その中の誰一人として、マッカーサーに報告書は渡さないといった反乱的行為を一切起こしていない。不思議なことですよ。なぜかと言えば、それは自分たち科学者の位置をわかっているから。それまでの中国侵略、朝鮮半島などの植民地支配に対して自分たちがどういう位置にいたかを、百も承知だから。マッカーサーへの協力はその裏返しでしょう。そう僕は認識しています。 でもみんな黙っているんだったら、僕のように後からきた人間はその歴史に入り込めないわけよ。自分たちの報告書をマッカーサーに渡せるかといって、死に物狂いで抵抗しようとした人がどうして一人もいなかったのか……。ちなみにマッカーサーからは、英文の報告書を1部作り、日本語を5部作るように命令が入っている。その命令に対してみな実に忠実に従っている。それで英文の報告書はGHQのファイルに残っているのです。180本以上も。見事なまでです。この荒廃というのはひどいな。しかもそれに対して、当時最高の知性を持った人たちが、今もって口をつぐんでいる。 ──引き合いに出して、ご本人はつらいかもしれませんが、加藤周一さんが『羊の歌』で──当時は東大の血液学教室の助手だったかな──その記述が少し出てきますね。命令を受け、派遣されていった、調査の中で没頭する日々があったという記述が2ページくらいにわたって出てきたと思いますけれども、それだけ読んでも、原爆調査が誰が何を意図して行なったのかについては触れないままで、その時の印象しか語られていませんね。それでもその記述はきわめて例外的な、本当に稀な例だと思いますが、きっと彼のような立場の人は膨大にいて、今おっしゃったように、本当はわかっていた、わかっているが故に口をつぐんでいる、という構造がずっと続いているのだと思うんです。 僕は本で加藤周一さんのことを書いていますから、僕の本が出た後、おそらく何人もの人が加藤さんに接触を試みているでしょう、加藤さんは会うことを全部拒否しているはずだけどね。あまり個人のことは言いたくないんですけど、せめて加藤さんしかいないんですね、原爆調査に従事した人でああいう風に語っている人は。今年の3月10日の朝日新聞夕刊の連載「夕陽妄言」で加藤さんが、いわゆる米軍の東京大空襲のときの随筆で、当時を回想していた。その記事を強烈に覚えているんですが、加藤さんは医者として書くんですね。当時米軍の空襲で戦災者が傷つけられて来ると、私は医者だから治すために治療するんだと書いているわけですが、突然8月6日の話になり、加藤さんは調査と観察のために広島に入ったと書いていた。治療のために入ったとは書かないんですよ。彼には僕の本を送っているから、読んでいると思うんですよ。それでなおかつ、調査と観察のために行ったと書くんです。 国から命令されたとなぜ書けないのか。なぜそこまであなたを国が縛るのですか、と僕は言いたいです。加藤さんでもそうなんです。これが原爆調査問題の底深さです。そこには個人がいなかった。個人の自由がなかった。ならばそれを認めなさいよ、もう。思想の自由も学問の自由もなかったんだから、あなたは一つの部品として動いたんでしょう、と。でも部品ではなく人間なんだから、もう声をあげて下さい……。僕の加藤さんへの思いはこういうことです。 だから僕は原爆調査に関わった人間の名簿を作って本に入れた。あれは報告書を元にして作った名簿です。実際に参加した人間はあの数倍いますよ、あるいは数十倍はいますよ。延べにすれば何万人ですよ。現地の陸海軍の兵士なんて入っていないからね、看護婦さんとか全部入ったら……。 繰り返しになりますが、原爆被害国日本がなぜ、ここまで敵国アメリカ、原爆投下国アメリカに対して国家をあげて調査協力したかという問題は、60年経っても70年経っても語り継がなきゃいけない問題ですよ。それまで日本帝国が行った全ての植民地支配、中国などへの海外侵略の総仕上げなんですよ、これは。その歴史があるから、この原爆調査を日本側は本気でやったんですよ。 あの原爆被害者の姿を見ていたら、敵が使うのをわかっていて報告書を作って、果たして敵軍に渡せるものなのか。米軍が来て、報告書を出せと言われたが、渡さなかったので米占領軍の軍事裁判にかけられた人間がいたといったような話が一つでもあれば、僕はこんな本は書かないですよ。でもそうした日本側の抵抗は本当に皆無なんです。 （以下、次号へ続きます。） 占領下の原爆調査が意味するもの（下） 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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通常 戦闘 エネミーとの戦闘になった！ ★★★★ジャガー（動物） ・HP：26 ・攻撃力：17 ・弱点：闇+1 ・獲得：5EXP／77G 宝石戦闘に勝利した場合、アイテムを獲得。 《魔獣の骨》 ★★★素材／重量4／価値1300G - ビトリ (2021-07-29 03 41 35) ☆濃霧：自分よりレベルの高いエネミーと戦闘時、不意打ちになる。 調査 ★★精霊の宿る樹を発見した。 調査判定（11）を行うことができる。 ・成功→《霊樹の枝》を1つ獲得。 《霊樹の枝》 ★★素材／重量4／価値800G - ビトリ (2021-07-29 03 40 51) ☆濃霧：自分よりレベルの高いエネミーと戦闘時、不意打ちになる。VS戦闘 大きくて青いダイヤモンド先制攻撃！大きくて青いダイヤモンド ★★★ブラック・スポア（植物） ・HP：19 ・攻撃力：8 ・弱点：炎+2 ・獲得：3EXP／25G⚡【毒胞子】（反応／毒） この戦闘で弓を装備せずに通常攻撃を行った冒険者は4ダメージを受ける。 - ビトリ (2021-07-29 03 39 51) 罠 ★★★葦が脚に絡まった！ 罠判定（8）を行わなければならない。 ・失敗→（束縛）次回冒険日のAPを-6する。 ・成功→ 3EXPを獲得。 - ビトリ (2021-07-29 03 38 27) VS戦闘 エネミーとの戦闘になった！ ★★★★河童（人間／水棲） ・HP：24 ・攻撃力：16 ・弱点：雷+2 ・獲得：5EXP／75G ⚡【引き込み】（妨害）先制攻撃が発生していない場合、この日のAPを0にする。 この冒険に対して〔助力〕が行われた場合、このスキルは無効となる。 - ビトリ (2021-07-29 03 36 33) ≪黒き沼≫の調査報告はこちらへお願い致します。 -- (冒険者ギルド) 2021-05-25 15 30 23
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国際化におけるM A 1.M Aの始まり 1.外資対抗M Aブーム（1960年代後半） ⇒外資に買収されないように日本企業同士が合併 2.バブル経済によるM Aブーム（1980年後半） ⇒ジャパンマネーによる外資買収（攻めのM A） ⇒1990年前後の数値が顕著 ポイント：外資との対立を前提。外資側も損害要因によりM Aを断念。 ２、（国際）M Aによって生じる問題点 ①従業員のM Aによる様々な変化への不安 ②経営スタイル・管理システムの相違から生じる不効率 ３、近年の日本企業におけるM A環境の変化 ①国際M A損害要因 •機関投資家がサイレントインベスターとして存在 •株式の相互持ち合い •日本的雇用慣行を維持しようとする圧力 •不採算部門も維持する体質 •日本企業の高すぎる値段 •情報開示の不足 •法制度未整備 ②日本企業の近年の変化 •金融機関競争激化による投資効率重視 •持ち合い解消の流れ •リストラの受入と雇用流動化 •維持する体力の欠如 •日本企業の値段の下落 •情報開示の進展 •法制度改革 ⇒M Aを経営戦略として受け入れる環境雰囲気が整う。 出典：2006年度愛知大学経営学部講義『国際経営戦略論』レジュメ ここでは、日本独自の従来の経営スタイルがＭ＆Ａ活用化の流れの中でどのように変化していくべきかを考察していく。まず、欧米企業と日本企業では、Ｍ＆Ａの目的から違いが見受けられる。欧米企業では経営の効率化・合理化を最大の目的と置くのに対し、日本企業ではその意識が相対的に希薄であり、規模の拡大に最大の焦点が置かれてきたといわれている。 また、欧米諸国の場合、買い手と売り手がはっきりしており、一般的に買われたほうの人材が流出するので、コスト・シナジーが見込めて統合でシナジー効果が早く出る。日本の場合は、「対等」を強調するケースが少なくないが、例えば、市場が飽和状態になっている状況での対等合併は基本的にうまくいかないと言われている。また、Ｍ＆Ａが企業価値向上に繋がるためには、事業の最適な統合ならぬ融合を図ることが鍵であり、そのためにはＭ＆Ａ後のプロセスが大事だといわれている。； そこで、Ｍ＆Ａ活性化のために日本で望まれることとして、①労働市場の流動性の高まり、②経営者のプロ市場の発達、③コミュニケーションプランといった社内の融合を促進する重要性の認識、を提案する。 『日本におけるＭ＆Ａのあるべき姿 立教大学 北原ゼミナール ２００６年』 国際化におけるM＆Aってものすごく難しいタイトルだとおもう特に中国にこれからどういうふうに関わっていくかが非常に大事やと思う。中国の今の国の状況についても調べる必要があるとも少し思う。三角合併がなぜまだ一件もないのかは絶対にしらべないとね -- ピロー田 Tバック (2007-09-14 15 33 33) 機関投資家がサイレントインベスターってなんか不思議やな。 -- アダム田中 (2007-09-15 11 46 31) ＞Ｔバック らじゃー！中国の今後と三角合併の今後～☆イスラム社会とかは？？確か銀行は日本に進出し始めたとかで。。ＦＡＣＴ～。＞アダム !!!機関投資家の種類分けをしてぃなぃなんて(○д○;;;)しかも事実サイレントじゃなぃ・・・（゜Д゜∥）大学教授のバカー！ -- よしかな (2007-09-20 10 33 08) 名前 コメント
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ATIS調査報告第120号 日本軍における各種アメニティー 【復刻】産経古森義久記者の「歴史ロンダリング」（その１） 2007年5月作成のサイトなので、各所にリンクエラーがあります。 TITLE 古森さん「歴史ロンダリング」。（その１） TAGS 偽報,古森記者,慰安婦,歴史ロンダリング DATE 05/19/2007 00 27 00 やったねコモリン「歴史ロンダリング」 またまたやってしまいました産経ワシントン特派員のY.Kさん。「またまた」と敢えて申し上げるのは、この方、つい最近のＡＰ記事の翻訳贋造につづいてのことだからです。 ここで取り上げるのは次の２つの記事のことです。 （１）５．１４付けブログ 「米軍も日本側の慰安婦は民間調達と認めていた。」 （５月１２日付記事の再現） （２）５・１８付け記事 「慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成」 どちらも、ビルマ北部のミッチナ地区の慰安所経営者の尋問証書からのようです。しかしこれらの記事はちょっと酷いです。この尋問調書の中身を読めば軍関与を実証する資料だということが一目瞭然です。なのに、古森氏はこれを「民間の商取引に過ぎない」資料だとしています。 記事の見出しに引用した資料内容とは逆のキャプションをつける。そうすれば中身を読まず多くの読者がそう思ってしまう。中身は黒いけど白い風呂敷でくるんでしまえば、中身も白いと思い込んでしまう。簡単なトリックですが効果はテキメンです。人間とは一度思い込んでしまえば、あとは相当な努力をしない限り修正がむづかしいものです。ですから、手法は単純だけど効果はテキメンです。 『ワシントン発記事』という新聞公器のシステムを使って英文資料の意味を逆転させてしまう、これは「歴史ロンダリング」とでも呼ぶべきテクニックなのでしょうか？ ～～～～～～～～～～～～～～～～ では、問題点を具体的に指摘します。 まず（１）の記事。見出しは、 「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」 記事本文は次のとおりです。 【ワシントン＝古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。 報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年８月にビルマ（現ミャンマー）北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者（当時４１歳）の尋問結果が主に記録されている。 この経営者は、日本人の妻（同３８歳）と朝鮮女性の慰安婦２０人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。 報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。 同経営者の慰安婦集めについては「彼は２２人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で１人あたり３００円から１０００円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。２２人の女性は年齢１９歳から３１歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は（この取得から）利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。 このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。 報告書によると、この日本人経営者は妻や２２人の朝鮮女性とともに１９４２年７月１０日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同８月２０日にビルマの首都ラングーン（現ヤンゴン）に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ（当時の日本側の呼称はミイトキーナ）地区の日本軍歩兵１１４連隊用の慰安所に送られたという。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～（記事おわり） この記事は下記の資料原文に照らすと、意味が巧妙にずらされています。まず、 ＞新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。 これでは、まるで朝鮮からビルマに連れていくことを計画したのはこの業者のように誤解されますが、そうではないのです。M.739という業者は、朝鮮総督府の計画に応募（applied to ）したのです。人身売買とビルマ移送の内示計画（the suggestion）は総督府によって立てられた（originated from Army H.Q.）とはっきり書かれています。 古森氏は、原文にある the suggestion originated from Army （示唆は軍より発せられ）をわざわざ脱落させています。これがあると、「民間調達」という見出しが成り立たなくなるからでしょう ＞日本軍は（この取得から）利益は得ていない。 これは、売買益を得なかったということで、慰安婦・慰安所経営からは「性」という兵站の恩恵を得ていたことは否定できないのです。 ＞ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し日本軍各司令部あて（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた 書簡は、日本軍各司令部が同経営者を積極的に支援するよう求めたものです。「援助を与えることを認めた」といった消極的なものではありません。 （H.Q. Korea Army gave him a letter addressed to all military H.Q. of the Japanese Army, requesting them to furnish any assistance he might require, transport, rations, medical attention, etc.）業者は、軍による完全アゴアシ付だったのです。 そのうえ、女性たちの船内での食費は業者が払ったとも記されています。彼女たちには収入がないのですから、食費分は前借金の増加となったことは容易に想像できることです。 この文書は、 「軍が発案し管理した上での人身売買、軍主導の移送、慰安婦女性の捕虜扱いなど」の実態が記された文書です。 「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」 といった軍傍観者的文書では、決してありません。 【参考】 Y.Kさんが提示した原資料（冒頭部分）は以下のとおりです。私の試訳を添えます。 A JAPANESE ARMY BROTHEL IN THE FORWARD AREA. Note The following is derived from interrogation at C.S.D.I.C.(I) of M.739, and from O.W.I. Interrogation at Ledo Base Stockade of 20 Korean “comfort girls”, Report dated 21 Sept. 1944. 外地における日本軍慰安所 註 以下はat C.S.D.I.C.(I) での M.739に対する尋問とLedo Base Stockade における20人の軍慰安婦に対するO.W.I. 尋問から作成された。 作成日 1944年9月21日 M.739, his wife and sister-in-law had made some money as restaurant keepers in Keijo, Korea, but their trade declining they looked for an opportunity to make more money and applied to Army H.Q. in Keijo for permission to take “comfort girls” from Korea to Burma. According to P.W. the suggestion originated from Army H.Q. and was passed to a number of similar Japanese “business men” in Korea. M.739と彼の妻と義理の妹は、京城で食堂経営し金をいくらか蓄えたが、商売が縮小してきたので金儲けのチャンスを求めて、京城の朝鮮総督府に応募して慰安婦を朝鮮からビルマに連れて行く許可を求めた。捕虜によれば、示唆（内示計画）は総督府が発案し、朝鮮にいる多くの同じ日本人業者にも伝えられた。 M.739 purchased 22 Korean girls, payig their families from 300 to 1,000 according to the personality , looks and age of the girl. These 22 girls were of ages from 19—31. They became the sole property of P.W. and the Army made no profits from them. H.Q. Korea Army gave him a letter addressed to all military H.Q. of the Japanese Army, requesting them to furnish any assistance he might require, transport, rations, medical attention, etc. M.739は22人の朝鮮人女性を、性格、容姿、年齢などによって、300円から1000円で買い取った。22人の年齢は19～31歳であった。彼女達は捕虜（M.739のこと）の占有財産となり、軍は彼女たちから利潤（手数料）を得なかった。朝鮮総督府は移送にかかわる全ての外地司令部宛ての手紙をM.739にもたせた。手紙は、移動手段でも食料でも医薬品でも、M.739が要求するものはどんな援助もするように、各司令部に要請するものであった。 Leaving his sister-in-law to carry on the restaurant, M.739 and his wife, with their 22 girls, embarked at Fusan on 10 July 1942 in a group of 703 girls, all Korean, and some 90 Japanese men and women, all of them of the same base sort as himself. They sailed on a 4,000 ton passenger ship in a convoy of 7 ships. Free passage Tickets were provided by Army H.Q., but P.W. paid for all meals during the voyages. 義理の妹を食堂経営のために残して、M.739 と妻は22人の女性を連れて10 July 1942 、全て朝鮮娘からなる703人の慰安婦、そして90人ほどの彼と全く同じ立場の日本人男女とともに船に乗り込んだ。彼等は7隻の船団のうちの4，000トンの客船で運ばれた。総督府から無料乗船券は与えられたが、捕虜は航海中の全ての食事代を支払った。 They called at Formosa, where 22 other girls bound for Singapore were taken on board, and at Singapore where they transferred to another ship, arriving at Rangoon on 20 Aug 1942. 彼女らが台湾に上陸したとき、22人の別の女性たちがシンガポールまで合流し、シンガポールの上陸では、そこから彼女たちは別の船に乗り換えラングーンには20 Aug 1942に到着した。 At Rangoon they were divided into groups of 20—30 girls in each and dispersed to various parts of Burma, each group being attached to various regiments, units or formations, so that each had its own brothel (s). ラングーンで女性たちは20—30 人のグループに分けられ、ビルマの多くの地に分散された。各グループは、それぞれの売春宿を有する連隊、部隊、編隊に属することとなった。 古森さん「歴史ロンダリング」（その２） ATIS調査報告第120号 日本軍における各種アメニティー ,