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廃棄物最終処分場性能指針 第一 総則 第二 適用の範囲 第三 用語の定義 第四 廃棄物最終処分場 廃棄物最終処分場性能指針 第一 総則 廃棄物の最終処分場は、その安全性や信頼性の向上を図りつつ、廃棄物処理施設を整備していくことが不可欠であるとの観点から、生活環境の保全上最低限満たすべき技術上の基準として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、構造、維持管理及び廃止に関する基準(以下「基準省令」という。)を定めているところであるが、円滑かつ高度な廃棄物処理を推進することが強く求められているとともに、新技術の導入が速やかに行えるよう配慮する必要があることにかんがみ、基準省令と同等以上の能力を有する一般廃棄物最終処分場の性能に関する事項とその確認方法を示すものとする。 なお、水面埋立処分の場合等において、基準省令に基づき設置が必要とされていない設備については、本性能指針により当該設備の設置を求めるものではない。 また、安全で信頼性の高い最終処分場にするためには、この指針に適合するほか、事前の立地調査、施工管理及び維持管理等を適切に実施することが必要である。 第二 適用の範囲 本性能指針は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に定める一般廃棄物の最終処分場について適用する。 第三 用語の定義 本性能指針において使用する用語を、次のように定義する。 1 廃棄物最終処分場 生活環境の保全上支障の生じない方法で、廃棄物を適切に貯留し、かつ生物的、物理的、化学的に安定な状態にすることができる埋立地及び関連附帯設備を併せた総体の施設をいう。 2 埋立地 最終処分場のうち、廃棄物を埋立処分する場所をいう。 3 関連附帯設備 最終処分場のうち、擁壁、前処理設備、遮水層、保有水等集排水設備、通気設備、浸出液処理設備及び調整池等の総称をいう。 4 前処理設備 埋立処分を行うための前処理として廃棄物の破砕、選別、溶融などを行う設備(粗大ごみ処理施設を除く。)をいう。 5 計画年間埋立処分量 一般廃棄物処理計画と整合性が図られたものであり、廃棄物の種類ごとに計画される一年間ごとの埋立処分量(質量)をいう。 6 計画年間埋立処分容量 一般廃棄物処理計画と整合性が図られたものであり、廃棄物の種類ごとに計画される一年間ごとの埋立処分容量をいい、計画年間埋立処分量を埋め立てられて締め固まった廃棄物の単位容積当たりの質量で除して求めたものであること。 7 遮水工 遮水層、鋼矢板、当該設備の基礎地盤及び遮光のための不織布等で構成される設備を遮水工という。 8 遮水層 浸出液に含まれる汚染物質の埋立地外部への流出を防止するために埋立地内の底部及び斜面等に設けられる必要な数の不透水性の資材等による構造物を遮水層という。 9 遮水シート 保有水等の浸出を防止するために必要な遮水の効力、強度及び耐久力を有し、埋立地内の底部及び斜面等に設けられる不透水性の遮水材のうち、シート状の資材をいう。 10 有害物質 排水基準を定める総理府令(昭和四六年総令第三五号。以下「排水基準令」という。)別表第一の上段に掲げる有害物質をいう。 11 遮水工破損(漏水)検知設備 遮水工の破損、漏水を検知する設備をいう。 12 不織布等 遮光のために設けられるものであって、繊維で作った布状の資材及びそれと同等の機能を有する資材をいう。 13 保有水等 埋め立てられた廃棄物が保有する水分及び埋立地内に浸透した地表水をいう。 14 準好気性埋立構造 埋立地内への空気の侵入を促進させる埋立地の構造をいう。 15 保有水等集排水設備 保有水等を有効に集め、速やかに排出するために設けられる管きょ等の構造物をいう。 16 堅型保有水等集排水設備 保有水等集排水設備のうち、埋立地内部に鉛直に設置されるものを堅型保有水等集排水設備という。 17 通気設備(発生ガス排除設備) 埋立地から発生するガスを排除するために埋立地内部に設置される堅型通気設備(堅型保有水等集排水設備を兼用するものを含む。)又は法面に設置される通気設備をいう。 18 物理化学的処理 浸出液を凝集沈殿処理、砂ろ過、活性炭処理など物理化学的に処理することをいう。 19 生物化学的処理 浸出液を生物化学的に処理することをいう。 20 浸出液 埋立地の外に排出された保有水等をいう。 21 浸出液処理設備 浸出液を物理化学的又は生物化学的処理方式等により処理する設備をいう。 22 調整池 保有水等集排水設備により集められ、浸出液処理設備に流入する浸出液の水量及び水質を調整できる耐水性の設備をいう。 23 降水強度 埋立処分期間と同じ期間(年数)における過去の一日当たりの降水量の実測値(以下、「既往日降水量」という。)などをもとに合理的な方法で算出された降水量をいう。 24 一年間連続運転 通常の休業停止等による停止を除き、一年間を通して安定して連続稼働する運転をいう。 25 試験運転期間 最終処分場の試験運転を開始した時点から、試験運転を完了した時点までの間の運転期間をいう。 26 実証試験 開発技術の機能、性能等を確認するために行われる試験をいう。 27 実証設備 実証試験において用いられる設備をいう。 28 実用施設 機能、性能等が確認され、実用に供されている施設をいう。 29 安定稼働 故障等により施設の運転停止(点検、清掃、調整、部品交換等に必要な短時間の運転停止を除く。)することなく、安定した運転が支障なく維持できる状態をいう。 30 模擬浸出液 計画する水質の浸出液に類似した水質に人工的に調製した水をいう。 第四 廃棄物最終処分場 1 埋立処分容量 (1) 性能に関する事項 計画する埋立処分を行う期間内(一五年間程度を目安とし、これにより難い特別な事情がある場合には、必要かつ合理的な年数とする。)において、生活環境保全上支障が生じない方法で埋立処分可能な容量を有すること。 (2) 性能に関する事項の確認方法 計画する埋立処分を行う期間における各年次の計画年間埋立処分容量の総和に覆土容量を加算した容量を有することを確認すること。 2 遮水工 (1) 性能に関する事項 ア 遮水効力 遮水工にあっては、遮水効力が一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五二年総理府・厚生省令第一号)第一条第一項第五号イ又はロ及びハの規定と同等以上の能力を有すること。 なお、同令附則に定める経過措置の規定については適用しない。 イ 遮水工破損(漏水)検知設備 遮水シート等の破損又は漏水を速やかに検知する設備を設置する場合にあっては、必要な能力を有すること。 ウ 有害物質の溶出 遮水シート及び不織布等から有害物質が排水基準令に定める許容限度を超えて溶出されないこと。 (2) 性能に関する事項の確認方法 以下により、各性能に関する事項の適正を確認することとし、これにより難い場合は、実証設備又は実用施設により得られたデータ等に基づき各性能に関する事項の適正を確認すること。 ア 遮水工の遮水効力 遮水工のうち、遮水層については、次によること。 (ア) 粘土その他の材料の層又はアスファルト・コンクリートの層 使用する材料を用いた日本工業規格A一二一八に定める室内透水試験又はこれと同等以上の性能を有する試験方法による当該材料を用いた遮水層が実際に設置された状態における遮水効力を評価した結果 (イ) 遮水シート 使用する材料を用いた実証設備又は実用施設あるいはその他の方法により得られた遮水効力を評価した結果 イ 遮水工破損(漏水)検知設備 使用する材料を用いた実証設備又は実用施設あるいはその他の方法により得られたデータを評価した結果 ウ 有害物質の溶出 昭和四八年環境庁告示第一三号又はこれと同等以上の性能を有する試験方法により得られた測定データを評価した結果 3 保有水等の集排水(水面埋立処分を除く。) (1) 性能に関する事項 埋立地内の保有水等を有効に集め、速やかに排出する能力を有すること。 (2) 性能に関する事項の確認方法 設計図書及び使用する材料・製品の仕様等により、以下の事項の適正を確認すること。 ア 既往日降水量の最大降水月における一日平均降水量等の計画した降水強度により埋立地内の水位が五〇cm以下になること。 イ 準好気性埋立構造の埋立地にあっては、既往日降水量の最大降水月における一日平均降水量等の計画した降水強度により保有水等集排水設備内に空気が通気可能な空間を確保できる管径等を持ち、管きょ等の端部が大気に開放されていることを確認すること。 4 発生ガスの排除 (1) 性能に関する事項 埋立地から発生するガスを排除する能力を有すること。 また、準好気性埋立構造の埋立地にあっては、埋立地内に空気を通気する能力を有すること。 (2) 性能に関する事項の確認方法 設計図書及び使用する材料・製品の仕様等により、以下の事項の適正を確認すること。 ア 通気装置(堅型保有水等集排水管を兼用する場合にあっては、管径二〇〇mm以上であること。)が二〇〇〇m2に一か所以上(これにより難い特別な事情がある場合は、必要かつ合理的な数値とする。)設置されること。 5 浸出液処理設備 (1) 性能に関する事項 ア 処理能力 計画した質及び量を計画する水質に処理する能力を有すること。 イ 処理水質の性状 放流水質は、BOD二〇mg／L以下(ただし、海域及び湖沼に排出される放流水については、COD五〇mg／L以下)及びSS三〇mg／L以下(ただし、ばいじん又は燃え殻を埋め立てる場合は、一〇mg／L以下)であること。なお、保有水等を当該最終処分場以外の場所において、同等以上の性能を有する処理設備で処理する場合は、この限りではない。 ウ 安定稼働 一年間連続運転可能であること。 (2) 性能に関する事項の確認方法 ア 性能確認条件 以下の条件を満たす実証設備又は実用施設における運転結果に基づき各性能に関する事項に適合しているかを確認すること。 (ア) 実証設備又は実用施設の浸出液処理能力は、一m3／日以上であること。 (イ) 実証試験の試験運転期間については、物理化学的処理の場合においては、六〇日以上、生物化学的処理の場合においては、一二月から二月の期間を三〇日以上含む一八〇日以上(このうちには、過負荷連続試験期間も含む。)の実績を有すること。 (ウ) 実証試験に用いる浸出液は、計画する廃棄物と類似した廃棄物を埋め立てた場合の浸出液又は模擬浸出液を用いること。 イ 性能確認方法 (ア) 処理能力 以下のいずれかにより確認すること。 a 実証試験により得られた運転データを評価した結果 b 実用施設における運転データを評価した結果 (イ) 安定稼働 以下のいずれかにより確認すること。 a 実証試験により得られた運転データと、連続した安定運転を阻害する原因への対策等を評価した結果 b 実用施設において一年間連続して安定運転を実施した実績 6 調整池の容量 (1) 性能に関する事項 計画した浸出液処理設備の処理能力に適合するように、浸出液の量及び水質を調整できる容量を有すること。 (2) 性能に関する事項の確認方法 設計図書及び使用する材料・製品の仕様等により、以下の性能に関する事項の適正を確認すること。 ア 埋立地の気象条件に適合した近接する気象観測所等の観測結果から求めた既往日降水量、蒸発量等を用いた計算結果(ただし、埋立地に人工的に散水する場合は、計画する散水量。)により、埋立地の底部に保有水等が貯水されないように維持できる容量が確保されていること。 http //www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000310
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福島県伊達・霊山に「仮設焼却炉」 除染廃棄物を焼却処分（福島民友） 焼却による大気汚染、焼却灰の汚染に注意 | Finance GreenWatch 5月 21st, 2013 | ◆◆◆ ¯Fî{CMYK福島県の伊達地方衛生処理組合は２０日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは福島県内で初めて。 仮設焼却炉では、除染で生じた草木や剪定（せんてい）枝などの可燃物を焼却する。可燃物の減容化を図ることで、除染の円滑化が期待される。 伊達市、国見、桑折、川俣各町の除染廃棄物に対応するため、１日１００トン程度の処理能力を持った焼却炉の建設を検討している。設置期間は２０１４（平成２６）年度から５年程度の計画。焼却灰は敷地内に一時保管し、中間貯蔵施設などに搬出する。 http //www.minyu-net.com/news/news/0521/news1.html Filed under 10.電力・エネルギー imageプラグインエラー 画像URLまたは画像ファイル名を指定してください。 http //financegreenwatch.org/jp/?p=30767 大気PM2.5
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11/11 ▽文部科学省【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金（10年度概算要求額約６億円）を削減する。【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】 読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。 「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。【スポーツ予算】 地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。 サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。 【独立行政法人日本芸術文化振興会】 芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額32億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。 全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（22億円）は「国として行う必要はない」となった。【放課後子どもプラン推進等】 空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの３事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。【学校ＩＣＴ活用推進事業等】 小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく11年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。 【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】 小学生に自然の中で１週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。 モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗。結論は「国の事業として行わない」となった。 11/13 ▽文部科学省【理化学研究所(1)次世代スーパーコンピューティング技術の推進】 世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、10年度は２６７億円を要求。 仕分け人は「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年５月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」だった。【理化学研究所(2)大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ－８など】 兵庫県内に設置された、強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳しく解析できるＳＰｒｉｎｇ－８という施設の運転や維持管理に文科省が１０８億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「（施設を利用する）企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど（収益を上げる）努力を」との意見があり、判定は「３分の１以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業（要求額12億円）と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業（同31億円）は、ともに「３分の１程度削減」を求めた。【海洋研究開発機構】 「深海地球ドリリング計画推進」（要求額１０７億円）は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約６千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の１割～２割の削減」となった。 地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」（同12億円）の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。【競争的資金（先端研究）】 国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、６事業で計１２２８億円を概算要求。 財務省の査定担当者は「１人で10種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。【競争的資金（若手研究育成）】 博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。 若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減との結論。【競争的資金（外国人研究者招聘）】 ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、１４１億円を要求。 「２週間程度しか滞在しない人もおり、研究（資金）ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。【地域科学技術振興・産学官連携】 地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計２６８億円。 仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、22億円を要求したが、 仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」（要求額22億円）は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした。 11/16 ▽文部科学省【教員免許関係】 教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。 教員免許更新制度が10年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて09年度予算より３億円少ない10億円を要求。しかし、 先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。 【キャリア教育・職業教育】 社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計20億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。 ▽文科省、農林水産省【食育の推進】 文科省が５億円、農水省が17億円をそれぞれ概算要求。 子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。 11/17 ▽文部科学省 【宇宙航空研究開発機構(1)ＧＸロケット】 官民共同で開発している中型ロケット。 難航していた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発にめどが立ち、完成のために58億円を概算要求。ただ、ロケット全体の完成にはさらに１千億円かかるとされ、仕分け人からは「ビジネスになるのか」との疑問。エンジン単体にも「具体的なニーズはない」（文科省）ため、来年度予算計上は見送り、ロケット開発計画は廃止。エンジン単体の開発も抜本的見直し。 【同機構(2)宇宙ステーション無人補給機（ＨＴＶ）など】 「毎年１機の打ち上げが国際約束」として２～５号機の製造などに２５９億円を概算要求。仕分け人からは「２～７号機の一括契約は見直すべきだ」「量産効果はないか」とコストへの疑問が相次ぎ、10％削減の判定。12年度以降10機の人工衛星打ち上げも、要求89億円を10％削減。仕分け人の中からは「人類共通の利益の話で、収益はなじまない」との弁護も。【競争的資金（原子力システム研究開発事業など）】 原子炉や核燃料再処理分野での革新的なシステム開発を大学や企業に委託する事業（要求額55億円）は「戦略性や効率性を考えた制度が必要」として20％程度削減。産学連携による先端計測分析技術・機器開発事業（同55億円）も10～20％削減。 【競争的資金（ライフサイエンス）】 タンパク質研究プログラム（要求46億円）は、５８０億円を投入した前身の研究が新薬に結び付かなかったと批判され、20％～半額削減。 がんの診断治療につながる分子イメージング研究（同７億円）は20％～３分の１削減。感染症研究の国際ネットワーク推進（同 21億円）は、厚労省との二重行政だと指摘され、厚労省との連携を考えながら廃止、または20％～半額削減。【競争的資金（女性研究者支援）】 育児と研究の両立のため大学や研究所が保育などの環境を整備するのを支援する事業と、女性が特に少ない理・工・農学系の採用を促す事業の２本立てで、要求は30億円。 仕分け人らは環境整備には理解を示したが「研究費の直接投資は逆差別ではないか」と異議を唱えて３分の１程度を削減。【研究環境国際化の手法開発】 外国人研究者受け入れのため、配偶者の仕事確保や生活相談窓口開設の経費で、要求は２億円。「各大学で取り組むべき話」「１大学・１地域へ１億円という形では何の構造改革にもならない」といった意見が相次ぎ、廃止と判定。【日本原子力研究開発機構(1)高速増殖炉サイクル研究開発】 09年度中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で運転再開分は削減なしとされた。残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。材料試験炉の研究開発（42億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。 【同機構(2)高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】 議論自体を持ち越し。 11/25 ▽文部科学省【国立大学法人運営費交付金】 国立大は授業料など自己収入と交付金で人件費を含む経常経費を賄う。要求額は１兆１７０７億円。 教育研究に必要な予算は確保すべきだとしたが、民間的な手法の導入でさらなる経費削減や国立大が法人化したことの是非も含めて検証し、将来的な交付金の位置付けを考えるようにとの意見が出た。15人全員一致で見直しと判定した。【大学の先端的取り組み支援】 世界をリードする研究拠点をつくるため博士課程を対象にした「グローバルＣＯＥ」など大学院向け支援２事業（同計３６５億円）は３分の１の予算削減。 大学生の就職支援推進事業など学部向け３事業（同計１３１億円）も削減と判定した。 グローバルＣＯＥは１４０拠点が対象だが、多すぎるとの疑問が出た。【高校大学の奨学金】 奨学金返済の延滞額が大幅に増えているとして議論。 「教育目的で普通の借金とは違う。返済不要の給付型奨学金を」との意見も目立った。 結論として回収を強化しつつ、柔軟な返済方法や給付型の検討も必要と判断。 高校生への奨学金は、来年度からの公立高校実質無償化との関係を整理するよう求めた。事業を実施する独立行政法人日本学生支援機構の在り方の見直しも求めた。【全国学力・体力テスト】 小６と中３全員が対象だった学力テストは、40％の抽出方式にすることで09年度予算の56億円から36億円に減額した。 しかし都道府県の傾向をつかめるとした抽出率は高すぎ、「学力の順位付けになるだけ」との意見が出た。今後は子どもの学力の経年比較が可能になるようにし、抽出率を下げるよう求め、予算額の大幅削減と判定。 小５と中２全員が対象の体力テスト（同２億円）も、別の調査と重複するため抽出への変更を要求、大幅削減とした。【義務教育費国庫負担金】 公立小中学校などの教職員給与費の３分の１を国が負担する制度で、概算要求は１兆６３７９億円。 教員の給与水準や概算要求額の妥当性をめぐる議論はほとんどなく、仕分け人からは「国が給与全額を負担すべきではないか」などと国と地方の役割分担に意見が集中。判定は見直しで、明確な方向性は示さずに「国と地方の在り方を見直す」としたほか、教員が子どもと向き合う時間を増やすため書類作成など事務作業を減らすことも求めた。【日本原子力研究開発機構】高レベル放射性廃棄物の処分技術の開発（同83億円）は「（選定が遅れている）最終処分地が決まってからでよい」との意見があり、来年度予算計上の見送りを視野に、経産省の処分事業全体の計画を含めて検討を求めた。 茨城県で行う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連の実験炉研究開発（同32億円）は要求通り認めた。【公立学校施設整備事業】 小中学校舎の耐震化工事など公立学校の施設整備事業を実施する地方自治体向け補助金と交付金で概算要求は計１０８５億円。 学外にある水泳施設整備なども助成対象となっていることが疑問視され、対象事業を耐震化工事に限定し、予算を削減すべきだと判定。【民間スポーツ振興費等補助】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本体育協会、日本武道館の３団体が実施している選手強化事業などへの補助金計 32億円を概算要求。 独立行政法人日本スポーツ振興センターもサッカーくじの収益をもとにＪＯＣなどに助成していることなどから、予算は削減すべきだと判定。
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産業廃棄物処理事業振興財団をお気に入りに追加 産業廃棄物処理事業振興財団のリンク #blogsearch2 Amazon.co.jp ウィジェット 産業廃棄物処理事業振興財団の報道 産廃の電子マニフェストの運用構築・入力代行／圧倒的スピードで圧倒的コストダウン - PR TIMES 住宅地に高さ５ｍの廃棄物の山 業者、措置命令従わず行政代執行へ 佐賀（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和3年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会を開催します - 経済産業省 廃棄物からアート作品を生み出す未来のコンテスト「COIL Upcycle Art Contest 2021」。120名を超える全国のアーティストから応募がありました。 - PR TIMES 処理期限が迫る！PCBの適正処理を強力に推進 - saitama.lg.jp PCB廃棄物等の掘り起こし調査（未届けのPCB廃棄物はありませんか） - pref.kanagawa.jp ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物 - pref.kanagawa.jp 産業廃棄物処理事業振興財団とは 産業廃棄物処理事業振興財団の83%はやさしさで出来ています。産業廃棄物処理事業振興財団の8%はかわいさで出来ています。産業廃棄物処理事業振興財団の3%は鉛で出来ています。産業廃棄物処理事業振興財団の2%はツンデレで出来ています。産業廃棄物処理事業振興財団の2%は花崗岩で出来ています。産業廃棄物処理事業振興財団の1%は海水で出来ています。産業廃棄物処理事業振興財団の1%は魔法で出来ています。 産業廃棄物処理事業振興財団＠ウィキペディア 産業廃棄物処理事業振興財団 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 産業廃棄物処理事業振興財団 このページについて このページは産業廃棄物処理事業振興財団のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される産業廃棄物処理事業振興財団に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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福島第一原発放射性物質拡散状況 2011年3月11日に発生した東日本関東大震災により発生した福島原発事故による放射能拡散状況に関わる情報を纏めます。 セシウム137 北海道、中国・四国地方まで拡散か？（2011年11月15日） 米大学宇宙研究協会（ＵＳＲＡ）や名古屋大、東京大などの発表 名古屋大学の研究チームの調査によると福島第一原発からの放出されたセシウム137(半減期約30年)が北海道、中国・四国地方まで拡散していることが判った。 高い所の濃度は土1Kgあたり250ベクルとの事、今後更なる日本列島への拡散が明らかになっていくと思われます。計測期間は3月20日～4月19日とのこと。 セシウム137日本列島拡散論文はこちらから（英語です） 参考リンク）http //matome.naver.jp/odai/2132131933781420601 スイス天気サイトの福島第一原発 放射性物質の拡散予報 放射性物質拡散予測シュミレーション スイスのローカル天気予報サイトに掲載されている、日本の天気（Weather in Japan）で放射性物質拡散予測シュミレーション、風向き、温度の動画を見れます。 大変よく出来たサイトです。どうして日本政府により同様のシュミレーションの情報発信がないのでしょうか。 スイス天気サイトの福島第一原発 放射性物質の拡散予報はこちらから（英語です）
https://w.atwiki.jp/hengtouhou/pages/479.html
概要 バージョン 一般的なこと 巻物の効果一覧 巻物による強化の成功率 援軍の巻物における種族と召喚シンボル 概要 巻物を読んだ効果、階層とレア度について。 バージョン 1.1.15(cmd6.c, spells1.c, spells2.c, spells3.c, monster2.c, k_info.txt, 本家wiki) 一般的なこと 酸属性や火炎属性の攻撃で失われる。二重耐性や免疫で必ず防げる。 放射性廃棄物属性の攻撃で失われる。毒耐性があれば防げる。 プラズマ属性の攻撃で失われる。火の耐性があれば防げる。 カオス属性の攻撃で稀に失われる。カオス耐性で1/9の確率になる。 盲目、混乱状態では読むことができない。 光源なしでは読むことができない。 読むことができれば100%効果を発揮する。 止まった時の世界では読むことができない。 性格狂気では読めない。 喘息持ちの場合、1d喘息値 6600で読むのを失敗する。 サグメが読むと色々変なことになる。 消耗品である。 巻物の効果一覧 巻物 生成レベル/レア度 効果 暗闇 1/1 盲目、暗黒耐性がなければ3+1d5ターン盲目。半径3, ダメージ10の弱暗黒の球を発生させ、部屋を暗くする。 エキサイト・モンスター 5/1 周囲のモンスターを怒らせる 防具呪縛 50/1 体防具一つを粗悪品エゴにする。★、☆は1/2で抵抗する。雛は50+1d50の厄を得る。 武器呪縛 50/1 武器一つを粗悪品エゴにする。★、☆は1/2で抵抗する。雛は50+1d50の厄を得る。小傘はゲームオーバー。 サモン・モンスター 1/1 1d3回読んだフロアレベル相当の敵対的なモンスター召喚 サモン・アンデッド 15/1 1d3回読んだフロアレベル相当の敵対的なアンデッド召喚 配下召喚 30/2 フロアレベル相当のモンスター1種を配下として召喚 トラップ創造 10/1 @の足元と周囲8マスのトラップ生成 ショート・テレポート 1/1, 40/2, 80/2 距離10のテレポート テレポート 10/1, 40/2, 80/2 距離100のテレポート テレポート・レベル 20/1, 60/2 一階上または下にテレポート 帰還の詔 3/1, 30/3, 60/3 行ったことのあるダンジョンの最下層に移動。ダンジョン内で読むと直近に居た地上に移動。若干のタイムラグあり。 鑑定 1/1, 5/1, 10/1, 30/1 未鑑定のアイテム1つの名称を明らかにする *鑑定* 30/2, 50/2, 80/2, 100/2 アイテム1つを詳細に鑑定する 解呪 10/2, 20/1, 60/2 呪われた装備品を解呪する。強い呪いは解けない。 *解呪* 50/2, 75/2 強い呪いも含めて呪われた装備品を解呪する。 防具強化 15/1 防具のACを+1を試みる 武器命中率上昇 15/1 武器の命中修正+1を試みる 武器ダメージ増加 15/1 武器のダメージ修正+1を試みる *防具強化* 50/1 防具のACを+1を2+1d3回試みる *武器強化* 50/1 武器の命中及びダメージ修正+1をそれぞれ1d3回試みる 魔力充填 25/1 パワー130の魔力充填 凡庸 13/10 対象アイテムを素の1つのベースアイテムにする。★、☆にも有効。魔道具はフル充填になる。 光 0/1, 3/1, 10/1 半径2, ダメージ2d8の弱い光の球が発生し、部屋を明るくする。 魔法の地図 5/1 半径30の地形を明らかにする 財宝感知 0/1 半径30の埋もれた財宝、現金を感知する アイテム感知 0/1 半径30のアイテムを感知する トラップ感知 5/1, 10/1 半径30の罠を感知する ドア/階段感知 5/1, 10/1 半径30のドア及びトラップを感知する 透明物体感知 1/1 半径30の透明なモンスターを感知する 聖唱歌 10/1 12+1d24ターン祝福 パニック・モンスター 5/1, 50/3 次の打撃1回にパワー100の混乱効果付与 対邪悪結界 30/1 レベル*3 + 1d25ターン対邪悪結界。対邪悪結界の効果は魔法領域/破邪の「対邪悪結界」を参照のこと。 守りのルーン 50/4, 90/2 足元に守りのルーン生成。守りのルーンの効果は魔法領域/生命の「結界の紋章」を参照のこと。 トラップ/ドア破壊 10/1 周囲8マスのトラップとドアを破壊 *破壊* 40/1 半径13-18の永久岩と階段以外を消滅させ、ランダムに床か花崗岩の壁にする。 アンデッド退散 40/1 視界内のアンデッドに80ダメージ、4-8の朦朧付加 呪文 10/8 魔法習得数+1 抹殺 40/4, 80/4 フロア全体の指定したシンボルをパワー300で抹殺 周辺抹殺 50/4, 100/4 半径30の全モンスターをパワー300で抹殺 獲得 20/8 高級品(以上)1つを生成 *獲得* 60/16 高級品(以上)を1+1d2個生成 炎 50/4 自分を中心に半径4, ダメージ666の炎の球を作り出す。火炎耐性がなければ50+d50のダメージを受ける。 氷 75/6 自分を中心に半径4, ダメージ777の氷の球を作り出す。冷気耐性がなければ100+d100のダメージを受ける。 ログルス 100/8 自分を中心に半径4, ダメージ1000のカオスの球を作り出す。カオス耐性がなければ111+d111のダメージを受ける。 噂 1/1 噂を聞ける アーティファクト生成 90/16 並、上質の武器、防具、指輪、アミュレットを☆にする。複数のアイテムが重なっていたら、一つを残して消滅。 フロア・リセット 20/3 ダンジョンの帰還階を到達した範囲内で設定できる 援軍 30/2 @の種族に応じたシンボル(後述)のモンスターをフロアレベル相当で1種召喚。 巻物による強化の成功率 強化前の修正値 成功率 +0以下 100% +1 99% +2 95% +3 90% +4 80% +5 70% +6 60% +7 50% +8 35% +9 20% +10 5% +11 1.3% +12 0.7% +13 0.5% +14 0.2% +15以上 0% ただしアーティファクトの強化成功率は半分になる。 援軍の巻物における種族と召喚シンボル 種族 内容 人間、仙人、天人、魔法使い、小人、現人神 pシンボル 妖怪、付喪神 yシンボル 半妖 hシンボル 妖精 Fシンボル 河童、山童 Fシンボル 鴉天狗、白狼天狗 tシンボル 鬼 Oシンボル 妖狐 fシンボル 妖怪人形、ゴーレム gシンボル 人魚 nシンボル ホフゴブリン oシンボル 入道 Pシンボル 小悪魔 uシンボル キョンシー zシンボル 吸血鬼 Vシンボル 幽霊 Gシンボル 神格 Sシンボル リッチ Lシンボル 悪魔変化時 1/13でUシンボル、そうでなければuシンボル 魔王変化時 Uシンボル 吸血鬼変化時 Vシンボル ぬえで正体がバレていないとき Hシンボル モンスターに変身時 当該モンスターのシンボル いずれにも該当しない場合 pシンボル 以下は所定シンボルではなく特別扱いとなっている 死神 地獄からの刺客(FROM_HELLフラグ持ちのこと) 大妖怪 妖怪 獣変化時 動物 化け狸 妖怪狸または妖怪古狸 魔理沙?変化時、パチュリー 図書館防衛用ゴーレムまたは図書館防衛用ゴーレム(大) 玉兎 イーグルラヴィまたは玉兎 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/info_fukushima/pages/262.html
福島県民の放射性セシウム摂取量 関連：内部被曝、WBC調査、放射性セシウムに関するノート http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/234.html 資料まとめ中＆整理中。 2014年8月の最新報告では福島県民一日のセシウム摂取は【0.2Bq】 一日にセシウムを何ベクレルを摂取しているか？陰膳調査から（ポストさんてん日記） http //icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-451.html 全国の放射性セシウム摂取量（預託実行線量） 2014-04-03追加 2013年3月：食品から受ける放射線量の調査結果 厚生労働省 http //www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11131500-Shokuhinanzenbu-Kikakujouhouka/0000028954.pdf 食品中の放射性セシウムから受ける年間放射線量（陰膳試料による預託実効線量：平均値) 福島県 幼児：0.0009 mSv/年 成人：0.0017 mSv/年 福島県による放射線モニタリング調査 食品による内部被曝：極微量：約0.4Bq/日 2012年6月 福島在住者の食品による内部被曝の平均は1日あたりセシウム0.4Bq程度で極微量です。 http //www.pref.fukushima.jp/j/nitijyousyoku0924.pdf 参考 http //icchou20.blog94.fc2.com/?no=306 参考資料：福島県における日常食の放射線モニタリング調査結果について 福島県における日常食の放射線モニタリング結果 http //wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT NEXT_DISPLAY_ID=U000004 CONTENTS_ID=31532 （平成24年9月16日～11月16日調査分）（訂正版）(PDF 735KB)(25.3.13更新) http //wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/nitijyousyoku2013-0220.pdf 2012年度 陰膳方式による放射性物質測定 ２０１２年度上期の実際の食事に含まれる放射性物質測定調査結果（2012年10月１日更新） http //www.fukushima.coop/kagezen/2012.html ２０１２年度下期 陰膳方式による放射性物質測定調査結果（2013年2月27日更新） http //www.fukushima.coop/kagezen/2012_02.html ＜100家庭分の結果＞ 2012年度下期も、2011年度に実施した100家庭の調査、2012年度上期（6月～9月）に実施した100家庭の調査に引き続き、2012年10月中旬～2013年2月にかけて100家庭の食事調査を実施しました。 1月18日に更新させていただきました74家庭分の結果に加え、その後26家庭分の結果が得られ、計画した100家庭分の実際の食事について測定結果が出ています。（グラフ中、セシウム137のみ検出されたQ、AD、BA、BLの4名の方は、セシウム134は1ベクレル未満であることを示します） 核実験時代（1963年～1971年）のセシウム摂取量 大気圏内核実験時代（1963年～1971年）の日常食中137Cs量の経年変化 http //www.nirs.go.jp/db/chi/doc/sen004.pdf ※引用 https //twitter.com/kazooooya/status/476267853352431616 きっかけ（記録 福島の人は食事によって多くのセシウムで内部被曝していると思いがちです。これが実は1日0.3Bqのようです。 @yard_1957氏のツイートより https //twitter.com/yard_1957/status/303757530172125185 @yard_1957 （計測・測定に関係する人たちに「福島の食事で1日何Bq体内に入れていると思うか、0.3、3、30、300から選べ」を聞いた質問に、「3」と「30」との答えが多くて軽く憂鬱になった．300も一人．正解は0.3Bq） https //twitter.com/yard_1957/status/303757832447197185 @yard_1957 （↓あ、「Csで」です．K40も考えれば30てのもいいところか） ※注意：Cs（セシウム）での被曝量。K40ではその何倍も内部被曝してるはず。 @hayano （東京大学 早野龍五氏） https //twitter.com/hayano/status/303776991474221057 僕も講演でよく質問．昨年来変化なし． @yard_1957 （計測・測定に関係する人たちに「福島の食事で1日何Bq体内に入れていると思うか、0.3、3、30、300から選べ」を聞いた質問に、「3」と「30」との答えが多くて軽く憂鬱になった．300も一人．正解は0.3Bq）
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2011年5月27日 汚泥焼却灰の搬出できず自治体苦境、放射性物質検出で業者受け入れず/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1105270016/ 下水汚泥を処理した焼却灰の処理で、県内の各自治体が窮状に陥っている。焼却灰はセメントの原料に再利用していたが、放射性物質が検出されて以来、業者が受け入れなくなった。保管場が満杯で、急きょ、土のうに詰め替えた施設もある。県と県内全市町村は「一刻も早く国に具体的な基準を示してほしい」と、汚泥などの取り扱いに関する明確な基準を早急に設けるよう国に要望書を提出している。 県管理の下水処理場４施設は、汚泥の焼却灰から放射性物質が検出された今月９日以降、施設内で焼却灰を保管。しかし、そのうち相模川流域左岸処理場（茅ケ崎市柳島）は約10日間で満杯に至った。急きょ、焼却灰を大型の土のうに移し替えて屋外に運び、シートで覆う措置を取っている。 また酒匂川流域右岸処理場（小田原市扇町）も限界に達し、焼却炉の地下に移し替えた。残りの２施設も数日中で保管スペースがなくなる見込みで、県は「本来焼却作業を行っている委託業者が、焼却灰の詰め替えも行うなど、すでに仕事に支障が出ている」と困惑する。 横浜市も焼却灰を市内に２カ所ある汚泥資源化センターに保管。１日約40トン発生する焼却灰のうち、改良土の生産に半分ほどを使っているが、残りの半分はセンター内にため置き、あと12日ほどで満杯になると試算する。川崎市は市内４カ所の処理場から入江崎総合スラッジセンター（川崎区）に下水汚泥を集約し、焼却灰に処理。１日に10トン前後の焼却灰が出るが、同センター内に保管できる量は約２３５トン分。26日現在、保管量は約１３５トンに上り、今後10日前後でいっぱいになるという。 横須賀市上下水道局の下町浄化センター（同市三春町）では、焼却灰搬出がストップ。３基ある焼却炉のうち90トンを処理できる焼却炉１基は焼却灰をためる部分が満杯になり、稼働できない。40トンと50トンの処理能力しかない残りの２基で処理するなど、作業にも影響が出ている。 費用をかけて産業廃棄物として処理するにしても、「受け入れ業者を探すのは困難」と担当者。「建屋内では保管できない。敷地内もあまり余裕がなく、保管するのにも限度がある」と話す。 19日に採取した焼却灰からも１万ベクレルを超す放射性セシウムが検出された。担当職員や委託業者は安全確認のため、被ばく量測定装置を胸に着けて作業している。
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経済産業省（旧通産省）関係（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院） ★資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 総合部会 事務局が原子力政策を立案、反対者を抹殺 望月晴文（内閣官房参与、元経済産業事務次官） 神田淳（元資源エネルギー庁、原子力発電安全管理課長） ●東電への天下り 石原武夫（元通産次官 1962年 5月―81年 6月、東電取締役→常務→副社長→常任監査役） 増田實（元資源エネルギー庁長官 1980年 5月―89年 6月、東電顧問→常務→副社長） 川崎弘（元資源エネルギー庁次長 1990年12月―99年 6月、東電顧問→常務→副社長） 白川進（元資源エネルギー庁次長 1999年10月―2010年 6月、東電顧問→取締役→常務→副社長） 石田徹（前資源エネルギー庁長官 2011年1月― 4月、東電顧問） ●歴代原子力安全・保安院院長 佐々木宜彦（2001年1月～） 松永和夫（2004年6月～） 広瀬研吉（2005年9月～） 薦田康久（2007年7月～） 寺坂信昭（2009年7月～） ●原子力安全・保安院幹部名簿（2011年3月18日当時） 原子力安全・保安院長 寺坂信昭 次長 平岡英治 審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当） 根井寿規 審議官（渉外担当、実用発電用原子炉担当） 黒木慎一 審議官（原子力安全基盤担当） 中村幸一郎 審議官（産業保安担当） 内藤伸悟 首席統括安全審査官 野口哲男 企画調整課長 片山啓 地域原子力安全統括管理官（青森担当） 新井憲一 地域原子力安全統括管理官（若狭地域担当） 森下泰 国際室長 （併）原子力安全調整官 坂内俊洋 制度審議室長 佐藤暁 原子力安全広報課長 渡邉誠 原子力安全技術基盤課長 生越晴茂 原子力安全特別調査課長 林祥一郎 訟務室長 （併）林祥一郎 原子力発電安全審査課長 山田知穂 耐震安全審査室長 小林勝 原子力安全主席分析官 野中則彦 原子力発電検査課長 山本哲也 高経年化対策室長 （併）石垣宏毅 新型炉規制室長 原山正明 核燃料サイクル規制課長 真先正人 核燃料管理規制課長 児嶋秀平 放射性廃棄物規制課長 中津健之 総合廃止措置対策室長 （併）鈴木宏二 クリアランス対策室長 （併）鈴木宏二 原子力防災課長 前川之則 原子力事故故障対策・防災広報室長 八木雅浩 火災対策室長 渡辺剛英 保安課長 吾郷進平 電力安全課長 櫻田道夫 電気保安室長 （併）佐藤暁 ガス安全課長 栗原和夫 液化石油ガス保安課長 北沢信幸 鉱山保安課長 嘉村潤 石炭保安室長 清水篤人 ●歴代資源エネルギー庁長官 （氏名） （在任期間） （前職） （退任後の主な役職） 山形栄治 1973年7月25日 - 1974年6月18日 通商産業省重工業局長 新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長 増田実 1974年6月18日 - 1976年7月27日 通商産業大臣官房長 初代通商産業審議官、ジェトロ理事長 橋本利一 1976年7月27日 - 1978年6月20日 通商産業省通商政策局長 通商産業審議官 天谷直弘 1978年6月20日 - 1979年8月29日 通商産業省基礎産業局長 通商産業審議官、電通総研初代社長 森山信吾 1979年8月29日 - 1981年6月26日 通商産業省機械情報産業局長 第二電電社長 小松国男 1981年6月26日 - 1982年10月15日 通商産業省基礎産業局長 通商産業審議官 豊島格 1982年10月15日 - 1984年6月19日 通商産業省機械情報産業局長 コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長 柴田益男 1984年6月19日 - 1985年6月18日 通商産業省通商政策局長 関西電力副社長 野々内隆 1985年6月18日 - 1987年6月23日 通商産業省基礎産業局長 ジャパン石油開発社長 濱岡平一 1987年6月23日 - 1988年6月14日 通商産業省生活産業局長 日産自動車副会長 鎌田吉郎 1988年6月14日 - 1989年6月27日 通商産業省生活産業局長 新日本製鐵副社長、石油公団総裁（1998年6月-） 山本雅司 1989年6月27日 - 1990年6月29日 防衛庁装備局長 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長 緒方謙二郎 1990年6月29日 - 1991年6月14日 科学技術庁原子力局長 川崎重工業副社長、日中経済協会理事長 山本貞一 1991年6月14日 - 1992年6月23日 科学技術庁原子力局長 川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長 黒田直樹 1992年6月23日 - 1993年6月25日 資源エネルギー庁次長 住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長 堤富男 1993年6月25日 - 1994年2月15日 通商産業省立地公害局長 通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁 川田洋輝 1994年2月15日 - 1995年6月21日 通商産業大臣官房商務流通審議官 発明協会理事長 江崎格 1995年6月21日 - 1997年7月11日 通商産業省生活産業局長 通商産業省産業政策局長、商工中金理事長、東京工業品取引所社長 稲川泰弘 1997年7月11日 - 1999年9月3日 通商産業省環境立地局長 IHI取締役常務執行役員 河野博文 1999年9月3日 - 2002年7月30日 通商産業省基礎産業局長 JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長 岡本巖 2002年7月30日 - 2003年8月1日 経済産業省製造産業局長 国際協力銀行理事、住友商事取締役専務執行役員 日下一正 2003年8月1日 - 2004年6月22日 経済産業省通商政策局長 経済産業審議官、内閣官房参与、三菱電機専務執行役 小平信因 2004年6月22日 - 2006年7月10日 内閣府政策統括官 トヨタ自動車専務取締役 望月晴文 2006年7月10日 - 2008年7月11日 中小企業庁長官 経済産業事務次官、内閣官房参与 石田徹 2008年7月11日 - 2010年8月22日 経済産業省産業技術環境局長 東京電力顧問 細野哲弘 2010年8月23日- 特許庁長官 ●歴代経済産業事務次官（1982年以降のみ） （氏名） （前職） （在任期間） （退任後の主な役職） 杉山和男 産業政策局長 1982年-1984年 電源開発社長、新日本製鐵副社長 小長啓一 産業政策局長 1984年-1986年 アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役 福川伸次 産業政策局長 1986年-1988年 神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長 杉山弘 産業政策局長 1988年-1989年 住友金属工業副社長 児玉幸治 産業政策局長 1989年-1991年 商工組合中央金庫理事長 棚橋祐治 産業政策局長 1991年-1993年 石油資源開発社長 熊野英昭 産業政策局長 1993年-1995年 東京中小企業投資育成社長 堤富男 産業政策局長 1995年-1996年 中小企業金融公庫総裁、(社)世界貿易センター(東京)理事長 牧野力 産業政策局長 1996年-1997年 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、日本情報処理開発協会会長 渡辺修 産業政策局長 1997年-1999年 日本貿易振興機構理事長 広瀬勝貞 産業政策局長 1999年-2003年 大分県知事 村田成二 経済産業政策局長 2003年-2005年 日本生命特別顧問、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 杉山秀二 経済産業政策局長 2005年-2006年 損保ジャパン顧問 北畑隆生 経済産業政策局長 2006年-2008年 日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問 望月晴文 資源エネルギー庁長官 2008年-2010年 内閣官房参与 松永和夫 経済産業政策局長 2010年-