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原発・放射能Ｑ＆Ａ@wikiへようこそ 原発事故に関する各種情報の科学的検討結果をまとめました 科学的知識豊富な人間による十分な検討を得た情報のみを掲載しています 編集は責任を持って書き込むことのできる人間に限って行われています。一般のＷｉｋｉと異なり、サイト管理者が、内容の正しさに関して十分な確認を行っています。 利用方法 まず、上部メニューから 「表示▼」「このウィキの全ページ一覧」 http //www18.atwiki.jp/genpatuqa/list を選択してください。 そこから、ページを検索するのが最も早いと思います。 あるいは、 「ツール」「このウィキ内検索」 で、直接検索語を入力することでも探せます。 なお、このWiki は、以下のページと相互にデータの交換をしています。 質問その他のある人は、次の掲示板に書き込むことができます。 原発・放射能Q A（mixiより） http //tree.atbbs.jp/genpatuqa/index.php 議論に参加したい人、過去から現在までの多数の検討経緯などの詳細を知りたい人は、次のmixiページをご覧ください。（mixi会員登録が必要ですが、すぐにできます。） 福島第一第二原発を冷静に考える http //mixi.jp/view_community.pl?id=5554608 ページ作成協力者の方へ 「＠メニュー」「新規ページ作成」 を選んでください。記述法の解説は、編集画面の下のほうに掲げられています。 通常のHTMLとは異なるようです。 ページ制作に協力していただける方を募集しています。 原則として、上記のmixiコミュニティで、責任ある発言をしている方に限らせていただきますが、それ以外の方でご協力いただける方は、お手数ですが、mixiにご参加の上、上記コミュの掲示板運営トピックにて申請いただけるようお願いいたします。 検索用キーワード集 原発、原子力発電所、福島、被曝、被爆、放射能、セシウム、プルトニウム、キセノン、ヨウ素 放射性物質、ベクレル、シーベルト、避難、除染、東電、政府、 白血病、鼻血、皮膚病、アトピー、出血
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福島原発事故 / 空間放射線量率 / nSv／h ⇒ mSv／y ： mSv／h ⇒ Sv／y / 1000μSv という被爆量について / ベクレルとシーベルト / 食品の放射能汚染 / 放射能汚染の今後 / 放射能除去の方法 / 【私的安全基準】 / 低放射線量率の人体への影響 / 「甲状腺等価線量評価のための参考資料」について / 放射性物質除去食品 / 放射線・放射能の影響 / 被災地の子供たちの健康 / 放射線ホルミシス効果 / ペトカウ効果 / 放射能汚染砕石 / セシウムと心臓疾患 / 「甲状腺等価線量評価のための参考資料」について / 年間１mSV被曝基準 / LNT仮説 / 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 / 全国放射能モニタリング関連 / 環境放射線情報 ● 正しい放射能情報を【見つけるため】のサイト ● 新・全国の放射能情報一覧 ● 原子力資料情報室（CNIC） - 放射能ミニ知識トップ ● 安全安心科学アカデミー 資料豊富 ● 全国の放射能濃度一覧 ● 放射線の人体影響より ● 緊急被爆医療研修」より ● 放射線の人体影響pdf ● 原発からの距離を計る計算機 ☆ 近藤宗平元大阪大学医学部教授の提言 米国保健物理学会の声明は放射線は年間50mSv以下は安全という主張。この主張に賛成する運動を国内で広げたい。この運動が広がれば日本人の放射線怖がりは治るだろう。 上記の米国保健物理学会の声明は、2年前の”保物セミナー2006”の要旨集にある金子正人さんの論文「疫学研究の現状としきい値問題」の末尾近くにも引用されている。（2008年11月） ☆ LNT仮説 放射線被曝の確率的影響（晩発性障害：主に癌発症に関連）に対し直線的関係が成り立つとする「しきい値無し直線仮説」 ☆ ICRPの勧告 .
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リンク：放射能についての用語 ツイート 基本から学ぶための資料 放射能について学ぶための資料へのリンク集です。色んなレベルの資料があります。PDFのものは印刷して読むこともできます。 http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/126.html 東電福島原発事故–これを読むと本当のことがわかるサイトリンク集 http //kotsuban.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2dba.html#more 放射線と放射性物質、被曝の用語解説 東京電力 放射線と放射能 http //www.tepco.co.jp/nu/knowledge/radiation/index-j.html 東京電力のサイトから知識を得ることは複雑かもしれませんが、 放射能について全くわからない人にとって、わかりやすい説明と思うので掲載します。 学習院大学 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説http //www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/rad.html 特に、以下の項目について疑問があれば読んでみるとよいでしょう。 放射線、放射性物質、放射能 放射線の一部は壁を通り抜ける 「放射能」はうつらない 半減期について 興味深い資料なのでとりあえず掲載。※放射能の被曝により詳しくなるためですので、一般の方にはまず必要ないと思います。
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000002-kana-l14 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112210030/ 震災がれきの焼却受け入れへ準備、相模原市が見通し示す/相模原市 カナロコ 12月22日(木)0時0分配信 東日本大震災の被災地のがれき処理問題で県が焼却灰の最終処分地を示したことについて、相模原市は「処分場所が確保されれば、大きな問題がクリアされることになる」として、焼却処理の受け入れに向け、準備を進めていく考えを示した。 がれき処理の受け入れをめぐり、市は焼却灰の処分場所が確保されることを処理受け入れの条件の一つとしていた。黒岩祐治知事が20日、横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」で引き受けることを表明。相模原市廃棄物政策課は「住民の理解が得られて正式に決まれば、処理の受け入れへ、大きく進むことになる」との見通しを示した。 焼却処理は南清掃工場（南区麻溝台）、北清掃工場（緑区下九沢）の２カ所で行う予定で、１日に焼却処理する量は52・６トンで、年間で１万８４００トンを見込んでいる。現状処理している10％に満たない量だという。 同課は「ダイオキシン対策の設備により、焼却の際に放射性物質が外部に漏れる可能性はほぼない」としており、現在、県と３政令市で放射線測定や運搬の方法を定める「処理マニュアル」の整備を進めている。 一方、処理開始前には市民に説明を行う考えで、同課は「市民の理解は不可欠。国にも安全を担保する指針を示すよう働きかけていく」としている。
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http //giji.city.yokohama.jp/kaigiroku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei USR=webusr PWD= XM=000000000000000 L=1 S=15 Y=%95%bd%90%ac23%94%4e B=-1 T=-1 T0=-1 O=-1 P1= P2= P3= P=1 K=7 N=42 W1= W2= W3= W4= DU=1 WDT=0 の一部 ---- △放射線測定における環境創造局の取り組みについて ○（加納委員長） 次に、その他で報告事項がございます。 初めに、放射線測定における環境創造局の取り組みについてを議題に供します。 なお、本件につきましては、資源循環局の関係職員が説明員として出席いたしますので、御了承願います。 この際、関係職員入室のため、暫時休憩いたします。 △休憩時刻 午後２時４２分 （資源循環局職員入室） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開時刻 午後２時４３分 ○（加納委員長） 委員会を再開いたします。 当局の報告を求めます。 ◎（荻島環境創造局長） まず、総合的な震災対策の考え方の取り組み状況についてでございますが、先ほど資源循環局から施策の全体像につきまして説明いたしておりますので、私からは環境創造局の取り組みにつきまして説明いたしたいと思います。 お手元に、当局の取り組みをまとめた資料をお配りいたしておりますので、そちらの資料を用いて説明いたします。また、説明の前に、汚泥焼却灰の安全評価につきまして取りまとめた検討書がございますので、こちらの検討書をお配りしたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。 ○（加納委員長） どうぞ。 （資料配付） ◎（荻島環境創造局長） それでは、説明いたします。 お手数でございますが、放射線測定における環境創造局の取り組みについてのＡ４の資料をごらんください。 まず、１、大気でございますが、（１）放射線モニタリングポストにおける測定につきましては、磯子区滝頭の環境科学研究所の屋上に設置しております放射線モニタリングポストで、大気中のガンマ線量を継続して測定しております。現在は、１時間当たり0.03マイクロシーベルト前後と、ほぼ事故前の水準に落ちついています。９月12日９時の測定値も、0.027マイクロシーベルトでございました。 続きまして、（２）地表から50センチメートル及び１メートルにおける測定につきましては、６月13日から９月10日までの３カ月間、都筑区役所、南部公園緑地事務所、環境科学研究所の市内３地区におきまして、地表からの高さが50センチメートル及び１メートルにおける大気中のガンマ線量を、毎日、測定いたしました。測定値は、１時間当たりの平均値が0.06マイクロシーベルト、最小値は0.04マイクロシーベルト、最大値は0.08マイクロシーベルトで、大きな変動はなく、時間による変化などもございませんでした。これまでの３カ月の測定値に大きな変動がなかったため、今後、週１回の測定といたします。 なお、３カ月間の測定値につきましては、表に記載いたしたとおりとなっております。 次に、２、公園でございます。（１）公園における測定といたしまして、６月から８月までの３カ月間、月に２カ所、合計６公園で、地表から50センチメートルにおける大気中ガンマ線量の測定を消防局により実施いたしました。測定値は、１時間当たり0.05から0.16マイクロシーベルトとなっております。 なお、９月から12月につきましては、郊外部にある大規模な公園を中心に、月におおむね４公園ずつ測定を行ってまいります。 裏面をごらんください。 ３、農畜水産物等についてですが、（１）農畜水産物の測定状況につきましては、現在、神奈川県と横浜市が継続して、農産物の出荷時期に合わせて放射能濃度の測定を行っております。これまでのところ、いずれの検体も、不検出または食品衛生法上の暫定規制値を下回っております。 （２）農用地土壌の測定状況ですが、農用地の土壌につきましても神奈川県が県内６カ所の農用地で測定を行っております。保土ケ谷区にございます環境活動支援センターの畑の土壌も測定されており、原子力災害対策本部が発表した放射性セシウム濃度の上限値であります１キログラム当たり5000ベクレルを大きく下回っております。 （３）堆肥等の状況につきましては、農林水産省が堆肥等の製品１キログラム当たりの許容される最大値を400ベクレルと定め、この基準を下回っていることを確認した上で、生産・販売・施用することとなりました。 なお、堆肥の検査方法等につきましては、現在、神奈川県が農林水産省と調整しておりますので、その結果を踏まえて対応いたします。 最後に、４、下水汚泥の放射性物質の測定結果につきまして報告いたします。 まず、（１）放射性物質濃度でございますが、鶴見区の北部下水道センター及び金沢区の南部下水道センターの流入下水、汚泥焼却灰、改良土等につきまして、放射性物質の測定を実施しております。 記載の表をごらんください。 左から３番目の項目にあります汚泥焼却灰でございますが、沃素は北部、南部ともに不検出です。セシウムの合計は、１キログラム当たり、北部では９月１日でございますが、4876ベクレル、南部では８月30日でございますが、2531ベクレルでございました。 次に、改良土は北部のみとなりますが、沃素は不検出、セシウムの合計は９月１日で１キログラム当たり131ベクレルでございました。 なお、８月末現在の焼却灰の保管量は、北部は442トン、南部が2273トンとなっております。 （２）各施設の敷地境界の放射線量でございますが、両センターともに、各地点での９月上旬の測定値は、１時間当たり0.07から0.08マイクロシーベルトとなっております。 続きまして、（３）下水汚泥等の取扱いについてでございますが、６月16日に原子力災害対策本部から、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方が示され、国土交通省から通知があり、関係局と協議してまいりました。 保管している下水汚泥焼却灰は、国土交通省が示した埋め立て可能な１キログラム当たり8000ベクレル以下となっておりますが、本市唯一の管理型処分場であります南本牧廃棄物最終処分場では、将来、事務所等の利用が予定されているため、埋め立て処分に当たって、周辺の住民の皆様や作業に従事する方々及び跡地利用などに関する安全評価の検討を行ってまいりました。 さらに、有識者からも評価が適正であることの確認をいただき、安全が確認できましたので、９月15日以降に埋め立て処分を開始いたします。 参考資料をごらんください。汚泥焼却灰の安全評価を含む埋め立てに関しまして、別紙にまとめたものでございます。評価の内容を説明いたします。 ３の安全評価についてをごらんください。 下水汚泥焼却灰の埋め立て処分に当たりましては、周辺の住民の皆様や作業に従事する方々の被曝量等から、個別に安全評価を行う評価があります。その目安となる被曝量は、（２）の表に記載してありますように、埋め立て中の処理や輸送、保管の際の目安、それから埋め立て後の跡地利用での目安、さらに埋立地の形質変更、掘削等の際の目安が示されております。さらに、処理に当たりまして、万が一、埋め立て中に事故が発生した際の目安についても示されてございます。 裏面をごらんください。こうした目安に基づきまして、個別に安全評価を行いまして、放射線被曝量が目安をいずれの場合も下回りまして安全性が確保できます。 （４）でございます。有識者からの評価でございますが、東京大学大学院、原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会部会長、原子力学会学会長の田中先生、それから独立行政法人国立環境研究所、環境省の災害廃棄物安全評価検討会委員の大迫先生、独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター、文部科学省の放射線安全規制検討会、国土交通省の下水道における放射性物質対策に関する検討会委員の木村先生の評価をいただきまして、適正であるとの評価をいただいております。 ４番、下水汚泥焼却灰の埋立作業にかかわる留意点でございますが、埋め立てに際しまして、まず搬出については、焼却灰に水分を加え、運搬時にもシートまたは天蓋つきの運搬車を採用しまして、飛散防止を図ります。 また、埋め立て中は、５にございますようにモニタリングを行いまして、十分な注意を払いながら実施していく予定でございます。 以上、放射線測定における環境創造局の取り組みにつきまして報告いたしました。環境創造局では、引き続き、放射線に対する市民の不安を解消し、より一層、安全・安心を確保していくための取り組みを進めてまいります。 ○（加納委員長） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。 ◆（草間委員） 堆肥等の状況については、農畜水産物等のところでも御報告いただいているのですけれども、国から暫定許容値が発表されて、400ベクレル以下という数値が出ているのですけれども、私は都筑区ですけれども、農家の方々がかなり堆肥の市場の流通について心配されておりまして、横浜市の農家の方は、本来ならば栃木県や福島県などから肥料が大量に回ってくる予定が、その辺の堆肥等が使えないということでございます。流通していないということで、肥料不足が懸念されるのですけれども、例えば環境創造局の中でも肥料は、恐らくズーラシアにあると思うのです。あれについての測定等はどうなっているのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 横浜市グリーン事業協同組合が管理しております緑のリサイクルプラントではかっております。現在、製品化されている堆肥につきましては、当然、事故の前にできたものですので、これは不検出でございます。それで、伐採木、チップ材という木の枝につきましては、32ベクレルほどの数字が出ております。それから、枯れ草等、それから事故前に堆肥をつくったときの残ったものをあわせて発酵を促進させるのですが、そういう材料がございまして、それにつきましてはセシウムで280ベクレルという数字になっております。 いずれにしましても、不検出のものについては製品として出荷しますし、今、作成中のものにつきましては、現時点ではまだこういう状況で400ベクレル以下ですけれども、今後、堆肥をつくる過程の中できちんと製品管理をして、安全と認めたものを出荷するようにしたいと考えております。 ◆（草間委員） ちなみに、農家の方々からのこの堆肥等の流通について心配される声は、環境創造局では何か認識されていますでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 実際に、横浜市内の農協でも、私どものところですとか資源循環局の堆肥を使っているところがございまして、そういう意味では、ないと困るというお話を伺っておりますので、私どもも今のような状況で、今後の動向をきちんと管理することで安全なものを出せれば、それにこしたことはないということで、努力したいと考えております。 ◆（草間委員） 下水のほうの話をいたします。先ほど、資源循環局の方にもお話しさせていただいたのですけれども、安全評価検討書、こういった資料は本当に議会に出してください。お願いします。特に、正副委員長も見ていなかったということでございまして、きょうは焼却灰と処分場の重要な話だと思って、想定される内容はここにいっぱい書いてありますので、ぜひともお願いします。 それから、この検討書の中で、１つ、気になっているところがございまして、一部の議員からも指摘があるようですけれども、今回の最終処分場が国の考え方で想定していない海面埋め立て処分場であるということで、本市の特異性を横浜市でも認めている節があるのですけれども、特異性について御認識をお伺いします。 ◎（荻島環境創造局長） まずは、管理型処分地であるということについては、国の考え方と一緒でございます。ただ、管理型処分地でも海面の管理型処分地でございますので、水質の管理が特殊だと思っています。それと、何か事故があった場合に、海中の埋立地だということを考えなければいけないということで、それが国とは若干状況が違いますので、それについて個別の評価をしたと考えております。 ◆（草間委員） 水質の管理ですけれども、これは要するに横浜市が特異で、ほかのどこもやっていないというところだと思うのですが、横浜市の安全基準は一体どうなるのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 横浜市の安全基準というか、実際には国のほうから排水濃度限界が示されておりまして、それに合うかどうかという評価をしております。ページ数で申しますと、お手元の安全評価検討書５ページの、下のほうですが、主要な埋立対象廃棄物であるごみ焼却灰及び汚泥焼却灰について、ずっと書いてありまして、内水中の濃度を設定する、と。それで、排水濃度限界を超える場合はその値で、排水濃度限界を超えない場合は、排水濃度限界の値で評価すると書いてありまして、この排水濃度限界が、ここに書いてありますように、経済産業省の告示で書いてあります濃度限度を使っているということでございます。 ◆（草間委員） 専門用語が多くてよくわからないのが正直なところで、これはどうやって埋め立てるのかイメージできないのですけれども、これについて御説明ください。 ◎（荻島環境創造局長） まず、出すときには、今、置いてあるものについてはフレコンバックという大きな入れ物になりますので、それをトラックに積む。それから、これから出るものについては、現地の焼却炉で燃やしたところから、焼却灰を加湿した状態で飛散を防いでトラックに乗せる。その場合は、覆いつき、または天蓋で覆ったもので飛散しないように埋立地まで持っていきます。埋立地に到着した場合には、浮桟橋からフレコンバックないしは灰を投入するという形で処理していく。投入した後につきましては、当然、先ほどモニタリングをやると言っておりますので、内水のモニタリングですとか排水のモニタリング、それから周辺の大気の線量のモニタリングをやってまいります。そういう手順で進めてまいります。 ◆（草間委員） 午前中、資源循環局のときにこの下水汚泥の話を、かなり議論いたしたのですけれども、その内容を環境創造局長は把握されているのですか。 ◎（荻島環境創造局長） あらかたでございますけれども、状況はお聞きしております。 ◆（草間委員） では、午前中と同じことを言うのは控えますけれども、要は皆さん、安全が安心になっていないということが一番問題だと思っています。今回の安全評価検討書におきましても、横浜市の特異性があらわれていますが、この特異性を、いかに安全、安心して払拭できるかということがポイントだと思っていますので、その対応を必ずしていただきますようよろしくお願いします。 ◆（横山［勇］委員） 今、草間委員からお話しいただいた南本牧廃棄物最終処分場の話ですけれども、要するに線種の調査が、この資料を見るとガンマ線だけをはかっているような感じに見えてしまうのですけれども、片や、放射性物質について語っているのがセシウムだったりするのです。セシウムが照射する放射線については、どのような知識をお持ちか確認したい。 ◎（荻島環境創造局長） 放射性物質からは、ガンマ線だけではなくてほかのものも出ます。ただ、人体への影響と考えますと、アルファ、ベータ、ガンマと種類はあるのですけれども、ガンマ線が一番影響を及ぼすということで、国の基準も人体への影響についてはガンマ線で評価するということでございますので、下水汚泥の性状については、その中の、特に半減期の長い、現在も残っているセシウムで管理して、人体への影響については代表的にガンマ線で管理すると考えております。 ◆（横山［勇］委員） みんなの党横浜市会議員団も市長に要望書を出したのですが、その中で、放射線の線量検査もそうですけれども、放射線の全種類の検査をしてくれということを要望したのです。これが何を言いたいのかというと、放射性物質はもう数がたくさんあり過ぎて、とてもそんなものは検査できないのですが、放射線に関しては非常に数が限られているということですので、全部の放射線を調べていけば、これは環境創造局長を初め、皆さんもう既に御存じかもしれないのですけれども、どんな物質があるかということはおのずとわかってくるのです。またストロンチウムという物質もあるのですが、実はこれは非常に水溶性が高いのです。もし、これが仮に汚泥焼却灰に含まれていた場合に、当然、海洋投棄に近いような－－海洋投棄とは言わないかもしれないですけれども、南本牧ふ頭の第２ブロックで水の中に突っ込んでしまうものですから、その辺について、仮にストロンチウムという非常に水溶性の高い物質があそこに入れられてしまって溶けてしまった場合、あそこにある横浜市の資源循環局の浄化装置で完全に除去できるのかどうかということをお伺いしたい。これは専門的なことで、お答えできなかったら後日でも構いませんので、御回答いただきたい。 ◎（中村下水道事業推進課長） ストロンチウムにつきましては、検討の要ありかどうかということで有識者に確認したところ、セシウムと比べて重い元素で、それが飛散する確率は低いということで、私どもが行いました安全評価の中から、ストロンチウムについての検討は入っておりませんで、今まで一般的に言われているセシウム134と137による検討ということで実施されております。詳細の専門的なことにつきましては、横山委員が言われたように、調べまして再度、お答えしたいと思います。安全評価検討書の中のストロンチウムについては以上のような形で、セシウムだけの検討ということになっております。 ◆（横山［勇］委員） いずれにしても、また午前中の話になってしまうのですけれども、放射性物質は放出されたときに、大気中でちりやら水滴やら蒸気やらにくっついて飛んでくるものですから、飛散性が低いということよりも、１回は堆積した、こちらの横浜市でも降下したということは想定していただいたほうがよいのではないかということを、最後に意見として申し上げます。 ○（加納委員長） 今、中村下水道事業推進課長がおっしゃいましたが、ストロンチウムについては安全評価検討書では心配ないということで入っていなかった。放射線対策部も同じ見解で、横浜市ではストロンチウムは検出されないということの確認でよいのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） ストロンチウムの件につきましては、分析に時間がかかるということもございますけれども、神奈川県も私どもも、先ほど中村下水道事業推進課長が申しましたように重いものでございますので、容易に飛散しないということで、こちらのほうでは現在、測定しておりません。 ○（加納委員長） ですから、測定していないということは、横浜市では検出されないのだということで測定していないということか確認したい。 ◎（荻島環境創造局長） 重い物質ですので、容易に飛んでこないと考えております。 ○（加納委員長） では、横山委員、それでよろしいですか。 ◆（横山［勇］委員） はい。 ◆（望月［康］委員） 今のストロンチウムの件は、非常に重要だと思うのですけれども、飛散しているか、していないかは、調べてみなければわからない話であって、重いとはいえ目に見えるものではない。あの爆発があって、どんな気流に乗ってくるかわからないし、重いから飛んでこないというのは、有識者の意見も踏まえての発言だと考えますけれども、そこまで言い切れるものではないと思うのですが、もし必要ならば分析はするべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 現時点では、そういう状況ではないという認識でございます。 ◆（望月［康］委員） 認識はわかるのですけれども、やはりそれはちゃんと測定してみないと何とも言えないことだと思います。ぜひお願いします。 それから、先ほど来あります安全評価ですけれども、６月16日に国から通知があってから、個別に安全評価を行うということで、いろいろなステップが踏まれて、最終的に９月に発表になっています安全評価検討書というものを先ほどいただきました。これは、先ほど来あるように、早くに委員会にも議会にも、やはり提出するべきものだと思っておりますし、この中身については非常に専門的なところが多いので、なかなか不勉強で、理解できない部分もあるのですけれども、やはり市民の皆さんには、よりわかりやすく説明しなければいけないのではないかと思います。今の安全評価の説明の中では、こういう評価をしたから安全だというレベルでしかないのですが、今回の放射性物質、放射線の件は、国を挙げての問題だし、最高レベルの事故だったということでもあるので、これは慎重にいろいろ、この横浜市においてもやらなければいけないことはたくさんまだあると思っております。また、この安全評価の示し方ももっと丁寧にやらないと、市民の皆様は非常に勉強しておりますし、納得がいかないところだと思うのです。 ですので、果たして私は何をもってこの安全評価がされたのかが、これをじっくり読まないとわからないし、今の中では判断ができませんけれども、もっと丁寧に、やはりこれをもって、午前中にもありましたけれども、住民説明会におきましても、また地域のいろいろな事業者の皆さんにおきましても、不安を抱えている皆さんがたくさんいらっしゃるのですから、丁寧に説明しなければいけないと思います。環境創造局を中心に説明会が行われるのかもしれませんが、午前中の資源循環局も、安全評価検討書は一緒に並列で発行しているわけですから、含めて放射線対策部として御説明に行くのでしょうから、さまざまなお答えができるようにみんなで説明すべきだともすごく思います。局長の見解を伺います。 ◎（荻島環境創造局長） 御指摘のとおり、なかなか調査に時間がかかって、調査が終わってから今回の決定まで時間が非常に短かったのは、大変申しわけありません。説明につきましては、特に地元説明を12日、それから14日にやる予定でございます。そのときに、今、望月委員の御指摘のとおり、安全評価検討書そのものはかなり専門的な内容でございますので、いきなりこれを説明するのではなくて、まず、埋め立ての手順をイメージしていただいて、それが御自分の日常の生活にどういう影響があるか。まずは飛ばないのだと。それから、埋めるときにも飛ばないようにする。それから、水は外に出ないのだという、まずは基本的なことを話して、それからこの安全評価は、非常にいろいろな最悪のケースを含めていて、それでも安全だと書いておりますので、まずは日常の生活のレベルで大丈夫だと説明します。それからいろいろな事故だとか、最悪のケースを踏まえて評価したのが安全評価検討書ですから、それでも大丈夫だという形で、市民の生活のシーンから説明しようと努めております。それから、現場に行くときには、資源循環局、それから私ども、そして港湾局もあわせまして一緒に行っておりますので、その辺は情報共有して一緒に説明するように、丁寧な説明に努めたいと思っております。 ◆（望月［康］委員） まさしく、環境創造局長がおっしゃったとおり丁寧な説明が必要で、もっと言うと、先ほどの９月９日の記者発表以前に丁寧にやっていくべきではなかったのか。９月15日以降に埋め立てをしていきますと、もう言ってしまっているわけですから、以降という言葉がついているから、15日を過ぎて、その先はいつかというスタートの時点はわかりませんが、皆さんが納得するような、これをもっとかみ砕いて、市民の皆さんにわかりやすく説明していただく。私のレベルでは、やはり理解不可能ですから、わかるような説明が必要だし、また委員会、議会にもそういった説明をやっていただかないと困るとすごく思うのです。これからの対応が大事かと思いますが、放射線対策部の対応として、今おっしゃったように各局が協力して住民の皆さんと向き合ってやっていくのが大事だと思うのです。午前中にも見解を伺っているかと思いますけれども、山田副市長は、これからどのような展開をしていくのが望ましいと思っていらっしゃいますか。 ◎（山田副市長） 望月委員御指摘のとおり、この問題は環境創造局、資源循環局、それから地元対応ということで港の関係もございますので、港湾局も関係してございます。それから、放射線対策部会のほうでも、先週、きちんと議論して決めたことでございますけれども、その前提になるのは、やはり安全だとこちらから言い切るだけではなくて、丁寧な説明を通じて安心を感じていただくということが、こういった物事を進める上での前提となるものだという共通理解もございます。そういうことですので、単に15日以降と書いているから15日に機械的にやるということではなくて、皆様に安全を感じてもらって実施するということにしていきたいと考えております。 ◆（望月［康］委員） ぜひその姿勢で、今後、臨んでいただきたいと思います。 関連して伺うと、きょうの新聞には、市製造の放射能を含む改良土について、川崎市が受け入れ中止ということで、焼却灰の埋め立てに関連してこの記事が載っていましたけれども、参考資料の中の２番目に焼却灰の状況ということで、北部汚泥資源化センターでは７月31日まで全量改良土として利用していて、８月以降は一部保管とありますが、この説明なども、実はなかったです。委員会として南部汚泥資源化センターに視察に行ったときにも北部のほうでは改良土として使っているということで報告があったと思いますが、これが８月以降は切りかわったわけで、このときのタイミングでの説明もやはりなかったわけです。ここでまた北部でも保管が始まるということは、重要な情報ですので、これも委員会への報告がないというのもおかしな話だと思うのです。実際に、今、８月以降に始まった一部保管は442トン、それから南部汚泥資源化センターでもこれだけの保管量がありますけれども、実際にこちらの資源化センターにいつぐらいまで保管が可能か。どのくらいに見積もっていらっしゃいますか。 ◎（荻島環境創造局長） 当然、南部のほうが厳しくて、現場を見ていただきましたけれども、南部は一度、広げています。そこも、そろそろいっぱいになります。そういう意味では、いろいろ検討を進めて、今回、南本牧のほうに入れていきたいというのはぎりぎりの選択で、この時期に、先ほど望月委員もおっしゃいましたように、丁寧な説明をしながら市民の皆様の不安を取り除いて、南本牧のほうに処分したいと考えております。 ◆（望月［康］委員） これは、具体的にいつぐらいまでが期限ですか。 ◎（荻島環境創造局長） ９月15日というのは、そういう形で決めたのですけれども、今のようなお話で、それは工夫すれば数日ですとか１週間ですとか、それができないということではございません。そういう工夫はしていきたいと思っておりますが、もう間もなくいっぱいになるのは事実でございます。 ◆（望月［康］委員） そのような状況もあるわけで、これは過ぎてしまったことですが、発表のタイミングなども含めて、それからその前の説明も含めて、どうも理解できない部分があるので、今後の対応が大切だと思いますので、しっかりこれはやっていただきたい。 それから、冒頭にありました放射線測定の取り組みとして、大気の測定をされています。資料の（２）、地表から50センチメートル及び１メートル、これは６月13日から９月10日まで３カ月間、３カ所で行われてきました。その中で変化もない。それなので、今後は週に１回の測定としますということです。それから公園も、６月から８月が、50センチで月に２回、６カ所、９月から10月も、月おおむね４公園という形で行われてきています。この50センチの測定、それから都筑区役所、南部公園での測定を新しく始めたところですけれども、これは平均値をとっているということです。５カ所の測定だったと思いますけれども、この測定場所は毎回同じポイントでしょうか。ポイントを変えてはかっているということはありませんか。 ◎（荻島環境創造局長） 都筑区役所と南部公園と環境科学研究所の３カ所につきましては、データの比較をするという意味でやっておりますので、最小・最大をはかっています。これは、同じ箇所でやっています。公園につきましては順番に回っていますので、公園は場所が変わっております。 ◆（望月［康］委員） 場所が変わるというのは、公園が変わるという意味と、測定場所ですけれども、公園内の５カ所でしょうか、何カ所か測定すると思いますけれども、その測定する場所はどういう選択をされているのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 公園につきましては、例えば砂場があるような公園については、そういうところを測定するようにしております。それから、今後の話ですけれども、４カ所についてはこれから、例えば堆肥置き場ですとか、落ち葉が多いところについては、そういうところをはかっていきたいと考えております。 ◆（望月［康］委員） 多分、環境創造局でも、それから私にもたくさん来ているのですけれども、やはりお子さんをお持ちのお母様方からさまざま御意見もいただきます。私は港北区ですが、皆様、川崎市の動きを非常に敏感にとらえていらっしゃる。その中で、今、環境創造局長がおっしゃったような落ち葉が堆積しているような部分では、高い値が出て使用禁止にしているであるとか、それから川崎市のホームページを見てみましたところ、９月９日にも発表がありましたけれども、公園の測定をしてみたら、川崎市は地上５センチのところではかっていて、高い値が出たところがあるので、これに対しては、核種分析をすぐに行って、これを公開しています。私も、川崎市の文章を見てみたのですけれども、測定結果についてということで、その中にはこう書いてあります。このたび市民から、何々公園の中の放射線量を測定したところ数値が高いので不安であると連絡を受けたことから、本市でも下記のとおり放射線量を測定いたしましたので、測定結果をお知らせします。こういうことで、８月には３回行われております。それから、今言いました９月９日は、高いところが出たので、それをもとに核種別検査を行いましたということで発表がありました。 何を言いたいかといいますと、川崎市では、お母様方から、あるいは市民の方から、数値をはかったところ高いので不安があるという声に敏感に反応して、そこの場所に測定に行くし、測定に行ったときに高い数値が出たので、核種分析までやっている。今、こういう手を打っているわけですが、お母さん方も、川崎市がそういう対応をしてくれるのに、横浜市はどうしてやってくれないのかとおっしゃっていました。私もそうだなと思います。ここが高そうだとか、そういうことを言っているわけではなくて、いろいろな分析の仕方で、また測定器のばらつきもあって、信じられるもの、信じにくいもの、たくさんあるかと思いますけれども、私が伺ったお話のところは、ちゃんとした第三者機関に分析をお願いして、お母さん方がお金を出したりしてやっている、その数値が出ているわけです。分析結果としては、信頼に足る数値だとは思うのですけれども、その確認にやはり行政が動かなければ、市民の声にこたえてすぐに行かなければ、こういう大変なときに市民目線を持たないと、これは大変なことになるのではないか。川崎市がそう動いているのもありますけれども、そのような市民目線を持っているところの取り組みが、地方自治体の中でも、一番、本当に基礎自治体としては重要な取り組みではないかと思っています。その結果をもってどうのこうのというのは、またそれぞれが考えることもありますし、行政として対応していかなければいけない部分があるかと思うのですけれども、そのような取り組みが横浜市としてなぜできないのか、環境創造局長の御見解を伺いたい。 ◎（荻島環境創造局長） 大気中の測定の基本的な考え方は、私どもも空間線量をはかりまして、高いところがあれば、それは再測定して、それでも問題があれば土壌分析までやると本市では決めておりますので、そこは同じでございます。私どもの基本的な考え方は、市内全体の調査をまずやろうということで、小学校、それから保育園、公園で、それぞれかぶらないようにスタートしました。３カ月たちまして、例えば小学校などは、これから補正の案件がかかっていると思うのですけれども、測定の体制を整える。環境創造局も測定をふやす。消防ではなくてもできる体制になりましたので、今度は箇所を２倍にしていく。そういう形で全体を把握するということも、密度を上げていく中できちんと把握したい。対応につきましては、当然、先ほど申しました空間線量が人体に影響を与えるということの指標で、基準値もそうなっておりますので、それをまずきちんと把握して、大きい数字があるところについては再調査、それからさらに必要であれば、核種分析までと、それは私もそう考えておりますので、今のところ、そういうところがまだないという状況でございます。全体としては、市民に安心していただくために、測定の強化をする。それから、公園についても、砂場に加えて、落ち葉ですとか堆肥の集積所についても、今回、調査の中ではやっていきたいと考えております。 ◆（望月［康］委員） 基本的に、これから小・中学校の測定も含めて測定箇所をふやし、また貸し出しなどもしていくという部分は理解するのですけれども、やはり私のところにも来ていますが、こういうところがあるのですという部分においては、すぐ対応いただかないといけないと思うのです。それは、やはり放射性物質が一様に平均して広がるということはあり得ないですから、放射線がそれぞれに飛んだ地域も、東北、福島県の中でももちろん違いますし、こちらに飛来してきたところも違うわけで、さまざまな場面があると思うのです。ですから、信頼に耐え得るようなデータが示されたときに、対応していくのが当たり前だと思っていますし、行政のほうでちゃんと確認した上で本当にそうだということであれば、さまざまな対応を今後も考えていかなければいけないと思いますので、そういう姿勢をぜひ持ってもらいたい。放射性物質は、やはりこれから問題になるセシウム、それから先ほど出ましたストロンチウムなども含めて、半減期が相当長いわけで、今回の事態を考えると、長いおつき合いになるわけです。これからも取り組んでいかなければいけないことがたくさんあると思いますし、何よりもお子様を持っているお母様方の心配としては、お子様の目線、お子様がどういう動きをするかということでは、砂遊びはもちろんやりますし、水がたまっていれば水たまりで遊びますし、実はそういうところが一番、放射性物質が集まりやすいところだったりもします。そのような心配がある部分、あるいはそういう情報があった部分というのは、一番心配なさっているところですので、即座に対応していただきたいと思いますけれども、再度、その辺をお伺いします。 ○（加納委員長） 望月委員、もし具体的に何か事例があるならば、しっかりお伝えしないと、環境創造局長側も漠とした形での御説明になってしまいます。それでよろしければよいのですけれども。 ◎（荻島環境創造局長） 今、望月委員がおっしゃったように、全市域に市民の方がいらっしゃいますので、傾向を見るのは市全体がどうかということで、ポイントをきちんと全市的に満遍なくなるべく早くやるという意味で、全市をくまなく測定すると説明いたしました。水辺についても、今回、やはり公園の中でそうしたものがあるところについては、測定箇所に入れていこうと思っております。 そういう中で、やはり我々としては、市民の方が安心を得られるように、なるべく市内全体を多くやりたいということで、現在の持ち得る資材、財産を使って、なるべく早く全体をやりたいという考えでございます。まず、計画的なそういう測定を急ぎたいというのが私どもの考えでございます。 ◆（望月［康］委員） 私のところにもいろいろ御意見がありますが、例えば屋上などにたまっている堆積物などを分析してみた方がいらっしゃいます。非常に高い値が出ておりました。その数値自体は危険な数値を示しているのかもしれませんけれども、そういったところがあるということを、やはり気がつかなければいけないし、それがどこにあるかというのも、調べられる範囲で調べていく姿勢が必要かと思います。除染などは、本当に福島県を中心とした取り組みで行われておりますけれども、もしかしたらそういうことが必要になってくる場面もあるはずだと思うのです。これは、最終的には先ほどの汚泥のところでも高い数値が示されますけれども、放射性物質がたまってくるようなところもたくさんあって、特に水の流れに乗って排水の周りであるとか、排水溝の周りであるとか、そこの土壌であるとか、そういうものを非常に危惧するわけです。ですので、今後の取り組みとして、そういったことも含めてさまざまなところでの対策をいろいろ考えながらやっていただきたい。 そして、これは確認ですけれども、先ほど御報告いただいたもので、農地の土壌の測定がありましたが、うち１カ所が横浜市環境活動支援センターの畑です。上限値を下回りましたとありましたけれども、具体的には幾つでしたか。 ◎（荻島環境創造局長） ２回はかっております。５月16日にはかって、これがセシウムの合計で104ベクレルになります。それから、７月にはかったものが、セシウムの合計で126ベクレルでございます。 ◆（望月［康］委員） これは、土壌ということですから、土壌の核種分析ではかったということでよろしいですか。 ◎（荻島環境創造局長） 土壌の分析です。そのとおりでございます。 ◆（望月［康］委員） こういう土壌の調査も、農地も含めて、もっとやるべきだと思います。万が一、高い値が出る場面も想定しながら、そのときには、市民の皆様にはそういうことも告知しながら、要は、生活していただく中で危険なところもあるのだという部分もちゃんとお知らせしながらというのが大事だと思うのです。ですので、土壌の測定等も含めて、今後、核種分析ができる機器をふやすということも観点に含めて、放射線対策部として、またあるいは環境創造局として取り組んでいくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 農用地土壌につきましては、作付で5000ベクレルという基準があります。それに基づいて調べております。それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、例えば公園ですとか砂場についても線量ではかりまして、線量に問題があれば、当然、再検査、それから核種分析までやるということを考えております。それから、私どものほうも核種分析の応援ができるような体制は何とかできないかということで、今、考えているところでございます。今後、そういう必要があるところについては放射線量をはかって、問題があるところについてはきちんとそれを追いかけていって、最終的に、どういう対策をとるかというのは、またそのときの状況、課題に応じて対応は違うと思いますので、放射線対策部会のほうできちんと対応を考える。いずれにしろ、我々は、必要があるところの分析ができるような体制については検討していこうと考えております。 ◆（望月［康］委員） 放射線量の測定の仕方、場所等も含めて検討課題はたくさんあると思いますので、ぜひその辺を川崎市の例なども見ながら進めていただきたいと思います。 ◆（市野委員） 横山委員と望月委員が冒頭で触れられたストロンチウムというお話があって、比重が重いから飛んでこないという御説明だったのかと思うのですが、具体的にセシウムと比べて何倍ぐらい重いのかがもしわかったら、教えていただきたい。 ◎（荻島環境創造局長） 原子番号は確認できたのですけれども、比重がわかりませんので、大変申しわけありませんが、調べて報告いたします。 ◆（市野委員） 先ほど、それが理由で横浜市に飛んでくることはないという御説明だったと思うので、ストロンチウムは具体的に福島県を中心とすると何キロ圏ぐらいまで飛んでくるかというのも、何かわかっていたら教えていただきたい。 ◎（荻島環境創造局長） 申しわけございません。それも含めて確認いたします。 ◆（市野委員） 私自身、これは恐らく有識者が話した理論上とか、多分、計算上の話かと推測はするのですけれども、恐らく実証はされていない。あるとすれば、チェルノブイリなどの事例でそういうものがあるかという感じはするのですが、ただ、理論上、計算上と実際の現象が合わない事例も、結構、この世の中にはあるものでして、もし理論上、計算上、飛んでこないということであるならば、それ自身がすごく不安なものでありますし、国がそういう話をしている、有識者がそういう話をしているといっても、やはり市民がそれはすごく不安材料として持っているわけですし、ある意味で不安、不信というところも僕はあると思うのです。今の根拠は、先ほどの学者の発表であり、国が言っているのかもしれませんけれども、そういうことであるならば、やはり率先して横浜市も調べてみる価値はあるのではないかという思いがいたしております。望月委員、横山委員がお話しされたので、私もつけ加えて、横浜市でもそういった部分を調べる必要があるのではないかということをお伝えいたしますが、局長に御見解を伺いたい。 ◎（荻島環境創造局長） 繰り返しになりますけれども、先ほど言いましたストロンチウムにつきましては、現時点では県も私どもも、飛んでこないということで考えておりますので、測定するという考えはございません。 ◆（小幡委員） 専門家の言うことは、正しいことが多いと思うのだけれども、例えばこの検査方法はいろいろあると思うけれども、ストロンチウムを検査したときに、費用は幾らぐらいかかるものですか。 ◎（畑澤環境管理課長） 委託ということで考えたことがないものですから、経費はわかりません。ただ、確認したところ、ストロンチウムにつきましては、分析に約１カ月かかります。セシウムや沃素につきましては、半導体検出器を使いますと一日、二日でデータが得られるのは確認しております。金額は、分析業者に聞いておりませんので、把握しておりません。 ◆（小幡委員） 金額を聞いたのは、要するに、皆さんもいろいろな検査をしたいと思うのだけれども、予算のこと、財源のことも含めて、最終的には余り市民に負担をかけられないと思っているのだと思うのです。だから、皆さんが悪意で検査しないとは思わないけれども、これだけ市民に選ばれた議員が、市民の安心を確保するために検査してみたらどうですかと話しているのです。370万市民プラス横浜市に来る人はいっぱいいるのだから、意味は違うのだけれども、これから環境未来都市へ応募などもすると言っているのだし、もう横浜市は環境モデル都市になっているのです。だから、少しくらいお金を出しても……。結果がゼロだってよいのです。これだけ心配されているのだから、検査して、何でもなければ何でもないのだから。やはり市民サービスの一環だと思って検査したらよいのではないか。 これは、環境創造局長が無理だったら副市長でも、やはり物は試しだからという話ではないのだけれども、このストロンチウムに関して、業者に委託して検査してみたほうが、みんな納得するのではないですか。つまり、検査しないのに安全だとだれが言えるのだという話で、だから、世の中には絶対的真理がないというのは当たり前の話で、絶対的真理がないからみんな心配するのだから、念のために検査してみましょう、この結果が出たから安心ですよということのほうが、僕は整合性があるような気がします。だから、局の皆さんが、なるたけ予算を抑えて、恐らく借金だらけですから、借金の先送りをしないという話はわかるのだけれども、それはそれでまた違うのだから、すぐ回答いただかなくてもよいけれども、ちょっと検討したらどうですか。 ◎（山田副市長） 先ほどからストロンチウムの問題について御指摘がございました。これは、ストロンチウムという物質もありますし、またプルトニウムという重い物質もあります。それで、こういったものが発電所の敷地外から検出されたという報道はありますけれども、これが250キロ離れている我々のところまで到達していることを調べることについて合理性があるのかどうかということを、少し放射線対策部会で、きょうの御指摘も踏まえて科学的に検討してみたいと思っております。 ◆（串田委員） 今、ずっとほかの委員からもお話がありましたとおり、私も先ほど環境創造局長の御答弁をお聞きしまして、当初、私どもの委員会でも放射線のモニタリングポストの報告を受けたときに、望月委員も発言されていたと思うのですけれども、50センチと１メートルもぜひ測定してもらいたいというお話をした記憶が私もございまして、そのときにやはり局長は、いや、大丈夫ですという御答弁だったと思うのです。結果的には、やはり市民の方たちは非常に心配されていて、今のような状況に至っているということを思いますと、やはりこのストロンチウム、我が党は要望書で、全種類のものを横浜市の安全性の担保のためにもぜひ調べてもらいたいということはお願いしているところです。そこは先ほど副市長がおっしゃったように丁寧な説明とか、きちんとした情報を提供することが市民の安心へつながるということは、もうお話のとおりだと思いますので、そこは本当に、逆に言えばもう少し予算をかけるなり、いろいろ検討していただくなりということを、ぜひ私からもお願いいたします。 それから、この安全評価検討書ですけれども、非常に専門的なことが多くて、私なども、正直言ってよくわからない部分が多いのですが、基準とされているのは、今の国の暫定基準値をもとにして計算されているということでよろしいのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 基本的には、６月16日に国土交通省の上下水道の廃棄物から出たものの基準でやっております。 ◆（串田委員） では、今後、国がその基準値を見直して、新たな数字が出てきた場合には、再度、見直すということもあり得るのですか。 ◎（荻島環境創造局長） あくまでも、私どもは国の基準に準じてやるということですので、国の基準が変われば再評価する必要があると考えております。 ◆（串田委員） 私も、詳しい情報がない中での話で恐縮ですけれども、今後、規制値が見直されたときに、今よりも緩くなるということは余り想定しないのですが、より厳しい基準値を持って、横浜市が対応しておくということは非常に大事だと思いますので、万が一、基準値が変わったようなときには、厳しくなれば厳しくなった基準値を当然使うべきでしょうし、今の基準値のほうが厳しいのであれば、やはりこのまま変えないという方向をぜひ持っていただいて、横浜市民には、横浜市はこれだけしっかりと管理しているのだということは徹底していただけたらと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 基準は、今申し上げました現在の基準の8000ベクレルでやっておりますが、実際に今、これから南本牧ヘ入れるものは8000ベクレルにはなりません。だけれども、我々としては上限の8000ベクレルで評価して、それはシナリオがわかりにくいところですが、8000ベクレルのものが入ったとして、それでも基準が守れると考えておりますので、現在の方法でまずやるということ、それから基準が変更になっても、十分対応できるとは考えております。 ◆（串田委員） ぜひ、横浜市としてはそこは厳しく対応していただきたいと思います。 それから、私も南本牧の最終処分場は地元なものですから、今後、また順次説明に入られるということですけれども、ちょっと細かいところになるのですが、先ほどどんな埋め立て方をするのかといったことも含めて丁寧なお話をされるということだったのですけれども、環境創造局では汚泥をここの処分場に運ぶところまでの管轄ということでよろしいですか。 ◎（荻島環境創造局長） ３局で共同してやっていますが、所管のことで申し上げますと、我々は汚泥資源化センターから出て処分地のエリアに入った段階で、資源循環局の管理の中に入ると考えております。 ◆（串田委員） これまでのたまっている分と、それからこれから日々出ていく分との、相当量を処分することになっていくと思うのですけれども、具体的に、例えば１日に何トントラックが何台ぐらい走るとか、それからどういうルートでトラックが走るといったことは、もう既にリサーチされているのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 総量につきましては、水も付加しますので、大体80トンぐらいになると思います。それで、台数は大体、南北合わせて１日10台ぐらいと考えております。 経路につきましては、おおむね検討しておりますけれども、詳細については説明会等で搬入ルートも示していただきたいと要望いただいておりますので、きちんと決定して説明したいと思っております。 ◆（串田委員） 今、御答弁いただいたみたいに、やはり住民は具体的にどうかということを物すごく心配されると思うのです。そのルートにおける放射線量は本当に安全かとか、これを見せていただくと９カ所でしたか、一応、処分場周辺の空間線量もはかられるということですけれども、どの程度の放射線量が車から出るのかどうかということ、それがどの程度影響するか、私も非常に知識のない中での発言で恐縮ですけれども、やはり市民が不安に思っていらっしゃることは、一つ一つ丁寧に説明できるような格好にしていただかないと、地元としては不安が払拭し切れないし、不安が払拭し切れない限りは、なかなか受け入れに対してもイエスとは言いがたいと思うので、そこはぜひ時間をかけていただきたいと思います。資源循環局のほうでも申し上げましたけれども、今回の記者発表では15日以降ということで、具体的な日にちは書いてありませんけれども、日々たまっていく汚泥の処理を何とか早急にという思い、それはそれで私どもも視察いたした経緯がありますのでわかりますけれども、ぜひ納得いくまできちんと話をしていただいて、なおかつ、徹底した管理をお願いします。 ◎（荻島環境創造局長） 先ほど、望月委員の御指摘もありましたように、15日以降ということでありますけれども、工夫して少し余裕をとることはできますので、14日の説明会、それから20日に中区の課長の会合でも説明するという予定になっておりますので、そういうことを踏まえて、状況を見ながら処分を進めてまいります。 それから、運搬のときの安全性についてですけれども、安全評価の中では運搬車を運転する方については、運転中、ずっと廃棄物を運んでいただくわけですから、その作業員の被曝を安全かどうか見ております。そうしますと、沿道の方は当然、その運転手よりも被曝量が数段低いということですので、そういう形で安全性の評価をいたします。質問があれば、そういう説明できちんと対応したいと思っています。 ◆（酒井副委員長） まとめのような形になってしまうのですけれども、きょう、午前中からずっと審査していまして、何を一番みんな懸念しているのかというと、安全だと言っていても、やはり安心が本当に100％担保できないと、幾ら口で言っても本当にイタチごっこというか、ずっと不安を持っていくことになるので、これは放射線が見えないというのが一番の問題だと思うのですけれども、やはり市民が不安に思う、この気持ちを一番先に察していただいて、しっかり測定するものは測定する。皆さんが言っていますけれども、これは必ずやらないと、結局、後手後手になって、最終的にやることになると僕は思うのです。だから、安全だと有識者が言っている中で、それだったらこれだけの安心があるのだということをしっかりと担保していただきたいと思っています。 あと、もう一つ、皆さんがおっしゃっていましたけれども、何にしても説明が、我々にも遅いし、我々も市民に対して広報していかなければいけない一人だと、皆さん、認識していると思いますので、そこをまず我々に知らせていただければ、間違ったものも伝わっていかないと思うのです。その辺は今後とも、本当に何回も言っているようですけれども、しっかりとした対応をお願いします。 ◎（荻島環境創造局長） 御助言ありがとうございます。本当に今回、安全評価検討書が出て、市としての方針を決めて、我々の方針を決めて、お知らせするまでに時間が短かった、これは大変申しわけないと思っております。地元の皆さんに対する説明につきましても、発表の前に関係者の方にお話を始めまして、現在も、継続中でございますので、丁寧な説明をもって安心していただけるように努めたいと思っております。 ◆（酒井副委員長） こういう放射能とか放射線という話をしていても、わかりづらいところがかなりあると思うのです。だから、もう少しかみ砕いて、易しい説明をぜひ行っていただきたいと思います。 ◆（草間委員） きょうも記者の方がいっぱい来られていますけれども、これが英字になって外国に出た場合の風評被害が、特にハイパー中枢港湾も控えていまして、コンテナはかなり外資の方がいらっしゃって、今後の横浜市のためにも、これは外国の方が、では一体、この横浜市の対応を見てどう評価されるかが、私は非常に心配です。この安全評価検討書とか行政が出す文書は、そういう意味では非常に重要だと思うのですけれども、これは外注されたのですか。 ◎（荻島環境創造局長） はい。委託しております。 ◆（草間委員） どこに委託したのですか。 ◎（荻島環境創造局長） 財団法人エネルギー総合研究所というところに委託しております。 ◆（草間委員） エネルギー総合研究所の方は、横浜市に対してヒアリング調査等はされたのでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 私どもと一緒に作業していますので、そういう意味では、事業についてはヒアリングと一緒にやっていますので、現在の状況を把握してやっております。 ◆（草間委員） 現地にも行かれているのですか。 ◎（荻島環境創造局長） 埋め立て処分地には行っておりません。図面上で確認しております。 ◆（草間委員） 恐らく、そういうところだと思います。別に、あら探しをしようというわけではないのですけれども、これをもし英字にして出すということは、今後、港湾についても、横浜市の安全対策についても非常に重要だと思うのですけれども、現地にも行っていなくて、それで、私も素人ですけれども、この基準になっているＩＡＥＡの数値等も、結構古いものが多いと思うのです。これは、研究所の方の責任でやると思うのですけれども、ただ、これは研究所の資料ではなくて、環境創造局と資源循環局の名前で出している資料ですから、横浜市の文書です。だから、横浜市の文書として、これは本当に重要な資料だと思っておりますので、ぜひ、可能だったら英語化して、安全対策について、外国からの評価をいただくぐらいのことはしていただきたいと思います。 ◎（荻島環境創造局長） 使っている基準につきましては、現時点で最新の知見ということで、それ以降のものがなければ、それが判断の基準になっておりますので、そういう形で採用した数値でございます。 ◆（鈴木副委員長） 汚泥資源化センターの問題で、もともとこういった放射性物質が汚泥焼却灰から検出される以前は、横浜市としては下水汚泥については100％のリサイクルということでした。北部については建設改良土、南部についてはセメント原料ということですべて進んできたわけでありますけれども、放射性物質が検出されたことから今のような事態になっている。今回の措置は、いわゆる安全性基準を満たしたものについては、管理型の埋め立て処分にしていく。今後、それぞれ１日20トンぐらいずつ発生しているものについても、その数値を測定して、基本的にはそのまま管理型処分地での埋め立てということになっていくと思うのですけれども、現時点で、南部は全部ということでしょうけれども、北部で発生する汚泥焼却灰についての取り扱いはどういうことになるのですか。 ◎（荻島環境創造局長） 南部は、今、鈴木副委員長の御指摘のとおりです。北部につきましては、従来、改良土で全部出しておりました。それが、放射性セシウムが出ましたので、国の基準が出る前は、農業用土壌と同じ扱いで管理しておりました。国の基準が出た以降は、100ベクレルを目安として管理することということが指定されておりますので、管理は100ベクレルを目標にしてやっております。 ただ、汚泥は、放射能濃度が日々変わりますので、国のほうからもそういう特性を踏まえて、けたが違わないレベルであれば、安全性については問題ないということで、現在、最終的に131ベクレルのセシウムを含んでいる改良土でございますが、それについては現在、100ベクレルを目標として管理しているレベルで、要するに、灰の量を減らさないとクリアできませんので、そういう形で改良土を使いながら、残った灰についてはストックしているという状況でございます。 ◆（鈴木副委員長） 要するに、総体で量的な処分はどのように考えておけばよいかということを伺っているのです。 ◎（荻島環境創造局長） 現在は、配合の量は３分の１ぐらいでやっていますので、大体、今、北部で出るものの３分の２ぐらいはたまってくると考えています。 ◆（鈴木副委員長） たまってくるというのは、ですから、そのまま南本牧へ持っていくということですか。 ◎（荻島環境創造局長） はい、そのとおりでございます。 ◆（鈴木副委員長） では、横浜市で発生するもののうちのおおよそ６分の１程度がリサイクルされるということになるということですか。 ◎（荻島環境創造局長） ざっくりした計算ですと、そのようになります。 ◆（鈴木副委員長） きょうのこの資料ですと、安全な再利用が可能となったらということですけれども、安全な再利用が可能な指標はどう考えるのですか。 ◎（荻島環境創造局長） 今申し上げました100ベクレルが目安になっておりますので、まず北部の改良土につきましては、配合をふやしても100ベクレルにおさまれば、配合を少しずつふやしていって、南本牧の処分量を減らしたい。それから、南部は全量セメントに出しております。現在、セメント会社は300ベクレル以上の焼却灰については受け入れないと言われておりますので、まだかなり厳しい状況です。現在の南部の焼却灰の動向を見ながら、セメント会社にも受け入れをなるべく早くしていただくような働きかけをしながら様子を見守って、南部のほうのセシウムの量と、受け入れ側の基準を勘案して、それが満足すればセメントの再利用に回したいと考えております。 ◆（鈴木副委員長） なかなか見込むのも難しいのかもしれませんけれども、そこまでの時間的なことですとか、逆に言うと、それまで時間がかかればかかるほど、処分場への負担ということになっていきますが、そういうことについても、当然、検討した上での結論かと思っているのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎（荻島環境創造局長） 全く見込みになりますけれども、二、三年でセシウムの量についてはかなり落ちついてくるのではないかと考えております。 ◆（鈴木副委員長） では、二、三年はこういう状態が続いていくのではないかと、横浜市としては考えているということだと思います。先ほど資源循環局の審査のときに、処分場の負担についての賠償の問題ということもお伺いしたのですけれども、汚泥資源化センターについては、たしか包括外部委託のような形で運営されて、南部が既にやっていたのが、今度は北部をということで、手続の最中ではないかと思うのですけれども、そういったところはこの事態に至ってどのように対応していこうとされているのか。 ◎（小浜下水道施設部長） 既に、北部汚泥資源化センターの包括外部委託については公募しておりますが、公募の時点ではこういった事態がわからなかったものですから、公募条件には放射性物質の存在については、全く考慮してございません。ただ、その中には、不測の事態については両者協議という項目がございますので、今後、公募者が決定してから協議を始めたいと考えております。 ◆（鈴木副委員長） それ自体も、再検討する余地があるのではないですか。少なくとも、不測の事態が、これから二、三年は続くと見込んでいるという話になると、果たしてそれが正しいやり方かとも感じますし、南部はもちろんそういったことを想定せずに、既に契約がされて、運営が行われているわけです。そういう不測の事態が２年から３年続くということ、そういうレベルで運営していくことが、私は何となく、それはちょっと余りに不安定な契約の仕方かという感じがするのですけれども、見解はいろいろあろうかと思いますので、今の時点での環境創造局長の見解だけ伺いたいと思います。 ◎（荻島環境創造局長） 今、小浜下水道施設部長がお答えしましたように、公募の時点で不確定というか、わからなかったことでございまして、現在、南部で既に契約した包括外部委託の事業者とはいろいろ協議しておりますので、今後、北部についても業者が決まった段階で同様の協議をしていって、お互いの役割分担の中できちんと処理していきたいと考えております。 ○（加納委員長） それでは、私のほうから確認いたしますけれども、まず先ほど草間委員のほうからも、安全評価検討書の問題は、委員会前に提出、お話もなかったということもありまして、委員長として、本当に責任を感じているのですけれども、北部の汚泥について、川崎市が６月30日付で、横浜市の汚泥についての安全性の問題で、改良土としてとらないという話が１つありました。それから、９日の放射線対策部の資料を見て、北部に汚泥が実は残っていたのだということで、先ほどもありましたけれども、私ども委員会は全く知らされていなかったのです。説明がなかった。南部については聞いていましたけれども、北部についてどうですかという話には、改良土として100％処理できていますという御説明で、たしか私ども委員会としては、この報告、記者発表資料を見て初めて、北部でも汚泥が残っているのだと確認したのが現実です。 それから、川崎市のことについても、途中で、北部の汚泥の改良土の件についての説明もされていなかったし、草間委員がおっしゃっていた安全評価検討書についても全く提示されていない。本委員会の午前中の審査の中で指摘されて、午後からの委員会でお配りしている。ましてや、専門性のある問題にもかかわらず、草間委員からありましたけれども、市民を代表する委員会のメンバーである我々に、直前に渡されて、それを勉強するいとまもないといった状況があります。 それから、確認ですけれども、市民への説明について、非常に不徹底だという各委員からの御指摘もございました。これは、港湾の関係者とか漁協といったところには事前に説明がされていたのか。私どもも、９日に急遽、放射線対策部から発表されますということで、中身もよくわからない中でこの資料を見たというのが現状です。そういうことを考えてくると、今回のこの発表についての手続的な問題はなかったのか。先ほど環境創造局長は、決定から発表までが短い時間でしたというお話をされましたが、委員の皆様からさまざま御意見、御指摘がありました。 山田副市長、放射線対策部として発表を９日にされましたけれども、資源循環局と環境創造局は私どもが所管しているにもかかわらず、この説明が委員の皆様にも全く行っていないという現状です。そういった部分で、今回の放射線対策部の発表について、手続上の問題も含めて、やはり私とすれば非常に乱暴だと思う。だから、こうやって委員の皆様が心配されて、ここまで議論されているのですけれども、これについて、放射線対策部に入っていらっしゃる副市長、それから環境創造局長の御見解だけはしっかり確認しておきたい。いわゆる陳謝もなければ、手続がちょっと遅かったですという範疇では、今の社会状況からしても済まない問題です。ですから、手続上の問題と、それから説明上の問題も含めて、それぞれの御見解を確認しておかないといけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎（荻島環境創造局長） 今、委員長から御指摘の点で、いろいろ事情はあったにせよ、報告がおくれたのは大変申しわけありません。今回の放射線対策部の発表につきましては、私ども事業側の意思決定をして、それで放射線対策部に諮って、それから公表する。その中で、委員の皆様方、それから今、委員長から御指摘がありました地元の方も含めた関係者の方については、走りながらということで、９日の記者発表の直前から、現在も続けてやっているところでございます。それは、今の住民の方々の説明を引き続きやっているところと同じでございますけれども、その中で港湾関係者、それから漁業関係者の方にも説明を差し上げているところでございます。そういう意味では、非常に時間が短かった。何回も繰り返して大変申しわけありませんけれども、その中で、でき得る限り関係者の方にはきちんと説明して、15日以降ということでございますけれども、いろいろな形で丁寧な説明をして安心していただいて、南本牧に汚泥の焼却灰を入れていくという形で臨みたいと考えております。 ○（加納委員長） では、放射線対策部という観点から、副市長、御見解をどうぞ。 ◎（山田副市長） 私も、環境創造局、資源循環局を所管する立場でもあり、また放射線対策部会のメンバーでもあるわけでございまして、今回、委員長から御指摘いただいたような事態に至ったということを非常に反省しております。手続といたしましても、やはりこういった内容のことは、市民の方々も非常に敏感になられている問題だということを考えれば、これは通常の記者発表をするようなものと比べても、より一層、丁寧にやらなくてはいけなかったことではないかと思っておりますので、今後、同種の対応が起きましたときには、今回の反省を踏まえて、より改める点は改めていこうと考えております。 ○（加納委員長） ストロンチウムの話も出ましたけれども、皆さんが不安がっているならば、やはり前向きにしっかりと見るべきではないかという委員の皆様の御意見がございました。私どものところには、例えば子どもたちを放射能から守る会といった市民団体や市民から、鶴見の公園等々ではチェルノブイリに匹敵するほどの値が出ていますということも発信されているし、港北区のある方からは、屋上で土壌が堆積されて、６万ベクレルという民間のきちんとした検査機関による報告もされているのだという情報も、どうも行政のほうには行っている。 したがって、どうしてそういったところに対してしっかりと目を向けないのか。先ほど、委員の皆様は、そういう観点で不安がっているところに、しっかりと聞き耳を立てなさいという御指摘をされたと思うのです。そういった意味では、これは私の意見ですけれども、きょうの議論を踏まえて、もう一歩、前へ進めていただけないか。市民の目線でしっかりとお願いしたい。このことを、私からも意見というか、お願いという形で申し上げておきます。 それでは、本件につきましてはこの程度にとどめます。 資源循環局の職員の方は、退席されて結構です。 （資源循環局職員退室）
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機構図（R2.6.30時点） 環境省（環境大臣）（環境副大臣）（環境大臣政務官）（環境事務次官）（地球環境審議官） 大臣官房（政策立案総括審議官）（サイバーセキュリティ・情報化審議官）（審議官） 秘書課総務課会計課 環境保健部（部長） 環境保健企画管理課環境安全課参事官 総合環境政策統括官 総合政策課環境計画課環境経済課環境影響評価課 地球環境局（局長） 総務課地球温暖化対策課国際連携課参事官 水・大気環境局（局長） 総務課大気環境課自動車環境対策課水環境課土壌環境課 自然環境局（局長） 総務課自然環境計画課国立公園課自然環境整備課野生生物課 環境再生・資源循環局（局長）（次長） 総務課廃棄物適正処理推進課廃棄物規制課参事官企画官 （審議会等） 中央環境審議会 公害健康被害不服審査会 有明海・八代海等総合調査評価委員会 臨時水俣病認定審査会 国立研究開発法人審議会 （施設等機関） 環境調査研究所 （特別の機関） 公害対策会議 （地方支分部局） 地方環境事務所 （外局） 原子力規制委員会 環境省設置法 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、環境省を設置する。 第二節 環境省の任務及び所掌事務 （任務） 第三条 環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、環境省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 環境省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 環境省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（以下この号において「地球環境保全等」という。）に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整並びに地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大学及び大学共同利用機関の所掌に係るものを除く。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。 四 削除 五 国土利用計画（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四条に規定する計画をいう。）のうち同条に規定する全国計画の作成に関すること（環境の保全に関する基本的な政策に係るものに限る。）。 六 特定有害廃棄物等（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）に規定する特定有害廃棄物等をいう。）の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること（貿易管理に関するものを除く。）。 七 南極地域の環境の保護に関すること。 八 環境基準（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項に規定する基準をいう。）の設定に関すること。 九 公害の防止のための規制に関すること。 十 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。 十一 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。 十二 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。 十三 自然公園及び温泉の保護及び整備並びにこれらに関する事業の振興に関すること。 十四 景勝地及び休養地並びに公園（都市計画上の公園を除く。）の整備に関すること。 十五 皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理に関すること。 十六 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。 十七 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。 十七の二 愛玩動物看護師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 十八 自然環境の健全な利用のための活動の増進に関すること。 十九 廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）に規定する廃棄物をいう。）の排出の抑制及び適正な処理（浄化槽によるし尿及び雑排水の処理を含む。）並びに清掃に関すること。 十九の二 原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に起因する事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すること。 二十 石綿による健康被害の救済に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 二十一 前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること。 二十二 環境の保全の観点からの次に掲げる事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定並びに当該観点からのこれらの事務及び事業に関する規制その他これに類するもの（ホ、ヌ及びヲにあっては当該規制の実施、ヘにあっては当該整備に関する援助、チにあっては当該監視及び測定の実施、ルにあっては当該把握された化学物質の量の集計及びその結果の公表、ヨにあっては環境影響評価に関する審査）に関すること。 イ 温室効果ガス（大気を構成する気体であって、地表からの赤外線を吸収し、及びこれを放射する性質を有するものをいう。）の排出の抑制 ロ オゾン層の保護 ハ 海洋汚染の防止 ニ 工場における公害の防止のための組織の整備 ホ 工場立地の規制 ヘ 公害の防止のための施設及び設備の整備 ト 下水道その他の施設による排水の処理 チ 放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定 リ 森林及び緑地の保全 ヌ 化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制 ル 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進 ヲ 農薬の登録及び使用の規制 ワ 資源の再利用の促進 カ 河川及び湖沼の保全 ヨ 環境影響評価 タ イからヨまでに掲げるもののほか、その目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業 二十三 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十四 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十四の二 原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第四条第一項に規定する事務 二十五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき環境省に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、環境省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
https://w.atwiki.jp/liveinfukushima/pages/20.html
http //togetter.com/li/136394 福島第一原発の持っている放射性物質は、広島原発の500倍である。 メルトダウンは最初から分かっていた 60京ベクレルだったが、今は兆ベクレルに落ち着いた。今は「掃除」をやる時期 福島を掃除して下さい。というのはもう1万降って、この後降ってくるのは1だから 今掃除すればリスクが1/10000になる 一番の問題は、最初から情報開示をしなかったこと 放射性物質は見えないが見えるように感じないといけません 放射性物質の粉に色が付いていて赤いものが床にあったら拭くけど、見えないから拭かない。それを頭で考えて見えるように行動しなければいけない 「内部被ばく。肺や、胃や甲状腺にいく」「マスク必要」 放射性物質はインフルエンザウィルスより大きい。なのでマスクをつければ外部のものは吸い込まない 黄砂や花粉対策と放射性物質防止の考え方は同じと思っていい 花粉対策と同じように服を払ってから家に入るなどは効果がある 玄関外でパタパタすると、放射性物質は3分の1になる おすすめのマスクはＮ９５マスク。なければ次善の策でインフル用マスク 放射線はチリだから、インフルエンザ用のマスクは内部被曝低減に効果的。 N95マスク ASINが有効ではありません。 ASINが有効ではありません。 ASINが有効ではありません。 ASINが有効ではありません。 吹きだまりと、雨どいの下と、側溝に 放射性物質が溜まってる 水はほぼ大丈夫。 井戸水は測定してない。水道水は測定 水と野菜なら水の汚染の方が少ない。水はほぼ大丈夫 「1ミリシーベルトの“限度”とは、健康の限度ではなく我慢の限度」 交通事故と同じくらいのリスクががまんできる「限度」が1mSv/年 ドイツの基準が厳しいのは「命に対する感度の差」(ドイツは年間許容０．１ミリシーベルト) 交通事故は心配だが子供を学校にやる。これが我慢の限度の基準＝IAEAの基準1mSv/年 早く福島を綺麗にするのが大事。福島は年１ｍSVまで持って行ける。20ｍSVを我慢するべきではない 地下水が一度汚れるとやっかい。地下水脈はいろいろ広がっている。クリアランスレベルを超えているものは埋めてはいけないが、校庭の土はそのレベルを超えている低レベル廃棄物。 土をひっくり返すのはダメ。地下水脈が汚れるから。 日本の原発の中で、今では福島原発はいちばん安全なくらい。他の原発の方がよっぽど危険。活断層の真上に立つ関西のもんじゅなんていちばん危ない 汚染されたものを我慢して食べなさいというのはおかしい。全量買い上げするべき。それができないなら原発なんかやっちゃいけない。あとはどうやって早く農業を再開するかだ。 福島原発の失敗は、国家の失敗。福島の農作物は全量政府が買い上げて補償すべき。汚染された基準内のホウレンソウと綺麗なホウレンソウがあったら当然後者を選ぶでしょう。 とりあえず１～２年は補償金を出す。そして出来るだけ早く線量を下げ農業を出来るようにする。早く取り除かないと土の上の放射性物質が飛び散る。 マスクをせずに暮らしていた人は2ヶ月は外に逃げないと辻褄が合わない 3月下旬に福島にいて、マスクしてなかった人は、避難して体を休ませないといけない 福島の地産地消はだめ。小魚が危ない 食物も綺麗なものを食べないとだめ。福島の地産地消は絶対だめ 小魚が危ない。ちりめんじゃこが危ない。骨と身を分けられないから。5月半ばからは中型の魚に気をつけよう。大型魚は4カ月かかる。まぐろは7月から汚れる。今なら安心して食べられる。 どうやってこれ以上被爆をしないかが大事。福島のひとが地産地消といっている。がそれはやめてくれ。すでに被爆しているんだから 根菜類はあまり被曝しない。ただ福島の人達はもう既に大量に被曝しているから駄目。 ヨウ素を積極的に摂る ヨウ素がある食品をとれば、放射性ヨウ素をとりいれなくなる。ヨウ素が多い海藻など。一気にとるんじゃなくて少しずつ毎日 チェルノブイリで甲状腺ガンが多かったのは、内陸なので海藻を食べなくてヨウ素が足りなかったためという説もある カリウムが多い食材がいいという説もある。が学術的には証明されていない 海洋汚染は最初にプランクトン、半月後に小魚（骨の中に入る）、ちゃめんじゃこなどは避けられない。ストロンチウムが体内には入り、ベータ線で骨髄がやられて白血病になる 今魚は湘南まで汚れている。 秋口から大型の魚にも注意。世界初の格納容器下部からの放射性物質漏れなので、ストロンチウム・プルトニウム測定には2週間かかり刺身は無理。外国産が無難 魚、骨が一番危険、だからできれば骨は食べないほうがいい 骨を食べなくてすむ魚は、とにかく骨を食べないこと（ストロンチウムがたまっているから） そういう意味で（中型魚・大型魚の）身は安全といえる 魚は海流が動く、魚が動く。非常にわからん。さらにね、人類『初めて』海に流れたんですよ。初めてなんです、人類で。 肉は放射性物質の混入が少ない。肉はそれほど問題ない。鶏卵もそう多くはない。加工品を選ぶときは3/11以前のものを選べば問題ない。 牛乳は危ない。水道水は大丈夫。これからはセシウムとの闘い。セシウムは水に溶けやすいので、洗い流したり、湯でこぼしてからの調理が効果的。 調理の仕方、セシウムは水に溶ける。８０％は除ける。 布団を干しても軽く叩いたり拭いたりすれば大丈夫 布団を干しても大丈夫。ただし、きちんと叩くこと。粉を落とす感覚で 強くたたくと撒き散らしてしまう 家庭菜園は今年はあきらめたほうがよい 家の雑草は取って袋にいれたほうがいい 植物にはほとんどすべてにこびりつきます。家の雑草は早めにとったほうがいいですね。マスクと手袋をして作業。良心的なのは袋に入れて自分の敷地に穴を掘ってうめとくのがいい 犬の散歩は草のところはいかないで、アスファルトの道路で我慢して。コンクリートと土では全然ちがう ひまわりや菜の花への期待は来年。今年は表土を削ることに集中すべき 今年植えちゃうと土がまざっちゃうから いま自由にご飯食べたりしていると放射線管理区域の5,2マイクロシーベルト越えてしまうので生活を工夫して下げていくこと。 1ミリシーベルトと5,2ミリシーベルトの差は健康を管理しているかということ 被曝対策にも体調管理、回復力を高く保つ事が重要 放射線は5年がひとつの区切り。人間の体は今年損傷しても来年きをつければそのぶん回復 食品添加物より放射線のほうが危険。というか{危険物同士を比較してはいけない}。 質問者「高校生、中学生の子供が放射能を怖がっている。でもある人が「それを心配するほうがストレス、タバコのほうが悪い」といわれたりする」 武田氏「放射線と危険物どうしを比較してはいけない。たばこと放射線を比較して安全なんてことはない！」 相手にしている敵は30年。だから早いうちに除染をする 現在の福島市。積極的に放射性物質を取り除いて、線量の管理をすれば住んでいても大丈夫。妊娠も大丈夫 福島市の線量は予定通り下がっているが、積極的に粉をのぞくこと、風向きでどこが濃いかわかる。だから住んでも大丈夫。妊娠は大丈夫 危険な場所を把握して気をつける、合理的に避けることをすれば安心してよい。 夏になると風向きが変わる。必ず薄いところ薄いところを選んで生活する。 「福島の桃がいくらおいしくても、出荷しない、食べないほうがよい」「放射性物質による汚染は向こう30年考えなければならない（セシウムの半減期）」「だから早く除染すること」 水場に行ったり、草むらで遊んだりしなければ、子どもを守れる。公園の砂場や草むらもだめ 公園の草むらなどは非常にあぶない 高線量危険マップを町内会レベルで作る 梅雨までに 質問「我々はどこに働きかければいいのか？」 武田氏「福島県知事への批判もあるが、正直行政には難しいところがある」 梅雨までに、福島をきれいにしておく。地域で、汚染マップを作製する。行政は、二番手と考えて、まずは自らやる。 行政（に動いてもらうの）は、法律的には難しい。。福島県知事の動きが悪いという声もあるが・・・やむを得ないところもある。町内会単位でやらないといけない時期。 動画 #ref_list
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■原発05Ⅱ から ■原発06Ⅰ へ 島根原発３号機の工事認可 原子力安全・保安院 [産経] 女川原発 耐震性評価、保安院など了承 運転再開へ [毎日] 原発事故 溶解炉で爆発 ロシア [毎日] 東通原発 営業運転開始 商業原発５４基に 青森 ［毎日］ 福島第１原発４号機が出力低下 復水器にトラブル ［産経］ 美浜原発 配管の肉厚検査で立ち入り 経産省 ［毎日］ 原発の鉄筋埋設疑惑、事実確認せず「安全に問題なし」 ［読売］ 英政府、原発新設を検討・来夏に結論 ［日経］ 女川原発問題：保安院が原子力安全基盤機構に分析依頼 ［毎日］ 柏崎刈羽原発訴訟、二審も住民敗訴 ［朝日］ 美浜原発 交換配管の肉厚測定値、国と関電で違い ［毎日］ 使用済み核燃料の再処理工場、操業２カ月延期 日本原燃 ［朝日］ 原発の定期検査 米国並みに間隔延長を検討へ 美浜原発事故 工事作業員、配管製造番号の刻印削り改ざん [毎日] 立ち入り検査：関電美浜原発で開始 原子力安全・保安院 [毎日] 六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験、実施を延期 [読売] 美浜原発の検査関連情報がネット流出 ［読売］ 原子力安全委員会：施設災害に備え助言行う組織を設置 ［毎日］ 関電、美浜原発の配管交換の報告書 １１人死傷事故で ［朝日］ 原発燃料を海外供給へ 核不拡散でエネルギー庁 ［朝日］ 上関原発訴訟 １審破棄、中電側勝訴の逆転判決 広島高裁 [毎日] 島根原発３号機の工事認可 原子力安全・保安院 [産経] 中国電力島根原発（松江市）の３号機増設について、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、電気事業法に基づき工事計画を認可した。 中国電力は認可を受けて着工し、２０１１年１２月の運転開始を目指す。３号機は出力約１３７万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉。 中国電力は２０００年１０月、３号機の増設を国に申請したが、周辺で見つかった活断層などの追加調査や評価に時間がかかり、原発の設置審査としては最長となる４年半後のことし４月、国の許可を受けた。 その後の詳細な設計について審査する工事計画では、地震の揺れを厳しく見積もった保安院が、耐震性に余裕を持たせるよう指導。中国電力は当初計画より、原子炉建屋と原子炉格納容器の鉄筋の量を増やした設計に補正した。（共同） (12/22 14 18) URL http //www.sankei.co.jp/news/051222/sha062.htm 女川原発 耐震性評価、保安院など了承 運転再開へ [毎日] 今年８月の宮城県沖の地震により東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１～３号機すべてが運転を停止している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、２号機について同電力の「地震の揺れは許容範囲」とする調査結果を妥当と判断。さらに同省の「耐震・構造設計小委員会」（阿部勝征東大地震研教授）もこれを了承し、運転の再開を認めた。 同電力では地元の了解を得てまず２号機の運転再開を目指す。 【中村牧生】 毎日新聞 2005年12月22日 12時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051222k0000e040076000c.html 原発事故 溶解炉で爆発 ロシア [毎日] １６日のＡＰ通信によると、ロシアのサンクトペテルブルク郊外にある原子力発電所の溶解炉で１５日爆発があったとロシア通信が報じた。（モスクワ共同） ◇中枢部での事故でない ロシア当局者 インタファクス通信によると、ロシア非常事態省当局者は１６日、１５日のサンクトペテルブルク郊外での爆発は、原子力発電所の中枢部分で起きたものではないことを明らかにした。（モスクワ共同） 毎日新聞 2005年12月16日 16時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051216k0000e030108000c.html 東通原発 営業運転開始 商業原発５４基に 青森 ［毎日］ 試運転中だった東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村、沸騰水型軽水炉、１１０万キロワット）が８日午前、国の最終検査に合格し、営業運転を開始した。原発の新規立地による稼働は９３年の北陸電力志賀原発以来１２年ぶりで、稼働中の商業用原発は５４基となった。 東通原発は６月に主蒸気隔離弁が動かなくなるトラブルなどがあり、１０月に予定されていた営業運転開始が２カ月遅れていた。 毎日新聞 2005年12月8日 11時21分 （最終更新時間 12月8日 12時29分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051208k0000e040044000c.html 福島第１原発４号機が出力低下 復水器にトラブル ［産経］ 東京電力は４日、調整運転中の福島第１原発４号機（沸騰水型軽水炉、出力７８万４０００キロワット）で、蒸気を水に戻す復水器の真空度が下がったため、出力を約５９万キロワットから約３２万キロワットまで低下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。 同社によると、福島第１原発４号機は３日午前３時４０分ごろ、発電を開始。同日午後９時１０分ごろから復水器の真空度が下がり始めた。運転員が出力を下げ、午後１０時４５分ごろに真空度の低下が止まった。同社は原因を調べている。 １１月の原子炉起動時の確認試験でトラブルがあり、起動操作を一時中断し、同月３０日に再開したばかりだった。（共同） (12/04 09 55) URL http //www.sankei.co.jp/news/051204/sha036.htm 美浜原発 配管の肉厚検査で立ち入り 経産省 ［毎日］ 関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の配管の肉厚測定値に誤差があった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、交換した配管の肉厚検査のため５日に立ち入り検査に入ることを決めた。誤差が大きかった１７カ所が技術基準に適合しているか改めて判断する。 同原発は昨年８月、配管破断による死傷事故を起こした。その修復工事で交換した配管について、同院は先月１０日から肉厚を超音波で測定。４４８カ所のうち１７カ所で、関電と国の測定誤差が０．７～１．５ミリあり、許容範囲の０．６ミリを超えていた。このため「将来の保守管理に影響する恐れがある」とし、測定結果を見直すよう指示していた。 関電は測定ポイントのずれを防ぐマークを見直すなどの対策を実施したことを１日に報告。同院は報告を「妥当」と認め、再び肉厚測定検査を実施して確認することにした。【中村牧生】 毎日新聞 2005年12月2日 18時38分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051203k0000m040025000c.html 原発の鉄筋埋設疑惑、事実確認せず「安全に問題なし」 ［読売］ 九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の重要施設の直下などに「計８５００トンの鉄筋を埋めた」との内部告発に対し、経済産業省原子力安全・保安院は３０日、埋設の事実があったかどうかについて明確な判断を示さないまま、「厳しい条件で解析しても、施設の耐震安全性に問題はない」とする調査結果を発表した。 同原発の建設工事が行われた１９８０年代前半に「燃料取扱建屋」などを支えるコンクリート製の人工岩盤の内部に、余った鉄筋を廃棄したとの告発が今年３月末に寄せられたことを受け、保安院は「原子力施設安全情報申告調査委員会」を開催し、九州電力と建設工事を請け負った大成建設（東京都新宿区）に調査協力を依頼したという。 その中で九州電力に残る記録を調べた限り、告発の埋設量や埋設時期に不自然な部分があるが、埋設の真偽に関しては「判断できなかった」という。 その上で、仮に大量の鉄筋が埋められていても、鉄筋の腐食や深刻なひび割れなどの可能性はほとんどなく、埋設した鉄筋部分がすべて空洞になっても人工岩盤の強度に悪影響はないとした。 地中の鉄筋の有無を調べるためのボーリング調査は、「施設の基礎部に影響を与える可能性があることから現実的ではなく、これ以上の真相究明は困難」と結論付けた。 保安院は「埋設に携わったとされる関係者から話を聞いても、十分な情報が得られる可能性は低い。告発の真偽を突き詰めるべきだという意見もあるが、保安院としては、耐震安全性の確認を最優先した」（原子力安全特別調査課）としている。 保安院の判断に対し、内部告発した大成建設の元社員（６０）は、「保安院には、現地で埋設場所を特定することも出来ると言ったし、埋設に関係した作業員や大成建設社員の名前も伝えた。ボーリングすれば間違いなく鉄筋が出る。他の関係者から一言も話を聞かずに結論を出すのなら、申告した意味がない」と話した。 一方、九州電力は同日夕、福岡市で記者会見し、埋めたという場所の広さや深さからみて、８５００トンの鉄筋を埋設することは物理的に不可能と説明。「万が一、埋設されていたとしても、コンクリートに影響が出るのは１０００年以上先で、安全性には影響がない」とした。 また、大成建設は、告発者が５年前まで同社に在籍していたことを認めた上で、「内部調査の結果、証言のような埋設を行うことは極めて困難。世間をお騒がせしているが、事実ではありません」（広報部）とコメントしている。 （2005年11月30日22時10分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i214.htm 英政府、原発新設を検討・来夏に結論 ［日経］ 【ロンドン＝佐藤紀泰】英国のブレア首相は29日、原子力発電所の新設を検討することを明らかにした。来年夏をメドに発表する新たなエネルギー政策の報告書で原発新設の是非について結論を出す方針。英国では今後15年以内に原子力を中心に発電所の3割が老朽化で稼働停止となる見通しだ。 ブレア首相は29日に開かれた英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会で「（エネルギー政策の報告書には）原発を新設するかどうかの問題が含まれる」と明言した。ブレア労働党政権はこれまで風力発電など自然エネルギー源の拡大を重視。安全性などに対する国民不安に配慮し原発の新設を認めてこなかった。 英国では長期的な電力不足への懸念が強い。現在、全体の3割強を占める石炭火力は設備老朽化が目立つ。11ある原発も1995年に本格稼働した最新鋭の「サイゼウェルＢ原発」（英東南部）を除けば10年程度で稼働が停止する。 (09 44) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051130AT2M3000130112005.html 女川原発問題：保安院が原子力安全基盤機構に分析依頼 ［毎日］ 東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の設計時に想定した最大の地震を過小評価していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、独立行政法人・原子力安全基盤機構に詳しい分析を依頼することを決めた。「地震の揺れは許容範囲だった」とした同電力の計算結果が適切か確かめるためで、作業には１カ月近くかかると見られる。 同日開かれた原子力安全委員会に保安院が説明した。 保安院によると、分析では東北電力とは別のプログラムを使って計算。同電力が宮城県沖地震などを想定して出した揺れの大きさなどと比較し、妥当性を判断する。佐藤均・原子力発電安全審査課長は「分析しないと最終的に確認したことにならない」と話している。 安全委員会では、女川原発の問題について「耐震指針（で決めた地震動）を上回っても結果的に安全ならいいのか。それで説明責任を果たせるのか」などの意見が出た。松浦祥次郎・原子力安全委員長は耐震指針検討分科会でもこの問題を取り上げる方針を示した。 女川原発は８月１６日に宮城県沖で起きた地震で、１～３号機が緊急停止中。岩盤の揺れが設計で想定していた最大の地震（Ｓ２）を超えていたことが分かり、国が同電力に詳しい調査を求めていた。【中村牧生】 毎日新聞 2005年11月28日 20時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051129k0000m040083000c.html 柏崎刈羽原発訴訟、二審も住民敗訴 ［朝日］ 2005年11月22日23時32分 新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機をめぐり、地元住民らが「安全審査が不十分で、事故の恐れがある」として、経済産業大臣を相手に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。大喜多啓光（おおぎた・ひろみつ）裁判長は、請求を棄却した一審・新潟地裁を支持。「安全審査に見過ごせない誤りや欠落はない」と述べ、住民側の控訴を棄却した。 米スリーマイル島原発事故が起きた７９年に住民が提訴してから２６年。９４年の一審判決から１１年の長期審理を経て、再び住民の敗訴となった。 判決で大喜多裁判長は、昨年１０月に国の地震調査委員会が「全体が一区間として活動すればマグニチュード８の地震が起きる可能性がある」と指摘した「長岡平野西縁断層帯」について検討。 「断層全体が一斉活動する可能性については、必ずしも詳しい調査を基に判断されているわけではない」と述べ、約３０年前に行われた安全審査の合理性は左右されないとの判断を示した。 原子炉の冷却に重要な役割を果たす「再循環系配管」のひび割れも争点になった。一審は「新素材のステンレスを使うことで十分対応できる」と認定したが、０２年の東電のトラブル隠しで、その新素材もひび割れを起こしていたことが発覚。住民側は二審で「安全審査は誤り」と訴えた。 だが、大喜多裁判長は「ひび割れは、原発を運転管理する際の安全規制で対処すべき事項で、安全審査の対象である基本設計の問題ではない」と退けた。 判決は、原発訴訟での司法判断のあり方について９２年に最高裁が示した「安全審査に見過ごせないミスや欠落があるときは、設置許可処分は違法になる」との判断枠組みを全面的に踏襲。設置許可に違法はないと結論づけた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/TKY200511220380.html 美浜原発 交換配管の肉厚測定値、国と関電で違い ［毎日］ 昨年８月、配管破断による死傷事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の修復工事で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、交換した配管の肉厚測定値が国と関電で大きく異なる場所が１７カ所あったと発表した。安全性に直ちに問題はないが、将来の保守管理に影響する可能性があるという。同院は関電に対し、１７カ所の測定結果を見直し、報告するよう指示した。【中村牧生】 毎日新聞 2005年11月18日 21時06分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051119k0000m040102000c.html 使用済み核燃料の再処理工場、操業２カ月延期 日本原燃 ［朝日］ 2005年11月18日12時43分 日本原燃の児島伊佐美社長は１８日に記者会見し、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）で０７年５月に予定していた本格操業の開始を２カ月間延期し、同年７月とすることを発表した。 同工場は、使用済み核燃料を再処理して再び原発で使う「核燃料サイクル」の中核となる施設。商業ベースで国内初となる。政府と電力業界は使用済み核燃料を全量再処理する方針で、試験運転中の同工場が本格的に稼働すれば、現在は海外の工場に頼っている再処理を国内で行えるようになる。 同工場では度重なるトラブルで日程の遅れが続いており、サイクル全体の流れに影響を与えている。同工場内にある高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を貯蔵・保管する施設で、設計ミスが１月に発覚。改造工事の認可が１０月に国から下りるまでに時間がかかり、原燃は、今年１２月に始める予定だった、本格操業時と同じ状態の試験「アクティブ試験」の年内開始は難しいとして、日程を調整していた。アクティブ試験の開始を２カ月延期して来年２月とし、合わせて本格操業を２カ月遅らせることになった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511180198.html 原発の定期検査 米国並みに間隔延長を検討へ 2005年11月14日06時14分 経済産業省原子力安全・保安院は、現在１３カ月以内に実施することになっている原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を、米国並みの１年半～２年以内にすることなどを想定して、検査制度の見直しを始める。１５日に国の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の検討会を２年ぶりに開き、具体的な検討に入る。 定検間隔の延長は電力会社の要望に基づくもので、実現すれば稼働率の向上や作業員の被曝（ひばく）を減らす効果が期待できるという。 検討会では、故障が少ない原発で検査回数を減らす「パフォーマンス評価」や、運転データを監視して長期間の運転を認める「状態監視保全」、運転中に機器を修理する「オンライン補修」など電力会社が定検間隔延長のために導入を求めている具体案について、検査精度が維持できるかなどを議論する。来年６月をめどに関係法令の改正などを盛り込んだ行動計画をまとめる予定だ。 電気事業連合会によると、米国の平均的な原発の定検間隔は約１８カ月で、検査の平均日数は４０日ほど。昨年の設備利用率は９０％を超える。日本は検査日数が３カ月を超え、０４年の利用率は７０．２％だった。 保安院の原子力発電検査課は「安全性がより高まることが大前提。その上で、合理的な検査とは何かを幅広く議論する」（担当者）という。 検討会は０２年６月、抜き打ち検査の導入や定検の間隔拡大などを盛り込んだ見直し案を打ち出した。抜き打ち検査は昨年６月から一部で始まったが、定検見直しの論議は、東京電力のトラブル隠し（０２年８月）や、関西電力の美浜原発事故（０４年８月）の影響で中断していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/004.html 美浜原発事故 工事作業員、配管製造番号の刻印削り改ざん [毎日] 関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で起きた配管破断による死傷事故で、事故後に現場の配管の交換工事をした三菱重工業の作業員が今年２月、配管をつなぎ間違えたうえ配管の製造番号の刻印を削って改ざんしていたことが分かった。刻印は製造履歴を確かめるために欠かせない。経済産業省原子力安全・保安院は「品質管理以前の問題だ」として、１０日から始まる同原発への立ち入り検査で経緯を詳しく調査する。 保安院によると、交換用の配管は三菱重工業高砂製作所（兵庫県高砂市）で仮接続された。 その際、作業員が材質と形状が同じ別の配管を誤って接続した。安全性に問題はないが、作業員は上司から「直すように」という指示を受けた。 ところが作業員は、製造番号の刻印をやすりで削り、都合のよい番号に刻印し直した。関電によると、作業員は「直せ」を「刻印を直せ」ととらえたらしいという。関電の検査員が現場で改ざんに気づき、三菱側は配管の接続をやり直した。 関電は、改ざんに関する報告書を作成し、三菱側に是正措置を求めた。しかし、配管の接続が適切であることを報告するため原子力安全基盤機構に提出した書類には、是正措置を求めた事実を記載し忘れたという。 同院電力安全課の成瀬卓也課長は「刻印を削るとは考えられない行為。関電の対応に問題がなかったかどうかも調べたい」と話している。【中村牧生】 毎日新聞 2005年11月9日 23時22分 （最終更新時間 11月10日 0時32分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000m040148000c.html 立ち入り検査：関電美浜原発で開始 原子力安全・保安院 [毎日] 昨年８月に高温蒸気噴出事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で１０日、経済産業省原子力安全・保安院が、交換の終わった事故配管の立ち入り検査を始めた。交換工事を巡っては、請け負った三菱重工業の作業員が一時、配管をつなぎ間違えたうえ、配管の製造番号の刻印を都合よく改ざんしたことが判明。このため急きょ検査官を１人増やし、一連の経緯についても詳しく調査する。 午前９時に検査官１０人が入り、関電側から工事の概要などを聞き取った。保安院の前田秀（しげる）地域原子力安全統括管理官は「工事のプロセスで不適合があったと聞いている」と話し、工事の部品一つ一つの刻印も検査することを明らかにした。午後からは現場を確認し、検査は１１日まで続く。 工事は今年９月に始まり、２系統ある炭素鋼の２次系配管計９７メートルを切り出して、耐食に優れたステンレス製に交換。既に社内の肉厚検査などを終え、先月末に保安院に報告書を提出した。今回の調査で配管が技術基準を満たしていると確認されれば、国の使用停止命令が解除される見込みで、同原発は運転再開に向けて大きく動き出す。【平野光芳】 毎日新聞 2005年11月10日 11時47分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000e040051000c.html 六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験、実施を延期 [読売] 青森県六ヶ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は４日、１２月に実施予定だった実際の使用済み核燃料を使う「アクティブ試験」を来年以降に延期すると発表した。新たな開始時期については未定という。 同工場では現在、劣化ウランを使った試験が行われているが、高レベル放射性廃棄物貯蔵建屋で設計ミスが見つかり、１０月から改造工事を実施。工事には３か月程度かかるという。これにより２００７年５月を目指している本格操業の開始も遅れる可能性が高くなった。 （2005年11月4日20時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051104i413.htm 美浜原発の検査関連情報がネット流出 ［読売］ 関西電力美浜原発（福井県美浜町）の検査に関する情報がインターネット上に流出していたことが、２日わかった。 検査を下請けした設備会社（同県敦賀市）の社員の私物パソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を狙ったコンピューターウイルスに感染したのが原因とみられる。経済産業省原子力安全・保安院は関電を通じ、情報管理を徹底するよう設備会社に注意した。 保安院などによると、流出したのは、設備会社の社員が作成した資料で、「Ａ４判の紙に印刷して３０枚ほど」（保安院）の情報量。美浜原発の定期検査で使う機材や、原発への入構証の様式（フォーマット）が記されていたが、原発の警備態勢など、原子炉等規制法で漏えいが禁じられている「核物質防護情報」は含まれていなかったという。 設備会社は、機械工事会社（東京）の下請けとして、ほぼ毎年、美浜原発の検査作業をしている。資料を作成していた社員はウィニーを使っていたが、いつ流出したかは確認できないという。先月下旬、情報流出について外部から知らされた保安院が、事実を確認したうえ、設備会社に注意した。関電も、この機械工事会社を含む協力会社２８社に対し、ウィニーを使用しないよう求めた。 ウィニーを使用したパソコンからの情報流出を巡っては、今年６～９月、保安院の検査官や、三菱電機子会社社員の私物パソコンなどから流出したことが問題化した。関西電力は「当社に関する情報が漏れたのは遺憾。再発防止を徹底させたい」としている。 （2005年11月2日19時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051102ic06.htm 原子力安全委員会：施設災害に備え助言行う組織を設置 ［毎日］ 原子力安全委員会は３１日、有事や大規模テロ攻撃による原子力施設の災害に備え、国に対して技術的な助言を行う組織の設置を決めた。国民保護法に基づく各省庁の「国民保護計画」に、原子力災害の対策が盛り込まれたことを受けた。 原子力安全委員５人に加え、原子力、軍事などの専門家ら約３０人で構成。テロ攻撃で原子力発電所などが被災し、住民の生命が危険にさらされた場合に原子力安全委員長が招集し、放射性物質による汚染の範囲や事故の進展分析などを情報収集。住民避難が必要かどうかなどについて助言する。【中村牧生】 毎日新聞 2005年10月31日 18時50分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051101k0000m040028000c.html 関電、美浜原発の配管交換の報告書 １１人死傷事故で ［朝日］ 2005年10月31日11時16分 昨年８月に１１人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、国から運転停止命令を受けた関西電力の美浜原発３号機（福井県美浜町）について、関電は３１日、破裂した配管の交換作業を終えたとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 今後、保安院の検査で技術基準への適合が確認されれば、法的には運転再開が可能になる。ただ、同社は福井県、美浜町と安全協定を結んでおり、運転再開には県や町の了解が必要になる。 破裂した配管は放射能を含まない２次系配管で、肉厚はもとは１０ミリあったが、事故時は最低で１ミリ以下に減っていた。このため、炭素鋼製の配管約９７メートルを、減肉しにくいステンレス製に交換。１９日に作業を終えた。 保安院は昨年９月、電気事業法（技術基準適合命令）に基づく同機の運転停止命令を関電に出していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1031/OSK200510310029.html 原発燃料を海外供給へ 核不拡散でエネルギー庁 ［朝日］ 2005年10月25日23時16分 経済産業省資源エネルギー庁は、核兵器開発を放棄する国へ原子力発電所用の燃料を供給する、国際的な枠組みづくりに参加する方針を決めた。２５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会へ報告した。今後、外務省などと協力して、国際的な核管理構想を提唱している米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との調整に入る。 ブッシュ米大統領は昨年２月、核燃料の再処理（プルトニウム抽出）やウラン濃縮をする施設を国際管理し、こうした技術を放棄した国へは見返りに原発燃料を供給する構想を提案。ＩＡＥＡも同様の構想を持つ。 日本は非核兵器国で唯一、ウラン濃縮と再処理の商業用技術を持つ。政府はこれまで、こうした国際的核管理構想が、青森県六ケ所村にある濃縮工場の運転停止や、０７年に操業開始予定の再処理工場凍結につながる恐れがあると警戒していた。 だが、ＩＡＥＡ、米国とも、日本の核査察受け入れなどが国際的に最高水準であることを評価する姿勢を示している。そうした面から、両工場を国際管理構想の枠内に位置づけて運用すれば、国際的な孤立を避けつつ安定的な運用につなげられると判断した。 ただ、現在の濃縮工場や再処理工場の能力では国内分だけしか処理できないなど、構想への参加に向けては、調整すべき課題も多い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/023.html 上関原発訴訟 １審破棄、中電側勝訴の逆転判決 広島高裁 [毎日] 「逆転勝訴」の垂れ幕を掲げる被告ら＝広島市中区の広島高裁で１０月２０日午前１０時９分、望月亮一写す 中国電力（本社・広島市）が山口県上関（かみのせき）町で進める上関原発計画を巡り、反対派住民４人が、建設予定地内の地区共有地を交換した同社と他の住民を相手に、入会権確認と所有権移転登記の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、広島高裁であった。草野芳郎裁判長は「入会権は既に時効消滅している」として、同社に共有地の現状変更を禁じた１審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。住民側は上告する方針。 同原発は事実上、新規立地が可能な最後の原発計画とされる。この土地は原発１号機の原子炉予定地にあたり、１審判決は計画の大きな障害となっていた。 判決は、入会権について、土地台帳にある「薪炭林」などの記述から、明治２０年代には地元の四代地区にあったと推認。だが、その後、入会権の性質が土地の所有権を伴うものから、土地の利用に限ったものに変わったとした。さらに、土地利用もされなくなって４０年以上経過し、既に権利は無効となったと判断。この結果、現状変更の禁止など入会権に基づく一切の請求を認めなかった。 所有権移転登記も、同地区役員会の共有地約９５００平方メートルと同社社有地との交換契約（９８年１２月）に関する全員一致の決議に基づいており、有効とした。 訴訟は９９年２月、反対派住民４人が「共有地の処分には全員の同意が必要。契約は役員会の議決のみに基づくもので無効」などとして提訴した。 ０３年３月の１審・山口地裁岩国支部判決は、現在も土地利用の入会権があるとし、同社に対し、入会権を損なう立ち木伐採や整地を行い、現状変更することを禁じた。所有権の移転登記抹消は「登記が住民の入会権を妨害する事情にあたらない」と認めなかった。【田原和宏、下原知広】 ▽原告側の吉川五男・主任弁護士の話 法律的な議論が尽くされておらず、不当な判決だ。原告は上告する意向で、詳細については今後協議する。 ▽中国電力の山下隆・副社長電源事業本部長の話 判決は四代地区の大多数の方々と当社の主張が認められたもので、当然と受け止めている。 ＜上関原発計画＞ 山口県上関町四代地区に、改良沸騰水型炉（出力１３７．３万キロワット）を２基建設する。事業費約８０００億円。１号機は０９年度着工で１４年度運転開始、２号機は１２年度着工、１７年度運転開始の予定。８２年に計画が浮上、０１年に国の電源開発基本計画に組み入れられたが、用地取得難航などで着工は６回延期。中電による国の設置許可申請に向けた調査もすべて、一時中断している。 ＜入会（いりあい）権＞ 一定地域の住民が一定範囲の山林原野を共同で所有し、薪（まき）採取などで共同利用する権利。地域の構成住民に同等の権利があり、売却などの処分には全員の同意が必要とされる。生活習慣の変化で入会慣習は弱まっているが、近年は開発から環境を守る切り札に使われることも増えている。 msn.co.jp/science/kagaku/news/20051020k0000e040023000c.html