約 43,046 件
https://w.atwiki.jp/kbt16s/pages/221.html
阪本昌成『憲法1 国制クラシック 全訂第三版』(2011年刊) 第Ⅰ部 統治と憲法 第14章 政党 本文 p.102以下 ＜目次＞ ■１．政党の意義と機能[67] （１） 政党の意義 [68] （２） 政党の機能 ■２．政党の歴史的展開[69] （１） 議会観の変容と政党 [70] （２） 政党の歴史 ■３．政党の病理と法的規制[71] （１） 政党の病理 [72] （２） 政党の法的規制 [73] （３） 日本国憲法と政党 ■用語集、関連ページ ■要約・解説・研究ノート ■ご意見、情報提供 ■１．政党の意義と機能 [67] （１） 政党の意義 政党の意義を正確にうち立てた論者は未だに存在しない。 それだけ複雑な問題なのだ。 何が複雑だというのだろう？ 政党には、それこそピンからキリまである。 私ひとりでも政党を名乗ることが出来る。 ところが、私のこの「政党」では趣味のサークルや市民運動と変わらない。 少しばかり人数が増えたとしても、圧力団体にすら届かないかも知れない。 また、政党を名乗らないことを好む人もいるだろう（「緑の党」と訳されるドイツの組織は、もともと党ではなかった）。 政党とは、どうも名称によって決まるわけでもなければ、人数の問題でもなさそうだ。 では、議会における議席を獲得する、という目的を掲げるものが「政党」だろうか？ それを目的としない「政党」も存在する。 “国民の政治的選好を国政に反映することを目的とする団体”では限定的すぎる。 地方公共団体の政治レヴェルでも「政党」は存在するからだ。 ドイツの政党法の定義を見てみよう。 「永続的または長期間にわたって、連邦またはラントの領域での政治的意思形成に影響を与え、かつドイツ連邦議会またはラント議会における国民の代表に協力しようとする市民の結社」となっている。 これは、自治体政党が政党法にいう「政党」ではないことのほか、「政党／選挙人団」、「政党／圧力団体」の区別を暗に示している。 要するに、“政党法の立法目的からすれば、これを政党と呼ぶのだ”というのである。 この例から分かるように、政党の定義は、立法の目的によって多様とならざるを得ないのである。 政党は、結社の自由を享受することによって、次第しだいに姿を現してきたことに留意すれば、結社の意義と重ね合わせるのが有効だろう。 結社とは、共通の目的のもとで複数の人間が自発的に結合し、その構成員の変動にも拘わらず継続性をもつ組織体である。 政党の特質は、ここにいう「共通の目的」に、政党特有の目的を挿入すれば判明するだろう。 ドイツ政党法に倣っていえば、“国民の政治的意思形成に協力すること”となるだろう。 これが、どうも国民を実体化しており擬人的で宜しくないと考える人は、“人々の多数の政治的選好を間まとめ上げること”を挙げてもいいだろう。 以下にいう「政党」は、国政に政治的選好を反映しようとする組織体が念頭に置かれている。 [68] （２） 政党の機能 現代政治における政党の機能は、次のように要約できる。 ① さまざまな個人や集団の表出する利害・要求を、処理可能な数セットの選択肢にまとめる利益集約機能 ② 政治に関する情報を選挙民に提供し、公論の形成を助ける情宣機能。 ③ 政治的リーダー（議員、首相等）を選抜して、統治機構上の地位に就任させる選出機能。 ④ 内閣や大統領府を組織したり、議会や委員会での審議のイニシアティブを握ったりするための、意思決定マシーン化機能。 今日、選挙民が政治的リーダーを選出したり交替させたりする民主制において（民主制の意義については、[27]をみよ）、上のような政党の機能は不可欠である。 良きにつけ悪しきにつけ、政党は現代政治の動脈だ、といわざるを得ない。 政党が議会を通じて政権を掌握し、運営するに至った段階の政治を、「政党政治」という。 また、政党政治において、政党相互間作用が展開される枠組みを「政党システム」という。 政党システムは、行動単位数に焦点を当てて、一党制、二党制、多党制に従来は分類されてきたが、今日では、この分類の単純さに気づかれて、一党制、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分局的多党制等が挙げられる。 19世紀から20世紀にかけて、政党政治と民主主義とが矛盾なく結合していたのは、イギリスとアメリカだけであった。 それ以外の西欧世界の諸憲法典が、政党をタブー視することなく正式に政党の存在に言及するようになるには、第二次大戦の終了とその後の先進自由主義国の政治的安定を待たねばならなかった。 概して、大陸においては、多元的国家観、代議制、中間団体等は警戒感をもってみられた。 国家は有責の公民から成る一元的な政治的共同体であることが望ましい、と考えられてきたからだろう（⇒[57]）。 この見方は、議会のあり方にも反映された。 ■２．政党の歴史的展開 [69] （１） 議会観の変容と政党 市民革命とともに誕生した国民代表機関としての議会は、身分制議会への反動も手伝って、《国民の一般意思を表すべき組織体だ》と期待された（⇒[65]）。この古典的議会観は、代表もその選出母体も「教養と財産」をもつ同質の人々であった時代だったからこそ成立し得た（⇒[64]）。 古典的議会観は、普通選挙制が実施された後は、大きな変容を被らざるを得なかった。選挙人は、多様な社会的背景をもった多元的な人々から成っており、一般意思の主体であるはずがなかった。彼らの利害関心は、凝集した一体ではなく、政治的には勿論、経済的・宗教的・文化的にも多様である。大衆民主主義の時代である。 この時点から、議会は、統一的な国民意思の表示の場ではなく、社会における利害対立を、公式のルールに従いながら議事公開のなかで調整する場だとみられてくる（[102]もみよ）。 議会が、現実的利害対立の調整の場であるとすれば、その利害を明確に表示し、集約化する媒体が登場すること必定となる。 この利害の表出・集約機能を果たす最も重要な結社が、政党である。 先の章でふれた議院内閣制は、政党政治が議会の内外で確立するのと並行して、憲法にも定着したのである。 議院内閣制の成立する条件は、複数政党のうち、議会における多数派を占める政党のリーダーたちが内閣を組織することにあった。 この条件が満たされて初めて、議会と内閣の間に統治方針の一致の原則が成立し得るのである。 議院内閣制は政党政治の行われる国制上の装置として生成し発展してきたのである。 [70] （２） 政党の歴史 政党は、国民のなかでの利害対立を政治過程に表出するための基本的条件が整った後に登場した。 その基本的条件とは、言論・集会・出版の自由が保障されて権力回路が開かれていることであり、代表制や議会政治のルールが確立することであった。 政党の存在が憲法典を頂点とする実定法によって認知されるまでには、有名なトリーペルの政党の4段階説（敵視→無視→法制化→憲法編入）にみられるように、紆余曲折がみられた。 政党の存在がまず国法によって忌避された理由は、《議会は自由で平等なる議員から成る》という古典的議会観と相容れなかったことによる。当時の国家が、中間団体に対して一般的に強い警戒感を抱いていたことはいうまでもない。だからこそ、19世紀までの憲法典上の規定は命令的委任の禁止、免責特権条項、を組み入れ、議院規則は、議席の抽選による配分等、政党組織発生を阻止するよう様々な方策を施したのである。当時までの国家理論によれば、統治権なるものは憲法典上の正式機関に排他的に委ねられるべきものであった。この時期は「政党敵視の時代」だった。 その後、19世紀の諸憲法にいう結社の自由には政治的結合の権利が含まれる、と理解され始めた。この理解は、政党の誕生を手助けはしたものの、政党そのものは、国家秩序のなかに何らの地位をも占めなかった。「無視の時代」である。 さらにその後、生育の基本条件も整った段階で、政党は、主に選挙法によってその存在を認知されつつも、規制の対象となっていく。この「法制化の時代」への第一歩は、ヴァイマル時代の選挙法だった。同法は、各政党が候補者名簿を作成し、選挙人は自己の支持する政党の候補者名簿に票を投ずることを法認したのである。ところが、この法律上の承認にも拘わらず、ヴァイマル憲法自身は、命令的委任の禁止（21条）、議員の免責特権（36条）規定を有しており、政党に対して防御的態度を維持した（また、130条において、官吏は全体の奉仕者であって一政党の奉仕者であってはならない、とされていたのも、政党に対する警戒心の表れであった）。この時期にあっても、「政党は憲法外の現象」との評価が一般的だったのだ。憲法典自身、議会は自由・平等な独立して表決する議員によって構成されるものだ、という理念に依然として依拠していたのである。政党は、政党政治の時代に突入した段階で、あたかも国家機関の創設機関の如くとなってきた。先に指摘した政党の選出機能（政権担当者としての政党）および政治的意思決定のマシーン機構化機能（政局運営者としての政党）は、国家機関創設機関さながらの機能である。政党は、このように、一方の顔を市民社会に向け、他方の顔を国家に向けているヤヌスの如くである。今日の政党は、市民社会と国家とのギャップに架橋すべく、議会を起点として、他の政党と競争しながら、国家機構に手をのばすのである。このことからすれば、政党をフォーマルに公的機関と位置づけることも、不合理ではない。 第二次世界大戦後の諸外国の憲法典のうちの幾つかは、一国の政治が政党の動向によっても決定されるとの認識に立って、政党のあり方につき言及してくる。たとえば、ドイツ基本法は、結社条項（9条）とは別に、政党条項をもち（21条）、「政党の内部秩序は、民主的諸原則に合致しなければならない。政党あｈ、その資金の出所および使途ならびにその資産について、公開の説明をしなければならない」と、政党の活動を統制しようとしている。これは、憲法の前提とする議会制民主制が機能するには、政党の活動を必要とすることを承認しながら、他方、政党制度を憲法秩序のなかに正式に位置づけようとする規定である。この規定は、私的結社とは異なる憲法上の地位を政党に与えている点で、トリーペルのいう「政党の憲法編入」という第4段階を示唆するかのようである。特に、「内部秩序」、すなわち、党の意思形成、候補者の選定、綱領・党則の決定、役員の選出等につき、民主的諸原則に合致するよう求めている基本法21条1項は、他の国にみられるような、政党の役割を宣言するスタイルとは性質を異にしている。それでもなお、ドイツ基本法は、政党を公式の国家機関として位置づけているというには程遠い。そのことを表すように、基本法は、命令的委任禁止条項（38条1項）をもっている。これは、議会は自由で独立の議員から成るという古典的議会観を基本法が残しているのだろう。政党条項は、命令的委任禁止を乗り越えることは出来ないようだ。ドイツ基本法は政党の憲法編入の時代まで、いまだ至っていないのだろう。 政党は、国家機関と違って、市民社会において消長を繰り返す任意結社である。 憲法は、政党について詳細な定めを持たないほうが望ましいように私には思える。 その設立や解散が自由な政党は、国家機関として公式化されるべきではなかろう。 自由に設立され、政治過程の自主的な仲介者となるところに政党の存在理由がある。 ■３．政党の病理と法的規制 [71] （１） 政党の病理 確かに、政党は、国民と議会を、さらに、議会と執政府とを結ぶ不可欠のリンクであり、議会制民主制（代議制）の生命線である。 純代表制のもとでの議会が国民の意思を代表することはないのに対し、政党はその支持者の意思を代表する、と期待されるからである。 政党は、国民の政治的選好を誘導し、明確化するところに徹すれば、まさに民主政の生命線として機能する。 「徹すれば」というのは、政党は、行政や司法に足を踏み込むべきではない、という分離の規範を含意してのことである。 ところが、政党は、議会内外での法案・政策作成過程において、専門知識を有する官僚組織の協力を得なければならないために、官僚団と癒着し、「全体の奉仕者」であるはずの官僚団を「政党の利益の奉仕者」へと変質させている。 そしてまた、国民との関係をみれば、政党は、世論の最大公約数にターゲットを当てるために、各党の公約は政治的争点を相対化し、曖昧にしがちである（耳目に優しいスローガンばかりとなる）。 その実、政党は、最も有効に票を獲得しようとして利益誘導的政治活動へ流れ、組織票をもつ特定の集団利益を代表する傾向をみせる。 政党が選挙時に掲げた政策表明（公約）や「マニファスト」は、選挙に勝った後の行動指針ともならないのが現状である。 政治学者たちが、「選挙民の政党嫌い」を口にし、選挙民の多数が既存の政党に満足していないのは、こうした現象を反映している。 上のように、政党は、民主制にとって病理現象をもたらしつつある。 それでも、統治者の平和裡の交替は、政党なしにはあり得ない（官僚に求められる政治的中立性は、統治者の交替を平穏かつ円滑にするための条件なのだ）。 その意味では政党は、病理をもたらすとはいえ、統治過程にとって必要な存在である。 病理は、政党法、選挙法等の法律によって対処されなければならない。 [72] （２） 政党の法的規制 政党条項をもっているドイツ基本法のもとで、政党の憲法典上の性質につき、学説は、 (ア) 政党の政権担当機能を重視して、政党をひとつの国家機関、すなわち、国法上の創設機関であると解する国家機関説、 (イ) 政党がその根を市民社会に置いている任意の非営利的結社であると解する社会団体説、 (ウ) 政党の地位は「公／私」いずれかであるとする硬直した態度を避け、画一的に法処理できぬ独自の法理に従うものと理解しようとする媒介説（折衷説）、 と、鋭く対立している。 上の学説のうち、政党の公的性格を強調するものほど、政党に対する法的規制の許容度が大となる。 但し、結社の自由の産物である政党を過剰に法規制してはならない。 過剰な法規制は、政党の機能を損なうだろうからだ。 過剰な法規制とならないためには、問題の法令（たとえば、政党法）は、政党の自由を相対化（弱化）するのではなく、党員が党の指導者たちを平和裡に交替させる方策を定めることで止まらなければならないだろう。 党内民主制の確立を政党に義務づけることが、その典型例である。 立憲主義のもとでの統治が、開かれた権力回路のなかでの多数者意思によって為されなければならない以上、権力奪取を目指す政党の内部的運営は、その範型（モデル）となるよう求められている。 その限度にとどまる法的関与は、規制ではなく「規整」と呼ぶのが相応しいだろう。 [73] （３） 日本国憲法と政党 我が国の憲法典は、政党条項をもたない。 日本国憲法は、政党の憲法編入の時代まで相当の距離を残している。 先の政党の4段階でいえば、「法制化の時代」にとどまっている。 そのことは、我が国の憲法典が命令的委任の禁止（43条1項）、議員の免責特権の保障（51条）、そして公務員の政治的中立性（党派的中立性）に関する規定（15条）等をもって、政党に対して防御的姿勢をみせていることに表れている。 政党に関連する規定は、憲法21条の結社の自由である。 政党は、設立の自由、内部組織・運営・活動の自由、解散の自由を保障される。 周知のように、八幡製鉄政治献金事件における最高裁判決は（最大判昭45.6.24民集24巻6号625頁）、政党が議会制民主主義を支える不可欠の存在であると指摘したうえで、憲法は政党の存在を当然に予定している」と述べた。 ところが、議会制民主制は、政党に対して懐疑的であったことを考えれば、「当然に予定されている」と間単に片付けるわけにはいかないのだ。 日本国憲法が政党条項を持たず、政党に対して憲法21条上の各種の自由を保障していることは、我が国憲法典の政党への姿勢は、違憲政党を禁止するドイツ流「戦う民主主義」とは根本的に異なると解するほかない。 我が国の場合、いかに「自由」や「民主主義」を否定することを綱領として掲げる政党であっても、このこと自体を理由にして、その設立を禁止することは出来ないだろう。 現在のところ、我が国は政党法を制定していない。 政党は、任意結社のひとつと捉えられて、その組織運営も、政党の自主的な運営に任されている。 それだけ、我が国の政党は、国法による規律に神経質なのだ。 現在のところ、政党を規制する法令として挙げられるものは、政治資金規正法のみである（これは、表題が示すように政党を「規制」するのではなく、政治資金の流れを「規制」するのである）。 同法は、「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性」に鑑み、政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置いて、政治団体の届出、政治資金の収支の公開および授受の規制その他の措置を講ずることを目的としている。 政党が現実問題として国家意思の形成に重大な影響を与えているといわれているにも拘わらず、現行法は、政党を国家機関として扱っていない。 実状をみれば、政党は、正式の国家機関である国会と内閣に対して、その選好を実現させようとしているといわざるを得ない。 それでも、現行法制は、“国家意思の決定は国家機関によって為されるべし”という古典的スタンスに出ている。 これは「統治／政治」の違いの反映である（⇒[3]）。 日本国憲法は、一般に考えられているよりは、ずっと古典的な憲法典である。 が、それにしても、政党の党内民主制の確立を法令で求めることは、柔軟な憲法解釈を通して可能であるばかりでなく、そう実現すべきだ、と私は感じている。 ※以上で、この章の本文終了。 ※全体目次は阪本昌成『憲法1 国制クラシック 全訂第三版』(2011年刊)へ。 ■用語集、関連ページ 阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊) 第一部 第十ニ章 政党論 ■要約・解説・研究ノート ■ご意見、情報提供 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/368.html
阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊) 第一部 国家と憲法の基礎理論 第十ニ章 政党論 p.197以下 ＜目次＞ ■第一節 政党の発生[227] （一）政党は自然発生的に成長して議院内閣制の成立条件となった [228] （ニ）政党は普通選挙制の実現に伴って成立した [229] （三）政党は当初敵視されたが次第に法認されてくる ■第ニ節 政党の意義と機能[230] （一）政党は政治権力を獲得するための任意結社である [231] （二）政党の機能は利益掌握から政権獲得まで多種多様である [232] （三）政党政治の時代になると政党は憲法編入の時代を迎える [233] （四）政党国家は病理的現象をももたらす ■第三節 政党の憲法上の性質[234] （一）ヤヌスの顔をもつ政党の性質を簡単に解明することは出来ない [235] （ニ）政党の現実政治における機能と、その憲法典上の地位とを混同してはならない ■第一節 政党の発生 [227] （一）政党は自然発生的に成長して議院内閣制の成立条件となった 議院内閣制の成立する条件は、政党、なかでも二大政党制の確立にあった。 二大政党のなかの多数派の首領が内閣を組織することから、議会と内閣との間の政治的一致の原則が成立し得るのである。 「議院内閣制は政党政治の行われる装置」として国制上の慣行として生成発展してきたのである。 政党は、リーダーシップある指導者によって統率される組織体である（政党の意義は、次節の [230] でふれる）。 政党は指導者に従い、指導者は党員の中から同質的な内閣を組織することが出来る。 内閣全体の一体性・連帯性はここから生ずる。 政党の発生は、議会観の変容とも並行する。 古典的な議会観によれば、議会とは国民の一般意思を表す組織体であった。 その見方は、代表もその選出母体も「教養と財産」をもつ同質の人々であった時代においては成立し得た。 ところが、普通選挙制の実施後の現実の国民は、凝集した一体ではなく、政治的には勿論、経済的、宗教的、文化的な利害対立によって分裂した諸集団の束という他ない。 この時点から、議会は、統一的な国民意思の表示の場ではなく、社会における利害対立を公式のルールに従いながら調整する場であると観念されてくる。 議会が、現実的利害対立の調整の場であるとすれば、その利害を明確に表示し、集約化する媒体が登場すること必然となる。 この利害の表出・集約機能を果たす最も重要な存在が、政党である。 政党の存在とその機能は、理論によって設計されたのではなく、現実の世界で発生した一連の出来事によって決定されてきたのである（G. サルトーリ）。 [228] （ニ）政党は普通選挙制の実現に伴って成立した 政党が歴史上どの時点で成立をみたかにつき定見はない。 イギリスにみられたウィッグとトーリは、同質の支配的階層における二つの名望家集団であった。 その後、それらは保守党、自由党となるものの、それらも同質性を示す集団であった。 政党が発生する要因は、先にふれたように、国民の中での社会経済的対立、宗教的対立、人種的対立等の利害対立である。 その利害対立は、普通選挙制の実施によって噴出した。 国民の内部での利害対立を政治過程に表出するための基本的条件が整った後に、政党は登場した。 その基本的条件とは、言論・集会・出版の自由が保障されて権力回路が開かれていることであり、代表制や議会政治のルールが確立することであった。 政党が、地区委員会の設置によって、その最初の固定的な組織形態を整えて、多元的な社会的利害対立を吸収し始めたのは、18世紀末頃になってのことであった。 それまでの政党は、フランスのようにルソーの影響を受けた国では「一般意思を偽造せんとする異物」であると拒絶されがちであったのは当然としても、アメリカにおいてさえ「有害な徒党」（J. マディスン）とみられた。 [229] （三）政党は当初敵視されたが次第に法認されてくる 政党の存在が憲法典を頂点とする実定法によって認知されるまでには、有名なH. トリーペル（1868～1946）の政党の四段階説（反対→無視→法制化→憲法編入）にみられるように、紆余曲折がみられる。 政党の存在がまず国法によって忌避された理由は、自由で平等なる議員からなる古典的議会観と相容れなかったことによる。 政党の登場した当時の国家が、中間団体に対して一般的に強い警戒感を抱いていたことはいうまでもない。 だからこそ、19世紀までの憲法典上の規定は、命令的委任の禁止、免責特権条項を組み入れ、議院規則は、議席の抽選による配分等、政党組織発生を阻止する様々な方策を施したのである。 当時までの国家理論によれば、統治権なるものは憲法典上の機関に排他的に委ねられるべきものであった（「反対の時代」）。 その後、19世紀の諸憲法典は、結社の自由が政治的結合の権利を含むとの理解のもとで、政党の誕生を手助けはしたものの、憲法上の扱いはそこで停止したままであった（「無視の時代」。イェリネックも「政党そのものは、それでも、国家秩序の中に何らの地位を有していない」と述べた）。 さらにその後、生育の基本条件も整った段階で、政党は、正式に法令によってその存在につき承認を受けつつも、規制の対象となっていく（「法制化の時代」）。 この段階への端緒は19世紀終盤のアメリカにみられた予備選挙手続における政党の法的規制・承認にあるが、最大の転機は、ヴァイマル憲法（1919年）22条の採用した比例代表制に求められる。 同条を受けた選挙法は、各政党が候補者名簿を作成し、選挙人は自己の支持する政党の候補者名簿に票を投ずることを法認したのである。 ところが、こうした法律上の承認にも拘わらず、ヴァイマル憲法自身は、命令的委任の禁止（21条)、議員の免責特権（36条)規定を有しており、政党に対して防御的態度を維持した（また、130条において、官吏は全体の奉仕者であって一政党の奉仕者であってはならない、とされているのも、政党に対する警戒心の表れであった）。 従って、この時期にあっても、「政党は憲法外の現象」との評価が一般的であった。 依然として、憲法典自身、議会は自由・平等な独立して表決する議員によって構成されるものだ、という理念にお依拠していたのである。 19世紀から20世紀にかけて、政党政治と民主主義とが矛盾なく結合していたのは、イギリスとアメリカだけであった。 それ以外の西欧世界の諸憲法典が、政党をタブー視することなく正式に政党の存在に言及するようになるのは、第二次大戦の終了とその後の先進自由主義国の政治的安定を待たねばならなかった。 ■第ニ節 政党の意義と機能 [230] （一）政党は政治権力を獲得するための任意結社である 政党の定義は未だ確立されていない。 通常、政党の特質は、圧力団体や市民運動との対比のなかで求められる。 その特質が、これらの団体とは違って、政治権力を獲得しようとする点にあるとみれば、政党とは政治権力を獲得しようとする人的組織体である、と定義づけることも出来る。 ところが、この定義も、「政治権力」の意義自体、論争を呼ぶところだけに、掴みどころのないものとなってしまう。 右の定義を基礎としながら、政党が国政の選挙過程を通して「政治権力」を獲得せんとしている点に着目すれば、「政党とは、立法府議員選挙に候補者を送り出す全ての組織」をいうと定義されることになる。 「政党とは、・・・・・・選挙を通じて候補者を公職に就けさせることが出来る全ての政治集団である」とする有名なG. サルトーリの定義もその一例である（サルトーリ『現代政党学Ⅰ』111頁）。 もっとも、この定義は、政党活動を選挙過程とだけ関連づけているために、第一に、議席獲得を目的としない政治団体を政党から排除してしまうばかりでなく、第二に、政党間の相互作用を看過しがちとなる点で、視野が狭すぎる。 政党が、歴史的には、任意の結社（一定目的をもった、永続的で同質の人的結合体）として承認され、成長してきたことに鑑みれば、結社としての属性は勿論、その目的や組織原理の固有性に着目した定義を模索しなければならない。 政党は、公式には選挙戦での勝利に焦点を当て、政権獲得を最終目的とするために（統治過程を統制する結合体）、その基本方針や公約は、多数者の支持を受けるだけの公共的・包括的なものとならざるを得ない（公共的包括的結合体）。 また、選挙人の有する具体的・日常的利害を集約するための指針となる党綱領を整備し、恒常的な地方組織と、地方組織を指導する統一的全国組織というピラミッド型の階層を形成するのが通例である（合理的組織原理に基づく結合体）。 右のような政党の特性に鑑みた場合、政党を以って、「政治権力への参加、獲得を目的とし、この目的を達成するために永続的組織を利用する、共通のイデオロギー的見解を有する人々の結合体」をいうとするレーヴェンシュタインの定義が、現時点では、最も説得力を持とう（『現代政治論』94頁。シュンペーターの定義もほぼ同旨）。 右にいわれる「政治権力への参加、獲得」とは、選挙過程と政党間の相互作用のなかで、最終的には、立法審議の指導権を掌握するばかりでなく、執政府を形成することを指すものと解される（執政府を形成することに成功すれば、法案作成段階の指導権まで掌握できる）。 [231] （二）政党の機能は利益掌握から政権獲得まで多種多様である 現代政治における政党の機能は、次のように要約できる（岡沢憲芙『政党』参照）。 ① 様々な個人や集団の表出する利害・要求を、処理可能な数セットの選択肢にまとめる利益集約機能、 ② 政治に関する情報を選挙民に提供し、公論の形成を助ける情宣機能、 ③ 政治的リーダー（議員、首相等）を選抜して、統治機構上の地位に就任させる選出機能、 ④ 内閣や大統領府を組織したり、議会や委員会での審議のイニシアティヴを握る等するための、政治的意思決定マシーン機構化機能。 今日、政党の存在について「民主制は、日々のパンと同じように、政党を必要とする」とか「政党は現代政治の動脈である」とか評されるのは、こうした機能に鑑みてのことである。 なかでも、政党が議会を通じて執政府を形成し、運営するに至った段階の政治を、「政党政治」という。 また、政党政治において、政党相互作用が展開される枠組みを「政党システム」と呼ぶ。 政党システムは、行動単位数に焦点を当てて、一党制、二党制、多党制に従来は分類されてきた。 今日では、この分類は単純すぎるとの反省のもとで、一党制、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分局的多党制等を挙げるのが通例である。 [232] （三）政党政治の時代になると政党は憲法編入の時代を迎える 政党は、一定の共通目的を基礎とし、自主規範（指導→服従等の内部統制のルール）を持つ永続的な任意の人的組織体であるという意味で、通常の私的結社としての属性をもっている。 先に示した政党の利益集約機能や情宣機能は、私的結社としての活動に着目した場合の機能である。 ところが、政党はそればかりでなく、政党政治の時代に突入した段階で、あたかも国家機関の創設機関の如くとなる。 先に指摘した政党の選出機能（政権担当者としての政党）および政治的意思決定のマシーン機構化機能（政局運営者としての政党）は、国家機関創設機関さながらの機能である。 政党は、このようにヤヌス的属性をもつ。 「政党は、一方の端を社会に、他方の端を国家に架けている橋である。別の表現を用いると、社会における思考や討論の流れを政治機構の水車にまで導入し、それを回転させる導管、水門である」（E. バーカー）。 今日の政党は、社会と国家とを架橋すべく、支持団体の利益を集約し、議会という統合機構のなかで、他の支持集団を基礎とする政党と競争しながら、国家機構に手を延ばすのである。 このことからすれば、政党をフォーマルに公的機関と位置づけることも、不合理な思考ではない。 第二次世界大戦後の諸外国の憲法典のうちの幾つかは、一国の政治が政党の動向によっても決定されるとの認識に立って、政党のあり方につき言及してくる。 例えば、ドイツ連邦共和国基本法は、結社条項（9条)とは別に、政党条項をもち、その21条に曰く、 「政党は、国民の政治的意思の形成に協力する。その設立は自由とする。政党の内部秩序は、民主的諸規則に合致しなければならない。政党は、その資金の出所および使途並びにその資産について、公開の説明をしなければならない。その目的または党員の行動Ｎに徴して、自由で民主的な基本秩序を妨害しもしくは廃止し、またはドイツ連邦共和国の存立を危うくするような政党は違憲とする。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する。」 この規定は、私的結社とは異なる憲法上の地位を政党に与えている点で、トリーペルのいう「政党の憲法編入」という第四段階を示唆するかのようである。 特に、「内部秩序」、すなわち、党の意思形成、候補者の選定、綱領・党則の決定、役員の選出等につき、民主的諸原則に合致するよう求めている一項は、他の国にみられる政党の役割についての宣言的な規定スタイルとは性質を異にしている。 それでもなおドイツ基本法は、自由で独立の議員の地位を保持するための命令的委任禁止条項（38条1項）をもつ。 政党条項と、命令的委任禁止規定とを、どう調和すればよいかにつき、ドイツの学者の間でも見解は一様ではない。 ある見解によれば、政党条項の目的は命令的委任の禁止の思想に終止符を打つことにあるといわれ、反対の見解によれば、政党条項にそこまでの意義は与えられない、とされる。 こうした見解の対立は、ドイツ基本法が政党の憲法編入への過渡期にあることの表れであろう。 [233] （四）政党国家は病理的現象をももたらす 政党は、国民と議会を、さらに、議会と執政府とを結ぶ不可欠のリンクであり、代議政治の生命線である。 ケルゼンが「デモクラシーは、必然不可避的に政党国家である」といい、レーヴェンシュタインが「政党は直接民主制の代替となり、政党の意思こそ一般意思となる。従って、国民主権とは政党主権である」とやや誇張気味に述べたのは、健全な政党の姿に期待してのことであった。 ところが、政党は、選挙の際、整然とした行動要領を提示しないばかりか、その政策表明（公約）は、選挙民の投票行動を決定する力に欠け、また、選挙に勝った政党の行動指針ともならないのが現状である。 政党は、世論の最大公約数のターゲットを当てるために、政治的争点を相対化し、曖昧にしがちである。 政治学者たちが、政党の腐蝕衰退現象について語り始めたのは、こうした現象を正面から見据えたためである。 特に政党と国民との関係をみれば、政党は、最も有効に票を獲得しようとして利益誘導的政治活動へ流れ、組織票をもつ特定の集団利益の代弁者と成り下がっている（本書が「半代表」の理論に警戒的であるのは、こうした現実政治に配慮しているためである）。 さらに政党と官僚組織との関係をみれば、政党は、議会内での発案・政策作成過程において、専門知識を有する官僚組織の協力を得なければならないために、「全体の奉仕者」であるはずの公務員を「政党の利益の奉仕者」へと変質させてくる。 こうした政党の腐蝕衰退現象は、政党に代わる代議政治の生命線がないだけに、憲法政治にとって重大問題である。 後述するように、政党の組織のあり方、内部での意思決定過程、政党財政等につき、憲法典上さまざまな要請がると解されるのも（[236]参照）、政党の憲法政治への影響をもはや無視出来ないからこそである。 ■第三節 政党の憲法上の性質 [234] （一）ヤヌスの顔をもつ政党の性質を簡単に解明することは出来ない 基本的には、政党は社会に根源をもつ私的な任意結社であるものの、今日では、国家機関の創設機関さながらである。 こうしたヤヌスの顔をもつといわれる政党が、憲法上いかなる性質をもつ団体であるか、という理解の仕方も、政党の果たす公私に亘る多様な機能に応じて多様とならざるを得ない。 政党条項をもっているドイツ基本法のもとで、政党の憲法典上の性質（【N. B. 16】参照）につき、学説は、①国家機関説、②社会団体説、③媒介説（折衷説）、と、鋭く対立している。 【N. B. 16】ドイツにおける政党の性質をめぐる論争について。 ドイツ基本法上、政党がいかなる性質をもつかという論争は、違憲政党の禁止条項の理解の仕方と関連している。 ① まず国家機関説は、 政党の政権担当機能を重視して、政党を一つの国家機関、すなわち、国法上の創設機関であると解する。この立場によれば、憲法典上の公的機関としての政党は、その根拠たる憲法秩序に適合することが要請される。現行のドイツ基本法が、自由と民主主義の名のもとで自由民主主義を否定する政党は存在してはならないとする「戦う民主主義」を標榜して違憲政党の禁止を定めているには、政党の公的機関としての性質に鑑みてのことである、と同説は理解する。 ② 社会団体説は、 政党がその根を社会に置いていること、また、利益集約機能や情宣機能を果たすことを重視して、一つの任意の非営利団体であると理解する。この説は、政党に保障されるべき設立の自由、活動の自由、内部統制の自由、解散の自由等を解明することに成功する。 ③ 媒介説または折衷説は、 政党の地位が「公／私」いずれかであるという硬直した態度を避け、画一的に法処理できぬ独自の法領域の法理に従うものと理解しようとする。この説は、(ⅰ)政治的権力は、憲法典上の機関のみによって行使されるわけではないこと、(ⅱ)党員資格や内部事項の運営につき、政党は相変わらず立法（法律）によって侵害されてはならないと解されてきてはいるものの、司法的に統制されるのであって（ドイツの場合には政党の解散措置は司法手続によってとられる。連邦憲法裁判所のその権限については、連邦憲法裁判所法の13条に、手続に関しては、同法の43条以下に定められている）、絶対無制約・自由放任ではなくなってきていること、(ⅲ)選挙法制によって政党が規律されたことは、その規律がいかに技術的であっても、選挙過程が統治過程の一要素である以上、政党を純粋に私的任意結社として位置づけることはもはや不可能であること等をその前提としている。その上で、この説は、政党が国家と社会との間にあり、その本質は国家と社会とを媒介する点にある、とする。ドイツ基本法の標榜する「違憲政党の禁止」は、政党の媒介的機能に鑑みて、政党が法治国家の一部となることを求めているもの、と解されることになる。 [235] （ニ）政党の現実政治における機能と、その憲法典上の地位とを混同してはならない
https://w.atwiki.jp/teitoku_bbs/pages/6640.html
764： ハニワ一号 ：2020/11/25(水) 20 11 09 HOST 124-141-195-196.rev.home.ne.jp 日本連合ifネタSS パックス・アメリカーナの終焉 西暦2021年某月アメリカ合衆国ワシントンD.C. つい先日まで世界唯一の超大国であったアメリカ合衆国の首都であるワシントンD.C.の近くを流れるポトマック河には日本連合に属する各大陸日本各国が誇る戦艦や空母を中心とした大艦隊がまるで観艦式でも行われるかの如く生前と並んで威容を示していた。 この日本連合の大艦隊は先の日本連合とアメリカ合衆国の戦争「第二次太平洋戦争」で敗戦したアメリカが降伏文書に調印するための調印式の舞台であった。日本連合艦隊旗艦である超帝国日本に所属する戦艦「大和」の甲板上でアメリカ議会が選出した暫定アメリカ政府の臨時大統領らアメリカの代表団が降伏文書に調印する予定で行われる調印式の様子は全世界同時生放送で中継される事になっていた。 なぜ前政権であるトランプ政権時代のアメリカは日本連合と友好的な関係を築くことに成功してこのまま日本連合と蜜月関係になるのではと言われていたのが歴史的接戦の果てに大量の不正選挙疑惑満載でようやく当選することができた認知症疑惑を抱えた民主党大統領による新政権が成立してから半年も持たずに急激に日本連合とアメリカの関係が悪化して日本連合とアメリカが戦争になり戦争がアメリカの敗戦に終わり無条件降伏することになってしまったのだろうか。 民主党政権が成立する可能性が高くなった当時の日本連合としては政権交代しても民主党政権がトランプ政権からの友好関係を維持して中国に対して対中路線をするなら民主党大統領の政権とは協調可能と考えていた。また民主党大統領の政権が中国よりも日本連合を脅威とみなして対日本連合路線に進むにしてもアメリカの対日本連合包囲網の構築や日本連合に対抗するために必要なアメリカ軍の戦力整備に時間がかかる事から当面の表向きは日本連合と友好関係を維持すると見られ日本連合とアメリカの対立が本格化するのは数年後になる可能性が高いと考えられていた。 だが日本連合やアメリカ、世界各国のほとんどが考えていた想定を裏切って民主党大統領による政権成立から半年足らずで日本連合とアメリカが戦争に至るほどに悪化したのは韓国が原因だ。 成立した民主党大統領政権は日本連合の望みを裏切って親中路線に転換して反日本連合路線に転換したのが始まりで表向きは日本連合との友好関係を維持していたがこれはアメリカが日本連合との対決準備が整うまでの時間稼ぎだった。民主党政権は水面下で日本連合包囲網を構築すべく動いていたが提唱国であるアメリカの想定に反して参加したのは韓国やリベラルの強いドイツやフランスなどの西欧の国々、アメリカの影響力の強い小国などにとどまっていた。 イギリスは日本連合とアメリカの仲介役を務めるので参加しませんと上手く参加を断られてしまい日本連合を脅威に思っているはずの中国やロシア、北朝鮮ですら参加せずほとんどの国々はゴーン逃亡による報復として行われたレバノン攻撃とそれによるレバノンの末路を見て日本連合と対立することになる日本包囲網への参加に二の足を踏んでいるためだ。要するにアメリカよりも日本連合の方が怖いというわけだ。 アメリカの構想する日本連合包囲網を知るや喜々として真っ先に手を挙げて参加した国があった。みんなもご存じ韓国だ。韓国が一番に日本連合包囲網に参加したことが史実アメリカにとっての史上最悪の災いとなるのである。 これまでに日米両国から押さえつけられていた反動からかこれまでの鬱憤を晴らすかの如く調子に乗った韓国は大暴走を開始するのだった。アメリカ政府が水面下で動いていたのを韓国大統領が韓国国民と世界に向けて堂々と「我が韓国は日本連合包囲網に参加セリ！！」と発表するわ宣戦布告レベルの様々な軍事挑発を展開したりするなど日本連合を怒らせてしまい韓国に対してレバノン以上の武力制裁を決意することになる。 すると韓国は日本連合包囲網の盟主であるアメリカに泣きついたのだ。100％韓国が悪いとはいえ真っ先に日本連合包囲網に参加した韓国を日本包囲網の盟主であるアメリカが見捨てるような行動はとれなかった。日本連合包囲網に参加している国が日本連合に武力攻撃されようとしているのに盟主国である何もできず見捨てたのでは日本包囲網の信用を失い今後参加しようとする国は現れず参加国ですら日本連合包囲網から離脱する国が現れアメリカが構築せんとする日本連合包囲網は文字通り消滅することになる事が予想されていたからだ。 765： ハニワ一号 ：2020/11/25(水) 20 12 07 HOST 124-141-195-196.rev.home.ne.jp やむなくアメリカは嫌々ながらも韓国を救うためにアメリカ本土や世界各地から可能な限りの戦力を太平洋に集結してここにキューバ危機を超える危機である「太平洋危機」が始まったのだ。むろん英国の仲介で事態を解決するための極秘交渉が行われていたがアメリカが日本連合包囲網を画策した結果、韓国の暴走を誘発させた事に激怒している日本連合側の姿勢は強硬で事態を解決したければ日本連合包囲網を構築した事の謝罪と日本連合包囲網の解体、日本連合の韓国に対する武力制裁の容認などの日本連合の要求を丸呑みしろの一点張りでそこに妥協の姿勢はなかった。日本連合包囲網を画策するアメリカ政権に配慮して譲歩する必要性など日本連合にはまったくなかったし日本連合にとって仮に戦争になってもアメリカに完全勝利できる自信があるからこその強硬な交渉姿勢だった。 何しろ民主党政権は日本連合包囲網を構築しようとするくせにリベラル政策のための予算を確保するために国防予算を増額する所か予算据え置きしていたのだ。アメリカ軍や国防系議員らの必死の運動によって国防予算は据え置きが認められたが本気で国防予算の削減しようとしていたほどだ。しかも国防予算は通常戦力の増強ではなく核戦力の増強と整備に充てる始末だった。とはいえアメリカ軍の保有する通常戦力では勝ち目がないので日本連合に対する抑止力として核戦力を優先するという判断から来たものだった。 もはや完全に手詰まりとなったアメリカは戦争回避のためにアメリカの威信が大ダメージを受けるのを承知して太平洋危機でのアメリカの完全敗北を認めて撤退するか戦争を決意して日本と日本連合に対して先制核攻撃するかホワイトハウスでは認知症疑惑のある大統領を無視しての連日連夜の激しい議論が行われていた。だが日本本土には在日米軍がいまだに駐屯していて日本連合及び自衛隊と在日米軍の戦力差から在日米軍は事実上人質のような形になってしまいアメリカが先制核攻撃をすれば在日米軍も核攻撃の被害を受けることは確実だった。 いつまでも結論が出ず議論が堂々巡りになって出席者が疲労困憊になっている所に蚊帳の外だった大統領が自信にあふれた笑顔で先制核攻撃を決断したのだ。長い議論によって疲労困憊になって精神が疲弊していた出席者にとってその時の自信に満ち溢れた笑顔は神神しく見えたという・・・。その自信に満ちた笑顔に騙されてしまった出席者たちは全員が先制核攻撃に賛同してしまったのだ。 しかし実態は認知症が進んでいた民主党大統領は今回の事態を全く把握できておらず核攻撃命令も本人が発言した自覚もなく勝手に口から飛び出した失言であった。たまたアメリカ大統領に地位にあった認知症を抱えた老人の自覚なき失言がアメリカの運命を決定づけたのだ。 かくしてアメリカの先制核攻撃によって始まった「第二次太平洋戦争」と呼称されることになる日本連合とアメリカの戦争は日本連合の迎撃網によってすべての核攻撃は防がれてしまい逆に日本連合の純粋水素爆弾や電子励起爆弾などを使用した様々な報復攻撃がアメリカに炸裂したのだ。また日本連合との戦闘によって太平洋におけるアメリカ軍は壊滅することになる。開戦の原因となった韓国は在韓米軍もろともに消滅することになったのである。 日本連合の報復攻撃はアメリカ国内の軍事基地や核兵器関連施設、艦艇や航空機、戦車などのアメリカ軍の兵器を生産・修理する軍需施設、アメリカ本土ミサイル防衛網などに限定されていたために日本連合の報復攻撃に巻き込まれたアメリカ人の民間人の被害は少数にとどまっていた。これは長年の日本とアメリカの同盟と友好関係にあった事と今回の核攻撃がアメリカ人の総意ではなく一部の民主党政権による暴走による結果の可能性が高い事などを考量して全面報復ではなく民間人の被害を可能な限り避けての限定報復を選んだのだ。日本連合はアメリカに対してラストチャンスを与えたのだ。 766： ハニワ一号 ：2020/11/25(水) 20 12 46 HOST 124-141-195-196.rev.home.ne.jp アメリカ本土に対する限定報復攻撃が成功したのを確認した日本連合首脳部はアメリカに対して無条件降伏を突きつけることになるのである。アメリカが無条件降伏を拒否すれば日本連合は即時に全面核攻撃を敢行してアメリカを歴史にするつもりだった。そして日本連合の限定報復攻撃によって反撃能力を失ったアメリカは国を存続させるためには無条件降伏を受け入れるしか選択肢は残されていなかった。かくしてポトマック河での日本連合の大艦隊が整然と並び「大和」の甲板上でのアメリカ代表団が降伏文書の調印する情景へと繋がっていくのである。 その後について言うならばアメリカ政府とアメリカ軍幹部、民主党の幹部たちは今回の戦争の戦争責任と先制核攻撃による虐殺未遂の戦犯として逮捕されワシントン裁判にかけられる予定であり民主党は戦犯政党として解体されることになるのである。また民主党を支持政党とする政治家や軍人、官僚、企業家など有力者やマスコミ関係者、各種著名人たちは公職追放されるなど民主党を支持する企業やマスコミら民主党の支持基盤に徹底的なメスが入れられることになった。また大統領選挙の不正選挙についても再調査される運びとなった。 欧州ではフランスやドイツなどの日本連合包囲網に参加していたリベラルかぶれの国々がアメリカの先制核攻撃ではなく日本連合の限定報復攻撃を非難したために激怒した日本連合の攻撃を食らって軍事、経済的に凋落することになるのである。アメリカ軍は存続したもの今回の敗戦によって海外展開したアメリカ軍はすべて国内に撤退して核兵器や長距離ミサイル兵器、原潜、原子力空母の放棄など軍備制限が課されることになりかつての孤立主義に回帰していく事になるのである。 アメリカ政府は議会が特例措置を可決して２０２１年内に再びの大統領選挙が行われてアメリカ国民の信任を得てトランプが再びアメリカ大統領に当選して敗戦したアメリカ復興の重責を負うことになるのである。 今回の敗戦によってアメリカのパックス・アメリカーナは終焉を迎えることになり超大国なき史実世界の今後の行く末がどうなるかは未定である・・・。 767： ハニワ一号 ：2020/11/25(水) 20 13 38 HOST 124-141-195-196.rev.home.ne.jp あとがき 日本連合世界のあり得るかもしれないifの未来として「日本連合ifネタSS パックス・アメリカーナの終焉」を執筆しました。民主党政権が選択肢を間違えたアメリカバッドエンドのルートの一つですが敗戦によるアメリカ内戦ルートなんてのも考えていましたので本作は日本連合からの慈悲によってやり直しのチャンスを与えられ復興の希望があるアメリカに優しめな結末になりました。 いつかは日本連合のifではなく本編ネタも書いてみたいですね。
https://w.atwiki.jp/politica/pages/563.html
荻原健司をお気に入りに追加 荻原健司のリンク #blogsearch2 荻原健司の報道 長野市、「子育て総合支援センター」を来年度当初に開設方針 荻原市長が市長選で公約 - 47NEWS 長野市 「同性パートナーシップ制度」 来年中に導入の方針｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp 全国高校駅伝：「8位入賞目標に戦う」 長野東主将、市長へ抱負 ／長野 - 毎日新聞 荻原健司・長野市長「困難の先に希望」 初の市議会定例会で所信｜信毎web - 信濃毎日新聞 飯田市と長野市が誘致で競合？ 信州大の新学部構想 両市長が誘致を正式表明 大学「まったく白紙」（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岡山市議会 “3回目接種”費用など約44億8200万円の補正予算案を提案〈新型コロナ〉（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 札幌五輪計画のそり競技会場にスパイラル 長野市長、盛り上がりに期待感 - 47NEWS 【独自】教育委員に荒川氏 人事委員に青木氏 阿部・長野県知事が人事案を提出へ｜信毎web - 信濃毎日新聞 五輪招致、「ぜひ協力したい」 札幌市の概要案公表で 荻原長野市長（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 取材に応じる荻原長野市長：時事ドットコム - 時事通信ニュース 小林陵侑、逆転で今季初Ｖ - デイリースポーツ 小林陵侑、Ｗ杯２０勝…複合の荻原健司さん・渡部暁斗を越え日本男子スキー最多 - 読売新聞 小林陵侑が今季初優勝、日本男子歴代単独最多20勝目 ジャンプＷ杯 - ニッカンスポーツ 22年、善光寺御開帳へ準備本格化 感染対策、経済 両立へ ／長野 - 毎日新聞 善光寺、22年御開帳へ準備本格化 感染対策と経済両立が課題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 低所得世帯対象に「子育て応援給付金」盛る 長野市補正予算案 - 47NEWS 東京五輪で金 ソフト日本代表 県勢13人に県民栄誉賞 - 東京新聞 荻原・長野市長、同性パートナー公認の検討を表明 サッカー横山選手の結婚を祝福｜信毎web - 信濃毎日新聞 渡部暁斗、最多勝更新狙う W杯開幕へ意気込み（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜白銀の記憶＞（４） １９９８長野五輪・ノルディックスキー複合４位 荻原健司 - 中日新聞 後がない…松本山雅 次節で負ければJ3降格決定 名波監督「あきらめない」 残り2試合 次は相模原 - www.fnn.jp 長野市・荻原健司市長 東京でリンゴを「トップセールス」 知名度生かし…さながら「ミニ撮影会」 - www.fnn.jp 全国高校サッカーに初出場、市立長野イレブンが抱負 - 中日新聞 長野新市政、荻原カラーどう形に 補佐役人事にも注目｜信毎web - 信濃毎日新聞 荻原健司・新長野市長が初登庁 「元気な街になるようにアップデート」 - 47NEWS 山梨県中・西部を震源とする地震 長野県内では伊那市で震度3、南箕輪村・木曽町・茅野市・小海町で震度2（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長野市長選 初当選の荻原健司氏 「健幸増進都市」目標 副市長２人体制も検討 - 47NEWS 初当選の荻原健司さん 朝から街頭へ 長野市長選一夜明け｜信毎web - 信濃毎日新聞 激戦の長野市長選 最後は知名度生かした荻原氏 「転換」に対抗 揺れた戦略 - 47NEWS 長野市長に荻原健司氏が初当選 草津出身、五輪で金 - 47NEWS 長野市長に荻原健司氏が初当選 草津出身、五輪で金 - 上毛新聞ニュース 長野市長に荻原健司氏が初当選確実 - 京都新聞 長野市長に荻原健司氏が初当選確実（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長野市長に荻原健司氏初当選：時事ドットコム - 時事通信ニュース 長野市長選 荻原健司氏が初当選 感染症対策チーム設置へ - 47NEWS 長野市長選（２０２１年１０月３１日） - 中日新聞 長野市長選 荻原氏「あらゆる分野を元気に」 - 47NEWS 荻原健司氏・土屋龍一郎氏 激戦続く 長野市長選終盤情勢 ３氏は支持広がらず - 47NEWS 大学生らに給付金 1年生に5万円、2年生以上に10万円 南房総市議会で予算案可決（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜五輪・パラの現場便り＞ 渡部の後ろに道はできる - 中日新聞 長野市長選 立候補は５人に - 47NEWS 長野市長選が告示 新人5人の争い - 日本経済新聞 長野市長選 立候補予定者３人に聞く ｜信毎web - 信濃毎日新聞 〈長野市長選情勢調査〉 支持政党で傾向鮮明 衆院選と連動した構図に｜信毎web - 信濃毎日新聞 土屋氏・荻原氏 横一線 長野市長選 情勢調査｜信毎web - 信濃毎日新聞 ナニ推しですか？ 高校生が市長選の討論会開催、ネット公開へ - 朝日新聞デジタル 長野市長選 高校生と立候補予定者座談会② 高校生との質疑応答（上） - 47NEWS ＪＲ中央線 特急しなのが運休｜信毎web - 信濃毎日新聞 〈社説〉ノーベル平和賞 言論の危機に立ち向かう｜信毎web - 信濃毎日新聞 元世界王者の星野敬太郎さん死去 ボクシング、５２歳｜信毎web - 信濃毎日新聞 長野市長選 県都の未来 高校生問う 立候補予定２氏と座談会｜信毎web - 信濃毎日新聞 Ｂ１信州、ホーム開幕戦は負け｜信毎web - 信濃毎日新聞 走法を一から見直し「飛んで一番、走って一番に」＜北京の新星④ノルディック複合・山本涼太＞ - 東京新聞 教育・福祉・子育てを 新人荻原氏が政策発表 長野市長選 - 47NEWS 教育・福祉・子育てを 新人荻原氏が政策発表 長野市長選｜信毎web - 信濃毎日新聞 職員定数40増案 9月27日に採決へ 座間市議会 委員会は否決 | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース - タウンニュース 「人育て守っていく立場に」 長野市長選、新人の荻原氏が事務所開き｜信毎web - 信濃毎日新聞 恐慌・戦時下 農村の「リアル」～農村雑記・１９３０（昭和５）年～４１年｜信毎web - 信濃毎日新聞 長野市長選 三つどもえの可能性｜信毎web - 信濃毎日新聞 長野市長選 荻原健司氏が立候補へ - 産経ニュース 【新型コロナ】長野県内2市で新たに53人感染発表 松本市30人 長野市23人 病床使用率は44.5%（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長野市長選 荻原氏、立候補を表明 - 47NEWS スキー金メダリストの荻原健司氏、長野市長選に出馬へ - 朝日新聞デジタル 【主張】太田氏が新委員に 時代先読みＩＯＣに風を - 産経ニュース 【独自】新人荻原氏が出馬へ 複数関係者に意向 長野市長選｜信毎web - 信濃毎日新聞 新型コロナ 長野市１人感染｜信毎web - 信濃毎日新聞 荻原健司氏、出馬検討 五輪スキーの金メダリスト―長野市長選 - 時事通信ニュース 荻原健司氏、長野市長選に出馬検討（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 浮上へ「名波監督頼む」 柴田氏に感謝やねぎらいも｜信毎web - 信濃毎日新聞 「新市長に託す」 長野市・加藤市長が引退表明 後継指名せず 10月の市長選へ擁立の動き加速か（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース さいたま市長に清水氏が4選 - 日本経済新聞 どうなる東京オリンピック!?橋本聖子会長に安住紳一郎アナが迫る - テレビドガッチ NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは - 毎日新聞 - 毎日新聞 【聖火リレー】長野市内で一部無観客開催も荻原健司さん「幸せな気分」伊藤みどりさん「思い感じた」 - スポーツ報知 聖火、９８年冬季長野の舞台に 白馬にモーグル上村愛子さん｜全国のニュース｜北國新聞 - 北國新聞 小林陵侑３勝目で通算19勝、荻原らに並び日本最多 - ニッカンスポーツ 渡部暁斗２位 荻原健司超え通算20勝目ならず - ニッカンスポーツ 渡部暁斗が銅メダル ３大会連続表彰台―世界ノルディック - 時事通信ニュース 暁斗、2位で今季6度目の表彰台 荻原健司氏超え日本人最多20勝目はお預け - スポニチアネックス Sponichi Annex Ｗ杯ノルディック複合、日本人最多優勝へ 渡部暁斗が見出した「上達する喜び」（松原孝臣） - Number Web - ナンバー 渡部暁斗19勝目、荻原健司に並ぶ スキーW杯複合（写真=AP） - 日本経済新聞 50歳荻原健司、肩書きを捨てて再出発。小さなジャンプ台で蘇ったあの感覚。（雨宮圭吾） - Number Web - ナンバー ノルディック複合金メダリストの荻原健司が小・中学生向けスキージャンプ無料体験会「みんなでスキージャンプ！無料体験会」を開催 - PR TIMES 【今、伝えたいこと】「いつでも本番を迎えられる準備を」 荻原健司が五輪アスリートに求める“覚悟” - THE ANSWER 好きなことを否定して終われない。だから挑み続けられた｜荻原健司 - Forbes JAPAN 荻原健司氏インタビュー、渡部暁斗に「３０代は選択と集中」…北京五輪まで２年、現在地を分析 - スポーツ報知 守りたい・創りたい長野市を表現して 市が写真や文章など募集 市内出身の「ＮＧＴ４８」西村さん、審査参加｜信毎web - 信濃毎日新聞 ノルケインがサッカー岡崎慎司選手、スキー荻原健司選手とアンバサダー契約 | 高級腕時計専門誌クロノス日本版 - クロノス日本版 アスリートの何が変わった？ 有森裕子×荻原健司が語る！ スポーツ平成史・五輪 第3回 - NHK NEWS WEB 有森裕子×荻原健司 平成の五輪プレイバック！ スポーツ平成史・五輪 第1回 - NHK NEWS WEB 荻原健司さん：「高２で現実知った」 邑南・矢上高で講演 ／島根 - 毎日新聞 予想外だったドイツ勢３人の協力体制 荻原健司氏が複合ラージヒルを解説 - スポーツナビ - スポーツナビ 「トイレも真ん中を」王者めざす渡部暁、荻原健司の教え - 朝日新聞社 【平昌五輪】荻原健司さんに聞く！ 渡部暁斗選手の金メダルはなるか？ - ウェザーニュース 渡部暁斗 キング・オブ・スキー への道 - NHK NEWS WEB 荻原兄弟育てたゲレンデ廃止へ 父利彦さん「残念」 - 社会 - ニッカンスポーツ 萩原次晴さんが語る兄との秘話 “おまけの扱い”覆した競技人生の集大成 - THE ANSWER 【話の肖像画】北野建設スキー部ゼネラル・マネージャー、荻原健司（１）１％の賛成で参院選出馬、良い経験に - 産経ニュース ノルディック複合で金メダルを狙う！渡部暁斗は荻原健司を越えるか。（松原孝臣） - Number Web 【今日は何の日？】荻原健司が世界選手権で二冠 - sportiva.shueisha 荻原健司とは 荻原健司の52%はやましさで出来ています。荻原健司の20%は根性で出来ています。荻原健司の18%は罠で出来ています。荻原健司の4%は明太子で出来ています。荻原健司の2%は柳の樹皮で出来ています。荻原健司の2%は言葉で出来ています。荻原健司の1%は海水で出来ています。荻原健司の1%は知恵で出来ています。 荻原健司@ウィキペディア 荻原健司 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 荻原健司 このページについて このページは荻原健司のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される荻原健司に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/politik/pages/666.html
荻原健司をお気に入りに追加 荻原健司のリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 荻原健司の報道 長野市、「子育て総合支援センター」を来年度当初に開設方針 荻原市長が市長選で公約 - 47NEWS 長野市 「同性パートナーシップ制度」 来年中に導入の方針｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp 全国高校駅伝：「8位入賞目標に戦う」 長野東主将、市長へ抱負 ／長野 - 毎日新聞 荻原健司・長野市長「困難の先に希望」 初の市議会定例会で所信｜信毎web - 信濃毎日新聞 飯田市と長野市が誘致で競合？ 信州大の新学部構想 両市長が誘致を正式表明 大学「まったく白紙」（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岡山市議会 “3回目接種”費用など約44億8200万円の補正予算案を提案〈新型コロナ〉（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 札幌五輪計画のそり競技会場にスパイラル 長野市長、盛り上がりに期待感 - 47NEWS 【独自】教育委員に荒川氏 人事委員に青木氏 阿部・長野県知事が人事案を提出へ｜信毎web - 信濃毎日新聞 五輪招致、「ぜひ協力したい」 札幌市の概要案公表で 荻原長野市長（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 取材に応じる荻原長野市長：時事ドットコム - 時事通信ニュース 小林陵侑、逆転で今季初Ｖ - デイリースポーツ 小林陵侑、Ｗ杯２０勝…複合の荻原健司さん・渡部暁斗を越え日本男子スキー最多 - 読売新聞 小林陵侑が今季初優勝、日本男子歴代単独最多20勝目 ジャンプＷ杯 - ニッカンスポーツ 22年、善光寺御開帳へ準備本格化 感染対策、経済 両立へ ／長野 - 毎日新聞 善光寺、22年御開帳へ準備本格化 感染対策と経済両立が課題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 低所得世帯対象に「子育て応援給付金」盛る 長野市補正予算案 - 47NEWS 東京五輪で金 ソフト日本代表 県勢13人に県民栄誉賞 - 東京新聞 荻原・長野市長、同性パートナー公認の検討を表明 サッカー横山選手の結婚を祝福｜信毎web - 信濃毎日新聞 渡部暁斗、最多勝更新狙う W杯開幕へ意気込み（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜白銀の記憶＞（４） １９９８長野五輪・ノルディックスキー複合４位 荻原健司 - 中日新聞 後がない…松本山雅 次節で負ければJ3降格決定 名波監督「あきらめない」 残り2試合 次は相模原 - www.fnn.jp 長野市・荻原健司市長 東京でリンゴを「トップセールス」 知名度生かし…さながら「ミニ撮影会」 - www.fnn.jp 全国高校サッカーに初出場、市立長野イレブンが抱負 - 中日新聞 長野新市政、荻原カラーどう形に 補佐役人事にも注目｜信毎web - 信濃毎日新聞 荻原健司・新長野市長が初登庁 「元気な街になるようにアップデート」 - 47NEWS 山梨県中・西部を震源とする地震 長野県内では伊那市で震度3、南箕輪村・木曽町・茅野市・小海町で震度2（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長野市長選 初当選の荻原健司氏 「健幸増進都市」目標 副市長２人体制も検討 - 47NEWS 初当選の荻原健司さん 朝から街頭へ 長野市長選一夜明け｜信毎web - 信濃毎日新聞 激戦の長野市長選 最後は知名度生かした荻原氏 「転換」に対抗 揺れた戦略 - 47NEWS 長野市長に荻原健司氏が初当選 草津出身、五輪で金 - 47NEWS 長野市長に荻原健司氏が初当選 草津出身、五輪で金 - 上毛新聞ニュース 長野市長に荻原健司氏が初当選確実 - 京都新聞 長野市長に荻原健司氏が初当選確実（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長野市長に荻原健司氏初当選：時事ドットコム - 時事通信ニュース 長野市長選 荻原健司氏が初当選 感染症対策チーム設置へ - 47NEWS 長野市長選（２０２１年１０月３１日） - 中日新聞 長野市長選 荻原氏「あらゆる分野を元気に」 - 47NEWS 荻原健司氏・土屋龍一郎氏 激戦続く 長野市長選終盤情勢 ３氏は支持広がらず - 47NEWS 大学生らに給付金 1年生に5万円、2年生以上に10万円 南房総市議会で予算案可決（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜五輪・パラの現場便り＞ 渡部の後ろに道はできる - 中日新聞 長野市長選 立候補は５人に - 47NEWS 長野市長選が告示 新人5人の争い - 日本経済新聞 長野市長選 立候補予定者３人に聞く ｜信毎web - 信濃毎日新聞 〈長野市長選情勢調査〉 支持政党で傾向鮮明 衆院選と連動した構図に｜信毎web - 信濃毎日新聞 土屋氏・荻原氏 横一線 長野市長選 情勢調査｜信毎web - 信濃毎日新聞 ナニ推しですか？ 高校生が市長選の討論会開催、ネット公開へ - 朝日新聞デジタル 長野市長選 高校生と立候補予定者座談会② 高校生との質疑応答（上） - 47NEWS ＪＲ中央線 特急しなのが運休｜信毎web - 信濃毎日新聞 〈社説〉ノーベル平和賞 言論の危機に立ち向かう｜信毎web - 信濃毎日新聞 元世界王者の星野敬太郎さん死去 ボクシング、５２歳｜信毎web - 信濃毎日新聞 長野市長選 県都の未来 高校生問う 立候補予定２氏と座談会｜信毎web - 信濃毎日新聞 Ｂ１信州、ホーム開幕戦は負け｜信毎web - 信濃毎日新聞 走法を一から見直し「飛んで一番、走って一番に」＜北京の新星④ノルディック複合・山本涼太＞ - 東京新聞 教育・福祉・子育てを 新人荻原氏が政策発表 長野市長選 - 47NEWS 教育・福祉・子育てを 新人荻原氏が政策発表 長野市長選｜信毎web - 信濃毎日新聞 職員定数40増案 9月27日に採決へ 座間市議会 委員会は否決 | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース - タウンニュース 「人育て守っていく立場に」 長野市長選、新人の荻原氏が事務所開き｜信毎web - 信濃毎日新聞 恐慌・戦時下 農村の「リアル」～農村雑記・１９３０（昭和５）年～４１年｜信毎web - 信濃毎日新聞 長野市長選 三つどもえの可能性｜信毎web - 信濃毎日新聞 長野市長選 荻原健司氏が立候補へ - 産経ニュース 【新型コロナ】長野県内2市で新たに53人感染発表 松本市30人 長野市23人 病床使用率は44.5%（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長野市長選 荻原氏、立候補を表明 - 47NEWS スキー金メダリストの荻原健司氏、長野市長選に出馬へ - 朝日新聞デジタル 【主張】太田氏が新委員に 時代先読みＩＯＣに風を - 産経ニュース 【独自】新人荻原氏が出馬へ 複数関係者に意向 長野市長選｜信毎web - 信濃毎日新聞 新型コロナ 長野市１人感染｜信毎web - 信濃毎日新聞 荻原健司氏、出馬検討 五輪スキーの金メダリスト―長野市長選 - 時事通信ニュース 荻原健司氏、長野市長選に出馬検討（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 浮上へ「名波監督頼む」 柴田氏に感謝やねぎらいも｜信毎web - 信濃毎日新聞 「新市長に託す」 長野市・加藤市長が引退表明 後継指名せず 10月の市長選へ擁立の動き加速か（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース さいたま市長に清水氏が4選 - 日本経済新聞 どうなる東京オリンピック!?橋本聖子会長に安住紳一郎アナが迫る - テレビドガッチ NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは - 毎日新聞 - 毎日新聞 【聖火リレー】長野市内で一部無観客開催も荻原健司さん「幸せな気分」伊藤みどりさん「思い感じた」 - スポーツ報知 聖火、９８年冬季長野の舞台に 白馬にモーグル上村愛子さん｜全国のニュース｜北國新聞 - 北國新聞 小林陵侑３勝目で通算19勝、荻原らに並び日本最多 - ニッカンスポーツ 渡部暁斗２位 荻原健司超え通算20勝目ならず - ニッカンスポーツ 渡部暁斗が銅メダル ３大会連続表彰台―世界ノルディック - 時事通信ニュース 暁斗、2位で今季6度目の表彰台 荻原健司氏超え日本人最多20勝目はお預け - スポニチアネックス Sponichi Annex Ｗ杯ノルディック複合、日本人最多優勝へ 渡部暁斗が見出した「上達する喜び」（松原孝臣） - Number Web - ナンバー 渡部暁斗19勝目、荻原健司に並ぶ スキーW杯複合（写真=AP） - 日本経済新聞 50歳荻原健司、肩書きを捨てて再出発。小さなジャンプ台で蘇ったあの感覚。（雨宮圭吾） - Number Web - ナンバー ノルディック複合金メダリストの荻原健司が小・中学生向けスキージャンプ無料体験会「みんなでスキージャンプ！無料体験会」を開催 - PR TIMES 【今、伝えたいこと】「いつでも本番を迎えられる準備を」 荻原健司が五輪アスリートに求める“覚悟” - THE ANSWER 好きなことを否定して終われない。だから挑み続けられた｜荻原健司 - Forbes JAPAN 荻原健司氏インタビュー、渡部暁斗に「３０代は選択と集中」…北京五輪まで２年、現在地を分析 - スポーツ報知 守りたい・創りたい長野市を表現して 市が写真や文章など募集 市内出身の「ＮＧＴ４８」西村さん、審査参加｜信毎web - 信濃毎日新聞 ノルケインがサッカー岡崎慎司選手、スキー荻原健司選手とアンバサダー契約 | 高級腕時計専門誌クロノス日本版 - クロノス日本版 アスリートの何が変わった？ 有森裕子×荻原健司が語る！ スポーツ平成史・五輪 第3回 - NHK NEWS WEB 有森裕子×荻原健司 平成の五輪プレイバック！ スポーツ平成史・五輪 第1回 - NHK NEWS WEB 荻原健司さん：「高２で現実知った」 邑南・矢上高で講演 ／島根 - 毎日新聞 予想外だったドイツ勢３人の協力体制 荻原健司氏が複合ラージヒルを解説 - スポーツナビ - スポーツナビ 「トイレも真ん中を」王者めざす渡部暁、荻原健司の教え - 朝日新聞社 【平昌五輪】荻原健司さんに聞く！ 渡部暁斗選手の金メダルはなるか？ - ウェザーニュース 渡部暁斗 キング・オブ・スキー への道 - NHK NEWS WEB 荻原兄弟育てたゲレンデ廃止へ 父利彦さん「残念」 - 社会 - ニッカンスポーツ 萩原次晴さんが語る兄との秘話 “おまけの扱い”覆した競技人生の集大成 - THE ANSWER 【話の肖像画】北野建設スキー部ゼネラル・マネージャー、荻原健司（１）１％の賛成で参院選出馬、良い経験に - 産経ニュース ノルディック複合で金メダルを狙う！渡部暁斗は荻原健司を越えるか。（松原孝臣） - Number Web 【今日は何の日？】荻原健司が世界選手権で二冠 - sportiva.shueisha 荻原健司とは 荻原健司の52%はやましさで出来ています。荻原健司の20%は根性で出来ています。荻原健司の18%は罠で出来ています。荻原健司の4%は明太子で出来ています。荻原健司の2%は柳の樹皮で出来ています。荻原健司の2%は言葉で出来ています。荻原健司の1%は海水で出来ています。荻原健司の1%は知恵で出来ています。 荻原健司＠ウィキペディア 荻原健司 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 荻原健司 このページについて このページは荻原健司のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される荻原健司に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/gionshantveed/pages/198.html
ジエールの政党政治は三大政党制をとっており、それぞれ統一管理機構（黒派）、秩序連盟（白派）、人民連合（藍派）である。 ジエール各国の議会は必ずこの三つの党派に分けられており、その中でそれぞれ小さな派閥を作ることはできても、現在の憲法では新しい政党を作ることはできない。 目次 成り立ち 政党統一管理機構特徴 秩序連盟特徴 人民連合特徴 関連事項 成り立ち 政党政治は元シンテーア首相、アオン・シオン・ヴェードが一党独裁による汚職や腐敗の対抗策として始めた。 管理主義思想は大きく3つに分けられ、それぞれ正解はなく、世界情勢により、どの思想を基礎として政治をするかは選べるようにするべきである、というアオン首相の提案から政党税時ははじめられた。 アオン首相は、ゴールは世界管理主義革命としたうえで、管理主義の地盤を盤石にするために、世界情勢に合わせて思想を選択することは必要で、それは後退ではなく管理主義の強化であるとした。 憲法では各政党は大本の管理主義に背くことはできないと明記されている。そのため、各政党ごとに政策は若干異なるが、管理主義の大枠をはみ出ることはない。他国の政党政治のように、激しい対立をしているわけではなく、政党間の交流は活発である。また、世界情勢を見据えてあえて適切な政党に政権を明け渡すなどといったこともありえ、ジエールの政党政治は分業であるともいえる。 これにより、理論上、無意味な脚の引っ張り合いを抑制し、政治の停滞を回避することを可能としている。が、逆に言うと不正を暴きにくくなっている。 政党 統一管理機構 統一管理機構の政策は戦略的管理主義を基盤にする国家主義であり、国際関係におけるジエールの優位性を求める。また、国防費の強化や、兵器関連の研究の推奨などを行う。 統一管理機構は戦争の危機が迫ると支持率が上がる傾向にある。また、統一管理機構はジエールの経済力の国際的優位性向上にも力を入れている。しかし、市民の生活に関してあまり言及しないためか、低レベル地区では支持率が低い。 特徴 戦略的外交 理系研究重視 どちらかといえば理系重視 秩序連盟 秩序連盟の政策は国際協調と世界平和、世界管理主義革命思想を基盤にしている。秩序連盟は国際管理主義革命組織、管理主義ウヴァムシュヴェードへの支援額が各政党の中でトップである。 高レベル地区では秩序連盟は平常時に支持率が高く、世界的景気が良ければ良いほど支持率が伸びる傾向にある。 特徴 協調的外国 管理主義の国際的影響力重視 理系・文系研究双方のバランスを重視 人民連合 人民連合の政策実践的管理主義を基盤とし、国民重視の福祉政策と食料自給率の向上を目標としている。人民連合は国防費を削減し、食料や生活必需品などの生産を増加させ、国際経済におけるジエールの独立性を高め、他国に頼らないジエールを目指す。 高レベル地区での支持率は低く、人民連合が最高委員会を組むことは少ないが、巨大災害時に与党になる時がある。また、低レベル地区での支持率は高く、内閣を形成しやすい。 特徴 国内重視 人民の幸福度重視 一国管理主義 文系研究重視 関連事項 ジエールの政治
https://w.atwiki.jp/politica/pages/1146.html
鳥取1区をお気に入りに追加 鳥取1区のリンク #blogsearch2 鳥取1区の報道 都道府県の位置が全部わかる人は28.4%！ 阪急交通社が調査結果を公開 ～人口や県庁所在地、都道府県の花まで、都道府県アンケート～ - PR TIMES 2021年夏、立てなかったあのステージをもう一度。「コカ・コーラ」 Colorful Relay動画：時事ドットコム - 時事通信 2021年Google検索ランキング 47都道府県別ランキング【Google調べ】（Web担当者Forum） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 候補の牛をチェック 来年の全共に向け調査会 - 日本海新聞 1票の格差、政策のゆがみに直結 渡辺安虎氏 - 日本経済新聞 山陰両県の検索ランキング発表 鳥取１位はドミノピザ 島根１位は県知事（日本海テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 新型コロナ続報】島根県・鳥取県ともに新規感染者なし １２月１週間の感染者はわずか１人 - www.fnn.jp 【鳥取県の移住イベント】まちを元気にしている移住者さんの暮らしと仕事 - PR TIMES ワタミ／すし事業に参入「すしの和」錦糸町南口にオープン - 流通ニュース ポケモンＧＯ調査隊がゆく ＴＯＫＹＯ２０２０編 入江聖奈隊長 世界一のボクサーを癒やすのは、カエルとポケＧＯだった！（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 島根県が最後の進出地 クリスマスを前にドミノピザが全国出店制覇 特別なピザでお祝い（出雲市） - www.fnn.jp 【eスポーツで日本とアフリカを繋ぐ】鳥取県eスポーツ協会がナイジェリアでeスポーツイベント「TNED2021」を開催！ - PR TIMES ワクチン接種後の抗体量は？鳥取赤十字病院で検査始まる その日のうちに結果判明（鳥取・鳥取市） - www.fnn.jp 竹や松は近くの山から採取！ 今年も大人気 手作りの門松づくりが最盛期（島根・邑南町） - www.fnn.jp 令和３年12月第10回定例会 - kurayoshi.lg.jp 宮城、福島で衆院定数「１減」 区割り見直しで現職対決も（河北新報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 流行語「カエル愛」と「マリトッツォ」コラボ 「カエルトッツォ」限定提供 とっとり・おかやま新橋館内カフェ（日本海新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース シロイルカのバブルリングに遠隔で挑戦！養護学校の生徒が水族館をリモート学習（しまね海洋館アクアス） - www.fnn.jp 【新型コロナ】島根県 ５日も新たな感染者の発表なし 確認なしは２日連続 - www.fnn.jp 東京都から鳥取県へ地方移住したメンバーが、公立鳥取環境大学で講演 (2021年12月3日) - エキサイトニュース 石破派グループ化表明 「政策考えることに集中したい」（鳥取）（日本海新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 石破派グループ化表明 「政策考えることに集中したい」 - 47NEWS 【朝刊先読み！】自民・石破派を解消し、グループへ - 47NEWS 湯原陣営選対本部長の福間県議 文書違反容疑で書類送検｜NHK 鳥取県のニュース - nhk.or.jp 日本の人口1億2614万人 5年で94万人減 65歳以上過去最高（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【新型コロナ速報】島根県は３日連続の新規感染者なし １１月の感染者数１３人 - www.fnn.jp SNSで話題の「青谷弥生人」が初上京！『青谷弥生人の缶マグネット』や『古代米』がもらえるキャンペーン実施 明日11/26(金)～28(日)の期間限定・新橋にて - PR TIMES コロナ収束といつもの初もうで願いながら…出雲大社で縁起物作り始まる（出雲市） - www.fnn.jp 【新型コロナ速報】島根県では１２日連続で新たな感染者なし 入院患者は１人 - www.fnn.jp 【春高バレー2022】男子 鳥取中央育英、女子 米子北斗が優勝【鳥取県予選】（月刊バレーボール＆月刊バスケットボール） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【地震速報】岡山、鳥取で震度1 震源は播磨灘（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 派閥の今後 石破氏に一任 存廃など12月上旬に結論（日本海新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ドミノ・ピザ」ついに鳥取県初進出 鳥取県米子市でピザ戦争勃発…地元店はどう立ち向かう？（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 島根投票率 全国３位 - 山陰中央新報 比例得票分析 維新倍増 両県でも勢い 前回比 「第三極」に票流れる - 山陰中央新報 ２０２１衆院選：投票率、前回比1．73ポイント高く ／鳥取 - 毎日新聞 ２０２１衆院選：比例復活当選で笑顔 立憲・湯原氏 9年ぶり国政復帰 ／鳥取 - 毎日新聞 【衆院選・鳥取 小選挙区】開票結果（午前０時00分） - 山陰中央新報 山陰４議席 自民独占 １区・細田氏 組織を固めて１１選 ２区・高見氏初当選 ２新人圧倒 - 山陰中央新報 投票率５８・１６％ ２区は前回上回る６０・２０％ - 日本海新聞 自民・石破茂氏が当選確実 鳥取１区（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選、自民が山陰両県４小選挙区の議席を独占 立民元職が比例復活 - 山陰中央新報 衆院選、都心の一票の価値は鳥取の約半分 弁護士らが一斉提訴 - 朝日新聞デジタル 衆院選鳥取１区の最終開票結果 - 山陰中央新報 鳥取２区、赤沢氏、譲らず６選 鳥取１区は石破氏１２選 - 日本海新聞 【衆院選・鳥取 小選挙区】第１回開票速報（午後10時00分） - 山陰中央新報 【衆院選・鳥取 小選挙区】第２回開票速報（午後10時30分） - 山陰中央新報 【衆院選・鳥取 小選挙区】第３回開票速報（午後11時10分） - 山陰中央新報 【速報】鳥取１区 石破氏が当確 - 山陰中央新報 両県期日前１８．３万人 ２９日現在 - 山陰中央新報 山陰１０候補 最後の訴え - 山陰中央新報 自民・後藤田正純氏が小選挙区で敗北、無所属・仁木博文氏が当選…徳島１区 - 読売新聞 自民・石破茂氏が当選確実 鳥取１区 - 産経ニュース 衆議院選挙2021 徳島(鳴門・小松島など)開票速報・選挙結果 小選挙区 NHK - nhk.or.jp 鳥取1区 石破茂氏が当選 喜びの声【完全版】 - テレビ朝日 支持固め 舌戦最終盤 街頭演説、電話作戦に全力 衆院選あす投開票 - 山陰中央新報 終盤リポート 〈鳥取１区〉新味欠け冷めた空気 〈鳥取２区〉批判合戦激しさ増す - 山陰中央新報 「自民党は変わらなければ」森友問題の再調査を提言する石破茂を直撃（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆議院「1票の格差」2.09倍 区割り見直しも再び2倍超に - NHK NEWS WEB ２０２１衆院選 終盤の情勢 鳥取1区 - 日本海新聞 山陰４選挙区 自民リード 島根１区、鳥取２区 立民追い上げ - 山陰中央新報 支持政党 鳥取 立民 ２区で１０ポイント増１６％ - 山陰中央新報 石破茂氏、無党派層の支持も8割台に 鳥取 朝日情勢調査詳報 [2021衆院選] - 朝日新聞デジタル 候補者アンケート（６）外交・安全保障 鳥取１区（届け出順） - 山陰中央新報 期日前投票 両県とも増加 中間状況 島根6.75％ 鳥取4.95％ - 山陰中央新報 赤沢氏一歩リード、湯原氏追走 衆院選本紙世論調査 - 日本海新聞 公示後 初の週末 訴え届け コロナ禍の戦術 街頭演説増、車で広範囲に - 山陰中央新報 候補の横顔（３） 鳥取１区（上から届け出順） - 山陰中央新報 衆議院選挙2021 各地の序盤情勢特集（紙面イメージ） - 日本経済新聞 政治良くする党大きく/鳥取・島根 山下副委員長 大平比例候補ら演説 - しんぶん赤旗 【鳥取】石破茂にのしかかる総裁選のツケ…どれだけ票が減るか注目｜国民置き去り総選挙 全289区当落予想 - 日刊ゲンダイ 山陰両県 自民４候補が先行 島根１区、鳥取２区 立民追う - 山陰中央新報 ２０２１衆院選：1区 立候補者の横顔 ／鳥取 - 毎日新聞 ２０２１衆院選：序盤情勢 2選挙区で自民先行 ／鳥取 - 毎日新聞 1票の格差、最大2.09倍 衆院選、最高裁が問題視の水準（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2人の「かめいあきこ」 島根1区、案分票発生も（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【速報】衆院選、山陰両県の4選挙区に10人が立候補 - 山陰中央新報 鳥取２選挙区４人出陣 衆院選１９日告示 - 日本海新聞 １票の格差、最大２．０８６倍 ２倍超は３１選挙区【２１衆院選】 - 時事通信ニュース 衆議院選挙2021 茨城(水戸・日立など)開票速報・選挙結果 小選挙区 NHK - nhk.or.jp 「1票の格差」2倍超の衆院 東京一極集中で改善に限界（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 攻防選択 21衆院選＜鳥取１区＞ 石破氏 復権へ得票率が鍵 岡田氏 立民協力求め攻勢 - 山陰中央新報 河野・小泉氏はフル稼働、一方の石破氏は... 選挙直前の週末に見た「小石河」人気の差 - J-CASTニュース 鳥取２区 初めての一騎打ち 衆院選１９日公示 - 日本海新聞 鳥取１区の擁立 立民県連が断念 - 山陰中央新報 〈鳥取１区〉石破氏と岡田氏対決 〈鳥取２区〉赤沢氏に湯原氏挑む - 山陰中央新報 衆院選立候補説明会 島根１、２区６陣営出席 鳥取１、２区は４陣営 - 山陰中央新報 解散前 早くも決戦モード 2021衆院選 - 日本海新聞 衆院鳥取１・２区 決戦の鼓動（中） 野党第１党の「責任」 - 日本海新聞 「小石河連合」今は「いけん」 自民・石破氏、総裁には引き続き意欲 [自民] - 朝日新聞デジタル 再起の賭けに敗れた石破氏、「ポスト首相」候補から後退避けられず - 山陰中央新報 ［衆院選２０２１］予想立候補者一覧…中国 - 読売新聞 「現時点において全く白紙」 石破氏、自民党総裁選で [自民] - 朝日新聞デジタル 総選挙勝利へ熱く/大平氏議席奪還を 鳥取・山下氏 - しんぶん赤旗 【立候補予定者一覧】衆院中国ブロック（小選挙区・比例区）：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 衆院、２倍超の選挙区増加 参院は「３倍未満」変わらず―１票の格差 - 時事通信ニュース 近付く衆院選の足音 鳥取1区／鳥取2区 ／鳥取 - 毎日新聞 衆院選 小選挙区割りふり“5都県で増 10県で減” 国勢調査受け - NHK NEWS WEB 石破氏、参院選の合区解消「一番急がねば」 地元で力説 - 朝日新聞デジタル 参院選1人区を歩く（3）鳥取・島根 候補者の姿見えない合区 - 西日本新聞 鳥取1区とは 鳥取1区の73%は毒電波で出来ています。鳥取1区の23%は海水で出来ています。鳥取1区の3%は呪詛で出来ています。鳥取1区の1%はツンデレで出来ています。 鳥取1区@ウィキペディア 鳥取1区 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 鳥取1区 このページについて このページは鳥取1区のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される鳥取1区に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/12412.html
日本の政党 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本保守党〕 日本保守党・飯山陽氏、情勢調査で急伸の衝撃 百田尚樹氏は軽妙な応援で笑い誘う 東京１５区、保守票の行方が焦点の ... - ZAKZAK 国政初挑戦 日本保守党出陣式は異様な熱気 飯山陽氏に「あかり」コール 百田尚樹代表「みなさんは歴史の証言者」 - デイリースポーツ 日本保守党代表・百田尚樹さん「おいおい、朝日新聞さん、ウソ書くなよ！」 演説に集まった支持者数の記述に疑問を ... - ガジェット通信 わが日本保守党｜広沢一郎（日本保守党事務局次長） - Hanadaプラス 〝泥仕合〟告示の東京１５区補選 乙武氏応援の小池都知事にヤジ 日本保守党は支援者と批判者が論戦 立民は「立憲 ... - ZAKZAK 珍事！？日本保守党・百田尚樹代表、維新陣営のXに写り込む 吉村洋文知事の“大阪ジョーク演説”にダメ出し - デイリースポーツ 河村たかし氏ら日本保守党の初陣に風は吹くか？知名度は？ 碧南市議選挙14日告示：中日新聞Web - 中日新聞 小池氏、長妻氏、百田氏が合流〝応援合戦白熱〟大混戦の衆院東京１５区補選 乙武氏、酒井氏、飯山氏に大物が ... - Yahoo!ニュース 【日本の解き方】衆院東京１５区補選、高橋洋一氏が大胆予測 無所属で出馬の乙武氏、基礎票取り崩す懸念 自民が ... - ZAKZAK 【有本香の以読制毒】日本保守党「草創の地」江東区で結党の決意、衆院東京１５区補選 「選挙ありき」ではなく ... - ZAKZAK 日本保守党の街宣へ〝難クセ〟東京１５区補選、他党が求める「調整」行えば…憲法が保障「政治活動の自由」制限に ... - Yahoo!ニュース 〝歴史的な大乱戦〟東京１５区補選に新人が挑戦 結党以来初の衆院選、参政党・吉川里奈氏「日本の文化、伝統、歴史 ... - Yahoo!ニュース 百田尚樹氏の「日本保守党への宣戦布告」発言に「違う」の異論噴出で演説会場騒然 | 東スポWEB - 東スポWEB 日本保守党・有本香氏 乙武洋匡氏支援の自民党バッサリ「自分ファーストと野合のプロ」 | 東スポWEB - 東スポWEB 【編集局から】「政治とカネ」が大きな焦点、衆院東京１５区補選 日本保守党の新人・飯山陽氏〝辻立ち〟取材 - ZAKZAK 日本保守党・飯山陽氏が〝魂の辻立ち〟 「金権政治の自民党に政治を預けるのは、もうやめましょう！」 衆院東京１５ ... - ZAKZAK 【日本の解き方】自民党員が減少した最大要因 不記載事件より「ＬＧＢＴ法」か 日本保守党へ流れた可能性も…衆院 ... - ZAKZAK 百田尚樹氏ら「安倍応援団」が自民党批判に転じた理由は？ 「日本保守党」国政選の初陣へ 衆院東京15区補選：東京 ... - 東京新聞 参政党が衆院東京15区補選に看護師擁立 日本保守党とかぶり指摘に「狙っている層が違う」 | 東スポWEB - 東スポWEB 【有本香の以読制毒】日本保守党初陣、東京１５区を選んだ５つの理由 われわれは「小池百合子都知事との戦い」を ... - ZAKZAK 日本保守党〝国政初陣〟衆院補選に飯山陽氏擁立 東京１５区は「政治腐敗の象徴」百田氏 小池知事出馬なら「アラビア ... - ZAKZAK 日本保守党・百田代表 小池百合子都知事出馬可能性に「アラビア語対決を」 衆院東京15区補選に飯山陽氏擁立（よろず ... - Yahoo!ニュース 百田尚樹「日本保守党」が飯山陽氏を東京15区補選に擁立 小池都知事〝国政復帰〟なら激突 | 東スポWEB - 東スポWEB 2度の腎臓がん手術から復帰の百田尚樹氏「選挙事務所の家賃値切った」日本保守党のシビアな財政語る（よろず ... - Yahoo!ニュース 日本保守党 衆院東京15区補選殴り込み イスラム思想研究者の飯山陽氏を擁立「討ち死にしてもいい」（よろず ... - Yahoo!ニュース 日本保守党、衆院東京15区に擁立表明 麗沢大客員教授の飯山陽氏：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 日本保守党、飯山陽氏を衆院補選で擁立へ 東京１５区 - 産経ニュース 日本保守党、４月の衆院東京１５区補選に飯山陽氏を擁立へ 百田尚樹氏「思想的、見識的、人間的に申し分ない」 - ZAKZAK 日本保守党の飯山陽氏、出馬の理由語る「今の政治座視できない」「日本を豊かに強く」 - 産経ニュース 大激戦の衆院東京１５区補選 日本保守党が街宣 自民党は公募に「待った」 国民民主党は元フリーアナウンサー高橋茉莉 ... - ZAKZAK 日本保守党の百田尚樹代表が演説 ブルーサンダー号で候補者擁立予定の東京15区回る - ニッカンスポーツ 【有本香の以読制毒】コロナ補助金詐欺は「糸口」だ！警視庁が都内の「中国非公式警察」捜索 日本保守党、東京１５ ... - ZAKZAK 『日本保守党』公式本が３刷１１万部突破！出版業界で早くも“与党第一党”に - PR TIMES 日本保守党、衆院東京１５区補選に擁立する候補者を内定 今週末、大型街宣車を選挙区・江東区に投入 有本香氏が ... - ZAKZAK 【有本香の以読制毒】日本保守党〝国政初陣の地〟東京１５区衆院補選なぜ重要なのか 「御三家が割拠」…何たる旧態 ... - ZAKZAK 「日本の政治は、ガンのステージ4」日本保守党・百田尚樹代表が公式本で見解［ノンフィクションベストセラー ... - Yahoo!ニュース 日本保守党代表の百田尚樹氏、東京15区衆院補選を「初陣」指名 候補者擁立を明言 - ニッカンスポーツ 日本保守党が候補者擁立へ 東京・江東区「４月・衆院補選」「７月・都議補選」 有本香氏「『政治の家業化』風土根付 ... - ZAKZAK 〝維新＋保守〟連立、佐藤優氏が分析「岸田首相は深海魚」「今、内閣が崩壊なら…第一党は、維新か」日本保守党に ... - ZAKZAK 【有本香の以読制毒】〝裏金問題〟で日本保守党から公開質問状、自民愛知県連が仰天の返答「調査は致しません ... - ZAKZAK 日本保守党の百田尚樹氏、手術成功をＸで報告「無事終了、先生は『うまくいきました』」「二つあるガンのうちの１ ... - ZAKZAK 【有本香の以読制毒】〝真面目な納税者バカにしとる！〟日本保守党から自民党愛知県連へ「裏金」受領経験を公開 ... - ZAKZAK 作家の百田尚樹氏が腎臓がんで10日入院 「日本保守党」代表：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 日本保守党、自民党愛知県連に公開質問状 地方議員への「裏金」還流調査求める 河村氏「正直な国をつくりましょう ... - ZAKZAK 〝世襲政治〟が日本をダメに 日本保守党・百田尚樹氏、有本香氏 無税で相続できる「政治資金管理団体」の世襲の ... - ZAKZAK 「日本保守党」とは何なのか 作家や名古屋市長らが政治団体：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 「店じまい内閣」で関心は“ポスト岸田”一色 大穴は高市早苗「日本保守党、安倍派も連携する」岸田首相の“かっこつけ ... - Yahoo!ニュース 保守の受け皿か「百田ファンクラブ」か 意欲と懐疑交差の日本保守党：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 今日も惑いて日が暮れる：日本国紀と日本保守党＝吉井理記 - 毎日新聞 維新・馬場代表、日本保守党に「違和感がある」 共同代表の百田氏と河村氏に疑問「政治的な信念、理念は一緒なのか？」 | 国際 - ABEMA TIMES 日本保守党事務総長、有本香氏が近く「福井入り」自民・稲田朋美氏の地元 全国から〝候補を立ててくれ〟の声「あさ ... - ZAKZAK 河村・名古屋市長：百田氏に接近、あがく河村氏 日本保守党、共同代表就任 地元政界「いつものパフォーマンス」 - 毎日新聞 百田尚樹氏との連携で「主峰見えてきた」 河村たかし氏の国政復帰は？ - 毎日新聞 【日本の解き方】自民党から離れる岩盤保守層 圧倒的人気の日本保守党、高市早苗氏は勉強会立ち上げ…総裁選にらみ ... - ZAKZAK 河村たかし名古屋市長は日本保守党と何を目指すのか 政治信条は「全く同じ」【独占インタビュー】：中日新聞Web - 中日新聞 『日本保守党』の街宣動画がSNSで物議 演説中止訴える店員に野次…「ニヤニヤ」河村たかし名古屋市長に批判：中日 ... - 中日新聞 日本保守党 大阪演説に想定外の聴衆 中断を謝罪 - 産経ニュース 日本保守党の大阪街宣〝大混乱・中止〟の裏、夕刊フジが追跡 「人が倒れている」と通報も…搬送者なし（1/3ページ） - ZAKZAK 日本保守党の大阪街宣が混雑で中止「申し訳なかった」 名古屋・河村市長が会見（Yahoo!ニュース オリジナル THE ... - Yahoo!ニュース 日本保守党が大阪街宣 有本氏「日本を豊かに強く」 河村氏「国会も地方も『議員の家業化』ストップ」 百田氏「今の ... - ZAKZAK 話題の日本保守党をどう見る？NHKから国民を守る党・浜田聡参院議員が語る選挙協力の余地とは！選挙ドットコム ... - 自社 日本保守党、１１日に「大阪遠征」 百田尚樹氏「維新の牙城に殴り込み」 - ZAKZAK 「庶民感覚」「自民党ぎらい」の受け皿に…河村たかし氏ら率いる日本保守党が「意外と伸びる」かもしれないワケ ... - 現代ビジネス 参政党代表・神谷宗幣参院議員登場！日本保守党結党に危機感ある？選挙協力の可能性は？選挙ドットコムちゃんねる ... - Yahoo!ニュース 日本保守党との連携「独断で進めた」河村名古屋市長の行動に代表務める“減税日本”で戸惑いと反発広がる - tokai-tv.com 日本保守党との連携で減税市議が離党表明 名古屋・河村市長「泣けてくる」（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE） - Yahoo!ニュース 減税日本の名古屋市議が離党届 日本保守党と特別友党関係で｜NHK 東海のニュース - nhk.or.jp 日本保守党の法律顧問に北村晴男弁護士が就任 自身のネットチャンネルで「自公政権、岸田さんに任せておけない」 - ZAKZAK 日本保守党をどう思う？支持政党別・年齢別に期待値を詳細分析！参政党支持者とのかぶりはどれくらい？選挙ドット ... - Yahoo!ニュース 名古屋・河村市長、「日本保守党」での国政進出に意欲 極秘上京は市側から遺憾と指摘されるも「問題ない」（Yahoo ... - Yahoo!ニュース 河村たかし氏の減税日本に不協和音 日本保守党と「友党」に議員反発 - 毎日新聞 秘書課に無断で上京し、日本保守党会見に出席 河村市長「問題ない」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 議会視察欠席の名古屋市議 百田尚樹氏代表の政党演説に参加 - 毎日新聞 【有本香の以読制毒】日本保守党が河村たかし氏と組んだ理由 弱点を理解「共同代表」就任で連携効果 既存メディアも ... - ZAKZAK 日本保守党が結党後初の街頭演説 河村たかし名古屋市長もマイク握る - メ～テレニュース 河村たかし市長の「日本保守党」共同代表就任 減税市議に広がる困惑：中日新聞Web - 中日新聞 作家・百田尚樹氏らの政治団体「日本保守党」共同代表に名古屋市の河村たかし市長が就任（中京テレビＮＥＷＳ ... - Yahoo!ニュース 日本保守党共同代表に就任の河村市長「名古屋全部出さなあかん」次の衆院選で愛知1-5区に候補者擁立方針 - tokai-tv.com 次の衆院選出馬にも含み…河村名古屋市長が新党「日本保守党」の共同代表に 作家の百田尚樹氏らが立ち上げ（東海 ... - Yahoo!ニュース 河村たかし名古屋市長は「南無阿弥陀仏」 「日本保守党」共同代表就任でくすぶる国政復帰の観測 - メ～テレニュース 河村たかし市長が百田尚樹氏が代表を務める「日本保守党」の共同代表に 衆院選への思惑は？ | 東海地方のニュース ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN 河村市長「次期衆院選では名古屋市中心に候補擁立を」｜NHK 東海のニュース - nhk.or.jp 百田尚樹氏と河村たかし氏、初の街頭演説 大勢の人「初めてみた」 - 毎日新聞 百田尚樹氏・河村市長らの政治団体、名古屋城木造復元を重点政策に：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 【日本保守党会見詳報】百田尚樹氏「日本を豊かに、強く」 - 産経ニュース 【日本保守党会見詳報】百田尚樹氏「ＬＧＢＴ法に怒り結党した」 - 産経ニュース 作家の百田尚樹氏が代表「日本保守党」設立、自民批判の受け皿目指す…河村たかし氏共同代表 - 読売新聞オンライン 名古屋 河村市長「日本保守党」共同代表に就任 - nhk.or.jp 名古屋市の河村たかし市長が作家の百田尚樹氏とタッグ 日本保守党の共同代表に就任 - メ～テレニュース 日本保守党きょう結党の集い 党員数５万人迫る「予想しなかった」百田氏、有本氏「自公政権では日本は沈む」単独 ... - ZAKZAK 河村たかし名古屋市長、日本保守党の共同代表に - 日本経済新聞 河村たかし名古屋市長の日本保守党共同代表就任にネット上で賛否「めっちゃ面白い」「すぐに失言しそう」：中日 ... - 中日新聞 河村たかし市長、「日本保守党」の共同代表に 百田尚樹氏の政治団体：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 減税日本、日本保守党と特別友党関係締結 河村氏「期待してちょう」 - 毎日新聞 百田尚樹氏率いる「日本保守党」が結党会見 減税日本と共闘へ（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 百田氏「河村氏が首相目指すなら応援」 日本保守党が設立会見 - 産経ニュース 【チャンネル正論】阿比留瑠比氏 日本保守党を語る - 月刊正論オンライン - 産経ニュース 【有本香の以読制毒】日本保守党、維新上回る党員数４万２０００人超 １０・１７「結党の集い」わずか１時間でパー ... - ZAKZAK 【桂春蝶の蝶々発止。】日本人の危機感と焦燥感がつくり出した？「日本保守党」のブレーク 膨大な過去に支えられた ... - ZAKZAK 〝日本保守党〟百田新党、正式名称発表 「日本人の党」「保守本流」経緯明かす 有本氏「国際的な連携も模索する ... - ZAKZAK ● 日本保守党 公式 ● 日本保守党（曖昧さ回避） - Wikipedia https //twitter.com/Salaam_D_Nakba/status/1780721119047438453 保守党とその信者達は何者なのか。なぜ彼らは安倍晋三を崇拝するのか それは簡単な話である 彼らは保守の皮を被った反日組織であり、戦後続く米国の対日ダブルコンテインメント政策を継ぎ、日本の真の意味での主権回復を拒む者達である 日本を愛する保守の人々は、彼らの雄弁に騙されてはいけない pic.twitter.com/CZewaKNpLM — アラブの石油王と繋がりたい🇯🇵@劉暁波(魔除け) (@Salaam_D_Nakba) April 17, 2024 .
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/423.html
■政局 へ続く 1227 佐田行革相、不適切会計で引責辞任…後任に渡辺喜美氏 [読売] 1223 参院選 ７月２２日投開票の見通し 国会召集は１月２５日 [毎日] 1221 本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承 [読売] 1220 前自由連合代表・徳田衆院議員が自民党入り [読売] 1219 国民投票法案「来年の通常国会で」…首相が会見で強調 [読売] 1215 国会 野党４党、内閣不信任案提出 与党、会期４日間延長 [毎日] 1212 内閣支持率、続落４７％ 本社世論調査 ［朝日］ 1212 内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査 ［読売］ 1211 河野派を麻生派に衣替えへ 両氏が会談で確認 ［朝日］ ■政局 ■政局 へ続く 1227 佐田行革相、不適切会計で引責辞任…後任に渡辺喜美氏 [読売] 佐田玄一郎行政改革相（５４）は２７日夜、内閣府で記者会見し、自らの政治団体に不適切な会計処理があったとして閣僚を辞任する意向を表明した。安倍首相は佐田氏の辞任を了承し、後任に渡辺喜美内閣府副大臣の起用を決めた。 ２１日に政府税制調査会会長だった本間正明・大阪大大学院教授が公務員宿舎入居問題の責任を取って辞任したことに続き、今回、閣僚が不祥事で辞任する事態に至ったことは安倍政権にとって大きな痛手となった。 安倍首相は２７日夜、佐田氏の辞任について「国民に対し責任を感じている。今後、こうしたことのないように（人選は）適切に判断したい」と述べ、自らの任命責任を認めた。 佐田氏の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は、１９９０年～２０００年までの間、不動産賃借契約のない事務所の事務所費や光熱費など計約７８４０万円を計上した政治資金収支報告書を国に提出していた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061227it12.htm 1223 参院選 ７月２２日投開票の見通し 国会召集は１月２５日 [毎日] 自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は２３日、東京都内のホテルで会談し、来年の通常国会を１月２５日に召集することで合意した。会期は６月２３日までの１５０日間で、会期延長がなければ、来年の参院選は７月５日公示、同２２日投開票になる見通しだ。 公職選挙法では、参院選を国会閉会後「２４日以降３０日以内に行う」と定めている。このため自民党内では当初「参院選は投票率が低い方が優位」（党幹部）との思惑から、日曜日投票を前提とすれば投開票日が３連休中の７月１５日となる「１月１９日」の召集案が有力だった。 これに対し、公明党は「姑息（こそく）な手段と国民から批判を受ければ参院選は不利になる」（同党幹部）と投票日を遅らせるよう主張。自民党が最終的にこれを受け入れた。公明党には、来年４月の統一地方選と参院選の期間を少しでも広げ、参院選に向けた準備態勢を整えたい思惑もある。【高山祐、米村耕一】 毎日新聞 2006年12月23日 19時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20061224k0000m010040000c.html 1221 本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承 [読売] 政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は税調委員を辞任する意向を固め、２１日朝、安倍首相に電話で伝えた。 首相は辞任を了承した。 本間氏は、親しい女性と公務員宿舎に同居していると報道され、政府・与党内で自発的な辞任を求める声が相次いだため、責任をとる形で辞任に追い込まれた。首相自らの決断で１１月に起用したばかりの本間氏の辞任が、安倍政権に大きな打撃を与えることは確実だ。 本間氏の辞任は、塩崎官房長官が２１日午前の記者会見で発表した。本間氏は首相への電話で、「一身上の都合で辞任させてほしい」と伝えた。 塩崎長官は「今回は本人の一身上の都合なので、首相の任命責任の問題ではない」と述べ、首相の責任を否定した。また、後任会長の人事について、「あまり遅くなるのはふさわしくない」と語り、早急に決着を図る考えを示した。 後任の会長には、政府税調会長代理の神野直彦・東大大学院教授のほか、吉川洋・東大大学院教授、伊藤元重・東大大学院教授らの名前が挙がっている。 本間氏は民間議員時代の０３年に都内の公務員宿舎に入居し、政府税調の会長に就任した今年１１月以降も宿舎を使っていた。必要な申請をしないまま、宿舎で女性と同居していたと指摘されている。 政府は「入居時は大阪大教授という国家公務員で、法的に問題ない」としていた。首相は２０日も、「職責を全うすることで国民の信頼を回復していただきたい」と述べていた。 本間氏は指摘を受け、１８日に宿舎を退去したが、１３日の記者会見では、「全身全霊を込めて職務を全うしたい」と強調していた。 しかし、野党だけでなく、与党からも「税制という、国民に厳しい仕事をしている方は責任を感じてほしい」（自民党税制調査会の津島雄二会長）などの批判が相次ぎ、本間氏が辞任を申し出る結果となった。 政府税調会長の人事については、今秋の委員選任の際、事務局である財務省と総務省は、消費税率引き上げに積極的だった石弘光・中央大特任教授の３期目続投を念頭に人選を進めていた。しかし、成長戦略を重視する安倍首相の強い意向で、本間氏が会長に起用された経緯がある。 （2006年12月21日13時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061221it03.htm 1220 前自由連合代表・徳田衆院議員が自民党入り [読売] 自民党は２０日、前自由連合代表の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の入党を認め、衆院事務局に徳田氏の入会届を提出した。衆院の新勢力分野は次の通り。 自民党３０６▽民主党・無所属クラブ１１２▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・無所属の会５▽無所属９▽欠員１ （2006年12月20日22時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061220ia25.htm 1219 国民投票法案「来年の通常国会で」…首相が会見で強調 [読売] 安倍首相は１９日夜、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。 また、憲法改正について、「自民党の新憲法草案はベストで、（党内の）合意を得た案だ。第２次案を出すことは考えていない」と述べた。党内には第２次案策定を求める声があるが、首相としては、草案をもとに他党との協議に臨む考えを示したものだ。 集団的自衛権の行使に関する事例研究については、「諮問会議に検討をお願いするものではなく、政府において私が最終判断する。政府内で研究しているが、個別具体的に類型を示せる段階ではない」と述べた。 また、首相は、臨時国会で改正教育基本法などが成立したことを挙げ、「戦後レジームから脱却して新たな国造りを行うための礎となるものだ」と総括した。 （2006年12月19日23時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219ia23.htm 1215 国会 野党４党、内閣不信任案提出 与党、会期４日間延長 [毎日] 民主、共産、社民、国民新の野党４党は臨時国会会期末の１５日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される。その後、参院本会議が開かれ、安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置づけてきた教育基本法改正案は同日夕にも、可決、成立する見通しだ。ただ、与党は会期末のため、不測の事態を考慮し、国会会期を１９日まで４日間延長することを決めた。 内閣不信任案は（１）教育基本法改正案の衆参両院での「強行採決」（２）タウンミーティングの「やらせ」による世論誘導（３）核保有議論の必要性を指摘する麻生太郎外相の発言を首相も容認－－などを理由に「一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める」とした。麻生外相の不信任決議案も併せて提出したが、与党側は「内閣不信任案に包含される」として外相不信任案は採決しない方針。 １５日午後の参院本会議では防衛庁の省昇格法案も成立する見通しで、今国会の法案処理は同日で終わり、週明けの国会は閉会中審査の手続きなどが残るだけとなる。 野党４党は同日昼、参院国対委員長会談を開き、民主党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を参院に提出して抵抗することを提案した。ただ、与党が会期延長を決めたことにより１５日中の採決を阻止しても教育基本法改正案の今国会成立は動かない情勢。民主党は「会期延長されて戦えるかどうか」（郡司彰参院国対委員長）と安倍首相の問責決議案提出には慎重姿勢をとるのに対し、ほかの３党は民主党抜きでも首相問責決議案を提出する構えをみせており、野党間の足並みが乱れている。【山田夢留】 毎日新聞 2006年12月15日 12時17分 （最終更新時間 12月15日 13時16分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061215k0000e010065000c.html 1212 内閣支持率、続落４７％ 本社世論調査 ［朝日］ 2006年12月12日00時25分 朝日新聞社が９、１０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４７％で前回１１月調査の５３％から低下、初めて５割を割り込んだ。不支持は３２％で前回の２１％から上がった。首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて「後退している」と見る人が４６％で、「維持されている」の２９％を上回った。「郵政造反議員」１１人の自民党復党を「評価しない」は６７％を占めた。復党や道路特定財源の問題などへの対応が支持率低下に影響したようだ。 内閣支持率は今回、男性で不支持が大幅に増え、支持４５％に対し、不支持３９％（前回２６％）。女性は支持４８％、不支持２６％だった。 年代別では５０代の支持が３９％（前回５８％）と落ち込みが目立ち、不支持の３７％とほぼ並んだ。４０代と５０代の男性では不支持が支持を上回った。支持政党別でも、無党派層で支持２７％、不支持４２％と逆転した。 不支持の理由では「政策の面」が増え、５５％にのぼった。 造反議員の復党について、「評価する」は２３％と少ない。自民支持層でも「評価する」は３５％にとどまった。「評価しない」人では内閣支持が３８％と低く、復党問題が支持率低下の一因となった様子がうかがえる。 復党をめぐっては、昨年の衆院選で自民党が「刺客」候補を立てて戦った姿勢と「矛盾する」との見方が７１％に達した。安倍首相が「古い自民党に戻ることはない」と述べたことについて、言葉通りに「戻ることはない」と見る人は３７％で、「戻る」の４０％が上回った。 首相の復党問題に関する説明への見方も厳しい。首相が国民に「わかりやすく説明した」と評価する人は１０％どまりで、「そうは思わない」が８０％を占めた。こうした不満も内閣支持低下に影響を与えていそうだ。 首相の改革姿勢が「後退している」との見方は、すべての年代で「維持されている」を上回った。無党派層では５０％と半数に達した。 首相の経済政策をめぐっては、企業支援に力を入れて経済成長を図る政策を「支持する」が４９％で、不支持が３３％。ただ、その経済政策のもとでの暮らし向きは「変わらない」が６５％で最も多く、「悪くなる」２５％、「よくなる」５％と期待感は低い。 〈調査方法〉 ９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０１８人、回答率は５７％。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1212/001.html 1212 内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査 ［読売］ 読売新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は５５・９％で、前月調査比９・２ポイント減少した。 不支持率は、同８・３ポイント増の３０・０％だった。 不支持の理由（二つまで選択）は、「政治姿勢が評価できない」が４１％（前月調査比１０ポイント増）で、最多だった。また、「経済政策に期待できない」も３３％（同９ポイント増）に上った。 郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党については、「反対」が「どちらかといえば」を合わせて６７％、「賛成」は計２６％だった。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は計６３％で、「プラスになる」の計２６％を大きく上回った。ただ、安倍首相に「期待している」人は計６５％に上り、「期待していない」の計３３％の倍近くいた。 主な政党の支持率は、自民党が前月比５・１ポイント減の４０・８％、民主党は同０・５ポイント増の１１・７％だった。 （2006年12月12日1時35分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061211it16.htm 1211 河野派を麻生派に衣替えへ 両氏が会談で確認 ［朝日］ 2006年12月11日19時47分 河野洋平衆院議長と麻生外相が１１日、議長公邸で会談し、今国会終了後に自民党河野派（１１人）を解散し、新たに麻生派を立ち上げることで合意した。麻生氏は、９月の党総裁選で同氏を支持した無派閥の議員らに麻生派への参加を呼びかけていた。このうち数人が応じる意向を示しているといい、河野派中堅は「１５人程度での立ち上げになる」との見通しを示している。 河野議長は今年初めから、旧宮沢派から分離して立ち上げた河野派を、麻生氏に引き継ぐ意向を示していた。一方、党総裁選で６９人の議員票を獲得し２位となった麻生氏は、その後も支持議員らと毎月会合を開き、勢力拡大を図っていた。 麻生氏らは、総裁選の立候補に必要な推薦人を自前でまかなえる２０人の勢力確保をめざしており、今後も無派閥の議員らに働きかけを強めていく構えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1211/011.html ■政局
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1722.html
阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊) 第一部 国家と憲法の基礎理論 第十ニ章 政党論 p.197以下 ＜目次＞ ■第一節 政党の発生[227] （一）政党は自然発生的に成長して議院内閣制の成立条件となった [228] （ニ）政党は普通選挙制の実現に伴って成立した [229] （三）政党は当初敵視されたが次第に法認されてくる ■第ニ節 政党の意義と機能[230] （一）政党は政治権力を獲得するための任意結社である [231] （二）政党の機能は利益掌握から政権獲得まで多種多様である [232] （三）政党政治の時代になると政党は憲法編入の時代を迎える [233] （四）政党国家は病理的現象をももたらす ■第三節 政党の憲法上の性質[234] （一）ヤヌスの顔をもつ政党の性質を簡単に解明することは出来ない [235] （ニ）政党の現実政治における機能と、その憲法典上の地位とを混同してはならない [236] （三）政党はその公的機能に応じた法的規制に服すべきである ■第四節 日本国憲法と政党[237] （一）政党の根拠規定を求めるとすれば21条である [238] （ニ）政党は各種法令によって間接的に承認を受けている [239] （三）政党を規制する現行法は政治資金規正法である [240] （四）政党は代表制のあり方をも変えるか [241] （五）政党に対する公的助成は、政党の機能を変化させるか ■ご意見、情報提供 ■第一節 政党の発生 [227] （一）政党は自然発生的に成長して議院内閣制の成立条件となった 議院内閣制の成立する条件は、政党、なかでも二大政党制の確立にあった。 二大政党のなかの多数派の首領が内閣を組織することから、議会と内閣との間の政治的一致の原則が成立し得るのである。 「議院内閣制は政党政治の行われる装置」として国制上の慣行として生成発展してきたのである。 政党は、リーダーシップある指導者によって統率される組織体である（政党の意義は、次節の [230] でふれる）。 政党は指導者に従い、指導者は党員の中から同質的な内閣を組織することが出来る。 内閣全体の一体性・連帯性はここから生ずる。 政党の発生は、議会観の変容とも並行する。 古典的な議会観によれば、議会とは国民の一般意思を表す組織体であった。 その見方は、代表もその選出母体も「教養と財産」をもつ同質の人々であった時代においては成立し得た。 ところが、普通選挙制の実施後の現実の国民は、凝集した一体ではなく、政治的には勿論、経済的、宗教的、文化的な利害対立によって分裂した諸集団の束という他ない。 この時点から、議会は、統一的な国民意思の表示の場ではなく、社会における利害対立を公式のルールに従いながら調整する場であると観念されてくる。 議会が、現実的利害対立の調整の場であるとすれば、その利害を明確に表示し、集約化する媒体が登場すること必然となる。 この利害の表出・集約機能を果たす最も重要な存在が、政党である。 政党の存在とその機能は、理論によって設計されたのではなく、現実の世界で発生した一連の出来事によって決定されてきたのである（G. サルトーリ）。 [228] （ニ）政党は普通選挙制の実現に伴って成立した 政党が歴史上どの時点で成立をみたかにつき定見はない。 イギリスにみられたウィッグとトーリは、同質の支配的階層における二つの名望家集団であった。 その後、それらは保守党、自由党となるものの、それらも同質性を示す集団であった。 政党が発生する要因は、先にふれたように、国民の中での社会経済的対立、宗教的対立、人種的対立等の利害対立である。 その利害対立は、普通選挙制の実施によって噴出した。 国民の内部での利害対立を政治過程に表出するための基本的条件が整った後に、政党は登場した。 その基本的条件とは、言論・集会・出版の自由が保障されて権力回路が開かれていることであり、代表制や議会政治のルールが確立することであった。 政党が、地区委員会の設置によって、その最初の固定的な組織形態を整えて、多元的な社会的利害対立を吸収し始めたのは、18世紀末頃になってのことであった。 それまでの政党は、フランスのようにルソーの影響を受けた国では「一般意思を偽造せんとする異物」であると拒絶されがちであったのは当然としても、アメリカにおいてさえ「有害な徒党」（J. マディスン）とみられた。 [229] （三）政党は当初敵視されたが次第に法認されてくる 政党の存在が憲法典を頂点とする実定法によって認知されるまでには、有名なH. トリーペル（1868～1946）の政党の四段階説（反対→無視→法制化→憲法編入）にみられるように、紆余曲折がみられる。 政党の存在がまず国法によって忌避された理由は、自由で平等なる議員からなる古典的議会観と相容れなかったことによる。 政党の登場した当時の国家が、中間団体に対して一般的に強い警戒感を抱いていたことはいうまでもない。 だからこそ、19世紀までの憲法典上の規定は、命令的委任の禁止、免責特権条項を組み入れ、議院規則は、議席の抽選による配分等、政党組織発生を阻止する様々な方策を施したのである。 当時までの国家理論によれば、統治権なるものは憲法典上の機関に排他的に委ねられるべきものであった（「反対の時代」）。 その後、19世紀の諸憲法典は、結社の自由が政治的結合の権利を含むとの理解のもとで、政党の誕生を手助けはしたものの、憲法上の扱いはそこで停止したままであった（「無視の時代」。イェリネックも「政党そのものは、それでも、国家秩序の中に何らの地位を有していない」と述べた）。 さらにその後、生育の基本条件も整った段階で、政党は、正式に法令によってその存在につき承認を受けつつも、規制の対象となっていく（「法制化の時代」）。 この段階への端緒は19世紀終盤のアメリカにみられた予備選挙手続における政党の法的規制・承認にあるが、最大の転機は、ヴァイマル憲法（1919年）22条の採用した比例代表制に求められる。 同条を受けた選挙法は、各政党が候補者名簿を作成し、選挙人は自己の支持する政党の候補者名簿に票を投ずることを法認したのである。 ところが、こうした法律上の承認にも拘わらず、ヴァイマル憲法自身は、命令的委任の禁止（21条)、議員の免責特権（36条)規定を有しており、政党に対して防御的態度を維持した（また、130条において、官吏は全体の奉仕者であって一政党の奉仕者であってはならない、とされているのも、政党に対する警戒心の表れであった）。 従って、この時期にあっても、「政党は憲法外の現象」との評価が一般的であった。 依然として、憲法典自身、議会は自由・平等な独立して表決する議員によって構成されるものだ、という理念にお依拠していたのである。 19世紀から20世紀にかけて、政党政治と民主主義とが矛盾なく結合していたのは、イギリスとアメリカだけであった。 それ以外の西欧世界の諸憲法典が、政党をタブー視することなく正式に政党の存在に言及するようになるのは、第二次大戦の終了とその後の先進自由主義国の政治的安定を待たねばならなかった。 ■第ニ節 政党の意義と機能 [230] （一）政党は政治権力を獲得するための任意結社である 政党の定義は未だ確立されていない。 通常、政党の特質は、圧力団体や市民運動との対比のなかで求められる。 その特質が、これらの団体とは違って、政治権力を獲得しようとする点にあるとみれば、政党とは政治権力を獲得しようとする人的組織体である、と定義づけることも出来る。 ところが、この定義も、「政治権力」の意義自体、論争を呼ぶところだけに、掴みどころのないものとなってしまう。 右の定義を基礎としながら、政党が国政の選挙過程を通して「政治権力」を獲得せんとしている点に着目すれば、「政党とは、立法府議員選挙に候補者を送り出す全ての組織」をいうと定義されることになる。 「政党とは、・・・・・・選挙を通じて候補者を公職に就けさせることが出来る全ての政治集団である」とする有名なG. サルトーリの定義もその一例である（サルトーリ『現代政党学Ⅰ』111頁）。 もっとも、この定義は、政党活動を選挙過程とだけ関連づけているために、第一に、議席獲得を目的としない政治団体を政党から排除してしまうばかりでなく、第二に、政党間の相互作用を看過しがちとなる点で、視野が狭すぎる。 政党が、歴史的には、任意の結社（一定目的をもった、永続的で同質の人的結合体）として承認され、成長してきたことに鑑みれば、結社としての属性は勿論、その目的や組織原理の固有性に着目した定義を模索しなければならない。 政党は、公式には選挙戦での勝利に焦点を当て、政権獲得を最終目的とするために（統治過程を統制する結合体）、その基本方針や公約は、多数者の支持を受けるだけの公共的・包括的なものとならざるを得ない（公共的包括的結合体）。 また、選挙人の有する具体的・日常的利害を集約するための指針となる党綱領を整備し、恒常的な地方組織と、地方組織を指導する統一的全国組織というピラミッド型の階層を形成するのが通例である（合理的組織原理に基づく結合体）。 右のような政党の特性に鑑みた場合、政党を以って、「政治権力への参加、獲得を目的とし、この目的を達成するために永続的組織を利用する、共通のイデオロギー的見解を有する人々の結合体」をいうとするレーヴェンシュタインの定義が、現時点では、最も説得力を持とう（『現代政治論』94頁。シュンペーターの定義もほぼ同旨）。 右にいわれる「政治権力への参加、獲得」とは、選挙過程と政党間の相互作用のなかで、最終的には、立法審議の指導権を掌握するばかりでなく、執政府を形成することを指すものと解される（執政府を形成することに成功すれば、法案作成段階の指導権まで掌握できる）。 [231] （二）政党の機能は利益掌握から政権獲得まで多種多様である 現代政治における政党の機能は、次のように要約できる（岡沢憲芙『政党』参照）。 ① 様々な個人や集団の表出する利害・要求を、処理可能な数セットの選択肢にまとめる利益集約機能、 ② 政治に関する情報を選挙民に提供し、公論の形成を助ける情宣機能、 ③ 政治的リーダー（議員、首相等）を選抜して、統治機構上の地位に就任させる選出機能、 ④ 内閣や大統領府を組織したり、議会や委員会での審議のイニシアティヴを握る等するための、政治的意思決定マシーン機構化機能。 今日、政党の存在について「民主制は、日々のパンと同じように、政党を必要とする」とか「政党は現代政治の動脈である」とか評されるのは、こうした機能に鑑みてのことである。 なかでも、政党が議会を通じて執政府を形成し、運営するに至った段階の政治を、「政党政治」という。 また、政党政治において、政党相互作用が展開される枠組みを「政党システム」と呼ぶ。 政党システムは、行動単位数に焦点を当てて、一党制、二党制、多党制に従来は分類されてきた。 今日では、この分類は単純すぎるとの反省のもとで、一党制、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分局的多党制等を挙げるのが通例である。 [232] （三）政党政治の時代になると政党は憲法編入の時代を迎える 政党は、一定の共通目的を基礎とし、自主規範（指導→服従等の内部統制のルール）を持つ永続的な任意の人的組織体であるという意味で、通常の私的結社としての属性をもっている。 先に示した政党の利益集約機能や情宣機能は、私的結社としての活動に着目した場合の機能である。 ところが、政党はそればかりでなく、政党政治の時代に突入した段階で、あたかも国家機関の創設機関の如くとなる。 先に指摘した政党の選出機能（政権担当者としての政党）および政治的意思決定のマシーン機構化機能（政局運営者としての政党）は、国家機関創設機関さながらの機能である。 政党は、このようにヤヌス的属性をもつ。 「政党は、一方の端を社会に、他方の端を国家に架けている橋である。別の表現を用いると、社会における思考や討論の流れを政治機構の水車にまで導入し、それを回転させる導管、水門である」（E. バーカー）。 今日の政党は、社会と国家とを架橋すべく、支持団体の利益を集約し、議会という統合機構のなかで、他の支持集団を基礎とする政党と競争しながら、国家機構に手を延ばすのである。 このことからすれば、政党をフォーマルに公的機関と位置づけることも、不合理な思考ではない。 第二次世界大戦後の諸外国の憲法典のうちの幾つかは、一国の政治が政党の動向によっても決定されるとの認識に立って、政党のあり方につき言及してくる。 例えば、ドイツ連邦共和国基本法は、結社条項（9条)とは別に、政党条項をもち、その21条に曰く、 「政党は、国民の政治的意思の形成に協力する。その設立は自由とする。政党の内部秩序は、民主的諸規則に合致しなければならない。政党は、その資金の出所および使途並びにその資産について、公開の説明をしなければならない。その目的または党員の行動Ｎに徴して、自由で民主的な基本秩序を妨害しもしくは廃止し、またはドイツ連邦共和国の存立を危うくするような政党は違憲とする。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する。」 この規定は、私的結社とは異なる憲法上の地位を政党に与えている点で、トリーペルのいう「政党の憲法編入」という第四段階を示唆するかのようである。 特に、「内部秩序」、すなわち、党の意思形成、候補者の選定、綱領・党則の決定、役員の選出等につき、民主的諸原則に合致するよう求めている一項は、他の国にみられる政党の役割についての宣言的な規定スタイルとは性質を異にしている。 それでもなおドイツ基本法は、自由で独立の議員の地位を保持するための命令的委任禁止条項（38条1項）をもつ。 政党条項と、命令的委任禁止規定とを、どう調和すればよいかにつき、ドイツの学者の間でも見解は一様ではない。 ある見解によれば、政党条項の目的は命令的委任の禁止の思想に終止符を打つことにあるといわれ、反対の見解によれば、政党条項にそこまでの意義は与えられない、とされる。 こうした見解の対立は、ドイツ基本法が政党の憲法編入への過渡期にあることの表れであろう。 [233] （四）政党国家は病理的現象をももたらす 政党は、国民と議会を、さらに、議会と執政府とを結ぶ不可欠のリンクであり、代議政治の生命線である。 ケルゼンが「デモクラシーは、必然不可避的に政党国家である」といい、レーヴェンシュタインが「政党は直接民主制の代替となり、政党の意思こそ一般意思となる。従って、国民主権とは政党主権である」とやや誇張気味に述べたのは、健全な政党の姿に期待してのことであった。 ところが、政党は、選挙の際、整然とした行動要領を提示しないばかりか、その政策表明（公約）は、選挙民の投票行動を決定する力に欠け、また、選挙に勝った政党の行動指針ともならないのが現状である。 政党は、世論の最大公約数のターゲットを当てるために、政治的争点を相対化し、曖昧にしがちである。 政治学者たちが、政党の腐蝕衰退現象について語り始めたのは、こうした現象を正面から見据えたためである。 特に政党と国民との関係をみれば、政党は、最も有効に票を獲得しようとして利益誘導的政治活動へ流れ、組織票をもつ特定の集団利益の代弁者と成り下がっている（本書が「半代表」の理論に警戒的であるのは、こうした現実政治に配慮しているためである）。 さらに政党と官僚組織との関係をみれば、政党は、議会内での発案・政策作成過程において、専門知識を有する官僚組織の協力を得なければならないために、「全体の奉仕者」であるはずの公務員を「政党の利益の奉仕者」へと変質させてくる。 こうした政党の腐蝕衰退現象は、政党に代わる代議政治の生命線がないだけに、憲法政治にとって重大問題である。 後述するように、政党の組織のあり方、内部での意思決定過程、政党財政等につき、憲法典上さまざまな要請がると解されるのも（[236]参照）、政党の憲法政治への影響をもはや無視出来ないからこそである。 ■第三節 政党の憲法上の性質 [234] （一）ヤヌスの顔をもつ政党の性質を簡単に解明することは出来ない 基本的には、政党は社会に根源をもつ私的な任意結社であるものの、今日では、国家機関の創設機関さながらである。 こうしたヤヌスの顔をもつといわれる政党が、憲法上いかなる性質をもつ団体であるか、という理解の仕方も、政党の果たす公私に亘る多様な機能に応じて多様とならざるを得ない。 政党条項をもっているドイツ基本法のもとで、政党の憲法典上の性質（【N. B. 16】参照）につき、学説は、①国家機関説、②社会団体説、③媒介説（折衷説）、と、鋭く対立している。 【N. B. 16】ドイツにおける政党の性質をめぐる論争について。 ドイツ基本法上、政党がいかなる性質をもつかという論争は、違憲政党の禁止条項の理解の仕方と関連している。 ① まず国家機関説は、 政党の政権担当機能を重視して、政党を一つの国家機関、すなわち、国法上の創設機関であると解する。この立場によれば、憲法典上の公的機関としての政党は、その根拠たる憲法秩序に適合することが要請される。現行のドイツ基本法が、自由と民主主義の名のもとで自由民主主義を否定する政党は存在してはならないとする「戦う民主主義」を標榜して違憲政党の禁止を定めているには、政党の公的機関としての性質に鑑みてのことである、と同説は理解する。 ② 社会団体説は、 政党がその根を社会に置いていること、また、利益集約機能や情宣機能を果たすことを重視して、一つの任意の非営利団体であると理解する。この説は、政党に保障されるべき設立の自由、活動の自由、内部統制の自由、解散の自由等を解明することに成功する。 ③ 媒介説または折衷説は、 政党の地位が「公／私」いずれかであるという硬直した態度を避け、画一的に法処理できぬ独自の法領域の法理に従うものと理解しようとする。この説は、(ⅰ)政治的権力は、憲法典上の機関のみによって行使されるわけではないこと、(ⅱ)党員資格や内部事項の運営につき、政党は相変わらず立法（法律）によって侵害されてはならないと解されてきてはいるものの、司法的に統制されるのであって（ドイツの場合には政党の解散措置は司法手続によってとられる。連邦憲法裁判所のその権限については、連邦憲法裁判所法の13条に、手続に関しては、同法の43条以下に定められている）、絶対無制約・自由放任ではなくなってきていること、(ⅲ)選挙法制によって政党が規律されたことは、その規律がいかに技術的であっても、選挙過程が統治過程の一要素である以上、政党を純粋に私的任意結社として位置づけることはもはや不可能であること等をその前提としている。その上で、この説は、政党が国家と社会との間にあり、その本質は国家と社会とを媒介する点にある、とする。ドイツ基本法の標榜する「違憲政党の禁止」は、政党の媒介的機能に鑑みて、政党が法治国家の一部となることを求めているもの、と解されることになる。 [235] （ニ）政党の現実政治における機能と、その憲法典上の地位とを混同してはならない 政党の憲法上の性質に関する論争は、解決困難といわざるを得ない。 見解の分かれ目は、政党の現実に果たしている憲政上の機能（制度化されざる動態）を重視するか、それとも、憲法典という公式のルールに組み込まれた地位（制度化された静態）を重視するか、にある。 政党が全面的に憲法編入されていない現段階で、その憲法上の性質を語ろうとする以上、今日の現実政治における政党の「機能」からまずは接近する以外ない。 とすれば、政党を私的な社旗亜団体の一つとみることは、政党の現実の機能をあまりに軽視することとなる。 なかでも、議院内閣制が憲法構造上採用されている場合、政党の政権担当機能は軽視されてはならない。 もし政権担当機能を軽視すれば、政党とそれ以外の政治結社との識別は困難となろう。 かといって、政党を国家機関の一つとして捉えることも出来ない。 国家機関とは、公式のルールによって一定権限が与えられている人または集団をいうのであって、機能面からみて「実質的には、これこれの権限を行使しており、従って、国家機関たる地位にあるといってよい」と帰結することは安易過ぎる。 政党は社会にその基盤を持っているだけに、社会構成員からの支持不支持によって常に消長を繰り返す存在であるから、正式機関と違って、その存在につき公式に憲法典で言及しようとしても、完全に捉え切れるとは限らない。 「今日の政党活動の難点と弊害を － 選挙および投票技術の機能のほかに － 政党を法的な組織として認めそれを公の機関とすることによって除去しようとしても何ら得る所はないであろう。・・・・・・なざなら政党の本質はあらゆる官僚的組織とは次元を異にして存在し続けるものであるからである」（シュミット『憲法論』286頁）。 [236] （三）政党はその公的機能に応じた法的規制に服すべきである 政党の特性は、政党の現実政治に果たす機能に鑑み、国家機関でもなく、社会団体でもない独自性にあるといわざるを得ない。 「政党政治」の主役たる政党を、法人格なき私的結社として位置づける時代は去った。 政党は、国民全体に対する「反応良き政治」(responsible politics)を目指しつつ、自由で民主的な党内運営や、収入・支出の公開を法律上規律された特殊な法人と位置づけられなければならない。 立憲主義下の統治が、開かれた権力回路のなかでの多数者意思によるそれでなければなｒない以上、権力奪取を目指す政党の内部的運営は、オープン、フェア、そして合理的でなければならない。 そうでない政党は、自らの存在理由を自ら否定することに等しい。 政党が自由民主主義的憲法構造のもとで生まれ、成長してきたものである以上、 (a) 複数の政党が存在するなかで、自由に競争すること、 (b) その党内での自由と民主主義が確保されること、 (c) その収入・支出につき公開とすること 等に関して法律（例えば、政党法）による統制に服すことは、現代立憲主義憲法典の当然に許容していることと解される。 政党の果たす公的機能に相応しい地位を与えて、これを保護する一方で、政党がその地位内にとどまるよう規制する最善の方策を考案すること、これが現代立憲主義の根本問題である。 ■第四節 日本国憲法と政党 [237] （一）政党の根拠規定を求めるとすれば21条である 我が国の憲法典は、政党条項を持たず、政党の憲法編入の時代まで相当の距離を残している。 そのことは、我が国の憲法典が命令的委任の禁止（43条1項）、議員の免責特権の保障（51条）、そして公務員の政治的中立性（党派的中立性）に関する規定（15条）、等をもって、政党に対して防御的姿勢をみせていることに表れている。 政党に関する直接の根拠規定を求めるとすれば、憲法21条の結社の自由である。 だからこそ、政党は、設立の自由、内部組織・運営・活動の自由、解散の自由を有する。 憲法21条が政党の根拠規定であると考える以上、我が憲法典の政党に対する姿勢は、ドイツ流に違憲政党を禁止する「戦う民主主義」とは、根本的に異なって、私的結社性を強く保障しており、たとえ「自由」や「民主主義」を否定することを綱領として掲げる政党であっても、その設立の自由を享有するものと解するほかない。 もっとも、結社の自由の享有の程度は、政党の独自性に応じて、他の私的結社のそれとは異ならざるを得ない。 政党の独自性は、現代憲法の採用している議院内閣制下での政権獲得・維持または抑制機能に表れる（議院内閣制とは、執政府と立法府との間に政治的一致原則を満たすための統治類型であり、その政治的一致に当たっての原動力になるのが、議会において多数者を組織している政党であること、実際、議院内閣制の成立は、政党制、特に二大政党制の確立と歴史上符合していること等については、[227]でふれた）。 周知のように、八幡製鉄政治献金事件における最高裁判決（最大判昭45.6.24、民集24巻6号625頁）は、政党が議会制民主主義を支える不可欠の存在であると捉え、憲法は「政党の存在を当然に予定している」と述べた。 この理解に関しては、議会制民主主義というやや漠然とした概念に依拠しながら（おそらく、「政党が国民の政治的意思形成に協力すること」を「議会制民主主義を支える存在」と評したのであろう）、政党の存在を説いているところに疑問が残らざるを得ない。 政党の根拠規定はあくまで21条であって、政党の自由を制約する理由として議院内閣制のもとでの公的機能を挙げるべきであったろう。 我が国の通説は、「政党法」に訓示的規定を組み入れることは出来るが、強制力を以って統制できない、という（佐藤・131頁）。 [238] （ニ）政党は各種法令によって間接的に承認を受けている 日本国憲法には政党条項がみられないとはいえ、政党の現実政治に果たしている機能からして、政党を無視するわけにはいかず、現行法は政党につき、様々な形で言及している。 トリーペルの四段階でいえば、我が国は「法制化」の段階にある。 もっとも、日本国憲法上、政党だけを単位とする選挙制を採用することや、政治活動を政党のみ保障することは表現の自由や法の下の平等に反するために、現行法は「政党」という用語を避けて「政治団体」とか「会派」という用語によっている。 例えば、国会法46条は、技術的・議事法的観点から、「常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する」と定めている（なお、議員の議席は明治憲法下の帝国議会においては、当初都道府県別に定められていたが、第21議会以降、衆議院に関しては議長が党派別に決定するという慣行が成立した。現行の衆議院規則14条、参議院規則14条によれば、毎会期の始めの議長が議席を定めることになっているが、慣行に従って、党派別に指定されている）。 政党の存在を間接的に法認している例が、選挙法関連法である（選挙組織体としての政党の法認）。 例えば、公選法86条は、候補者となるべき者は氏名、本籍、住所等と並んで「所属する政党その他の政治団体の名称」を届け出なければならない、と定めている。 なかでも、昭和57年に導入された参議院議員比例代表選出制および、平成6年に導入された衆議院の比例代表制は、我が国の政党政治の進展に応ずるものであり、あるいは「憲法編入の時代」を告げるものと評し得るかも知れない（もっとも、比例代表選出制は、第二院のうちの252名中100人についてであること、「憲法編入」といっても、憲法典上の政党条項による編入ではなく、公選法が実質的意味での憲法に該当するとの理解に立った上であること等の留保が必要であろう）。 公選法に拠れば、候補者名簿は一定条件を満たす「政党その他の政治団体」が届け出るものとされ（86条の2）、投票は「政党その他の政治団体」に対して行われ（46条2項）、当選人の数も「政党その他の政治団体」の得票数を基礎にして決定される（95条の2）。 [239] （三）政党を規制する現行法は政治資金規正法である 政党の組織運営については、党内民主主義の確立が憲法典上政党に義務づけられていると解されるとはいえ、アメリカ諸州にみられるような予備選挙の法的規制や、ドイツにみられるような政党法による規制は、我が国では為されていない。 党の組織運営については、基本的に結社の内部統制の自由に委ねられている。 なぜなら、政党が結社の自由を享有する以上、政党は、その目的達成に必要な限りで、内部的統制権を保障されているからである。 内部統制権の限界は、司法府の判断に委ねられる。 その司法審査に当たって裁判所は、党内民主主義の遵守という手続的側面につき重点を置くことになる（政党内部の紛争に対する司法審査のあり方については、『憲法理論Ⅱ』の結社の自由の箇所でふれる）。 現在のところ、政党を規制する法令として挙げられるものは、政治資金規正法のみである。 同法は、「議会制民主政治のもとにおける政党その他の政治団体の機能の重要性」に鑑み、政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置くべく、政治団体の届出、政治資金の収支の公開および授受の規正その他の措置を講ずることを目的としている。 具体的には、 ① 政治団体の名称、主たる事務所の所在地、主としてその活動を行う地域等を、都道府県選挙管理委員会または自治大臣へ届け出ること（6条）、 ② 政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、全ての収支につき記帳しなければならないこと（9条）、 ③ 政治団体の会計責任者は、年間収支に関する報告書を毎年選挙管理委員会または自治大臣に提出すること（12条）、 ④ 選挙管理委員会または自治大臣は、同報告書の要旨を公表すること（20条）、 ⑤ 政治活動に対する寄付につき、量的制限（22条）および質的制限（22条の3）のあること、 等を定めている。 国家意思の形成に政党が現実問題として重大な影響を与えているとはいえ、現行法は、政党を国家機関として扱っているわけではない。 政党は正式の国家機関である国会と内閣に対して、その意思を投射するものの、憲法典を頂点とする現行法制は、国家意思の決定は国家機関によって為されるべし、という古典的スタンスに出ているのである。 [240] （四）政党は代表制のあり方をも変えるか アメリカの政党は、(a)地方に権力が分散化されていること、(b)そのために党中央の規律は弱いこと、(c)活動が間歇的であること、といった特徴をみせている。 議員の交差投票が許されていることは、このことを物語る。 これに対して、我が国の政党は、(ア)党本部に権力が集中していること（党員の中でも院内グループが権力を有していること）、(イ)党の規律が強力であること、(ウ)中央執行部が不断の活動を示していること、にその特徴がみられる。 我が国の場合、イデオロギー上の対立をみせてきた複数政党制のもとで、勢力拡大を目指し、組織内部の構造矛盾を顕在化させないためにも、党規律は自ずと強化されざるを得ないのである。 我が国においては、交差投票が稀有であるのは、特に院内グループが党規律または中央執行部の指令に恒常的に強く拘束されているためである。 こうした傾向は、我が国独自であるわけではなく、諸外国においても、「議員は政党によって拘束された、政党のための受託者」となっているといわれている。 その現象を、政党Aによって組織された選挙人からみると、強力な党規律を通して、間接的に議員aを有効に統制していることになる。 特に、拘束名簿式比例代表選挙制が採用され、選挙民は政党（または会派）に投票する以上、ケルゼンのいうように、「議員がその地位を得た基礎である政党から脱退、もしくは除名されると直ちにその議席を失うこと・・・・・・は、厳格名簿方式のもとで選挙が行われるところでは、しごく当然のことである」(『デモクラシー論』65頁）といえないであろうか。 拘束名簿式のもとで政党の意思に拘束される代表は、自由委任の理念から離れる代表となる。 我が国の通説が、日本国憲法43条の規定を半代表であると理解する理由は、この点とも関連している。 しかしながら、代表は、彼（彼女）が享受する自由を通して政党に属することを選択しているのであるから、所属政党に「拘束」されているわけではない。 日本国憲法の場合、43、51条からして、我が国の代表が純代表であると解すほかないことについては、既にふれた（[166]をみよ）。 選挙民が、党の規律を通して間接的に代表を有効に統制できるとしても、それはあくまで政治的な意義をもつにとどまり、憲法典上の代表の法的地位に変更を迫るものではない。 従って、ある政党から立候補して当選した人物が、党籍をリ離脱した場合、または党より除名されたとしても、議員資格を喪失するわけではない（但し、拘束名簿式の比例代表選出制のもとで、政党等の名簿登載者で当選した者が政党を脱退するか政党を除名された場合には、先のケルゼンの指摘の如く、疑問が残らないわけではない。この点、公選法は、「政党本位の選挙」を当選人の決定までの段階にとどめているようである。同法98条2項は、当選人の繰上補充の決定に当たって、名簿登載者で除名、離党その他の事由で政党所属員でなくなった旨の届出があった場合には、これを当選人と定めることが出来ない、としている）。 我が憲法典が、政党条項を持たず、議員に対して「全国民の代表」としての地位と免責特権を与えているのは、その当否は別として、政党国家現象を予想し切れないまま古典的議会観に拠っていることの証左である。 [241] （五）政党に対する公的助成は、政党の機能を変化させるか 国家は政党の財政について、伝統的に、「規制もしなければ援助もしない」とする態度を貫いてきた。 ところが、政党の「公的機能」の増進、腐敗防止、政党間競争の機会均等の保証等を理由として、政党に対して補助金を支給する国家が増加してきている。 我が国でも、平成6年「政党助成法」が制定され、政党交付金が支給されることとなった。 これは、決して政党が受給権を有するという法的構成ではなく、一定条件のもとでの補助は憲法上許されている、という前提の立ってのことである。 検討されるべきは、右にいう「一定条件」が如何なるものであれば、憲法上許容されるか、である。 政党への金銭的援助（政党援助型）は、政党の設立や運営を禁止・強制するもの（禁止型）とは異なって、主には、政党の自由（結社の自由）侵害とは言い難く、平等原則違反か否かが問われることとなろう。 その際、党内民主主義の確立されていない政党には補助しない、とか、民主主義の破壊を綱領とする政党には補助しない、とすることは、政党の設立自由に条件を課していない我が憲法典においては、合理的な区別ではなく、平等原則違反となろう。 これに対して、国会において5人以上の議員を有すること、または、直近の国政選挙において2％以上の得票率を獲得したことを条件とすることは（政党助成2条）、他の政治団体や政権獲得を目的としない政党に対して過剰な負担を負わせる、不合理な処遇といわざるを得ない（ドイツでは、議会に議席を持たなくても、0.5％以上の得票を獲得した政党が助成の対象とされている）。 国家による政党の財政的な援助は、政党を国家依存的な存在に変えないか、危惧される。 政党が自由な結社として誕生し成長してきたことを考えれば、その財源は、もともと、党費や寄付に求めなければならない。 さらには、国家助成は、既存の政党間の競争だけを促進して、新たな政党の誕生を妨げるマイナス効果を持つかも知れない。 ■ご意見、情報提供 ※全体目次は阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊)へ。 名前 コメント