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2009.7.25 00 08 企業内失業者が６００万人を超えるという衝撃のデータが示された平成２１年度の経済財政白書は、深刻さを増す雇用問題と表裏一体の関係にある格差問題についても詳細に分析した。具体的には「所得格差の拡大傾向が続いている」と格差の広がりを明確に認めるとともに、その原因についても「非正規雇用の増加が主因」と断じた。衆院選では与野党ともに雇用や格差問題への積極的な対応を訴えようとしており、選挙戦での争点となりそうだ。 「構造改革の裏側でいろんな『ひずみ』が出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」 閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。麻生政権ではこれまで、小泉政権下で進められた構造改革に伴う“ほころび”の修復を目指してきたが、今回の白書は、非正規労働者が増えた要因の一つとして、製造業への派遣を解禁した小泉政権の「労働法制の改正」を初めてあげた。行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながった側面を認めた格好だ。 格差拡大を政府に認めさせたのは数字だ。家計調査などをもとに所得格差の現状を指数化した代表的な経済指標「ジニ係数」は昭和６２年以降、一貫して格差の拡大傾向を示している。 さらに白書は景気悪化に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と失業率の急激な悪化を指摘。「仮に２０～２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（内閣府幹部）と、失業の増加が格差拡大を加速させることを懸念している。 このほか、白書には「正規と非正規との間には生涯所得で約２・５倍の格差が生じる」「年収３００万円未満の雇用者が１９年に５０・２％と過半数となった」など、非正規労働者の増加が格差拡大の主因であることを裏付けるデータが数多く並んでいる。 一方、白書は格差対策の一つとして、税控除の恩恵を受けられない低所得者対象に給付金を支給する「給付付き税額控除」を検討課題に挙げたが、それ以外は「景気回復が最大の格差対策」と結論づけた程度。衆院選では自民、民主両党とも、所得格差が次世代の子や孫に受け継がれる「格差の固定化」を防ぐ施策を打ち出す方向だが、給付付き税額控除や失業者支援の拡充など似通った政策も多く、どこまで有権者に訴えられるかが問われそうだ。 ソース：MSN産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907250009000-n1.htmL 【コメント欄】 名前 コメント
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被害の大きい国の復興についての政策 復興政策チームよりお知らせです。 先の魔力の過剰発生を発端とする大規模な事件の被害が確認されましたが、医療チームの努力により医療品の供給にもある程度の目処がつけられた今、 すべての国が復興を目指して復旧作業へと取り掛かっていることかと思います。 しかし被害の大きかった国の中には国としての機能を維持することが難しいほどのダメージをこうむり、 いまだ自力での復旧作業のみでは立ち直りまでに長い時間がかかると予測されています。 そこで復旧チームではそれらの国を特別復興対象国として、全国で展開していく復旧作業の中でも特に重点的に作業を行っていきたいと思います。 どの国も自国の復興に苦労されているかとは思いますが、すべての国で復興の道を歩み、 １日でも早く皆様の下に平和な生活を取り戻すことができるように努力したいと考えておりますので、 どうかご理解とご協力の程をよろしくお願いします。
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2010.10.06（Wed） 池田 信夫 臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの道があります。私は多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましいと考えています」 これは「高福祉・高負担」の考え方を示したものだろう。一般的には、高福祉・高負担か低福祉・低負担かという選択はあり得る。民主党は「北欧型の福祉社会」を目指すそうだが、それは政策オプションとしては成り立つ。問題は、日本の社会保障がそれとはほど遠いことである。 貧しい若者から豊かな老人に所得再分配する日本 日本は、まだ「高負担」ではない。国民負担率は40％程度で、主要国では低い方だ。しかし政府債務がGDP（国内総生産）の2倍近くに達しているので、国債を増税で償還した場合、潜在的な国民負担率は60％近くになる。いやおうなく、高負担にならざるを得ないわけだ。 では、「高福祉」はどうだろうか。 社会保障というのは、基本的には一部の国民から他の国民へのゼロサムの所得移転で、公共サービスが行われるわけではない。したがって、所得の再分配によって所得格差が縮まっているかどうかが問題である。 ところが、日本は世界でも珍しい、所得再分配で格差が悪化する国なのだ。 OECDの対日経済審査報告によれば、全年齢のジニ係数（高い方が不平等）で見ると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14カ国のうち11位だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。 これは日本の社会保障が、所得再分配の機能をほとんど果たしていないためだ。政府の今年度予算では社会保障費は27.3兆円だが、この他に厚生労働省の所管する特別会計を含めると社会保障関係費は111.6兆円。その70％以上が年金・老人福祉に使われている。 つまり、日本の社会保障は、豊かな人から貧しい人に所得を再分配するのではなく、勤労者から高齢者に所得を移転しているのだ。 老人の主要な所得は年金なので、所得は少ないように見えるが、日本の家計貯蓄の3分の2は60歳以上が持っているので、資産ベースで見ると、日本の社会保障は貧しい若者から豊かな老人への「逆分配」になっている。 このように老人福祉が非常に手厚い一方で、雇用保険や生活保護などの貧困層への所得分配は少ないので、本当に困っている人への再分配が少ない。その結果、100兆円以上の所得を移転しながら、所得分配は平等化していないのだ。 これから急速に拡大する世代間格差 しかし、問題はまだ始まったばかりである。日本の年金は、年金給付を同時期の現役世代が負担する「賦課方式」なので、高齢化が進むと負担が急増する。今は現役3人で高齢者1人を支えているが、2023年には現役2人で高齢者1人を支えなければならない。 2012年頃から団塊の世代が引退して急速に高齢化が進むため、現役世代の年金負担は激増する。生涯の税・年金の受益と負担の差は、現在の60代以上では大幅なプラスだが、20代では大幅なマイナスで、その差は8000万円以上だ。今、生まれた赤ん坊は、生涯に1億円近い債務を負う世代間格差が生じる。 能力に応じて所得が増える格差をどこまで容認するかは難しい問題だが、いつ生まれたかによって1億円もの格差が生じる不公正が容認できないことは明らかだ。まして政府がその格差を拡大しているのは、「負の社会保障」とも言うべき政策である。 問題は「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」かという一般的な選択ではなく、「老人の高福祉・若者の高負担」になっている社会保障の歪みである。 これを是正するには、年金を「積立方式」に切り替えるとか民営化するなど、抜本的な制度改革が避けられない。 しかし、民主党政権はこうした問題には触れない。そればかりか、菅内閣は「強い社会保障」と称して来年度予算では社会保障費をシーリングから除外した。高齢者が彼らの選挙基盤であり、特に年金は労働組合の最大の既得権だからである。 日本が金持ちと貧乏人の格差の大きい「格差社会」だという民主党の宣伝は嘘だが、老人と若者の世代間格差は世界最大である。 このまま毎年1兆円以上も社会保障費を増やしてゆくと、財政が破綻するばかりでなく、負担の大きくなる労働者は勤労意欲をなくし、日本経済はさらに衰退するだろう。 ソース：JBpress(日本ビジネスプレス) http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/4601 【コメント欄】 名前 コメント
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＜目次＞ はじめに 小泉政権下では所得格差は縮小 参考サイト 経済統計グラフ ■ブログランキング応援クリック はじめに このページはネットなどで頻繁に目にする 1 自民党の経済政策のせいで地方が疲弊した 2 小泉政権の実施した構造改革のせいで社会格差が拡大し、貧困層が増大、社会が悪化してしまった。 3 だから自民党はダメだ、政権交代させよう。 という現麻生政権批判のアジテーション（主観的・断片的かつ悪い部分だけを部分拡大した煽動）に対して、数値データと客観的事実に基づいて反駁し論破を試みるページです。 内容としては、 (1)小泉政権発足当時の、 ①日本の財政事情(小渕政権期の過大な積極財政のツケで、これ以上の財政出動が困難であったこと)、 ②過去10年の経済政策の失敗から得た教訓(橋本派経世会主導で行われた構造改革を伴わぬその場限りのバラマキ型財政出動では、景気回復に持続力がなく、財政出動を減らすと忽ち以前より更に深い谷底へと景気が落ち込んでしまうという悪循環) から説き起こして、 (2)統計データを駆使して小泉政権期の景気変動を整合的に説明し、 (3)大局的に見て、 ①構造改革を通じて日本経済の潜在成長力を高め、緩やかではあっても持続的な景気回復を導いた小泉政権以降の自民党の経済政策は、当時の日本が採りうる唯一の整合的な経済政策であって（それゆえに財界の強い後押しがあった）、かつ、 ②結果的にも海外景気の好調に助けられて、当初予想された”痛み”も比較的少なく極めて成功裏に進行した、 と結論づけることができること。 (4)小泉政権の構造改革路線を基本的には引き継ぎつつも海外および国内の景気動向と政策課題に合わせて調整を図る現在の麻生政権の経済政策の方向性も、現今の世界と日本の経済環境下では最適と思われること。 (5)これにプラスして、もし民主党＋社民党（＋国民新党or公明党）連立政権が発足した場合には、16年前の細川政権(社会党・公明党・民社党・新生党・さきがけ・日本新党・社民連など8会派連立政権)がそうであってように、場当たり的・(マスコミが先導する)世論迎合的な経済施策しか打ち出せず、今回の不況を深刻化させてしまう可能性が高いこと。 …などを説いて、一般有権者に賢明な政権選択を促す内容であること、を希望。 執筆者のレベルとして、毎年５月に発行される「中小企業白書」程度の国内経済分析、特に統計データを使った説明ができる人が望ましい。 我こそは、と思う方は、是非「日本を守る」行動の一環として、このページの完成に協力をお願いしたい。 ★執筆内容のTips（ヒント）★ １．①プレ小泉政権期、②小泉政権期、③ポスト小泉政権期、の３期に分けて説明すると分かり易い ２．①日銀短観、②景気動向指数(C.I.=Composite Index)、③GDPの構成要素の変化、などのグラフを用いて説明すると分かり易い ３．バブル崩壊後の不況は日本にとって「内部疾患」だったが、今回の不況は「外傷」であり、日本経済の体質自体は小泉政権期の構造改革で健全化されており、潜在成長力が相当に向上していると推測できること、を指摘する。（麻生首相の「日本が真っ先に景気回復を成し遂げ、世界の景気を引っ張る」という現状認識・将来見通しはおそらく正しい） ４．小渕政権期までの日本の景気循環は、発展途上国型の短期Boost型サイクル(2-3年で景気が一巡)だった。小泉政権期に、これがようやく先進国型の長期安定型サイクル(10年単位で緩やかながら安定的に景気が一巡)に変わった。 ５．「地方が疲弊した」＝「田中角栄(元首相)以来の橋本派経世会主導のバラマキ財政が不可能になった」ということであり、日本経済の高度化・健全化には不可避のプロセスだったことを指摘。 ６．「格差社会が広がった」＝「経済への政府介入」を抑さえ「経済の自律調整機能の活用」を通じて構造改革を図れば、一時的に社会の構成員の所得格差が広まるのは必然。しかし経済構造を高度化し潜在成長率を高めていかなければ、結局は国民全体が沈んでいくことになる。安倍政権以降には、いわゆる「負け組」に対するセイフティーネット構築・再チャレンジ支援構想も進められている。構造改革の一時的なマイナス面だけを断片的に切り取り拡大して「批判のための批判」を行うべきではない。 ７．何よりも、民主党・社民党側は、麻生自民党政権の経済政策に替わる整合的な経済政策を国民に提示できていない。ただ単に現政権の揚げ足を取っているだけである。 小泉政権下では所得格差は縮小 子どもの貧困率って何？ (政治経済まとめ) 所得格差の推移1960－2008http //www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html 低所得世帯に対する高所得世帯の所得格差 1963 5.65（倍） 1972 4.00 2000 4.74 2001 4.68 小泉政権誕生 2002 4.71 2003 4.33 2004 4.30 2005 4.31 2006 4.51 2007 4.60 2008 4.41 (注)二人以上の世帯(2004年までの農林漁家を除く)の「年間収入」が対象。 低所得世帯は年間収入階級下位20%の世帯を指し、高所得世帯は上位20%の世帯を指すものとする。 (資料)家計調査年報 http //www.stat.go.jp/data/kakei/2008np/index.htm 参考サイト 経済分析をメインに扱う信頼できるサイト 新世紀のビッグブラザーへ 経済統計グラフ ※以下は、説明に使用する経済統計グラフの例 なお、以前の内容は小泉政権批判への批判（旧）に保存 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒
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＜目次＞ はじめに 小泉政権下では所得格差は縮小 参考サイト 経済統計グラフ ■ブログランキング応援クリック はじめに このページはネットなどで頻繁に目にする 1 自民党の経済政策のせいで地方が疲弊した 2 小泉政権の実施した構造改革のせいで社会格差が拡大し、貧困層が増大、社会が悪化してしまった。 3 だから自民党はダメだ、政権交代させよう。 という現麻生政権批判のアジテーション（主観的・断片的かつ悪い部分だけを部分拡大した煽動）に対して、数値データと客観的事実に基づいて反駁し論破を試みるページです。 内容としては、 (1)小泉政権発足当時の、 ①日本の財政事情(小渕政権期の過大な積極財政のツケで、これ以上の財政出動が困難であったこと)、 ②過去10年の経済政策の失敗から得た教訓(橋本派経世会主導で行われた構造改革を伴わぬその場限りのバラマキ型財政出動では、景気回復に持続力がなく、財政出動を減らすと忽ち以前より更に深い谷底へと景気が落ち込んでしまうという悪循環) から説き起こして、 (2)統計データを駆使して小泉政権期の景気変動を整合的に説明し、 (3)大局的に見て、 ①構造改革を通じて日本経済の潜在成長力を高め、緩やかではあっても持続的な景気回復を導いた小泉政権以降の自民党の経済政策は、当時の日本が採りうる唯一の整合的な経済政策であって（それゆえに財界の強い後押しがあった）、かつ、 ②結果的にも海外景気の好調に助けられて、当初予想された”痛み”も比較的少なく極めて成功裏に進行した、 と結論づけることができること。 (4)小泉政権の構造改革路線を基本的には引き継ぎつつも海外および国内の景気動向と政策課題に合わせて調整を図る現在の麻生政権の経済政策の方向性も、現今の世界と日本の経済環境下では最適と思われること。 (5)これにプラスして、もし民主党＋社民党（＋国民新党or公明党）連立政権が発足した場合には、16年前の細川政権(社会党・公明党・民社党・新生党・さきがけ・日本新党・社民連など8会派連立政権)がそうであってように、場当たり的・(マスコミが先導する)世論迎合的な経済施策しか打ち出せず、今回の不況を深刻化させてしまう可能性が高いこと。 …などを説いて、一般有権者に賢明な政権選択を促す内容であること、を希望。 執筆者のレベルとして、毎年５月に発行される「中小企業白書」程度の国内経済分析、特に統計データを使った説明ができる人が望ましい。 我こそは、と思う方は、是非「日本を守る」行動の一環として、このページの完成に協力をお願いしたい。 ★執筆内容のTips（ヒント）★ １．①プレ小泉政権期、②小泉政権期、③ポスト小泉政権期、の３期に分けて説明すると分かり易い ２．①日銀短観、②景気動向指数(C.I.=Composite Index)、③GDPの構成要素の変化、などのグラフを用いて説明すると分かり易い ３．バブル崩壊後の不況は日本にとって「内部疾患」だったが、今回の不況は「外傷」であり、日本経済の体質自体は小泉政権期の構造改革で健全化されており、潜在成長力が相当に向上していると推測できること、を指摘する。（麻生首相の「日本が真っ先に景気回復を成し遂げ、世界の景気を引っ張る」という現状認識・将来見通しはおそらく正しい） ４．小渕政権期までの日本の景気循環は、発展途上国型の短期Boost型サイクル(2-3年で景気が一巡)だった。小泉政権期に、これがようやく先進国型の長期安定型サイクル(10年単位で緩やかながら安定的に景気が一巡)に変わった。 ５．「地方が疲弊した」＝「田中角栄(元首相)以来の橋本派経世会主導のバラマキ財政が不可能になった」ということであり、日本経済の高度化・健全化には不可避のプロセスだったことを指摘。 ６．「格差社会が広がった」＝「経済への政府介入」を抑さえ「経済の自律調整機能の活用」を通じて構造改革を図れば、一時的に社会の構成員の所得格差が広まるのは必然。しかし経済構造を高度化し潜在成長率を高めていかなければ、結局は国民全体が沈んでいくことになる。安倍政権以降には、いわゆる「負け組」に対するセイフティーネット構築・再チャレンジ支援構想も進められている。構造改革の一時的なマイナス面だけを断片的に切り取り拡大して「批判のための批判」を行うべきではない。 ７．何よりも、民主党・社民党側は、麻生自民党政権の経済政策に替わる整合的な経済政策を国民に提示できていない。ただ単に現政権の揚げ足を取っているだけである。 小泉政権下では所得格差は縮小 子どもの貧困率って何？ (政治経済まとめ) 所得格差の推移1960－2008http //www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html 低所得世帯に対する高所得世帯の所得格差 1963 5.65（倍） 1972 4.00 2000 4.74 2001 4.68 小泉政権誕生 2002 4.71 2003 4.33 2004 4.30 2005 4.31 2006 4.51 2007 4.60 2008 4.41 (注)二人以上の世帯(2004年までの農林漁家を除く)の「年間収入」が対象。 低所得世帯は年間収入階級下位20%の世帯を指し、高所得世帯は上位20%の世帯を指すものとする。 (資料)家計調査年報 http //www.stat.go.jp/data/kakei/2008np/index.htm 参考サイト 経済分析をメインに扱う信頼できるサイト新世紀のビッグブラザーへ 経済統計グラフ ※以下は、説明に使用する経済統計グラフの例 なお、以前の内容は小泉政権批判への批判（旧）に保存 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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569 名前：ゲーム好き名無しさん[] 投稿日：2014/08/29(金) 13 16 29.64 ID Xd0uwfDm0 流れ止まってるみたいだから報告投下する 以前、現代ものファンタジーの卓に入ったが、シナリオの根幹は卓説明では出していなかったPvPシナリオだった しかもデータはハンドアウトで規定されてるプレロールドの中から選ぶ形式だったが、データに非常に大きい格差があった 一般的なハンドアウトと違い、シナリオでの重要度の違いとかも無かったし、ハンドアウトも番号とか無かったので、ここではPCの強さ順に1,2,3,4と書く事を許して欲しい 導入に大した差はないとの事で、どのハンドアウトになるかはランダムに選ばれた PC1が一番データ的にも強い能力を取得していて経験点も一番多い PC4は弱い能力やサポート能力を持っており、経験点も一番少ない フォローのためだろう、PC4はPC2と非常に近しい者としてハンドアウトで設定されており、PC2は保護者のようなデータ構成にもなっていた 俺が引いたPC3は一発屋的な構成になっていた PC1が最強だけどPC2,4と1対2で正面切って戦うには分が悪く、混戦時にPC3の一発が決まれば全員倒れると そういう力関係で、GMが操る他のキャラと戦いながらPC間でシナリオ目標のアイテムを奪い合うと、そういう形式だった 俺はと言えばPvPに慣れていなかったのと、身内でPvPっぽいシナリオをやる時には落としどころがあったので、それを探る形で動いていた ただシナリオ序盤の内にPC1の動きが上手いと言うか、PLの口が上手くて、ロールプレイ上ではあるが PC2と4の不安をキャラ的に煽って、PC1,2,4との連合体制を早々に築き、俺のPCを始末しにかかって来た PC2と4も「そう言われたら反対する理由はないよなあ」と上手くPC1に乗せられていた 俺のシーンに出て来て攻撃を仕掛けて来て、俺は行動スピードの関係で一矢報いる事もできず順当に惨殺された PC1は俺のシートをあらかじめ良く見ていた上で俺を殺す事を選択していた 惨殺された後もGMからのフォローは無く、代わりのキャラを使えないかと打診しても「PvPで定石の行動を取らずに殺された方が悪いんですよ」と言われ 不慣れなPLだから定石なんか知らんと言うと「では、今日ここで良く見て学んでくださいね（にっこり」 GMはNPC達を操ってPCと絡んで煮え台詞を吐いたり、とても楽しそうでした PC1からは「どれだけ早く全体の危険を減らせるかがキモだった。NPCと連合を組んだりする前に倒せて良かったよ」との言葉をいただいた 俺はこの日以来PvPシナリオなんてクソくらえとしか思えなくなった 以上 570 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 13 21 16.44 ID +TNCpx5o0 それはPvPシナリオがクソなんじゃなくて、そのGMやPLがクソなんだ。 事前のコンセンサスを取らずにPvPに放り込んだ挙句、よく身て学んでくださいね？ってバカじゃね 572 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 13 27 59.17 ID wB6OE5wR0 純粋？な困報告だね～ 説明無しのPvPとかクソ過ぎるぜ 573 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 13 38 55.26 ID z/xYOp/v0 [1/3] 報告乙、っていうかいっそ南無っていった方が良いレベルの災難だな 俺なら絶対我慢できんんわ、前情報的に同条件の他参加者はともかく、主催とかの第三者がいるならKP呼んで話し合い不可避 574 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 13 46 01.04 ID yJ6/W9PZ0 つかPvPなのにPC間で経験点格差があるって頭湧いてるんじゃないかな？ 576 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 14 01 45.28 ID 4MMJlBpm0 [1/2] GMは駄目だと思うけど、個人的にはPL1は擁護したいなあ 協力関係がロールプレイで変わりかねないシナリオで、ロールプレイで味方を増やすって事自体は卑怯でもなんでもないと思うから 中盤で脱落させた事でＰＬ３が暇になる件に関してはマナーとしてはどうかと思うけど、それ言ったらＰＬ１を止めずに協力した２＆４もそれで問題ないと思っていた訳だから全員困だな まあ、そもそも俺はそれが嫌いだから、所属陣営がはっきり分かれていないＰＶＰは全部地雷だと思ってるけどね ＰＬ間でのメタ的な交渉が戦術として入ると「シナリオの勝利条件（ＰＣが勝つ）」と「セッションの勝利条件（＝みんなで楽しむ）」が両立しなくなってくるから「それなら最初からルールのかっちりした対戦ゲームやろうぜ」って言いたくなる 577 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 14 21 25.26 ID ABwv0DHo0 この条件下で「では、今日ここで良く見て学んでくださいね（にっこり」とかされて学ぶ気になるとおもってるならＧＭは本当にただのバカだな 軽度かも知れんが「○○は遊びじゃないんだよ！」病を発症してるのかも知れん 治療しないと「大変なことになりますよ」かもしれんが、そいつの為にわざわざ報告者が治療に協力してやる義理も義務も無いから君とはもう会いませんさようならクソＧＭで終わりだな 580 名前：ゲーム好き名無しさん[] 投稿日：2014/08/29(金) 17 14 36.68 ID hyuo3K/B0 [1/2] トラブルエイリアンかシノビガミか PVPなのはいいが、死んだPCのフォローも考えられないGMは4流 581 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 17 51 23.07 ID 4LJnWcLr0 [1/2] ビガミはクライマックスまで死亡しないことは保証されているし、深淵じゃないかな プレロールドだし 582 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 17 52 44.34 ID 4LJnWcLr0 [2/2] て、現代ものって書いてあったなw 586 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 18 52 42.28 ID sYViRiRS0 卓選択ではPVPって言ってなかったらしいから、とらえりやパラノイアなどではなく ダブクロやナイトウィザードなどPVPを想定できないやつだろうな。 GMとPL3人のコンビ打ちで最初から初見をいじめるのが目的だったんじゃないのか？ 587 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 20 42 21.16 ID e+t1xFMa0 [1/2] そもそも、ＰＣ１が一番強くて一番経験点が多い上に 定石（笑）を知ってる、ＰＣ２、３が乗っかる（フリをする）とか そこまでしないと無知の新人一人をハメることもできないなんてなあ。 ハメるから良いとかじゃないけど。 588 名前：ゲーム好き名無しさん[sage] 投稿日：2014/08/29(金) 21 02 56.44 ID 4MMJlBpm0 [2/2] ＰＣ３のシーンに出てきて順当に惨殺って言ってるあたり、そもそもＧＭが真っ当なシステム運用をしているかすら怪しい ＰｖＰ上等のビガミだって、戦闘しなきゃＰＣ倒す事はできないのに スレ393
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大きいもの買ったつもりが 私の友人のお話です。 ある日、一緒にショッピングに行き、いつも立ち寄るお店で友人が試着をしていんです。 サイズぴったしのよりも、一つ大きいのにすれば、私のお姉ちゃんも着れると言うことで友人はＭサイズではなく、Ｌサイズのものを購入したのです。 もちろんその時は、友人のお姉ちゃんがどういう人なのか知りませんでした。 ショッピングをした2日後に友人から連絡がありました。 どうやら先日買った洋服の件で腹を立てているようでした。 聞いてみると、お姉ちゃんには小さいし、友人にとっても大きすぎる。 二人ともサイズがいまいち合わず、私にあげると言っていました。 結局その洋服は私が引き取り、今も着ていますが、サイズ選びってホントに難しいと思いました。笑 大きいサイズのドレス通販
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0205 県民所得１人当たり３０４万円、格差は４年連続で拡大 [読売] 0119 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘 [朝日] 1227 西宮市の元職員ら、７億円所得隠し ＦＸで脱税容疑 ［朝日］ 1226 元小学校長、ＦＸ取引で３億円所得隠し 大阪国税告発 ［朝日］ 1226 日本ＧＤＰは４兆３７５５億ドル…１人あたり１８位に下落 ［読売］ 0825 世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数 [読売] ●日本資本主義06 より続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0205 県民所得１人当たり３０４万円、格差は４年連続で拡大 [読売] 内閣府は５日、都道府県ごとの県民所得を示す２００５年度の県民経済計算を発表した。 １人当たりの県民所得の全国平均は、前年度より２・５％増の３０４万３０００円だった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は前年度より０・９４ポイント高い１６・３６％と４年連続で上昇し、都道府県の間の格差が拡大していることが示された。 １人当たりの県民所得が最も高かったのは東京都（４７７万８０００円）で、最も低かったのは沖縄県（２０２万１０００円）だった。 東京と沖縄の所得格差は２・４倍で、０４年度の２・３倍より差が広がった。 ４７都道府県のうち４０都道府県で増え、７県で減った。最も増加率が大きかったのは和歌山県（６・４％増）で、減少率が最も大きかったのは鳥取県（２・７％減）だった。 １人当たりの県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出している。 （2008年2月5日21時41分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080205-OYT1T00562.htm 0119 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘 [朝日] 2008年01月19日06時02分 大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。 大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。 演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。 大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html 1227 西宮市の元職員ら、７億円所得隠し ＦＸで脱税容疑 ［朝日］ 2007年12月27日06時10分 少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。 ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。 関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1227/OSK200712260114.html 1226 元小学校長、ＦＸ取引で３億円所得隠し 大阪国税告発 ［朝日］ 2007年12月26日17時54分 少ない元金で米ドルやユーロなど多額の外貨を売買し、相場の変動や金利差に応じて利益を得る「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で、約３億円の所得があったのに申告していなかったとして、大阪国税局が和歌山県橋本市の元小学校長（７１）を所得税法違反（脱税）の疑いで和歌山地検に告発したことが２５日、わかった。脱税額は昨年末までの３年間に約１億７００万円で、修正申告に応じているという。 関係者によると、元校長は退職後の０３年秋ごろからＦＸを始め、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年には約１億８４００万円の利益を上げた。だが、所得は年金収入しか申告しなかったとされる。投資情報誌を読んで取引を繰り返し、隠した所得は預貯金や取引のための資金にあてていた。「老後の資産を残したかった」と話しているという。 ＦＸは、証券会社などに資金を預け、外貨を買ったり円を買い戻したりして差益を得る仕組み。元本割れのリスクもあるが、元金の数十倍以上の利益も期待できるとして、個人投資家の注目を集めている。 国税庁によると、ＦＸをめぐる個人投資家の申告漏れは今年６月までの１年間に計２２４億円。国税当局は重点的に税務調査を進め、今年は都内の主婦や夫婦らによる４億～７億５０００万円の所得隠しが発覚している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1226/OSK200712260045.html 1226 日本ＧＤＰは４兆３７５５億ドル…１人あたり１８位に下落 ［読売］ 内閣府が２６日に発表した国民経済計算によると、２００６年の日本の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４・０％減の３万４２５２ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０か国中１８位と、前年の１５位から順位を下げた。 円安の影響でドル建てのＧＤＰが目減りしたほか、デフレにより名目ＧＤＰの伸びが低迷したことが原因で、１人あたりの名目ＧＤＰは９３年の２位をピークに減少傾向を続けている。 一方、０６年の日本の名目ＧＤＰの総額は４兆３７５５億ドル。世界のＧＤＰに占める比率は前年比１・１ポイント減の９・１％と、比較可能な統計が残っている１９８０年以降では過去最低水準となった。中国やインドなど新興国の成長に押された。ピークだった９４年には１７・９％を占めていた。 （2007年12月26日19時23分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071226it11.htm?from=top 0825 世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数 [読売] 厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。 同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。 同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。 今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。 公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は０・３８７３で、前回を０・００６１ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。 一方、世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。 世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。 慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。 （2007年8月25日2時13分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm ●日本資本主義06 より続く
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