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東日本大震災：震災がれき受け入れ協力求める 県、市町村などに説明会 ／秋田 http //mainichi.jp/area/akita/news/20111228ddlk05040012000c.html 岩手県の災害廃棄物（震災がれき）受け入れについて県は２７日、県庁で、市町村や事務組合に対する説明会を開いた。県は独自調査で判明したがれきに含まれる放射性物質の数値や、１月中に岩手県との基本協定を結ぶ方針などを説明し、がれき受け入れへの協力を求めた。 説明会には、ごみ処理施設のない上小阿仁村を除く２４市町村と６事務組合が参加。青木満生活環境部長は冒頭のあいさつで、岩手県が受け入れを求めている同県北部４市町村の空間放射線量や、がれきに含まれる放射性物質は、秋田県と同レベルだと説明し、「復興支援で一番力になれるのは隣県。隣が困っているのだから、県として助けるべきではないか」と述べた。 また、直接受け入れなくても、がれきを受け入れた自治体で施設の処理能力を超えた場合などに、受け入れ自治体の一般ごみ処理支援に回ることも広域処理の助けになるとした。市町村側からは「基本協定締結後に参加できるか」「市民の問い合わせにどう対応するべきか」といった質問が寄せられた。 県は来月上旬から、受け入れが可能な各市町村と個別に交渉するほか、仙北市などの市民説明会には職員を派遣する予定。【野原寛史】 毎日新聞 2011年12月28日 地方版
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特別措置法のまとめ。 日本はその全領土が公認の核のゴミ捨て場（放射性廃棄物の最終処分場）：特別措置法成立 ２０１１年８月３０日菅首相の退陣のどさくさに紛れて天下の悪法が国会で議決され成立しました。 その正式名称は実に長たらしく「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」と云うものです。 日本はその全領土が公認の核のゴミ捨て場（放射性廃棄物の最終処分場）となる有史以来初めての国家となる、と云われる法律です。 問題点を法律の解説もかねて列記しました。 １．国が廃棄物（この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの但し土壌を除く。をいう）の処理を地方公共団体の責務として押し付けたこと。 ２．総則では責務と云っているが細則では環境大臣の命令となり一部罰則までついている。 ３．総則では国民の責務として「国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」としている。 ４．罰則は一般国民まで及ぶ、（例えば放射性汚染物質を勝手に捨てた場合５年以下の懲役または１千万円以下の罰金） ５．この法律で適用される廃棄物の処理についていつまでやるのか明記されていないが当局の答えでは５年～１０年となっている。 仮に東京都や横浜市の例を見ても焼却灰だけでもそれぞれ一日１００トン・４０トンも発生するので国の処理基準を守ればとても地方自治体で処理できる物量ではなく限界を超えている。 住居地区を多く抱える都市部にとっては埋設する場所や仮置きする場所が発生量と比べてはるかに不足し、限界を超えており、今後結局この処理責任はブーメランで国に戻っていくことが想定される。 ６．汚染廃棄物の焼却については現在環境省から出ている要領では確実に環境に悪影響をあたえる。 ７．全体とし、本来地方自治体にお願いするべきところをを厳しくし、緩和してはいけないところ（最終処分のベクレル基準値等）を緩める、という矛盾をあえて犯している。 この矛盾は、法律の目的の破たんにつながる。 また曖昧さが目立つので裁量行政にとって願ってもない都合の良いテーマとなっている。 ８．高濃度汚染地域の除染についても規定されているが、検証もできていない現状では実行段階でいろいろ問題が起きるのではないか。 以上の指摘で悪法であることは間違いないのですが、良いところ取りしていけば「国の責務」や「関係原子力事業者（東電）の責務」を追求できる条文もあるので、よく読んで知恵を働かせる（悪く言えば裏をかく）ことも重要です。
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【がれき広域処理】を問う＠よこはま！ 2012/03/28「がれき広域処理についての抗議・要請文書を横浜市長に提出」 録画日時 2012/03/28 15 18 JST http //www.ustream.tv/recorded/21416702 （市長室前１） 録画日時 2012/03/28 15 44 JST http //www.ustream.tv/recorded/21416947 （市長室前２） 録画日時 2012/03/28 16 22 JST http //www.ustream.tv/recorded/21417285 （記者会見） 録画日時 2012/03/28 16 57 JST http //www.ustream.tv/recorded/21417576 （当局との話し合い） 田中龍作ジャーナル 【放射性がれき受け入れ】 横浜市長室 抗議の市民が押し掛け緊迫 http //tanakaryusaku.jp/2012/03/0003971 がれき受け入れ反対で市民団体などが抗議文 横浜市役所が一時騒然 http //sankei.jp.msn.com/region/news/120328/kng12032822530009-n1.htm
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000015-kana-l14 被災地のがれき受け入れへ黒岩知事が再表明、横須賀の処分場など/神奈川 カナロコ 12月21日(水)13時0分配信 東日本大震災で発生したがれき処理について、黒岩祐治知事は20日、県内で受け入れる意向をあらためて表明した。県内の市町村でがれきを焼却し、灰は県の産業廃棄物最終処分場（横須賀市芦名）などで引き受ける。 受け入れに前向きな３政令市の市長には打診済みで、今後は運搬方法や放射能測定頻度などを「処理マニュアル」として共同でまとめる方針。他の市町村にも働き掛け、連携して広域処理体制の構築に取り組む姿勢を強調した。 環境省によると、がれきの広域処理に協力しているのは関東地方では東京都のみ。神奈川県も５月の時点で黒岩知事が受け入れを表明したが、具体化していなかった。 知事は県議会本会議で「国民全体で力を合わせなければならない。大地震発生の切迫性が指摘される本県にとって人ごとではない」と述べ、積極的に受け入れる意向を表明。処理するのは岩手、宮城県のがれきを想定し、法律上は放射能汚染とされない１キログラム当たり１００ベクレル以下とする考えを示した。 議会終了後、知事は記者団に「地元の理解が大前提」と強調。「（条件で）安心してもらえると思うが、私が責任を持って誠意を込めてお願いする」と述べ、年明けに自ら地元で説明することも明らかにした。受け入れ開始時期は「できるだけ早く」として明言しなかった。 県の産廃最終処分場「かながわ環境整備センター」は最新技術を導入して２００６年に完成した。容積は75万立方メートルで、県によると現在の使用率は18％程度。 ただ、産業廃棄物向けに建設した経緯があり、一般廃棄物に当たる災害がれきの受け入れには、地元町内会と結んでいる協定の扱いを調整する必要がある。横須賀市は「具体的にどのようなものがどういう形で運ばれるのか、地元の理解を十分に得た上で進めてほしい」（資源循環推進部）としている。 知事の意向を受け３政令市は「大変力強い。市民の理解を得ながら、処理に協力していきたい」（林文子横浜市長）など、基本的に賛同する姿勢を示している。
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がれき問題 野田雅也・フォトジャーナリスト 東北のほとんどの被災地の街中にはがれきはありません。きれいに片付いています。 これは（写真を見ながら）大槌町の漁港なんですが、市街地すべてのがれきがここに集まっています。一年たって大きく変わった。」 ow.ly/a0ouW 良く政府は、がれきがあるから復興ができないんだという言い方をしてますが、問題はそこじゃないんですよ。 （がれきがきれいになくなって、整備された土地区画の写真を見ながら）ここも住宅を本当は建てることができます なぜ復興が遅れているかというと、やはり政府のごたごたによる補正予算が通らずに、復興助成金がしっかりとした数字が出なかった。 そのために各地方行政は、町をどう再建するのか、どうがれきを撤去するのか、まったく計画が立てられなかったんですね これだけのがれき、確かにすごい量ですよ。見たことのないようながれきです。しかし、果たして地元で処理できないのか、ということなんです。 確かにかなりプラントも津波で流された所がありますけど、大槌の北に宮古市、南にある釜石市のゴミ処理施設は稼働しています 今どうして広域処理が言われるようになったかというと、野田首相に代わって、一兆円という予算がつくわけです。 これまでどこの業者もがれきを撤去しなかったんです。地元の小さな業者がほんとにコツコツと、5～6人の小さな、何とか建設とかいうのがコツコツとやってたわけですね それが一兆円の予算がついたことで大手がドカッと入ってきたわけです。 本来ならばその助成金を利用して、いくつかのプラント、焼却炉を東北に建てればいい。 神戸のときは、一年後には、焼却炉ができていたわけなんです。今回は政府のごたごたで焼却炉建設は遅れてしまった この一兆円は被災地にしか落とせない。じゃぁこの一兆円をどう分担するか。どう俺らで分けようかというので、 大手ゼネコンや癒着した企業が考えた案だと僕は思ってるんですね。このがれきを移動させること。すごい巧妙ですね。このがれきをたとえば、東京都が引き受けます 処理にかかるお金は1tあたり6万6千円かかるんですけど、東京都が大槌から持ってくると、岩手県が東京都に支払います。 国がその後に岩手県に支払うわけですね。これが今問題になっている東京臨海リサイクルパワーという産廃の施設なんですけれども、 入札の時にいろんな怪しい出来事がありまして 東京都が公募する時に、一日100t以上の処理能力を持った所しか入札できないってことで、実はそれが東京都でここ一件しかないんです。 東京電力グループ。95％以上（東電が）出資してる。マッチポンプですよね。東電の子会社にお金が流れるように東京都が引き受けて、がれき処理をやるっていう がれき処理は2年間と言われてるんですが、140億円がこの会社に落ちることになります。 放射能のことを抜きにしても、一兆円を、地元でやれば良かったのに、わざわざ他の地域に回るようにして、お金の流通を作っているというのが、現状なんですね （造船所の社長のお兄さんが自殺したことについて）直接的な関係ではないんですが、大手ゼネコン、もしくは政府に癒着した企業が、 いかに被災地を食いつぶしているかということなわけです。僕は今、福島と東北見てますけど、カネ、カネ、カネです つまり給料が安かった。地元の企業が復旧作業を引き受けるんですが、大手企業の３次、４次、５次の下請けなんですね。 地元にも中規模程度の企業があったんですが、津波で機材が流されて、大手が機材と人手をドカンと持って来ればそっちに依存せざるを得ない状況なんです 被災地には仕事がありませんから、非常に安い金額でも応募が殺到します。地元の企業が３次、４次で受けるときにもうたくさん間引かれています。 被災者も募集がたくさんあるので、どんどん人員を入れ替えることができる 大手は、被災地に落ちるはずだったお金ーもしプラントを作っていれば、リサイクルだって、がれき処理だって、地元の人達がやっていけた。 そのお金がいつの間にか東京や関東の大手ゼネコンに吸い上げられて、被災者が自殺をしてしまう。
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311大震災瓦礫処理問題 / 放射能に汚染された瓦礫（がれき）の処理問題 ▼ ■ 読み解く！放射性物質汚染対処特措法（１）～廃棄物の処理～ 「㈱Re-Tem〔経営管理部 法務Ｇ〕」より ①対策地域内廃棄物 対策地域とは 環境大臣が汚染廃棄物対策地域として指定した、「警戒区域・計画的避難区域」を指す 警戒区域・計画的避難区域とは 福島県内の11の市町村（2012年1月現在 ）→ 楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村の全域、並びに田村市、南相馬市、川俣町、川内町の区域内の警戒区域、計画的避難区域 対策地域内廃棄物とは 警戒区域・計画的避難区域内のすべての廃棄物（例）災害廃棄物（かれき等）、除染に伴い生ずる廃棄物（草木等） 処理責任 国が処理計画を立て、処理を実施 対象者 対策地域内廃棄物の ・現場保管者 ・収集運搬者 ・中間処理業者 ・埋立処分業者 対象者の義務 以下の「保管基準」、「収集運搬基準」、「中間処理基準」、「埋立基準」を遵守すること ▼ ■ うちのSNSより引用。石原のジジイはもう死ぬんだから余計なこと言うな！ 「nikaidou.com（2012.4.10）」より ・環境省は警戒区域内の事業廃棄物を広域処理させます 環境省が、警戒区域等の見直しに伴って、「事業活動」によって出る廃棄物を、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、産廃事業者が処理できるようにしようと企んでいる模様。 ・この耄碌じじい(*1)、マスターが本館でおっしゃっていた、鹿島繋がりの利権が大きく知れ渡る前に日本中で汚染瓦礫を処理させて、「他の自治体でもやっているだろ」で逃げるつもりなんでしょうかね。 ★ がれき受け入れ、自治体 残る温度差 都知事「首長が責任持て」 「Yahoo!ﾆｭｰｽ〔産経新聞〕2012.4.7」より / 魚拓 ☆■ 次は警戒区域内のガレキを広域処理？パブコメ送ろう！ 「震災廃棄物を考える会・京都ブログ（2012.4.7）」より ・産廃は今までにも広域処理されていました（関東の産廃が九州や東北で埋め立てされるなど）。今まで国が管理することになっていた警戒区域等のがれきが産廃処理ルートに乗ってしまうと、私たちの知らない間に全国各地の処分場に拡散され、埋められてしまいます。 ☆ 放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ） 「環境省（2012.4.3）」より ・環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について、平成24年４月３日（火）～４月９日(月)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。 本件は、行政手続法に基づく手続です。 ------------------------------ ☆ 【終了】警戒区域の放射能ごみが広域処理？ パブコメしよう！ 「togetter」より 4/10 0：05更新 パブコメ応募締め切りました。参加された方、お疲れ様でした。このまとめは残しておきます。 .
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福島第一原発からの放射性物質はいまだに放出中なのか 結論からいうと、原発から放出されている放射性物質の量は、ゼロではありませんが、有意となる量でないと考えられます。2011.12.25更新 以前に引用していた内容（http //togetter.com/li/175883)に一部間違いがあったようですので、訂正します。参考( http //togetter.com/li/212276) 「放出量は0.6億Bq/h」東電発表による資料より 12月16日、東電発表による資料によれば、 添付資料：添付２：福島第一原子力発電所における現状の放射性物質の放出量評価及び敷地境界における被ばく線量評価について（PDF…） p.4の12月： ”…3 基合計では約 0.6 億ベクレル/時 と評価し、1~3 号機格納容器からの放出量の評価値を約 0.6 億ベクレル/時とした。これによる 敷地境界における一般公衆の被ばく線量を年間約 0.1 ミリシーベルトと評価した。” 地上への降下量については、有意でない 東京都健康安全研究センターで測定している蛇口からの水道水がNDということからも推測できます。 http //monitoring.tokyo-eiken.go.jp/nd.html Csの崩壊から予測される放射線量の減少を、さらに平均2%弱上回る速さで線量は順調に減少中 akoustam氏のツイートより ”Csの崩壊から予測される放射線量の減少を、さらに平均2%弱上回る速さで線量は順調に減少中。一部降雨や川による物質の移動は見られるけども、少なくとも原発からの新たな放射性物質の漏れは無視できるレベルの量しかないというのがわかる。” http //twitter.com/akoustam/status/147641123714777088 以下。以前の当サイトの見解として、とりあえず保存しておきます。 なぜ「放射性物質が原発から放出中」と勘違いしてしまうのか これは東電の資料の開示の仕方や説明が悪い。というのが根本原因だと思います。さらに、メディアの説明不足（理解不足）があるようです。 ※注：2011年9月2日現在の情報です。 東京電力が発表した資料 現時点では、福島第一原子力発電所西側敷地境界の放射能濃度の測定値は、 原子炉建屋との間の 風向きによって有意に変化していない。 この測定値は事故時に放出された放射性物質が支配的で、 1~3号機から現在新たに大気中へ放出されている放射性物質の量は非常に少ないと考えられる。 しかしながら、過度に保守的とは考えられるが、 測定された放射能のすべてを現時点で原子炉建 屋から放出されていると仮定して放出量を求めたところ、一時間当たり約10億ベクレル と評価さ れた。これは事故時と比べ約200万分の1の値である。 引用元：http //www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110719u.pdf 平成23年7月19日 東京電力株式会社 正しく読み解くと「仮定の話」だということがわかる。 わかりやすい言い方にすると 実際に出ている放射性物質の量は極めて微量と推測できるが、敷地内にある瓦礫からの輻射される線量と、舞い上がったチリ（放射性物質）による線量を、ここ数日の平均値を用いて、すべて合算して、それを原子炉から排出されていると’’仮定すると、毎時２（または10）億ベクレル となる。 ※参考 http //twitter.com/#!/Wook1613/status/103821778501111808 ’’毎時２（または10）億ベクレル ’は、つまり「仮定の数値」であるのです。 ※東電の発表資料が、とてもわかりにくいと正直思います。 なぜ、こんな分かりにくい＆誤読を誘発するような資料発表をしたのか、下記のURLでも推測がされています。ご一読ください。 以下、参考リンク 「原発から毎時１０億ベクレルとか２億ベクレルの放射能が出てるって」を子育てママが理解するまで http //togetter.com/li/175883 ７月と８月に東電からの進捗状況が発表され、新聞によって数字だけが１人歩きするような記事に。 ７月新聞 http //bit.ly/rf8I3y 東電 http //bit.ly/ovFEHQ ８月新聞 http //s.nikkei.com/rtwHIc 東電 http //bit.ly/oubiGX 今回も理学博士がズバッと答えます！ (まとめ説明から抜粋して転載 ドイツ気象局への放射性物質拡散予測の存続希望の話し合いとその結果 http //togetter.com/li/169362 の、take2602さんが仰っているように 拡散予想の解釈を誤解されることが多いことです。あれは、「もし放射性物質が放出されたらどうなるか」という予想であって、放出されているのではない訳です。 引用元：http //twitter.com/take2602/status/98077250330697728
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☆ 都内の環境放射線測定結果 「東京都健康安全研究センター」より ☆ 放射性物質を含む浄水場発生土・下水汚泥等の取扱いに関する緊急要望について 「東京都（2011.6.6）」より ・なお、現在、浄水場発生土及び汚泥焼却灰の有効利用は停止しています。 ☆ 緊急要望書および調査報告書 「NO!放射能 江東こども守る会」より ☆ 放射能汚染レベル調査結果報告書 東京都江東区における放射能汚染レベルと東部スラッジプラントが抱えている問題pdf （クリックでダウンロード） ■ 新・全国の放射能情報一覧 1 各都道府県内の放射線量の最大地点を一覧にしています。県名クリックで都道府県別の詳細に移動できます。■ OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー ★ 東京都、都内100カ所で放射線量測定 15日から１週間 「日本経済新聞（2011.6.8）」より ・福島第１原子力発電所の事故後、都内で放射線量が局所的に高い地域があると指摘されている。住民や自治体から測定体制の強化を求める声が強かった。 ■ 東京の放射能汚染：ストロンチウム、ジルコニウム、テルビウム、イットリウム、ランタン．．． 「EX-SKF-JP（2011.6.8）」より ・５月末に受け取った情報：「東京の車のエアフィルターを一個テストしたところ、ストロンチウム、ジルコニウム、ジルカロイの粒子、また、テルビウム、イットリウム、ランタン、ネオジムにコートされた鉄や鋼鉄の粒子で一杯だった。ビスムス／レニウムの粒子もあった。ほぼ純粋なストロンチウムの粒子が一つ、塩化ナトリウム（つまり海水）にコートされて発見された。」 ■ 東京の放射能汚染はすでに二次汚染段階 「EX-SKF-JP（2011.6.8）」より ・英語のブログに、東京都大田区の「南部スラッジプラント」で計測された、福島県飯舘村並みの空中放射線量の記事を出しましたが、同じく東京都、江東区の「東部スラッジプラント」は汚泥の焼却によって周辺地域に放射性セシウムを撒き散らしているようです。東京東部の空中放射線量は東京の他の地域に比べて高い値をずっと示してきましたが、汚泥処理プラントから無制限に出ていたセシウムの影響だとは。 ・検出されたセシウムは一平方メートル当たり二三万ベクレルで、放射線障害防止法で、放射線管理区域からの持ち出しが制限される汚染基準の約六倍（都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（同区新砂三）近くのグラウンドの土から） ・「大島小松川公園わんさか広場」の土壌汚染を調べたところ、それぞれ、2,300Bq/kg及び 1,500 Bq/kgという高い汚染が確認された。 ・2,300 Bq/kgは230 kBq/m2（23 Bq/cm2）に、1,500 Bq/kgは150 kBq/m2（15 Bq/cm2）に相当 ・放射線施設内の人が触れる物の表面密度限度は40Bq/cm2とされているが、その1/10を超えて汚染した物（4 Bq/cm2）はみだりに管理区域から持ち出さないことが求められている。 --------------- ■ 東京都、一歩前進……か（パート１） 「上を向いてアンコウ（仮）2011.6.8」より ■ 東京都、一歩前進……か（パート２） 「上を向いてアンコウ（仮）2011.6.9」より ★ 放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界 「asahi.com」より ・東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる。 ・東京都立川市の下水処理場では、地下１階倉庫の半分を焼却灰を詰めた袋が占める。セメント業者は５月上旬から受け取りを拒否。汚泥と焼却灰からはセシウムやヨウ素が検出された。服部敏之・市下水処理場長は「６月いっぱいしかもたない」。 ★ やはり後手に回った放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か 「週間ダイヤモンド（2011.5.21）」より ・東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。 .
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脱原発世界会議でのテーマ一覧 テーマ候補の一覧とそれぞれに関する意見 1. 市民が成すべき役割とは何か 2. 3.11原発事故から変化を感じた事はあるか 3. これからのエネルギー 4. なぜ学生が原発を考えるか 5. 原子力とどう付き合うか 6. 他県での瓦礫受け入れについてどのように考えているか 7. 原発をどうしたいか 8. 日常生活で周囲の人と原子力・放射能の話をするか 9. 福島第一原発付近について、除染すべきか避難すべきか 10. 放射能により、これからの日本の将来は大丈夫なのか 11. つながるすべ（どんな場、人と繋がりたいか）何を頼りにしているか 12. 原発をなくすとしたら、その障害や問題はなにか 13. 食品の放射性汚染についてどう思うか 14. 国の人体実験のようなやり方についてどう思うか 15. 海外での原子力についてどう感じるか 16. 原子炉輸出問題についてどう思うか 意見の一覧についてはこちらに書いてあります 外部ページ→意見一覧 SARAトップページへ戻る
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◆4/6川崎市報道発表資料にて。 阿部孝夫川崎市長が被災県市を激励訪問します。 阿部孝夫川崎市長は東日本大震災で被災した宮城県庁、福島県庁等を次のとおり訪問し、市からの見舞金を手交するとともに、物的・人的両面の支援に加え、被災者の受け入れや今後の復興支援等について話し合いを行います。 また、本市派遣職員が活動中の避難所（二本松市）を激励訪問します。 http //www.city.kawasaki.jp/press/info20110406_8/item8551.pdf この中ではまだゴミ処理問題にはまだ触れられていない ↓ ◆4/8川崎市、福島から震災の粗大ごみ受け入れというニュースが流れる 川崎市、福島から震災の粗大ごみ受け入れ 川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。 阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する。 阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。 ごみ処理で支援表明 川崎市長が鉄道活用方針 阿部孝夫川崎市長（福島市出身）は７日、福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事と会談し、東日本大震災により県内で発生した大量の粗大ごみの一部について、ＪＲ貨物で川崎市まで鉄道輸送し、ごみ処理場で処分する方針を伝えた。ごみ処理に関する支援表明は初めてで、同市はＪＲ貨物側と協議した上で、具体的な受け入れ量などを県に示す見通し。 鉄道を活用したごみの輸送処分については、常磐線がいわき駅以北の区間で再開の見通しが立っていないが、県は同市の支援方針を踏まえ、今後の対応を検討する見込み。 「がれき処理で協力」川崎市長が福島支援申し出 川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島県災害対策本部（福島市）を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。 川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。 東日本大震災 がれきの運搬、川崎市が協力 福島 ↓ ◆4/10～11緊急自然災害板のスレが立つ 放射能汚染されている可能性が高い廃棄物を焼却処分？ 市民に情報はなくいきなりニュースに。市長が独断で決めたのか？ 等々 川崎市他へ電話、メール等での質問、抗議、提言を行う。 ↓ ◆4/11川崎市のページにて災害廃棄物の受入れを発表 被災地から発生した災害廃棄物の受入れ 市では、福島県や宮城県等への被災地の復興支援のひとつの取組として、今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援を表明したところです。 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、国等において、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、市民の健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、実際の受入れに際しましては、放射能汚染など市民の健康に影響のない廃棄物を受け入れることとなります。 今後、災害廃棄物の処理計画については、市ホームページ等でお知らせしていきます。 本市では、今後も引き続き、様々なかたちで被災地への積極的な支援を行ってまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 4/13川崎市による追記 １ 災害廃棄物の支援に関する基本的考え方 本市では、福島県や宮城県等への被災地の復興支援のひとつの取組として、今般の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援を表明いたしました。 この度の震災による東北地方の被害は甚大なものであり、約２，５００万トンとも言われる膨大な量の損壊した家屋等の廃棄物が発生しており、復興に向けての極めて大きな問題となっております。また、廃棄物処理施設にも大きな被害が生じており、災害廃棄物の処理は大変困難な状況となっていることから、全国的な連携のもと、取組が必要となっております。 こうした中、国では、環境省災害廃棄物対策特別本部を設置し、関係省庁や被災自治体と連携しながら、膨大な量の損壊家屋等の廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、全国的な処理体制の下で進めることが必要との見解が示されております。 また、被災自治体では、災害廃棄物処理対策協議会が立ち上がり、災害廃棄物の処理が本格化する中で、受入処理が可能な廃棄物処理施設等のニーズが増加しているところです。 こうした背景のもと、本市では、これまでに阪神・淡路大震災や中越沖地震の際に、被災地の廃棄物を貨物会社の協力を得て、鉄道で運搬し、市内の施設で焼却した実績があり、今般の地震により発生した災害廃棄物についても、要請があれば、積極的な支援を行うことを表明したところです。 ２ 放射能を帯びた廃棄物の処理について 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 災害廃棄物の処理FAQ（PDFファイル：104KB） http //www.city.kawasaki.jp/e-news/info3848/file1.pdf ↓ ◆4/11津波で大量に出たがれきなどの粗大ごみを市の処理場で受け入れる考えを示した。 川崎市、被災地への職員派遣拡大 粗大ごみ受け入れ 川崎市の阿部孝夫市長は11日の記者会見で、福島県や宮城県など東日本大震災の被災地向けの職員派遣を拡大するほか、津波で大量に出たがれきなどの粗大ごみを市の処理場で受け入れる考えを示した。 ↓ ◆4/12～ 川崎市民を中心にメール、電話での問い合わせ中。デモ、署名運動も検討中 ２chスレを確認 ◆4/14千葉市長によって、この問題について川崎市へ確認の電話・メールを行ったことを、デマに流されて川崎市にクレームを行ったものとして扱われる。 http //twitter.com/kumagai_chiba ◆4/13デマ・パニックの原因は「書かれてない」こと http //news.livedoor.com/article/detail/5486245/ ◆4/13福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に市民ら苦情２千件超 http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301001033.html ※4/13追記 YAHOO!JAPANニュースのヘッドラインにて上記の記事が差別問題にカテゴライズされた模様 http //dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/accept_evacuees/?1302702753 kawasakicrisis?cmd=upload act=open pageid=13 file=Yahoo.jpg ◆4/13福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２千件超 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041301001035.html ◆4/13福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に市民ら苦情２千件超 http //www.excite.co.jp/News/health/20110413/Kyodo_OT_MN2011041301001032.html ◆4/14「子供が心配」…福島ごみ処理支援で川崎市に苦情２０００件超 http //sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/dst11041400130006-n1.htm ◆4/14災害廃棄物を放射能汚染ゴミと誤解、苦情殺到 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20110414-OYT1T00815.htm?from=navr ◆4/14「福島のゴミ受け入れ」に苦情 川崎市「汚染廃棄物は処理しない」 http //www.j-cast.com/2011/04/14093153.html?p=all 市は、方針トーンダウンを否定 福島県の災害廃棄物について、基準はあるのか。あるいは、川崎市はなんらかの基準を設けて処理するのか。 同市環境局の施設部長は、取材に対し、「そんな計画は一切ありません」といきなり切り出した。その理由については、次のように説明する。 「現地における廃棄物の処理計画が立っていませんので、支援する状況ではありません。まず、現地では、避難所への対応が最優先になります。廃棄物処理は、次の段階ということです」 汚染されていないことを確認しなければならないのも、ネックになるという。 基準内であっても処理すべきでないとする武田邦彦教授の意見については、「専門家の方が見識を持って発言したことだと思いますので、どうこう言える立場ではありません」と言う。 市長はこれまでの実績や、がれき処理が大きな問題となっていることもあり、処理したいと意欲的だった。それなのに、批判を受けたので方針が事実上トーンダウンしてしまったのか。 この点について、施設部長は、「方針が後退したわけではありません」と否定した。 市では、サイト上で、放射能を帯びた廃棄物は処理しないことを説明。それとともに、Q Aコーナーを設けて、受け入れは決定事項でないことを強調するなど、火消しに躍起な様子だ ◆4/14放射能汚染ゴミ」誤解の苦情 http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110414-OYT8T00056.htm ◆4/14東日本大震災：川崎、粗大ゴミ受け入れ 事実誤認で苦情２０００件超す ／神奈川 http //mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110414ddlk14040217000c.html ◆4/14原発と生活 ０８ 「クリーン福島」・大作戦 http //takedanet.com/2011/04/post_074a.html 関連 福島第１原発：がれき処理宙に 汚染懸念、一般業者扱えず 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。 一方、放射性廃棄物の扱いを定める原子炉等規制法は、原子力事業者から出たものだけが対象だ。原発の外の廃棄物が汚染されるケースは、そもそも想定されていない。 経済産業省原子力安全・保安院は「放射性廃棄物として扱っていいのか分からない」と困惑する。同院には、がれきの処分について廃棄物業者などからの問い合わせが相次いでおり、「ひとまず安全に保管するよう指導している」（放射性廃棄物規制課）という。 がれき処理、１００％国費で負担 松本防災相が正式表明 松本龍防災担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地のがれき処理にかかる費用の全額を国が負担する方針を正式に発表した。 被災市町村の税収などに応じて、がれき処理費に対する国の補助率を最高で９割弱まで引き上げる特例措置を実施。さらに残りの部分についても全額を交付税で補う。結果的に自治体負担はゼロとなる仕組みだ。 被災地のがれき処理、国や県 の支援検討…仙谷氏 仙谷由人官房副長官は１２日、政府の被災者生活支援各府省連絡会議で、東日本大震災で倒壊した家屋などのがれき処理について「市町村だけでできるかどうか、主体を県などに拡大する必要があるかどうか検討してもらいたい」と述べ、国や県の支援策を検討するよう指示した。 環境省で具体策を検討する。