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4月28日中部版(三重) 4月28日名古屋版朝刊 4月28日 大阪版(京都)朝刊 4月28日東京版朝刊(縮刷版) 関連ページ 4月28日中部版(三重) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事162 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1239024603/777 1面題字下:日立建機(株)(白黒) 途中:YKKap、ソニー損保(カラー)毎日検定バンク(白黒)、 光人社、青土社,東洋書店,白帝社、批評社,PHP研究所,光村推古書院,学文社(白黒:3段) 2面下:幻冬舎 (白黒:5段) 3面下:小学館(白黒:5段) 4面下:週刊文春,週刊新潮(白黒:5段) 5面下:NEWSが分かる(白黒:1段) 6面途中:外為どっとコム(白黒) 8面下:※求人 名大社,内藤一水社,アド大広名古屋,毎日新聞中部本社(店主候補生募集)(白黒:5段) 10面下:谷汲山華厳寺,養老うまいもん広場、養老ランド、光記念館、牧歌の里、 高山祭屋台会館、合掌村、瑞浪市市之瀬廣太記念美術館、泉陶磁器工業協同組合、 知峡倉屋温泉、白川郷、くしはら温泉ささゆりの湯(白黒:5段) 12面下:毎日文化センター(協賛:九重みりん,森永牛乳,Rinnai)(白黒:5段) 13面途中:毎日フォーラム(白黒) 14面全部:(株)メディアプライス (白黒) 16面全部:日本直販(白黒) 18面下:松阪KEIRIN、(株)宮田塗装、チヨダウーテ(株)(白黒:3段)途中:牛銀本店 19面下:かしやま、鳳来山東照宮、本宮の湯、とうえい温泉、一色町観光協会、 佐久島観光協会、サンテパルクたはら(白黒:5段) 21面全部 谷汲緑地公園キャンプ場、NEOキャンプパーク、すぎの子キャンプ場、 美濃白川ふるさと体験村、(株)美濃白川クオーレの里、鶴里町総合開発推進協議会、 奥矢作レクセンターキャンプ場、岐阜快適職場推進センター、労働衛生センター、 知峡倉屋温泉DIVINGエアリィ(白黒) 22面下:小林製薬(白黒:5段) 23面下:八つ目製薬、毎日新聞中部社会事業団、グランドギャラリー、天華廟、日立アプライランス(株)(商品表示適正化)(白黒:3段) 24面途中:Bridal Collection SPOSA DI MATSUEDA(白黒)下:三井ホームリモデング(株)(白黒:3段) 4月28日名古屋版朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事162 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1239024603/794 1面題字下:日立建機(株) 途中:YKKap ソニー損保(カラー) 毎日検定バンク 下:光人社 青土社 学文社 東洋書店 白帝社 批評社 PHP研究所 光村推古書院(3段) 2面下:幻冬舎 (5段) 3面下:小学館(5段) 4面下:週刊文春 週刊新潮(5段) 5面下:Newsがわかる(1段) 7面途中:外為どっとコム 8面下:名大社 内藤一水社 アド大広名古屋 毎日新聞中部本社(店主候補生募集)(5段) 10面下:谷汲山華厳寺 養老うまいもん広場 瑞浪市市之瀬廣太記念美術館 泉陶磁器工業協同組合 養老ランド 岐阜県道路公社 岐阜市 付知峡倉屋温泉 下呂温泉合掌村 高山祭屋台会館 白川郷観光案内所 くしはら温泉ささゆりの湯 光記念館 ひるがの高原牧歌の里(7段) 途中:毎日小学生新聞 12面:毎日文化センター(協賛:九重みりん・森永牛乳・Rinnai)(全) 13面途中:毎日フォーラム 14面全部:(株)メディア・プライス 16面全部:日本直販 18面下:エイトM 磯料理処「万寿田」 ポーラエステインゆき (有)ももちまハニーベル事業部 井本接骨院 (有)一円荘 (株)つるやホテル ポーラエステインシャイニース すずらん音楽教室 ヤマハ(株)ハママツ・ジャズ・ウィーク事務局(5段) 途中:まるなか米店 19面下:サンテパルクたはら 一色町観光協会 佐久島観光協会 本宮の湯 とうえい温泉 鳳来山東照宮 新城市観光協会 かしやま(7段) 21面全部:百ねん庵楠 茜堂 ベルギー・フランダース政府貿易投資局 (医)徳洲会 米国大学機構 マルチ救急24(株) 22面下:小林製薬(株)(5段) 23面下:八ッ目製薬 毎日新聞中部社会事業団 (株)グランドギャラリー 天華廟 日立アプライランス(株)(3段) 24面途中:Bridal Collection SPOSA DI MATSUEDA 下:三井ホームリモデング(株)(3段) 4月28日 大阪版(京都)朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事162 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1239024603/830-832 一面:日立建機株式会社 YKKap ”2色カラー” 毎日検定バンク × ソニー損保 ”カラー” 角川SSコミュニケーションズ ”カラー” 講談社出版サービスセンター ”カラー” 東海教育研究所 ”カラー” 双葉社 ”カラー” 法学書院 ”カラー” 光村推古書院 ”カラー” 二面:新潮社 ”6分の1” 第二海援隊 ”6分の1” 三面:三笠書房 ”下3分の1” 四面:新潮社 ”6分の1” 文藝春秋 ”6分の1” 五面:アンターク本舗 七面:ロート製薬 九面:外為どっとコム 十面:毎日新聞大阪開発 × 『株式会社ジェイエムアイ 中高年の結婚 提携:シルバーコミュニティ企業連合 、(社)シルバーユニオン大阪』 十一面:サントリー SUNTORY ”下3分の1” 十二面:<滋賀県 (社)びわこビジターズビューロー、大津市、彦根市、長浜市、東近江市、守山市、 草津市、栗東市、BBC(地方TVみたいです)、総本山 三井寺、京阪電車、比叡山坂本ケーブル KEIHAN、 いと重菓舗 www.itojyu.com、近江八幡和船観光協同組合、滋賀県道路公社、観峯館 www.kampokan.com、 MIHO MUSEUM //miho.jp>「広告」企画制作・滋賀毎日広告社 ”下半分カラー”☆ 十三面:毎日新聞社 × <エルグレース神戸 関電不動産・売主、ライフステージ・代理、 医療法人康雄会 西病院グループ・協力医療機関、かんでんジョイライフ・生活健康サポート>”下半分” 十五面:小豆島ヘルシーランド株式会社 ”全面カラー・ここはもう無理ですね” 十六面:<求人広告→東都(株)、西洋フード・コンパスグループ ユーレストジャパン(株)、 大阪小豆島タクシー(株)、(株)パソナソーシング> 国際整体療術学院 大阪校 Newsがわかる × 十七面:<求人広告→南谷クリニック (豊中市)、(医)旭会 園田病院 (尼崎市)、 株式会社長友 大阪支社、(株)日経サービス、(株)馬渕商事 大阪支店、 独立行政法人国立病院機構 近畿中央胸部疾患センター、株式会社制研 (大阪市西区)、 NPO日本福祉タクシー協会 (尼崎市)、櫻宮化学株式会社 www.sk1.co.jp、 ロジート・ケイ フラワーアレンジメント(大阪市北区)、医療法人徳洲会 八尾徳洲会総合病院> 毎日小学生新聞 × 十八面:(株)イスファハンカーペット ”下3分の1” ≪こっから映画館上映情報です→≫南座 、労演、祇園会館、東方公楽、TOHOシネマズ二条、 新京極シネラリーベⅠ・Ⅱ、 イオンシネマ久御山、京都みなみ会館 、京都シネマ 1・2・3 、MOVIX京都 、 千本日活(☆濡れまくる若い未亡人☆物凄い絶頂淫辱☆桃尻パラダイス 入場料500円税込み) 十九面:むしすし 乙羽 北尾石材 京仏壇 加茂定 晃洋書房 三條サクラヤ写真機店 <伏見区 (株)創和広告・企画制作→HAKUSENSHA、株式会社加茂企画、行政書士田中一正事務所、 京宝工業株式会社、有限会社市坪紙工所、スマイル桃山南口店、有限会社クワハラフォトサービス 学校法人青風塾 青風幼稚園 青風和泉幼稚園、有限会社恵美須屋> 十九面:<伏見区 (株)創和広告・企画制作→(社会福祉法人洛和福祉会 特別擁護老人ホーム洛和ヴィラ桃山 身体障害者療護施設 洛和ヴィラ桃山Ⅱ番館)、イシダ瓦店、宗教法人念法眞教 京都念法寺、 川瀬ガラス店、山石商店 割り箸、学校法人聖母学院、山本工業所 左官> 二十面:スポニチ × 二十一面:まいまいクラブ × 日本直販 ”下3分の1” 二十二面: 09 食博覧会・大阪 アデランス ”6分の1” 湯快リゾート ”6分の1” 二十三面:杉山司法書士事務所 そとやま司法書士事務所 kodomo-spech.jp 八ッ目製薬 毎日新聞大阪社会事業団 × グランドギャラリー ピアノ 二十四面:毎日フォトバンク × オーバルホール × 演劇スクール 元気★塾 (大阪天満)☆ 再春館製薬所 ”下5分の1” ×→自社広告 ☆→新規企業 ★→広告復活企業 (記憶違いならごめんなさい) 4月28日東京版朝刊(縮刷版) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事165 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1245333171/167-168 1面題字下:日立建機(株) 途中:YKKap 毎日検定バンク ソニー損害保険(株) 下:光人社 青土社 学文社 東洋書店 白帝社 批評社 PHP研究所 光村推古書院(3段) 2面下:幻冬舎(5段) 3面下:小学舘(5段) 4面下:週刊新潮 週刊文春(5段) 5面下:(株)パートナーエージェント 主婦と生活社(5段) 6面下:興和(株)(5段) 7面途中:外為どっとコム 9面下:ロート製薬(1段) 10面途中:毎日新聞社 11面下:(株)加美乃素本舗(2段) 12面:毎日新聞社・サンシャインシティ(全) 13面:眼鏡市場(全) 14面下:小林製薬(株)(5段) 15面下:(社)日本広告業協会(1段) 17面:毎日新聞社・JTB(全) 18面途中:PASTA MANIA 19面下:JARO(1段) 20面下:わかもと製薬(5段) 21面下:(株)グッドサービス(立川市) ホテルオークラ東京 (株)ジェムケリー(宝石)(5段) 途中:柑橘のアスキー 東京都庭園美術館 22面下:博多中洲ふくや 新日本製薬(株)(福岡市)(7段) 23面:(株)メディア・プライス(全) 24面下:Newsがわかる 大江ノ郷自然牧場(6段) 25面下:日立アプライアンス(株) プリンスグランドリゾート軽井沢 明治座 全国こども英語スピーチコンテスト(4段) 途中:(株)天塩 26面途中:天ぷらつな八 ビックカメラ 白十字 Bunkamuraザ・ミュージアム 下:財宝(3段) 関連ページ 2009年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業 ジェムケリー 万寿田 下呂温泉合掌村 泉陶磁器工業協同組合 牧歌の里 瑞浪市スポーツ・文化課 白川郷観光協会 眼鏡市場
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クローン病の症例数が多い病院 ※2009年7月〜12月退院患者の統計 順位 都道府県名 病院名 治療実績 合計件数 手術あり 手術なし 1 兵庫県 兵庫医科大学病院 310 57 253 2 東京都 社会保険中央総合病院 277 128 149 3 愛知県 藤田保健衛生大学病院 265 18 247 4 鹿児島県 医療法人 潤愛会 鮫島病院 117 17 100 5 福岡県 医療法人社団高野会 くるめ病院 111 - 111 6 福岡県 九州大学病院 107 17 90 7 神奈川県 横浜市立市民病院 102 61 41 8 兵庫県 医療法人社団 甲友会 西宮協立脳神経外科病院 98 - 98 9 大分県 大分赤十字病院 96 15 81 10 鹿児島県 今村 病院 87 - 87 11 福岡県 福岡大学筑紫病院 81 46 35 12 大阪府 大阪市立大学医学部附属病院 71 23 48 13 埼玉県 埼玉医科大学病院 69 - 69 14 愛知県 名古屋大学医学部附属病院 67 12 55 14 北海道 JA北海道厚生連 札幌厚生病院 67 - 67 16 北海道 医療法人 徳洲会 札幌東徳洲会病院 65 10 55 17 神奈川県 横浜市立大学附属 市民総合医療センター 63 31 32 18 宮崎県 宮崎大学医学部附属病院 57 - 57 19 島根県 島根大学医学部附属病院 55 - 55 20 東京都 東京慈恵会医科大学附属青戸病院 54 - 54 21 栃木県 自治医科大学附属病院 50 26 24 22 大阪府 大阪医科大学附属病院 49 - 49 22 宮城県 東北大学病院 49 21 28 24 千葉県 東邦大学医療センター佐倉病院 45 14 31 25 山梨県 山梨大学医学部附属病院 44 - 44 25 東京都 国立成育医療センター 44 - 44 27 大阪府 独立行政法人労働者健康福祉機構 大阪労災病院 43 13 30 28 神奈川県 北里大学東病院 39 12 27 29 千葉県 日本赤十字社 成田赤十字病院 38 - 38 30 福岡県 福岡大学病院 37 - 37 31 青森県 弘前大学医学部附属病院 36 13 23 31 静岡県 医療法人社団松愛会 松田病院 36 - 36 31 東京都 慶應義塾大学病院 36 13 23 31 熊本県 高野病院 36 - 36 35 北海道 総合病院 釧路赤十字病院 33 - 33 36 愛知県 みなと医療生活協同組合 協立総合病院 31 - 31 37 群馬県 伊勢崎市民病院 30 - 30 37 長崎県 長崎大学病院 30 - 30 37 東京都 東京逓信病院 30 - 30 40 新潟県 新潟大学医歯学総合病院 29 - 29 41 鹿児島県 社団法人鹿児島共済会 南風病院 27 - 27 42 広島県 広島大学病院 26 12 14 43 大阪府 大阪市立総合医療センター 25 10 15 43 石川県 金沢大学附属病院 25 - 25 45 新潟県 新潟県立新発田病院 24 - 24 46 兵庫県 神戸赤十字病院 23 - 23 46 三重県 四日市社会保険病院 23 - 23 48 鹿児島県 鹿児島市立病院 22 - 22 49 長崎県 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 21 - 21 50 岡山県 川崎医科大学附属病院 19 - 19 50 三重県 国立大学法人三重大学医学部附属病院 19 - 19 50 熊本県 独立行政法人 労働者健康福祉機構 熊本労災病院 19 - 19 53 北海道 KKR札幌医療センター 斗南病院 18 - 18 53 千葉県 順天堂大学医学部附属浦安病院 18 - 18 55 北海道 KKR札幌医療センター 17 - 17 55 東京都 東京医科歯科大学医学部附属病院 17 - 17 55 熊本県 熊本大学医学部附属病院 17 - 17 58 福岡県 医療法人 佐田厚生会 佐田病院 16 - 16 58 山口県 山口大学医学部附属病院 16 - 16 58 千葉県 医療法人社団保健会 谷津保健病院 16 - 16 58 埼玉県 さいたま赤十字病院 16 - 16 58 広島県 独立行政法人国立病院機構 福山医療センター 16 - 16 58 千葉県 千葉大学医学部附属病院 16 - 16 64 京都府 京都大学医学部附属病院 15 15 - 64 岡山県 岡山済生会総合病院 15 - 15 64 東京都 東京医科大学病院 15 - 15 64 岡山県 川崎医科大学附属川崎病院 15 - 15 64 群馬県 国立大学法人群馬大学医学部附属病院 15 - 15 69 秋田県 社会医療法人明和会 中通総合病院 14 - 14 69 福井県 福井赤十字病院 14 - 14 69 福岡県 国家公務員共済組合連合会新小倉病院 14 - 14 69 東京都 順天堂大学医学部附属順天堂医院 14 - 14 69 鹿児島県 鹿児島市医師会病院 14 - 14 69 岐阜県 大垣市民病院 14 - 14 75 愛媛県 松山赤十字病院 13 - 13 75 奈良県 財団法人天理よろづ相談所病院 13 - 13 75 東京都 東京慈恵会医科大学附属病院 13 - 13 75 和歌山県 日本赤十字社 和歌山医療センター 13 - 13 75 新潟県 新潟市民病院 13 - 13 75 大阪府 大阪警察病院 13 - 13 75 東京都 東京大学医学部附属病院 13 - 13 75 埼玉県 獨協医科大学越谷病院 13 - 13 83 長崎県 特別医療法人春回会井上病院 12 - 12 83 宮城県 財団法人厚生会仙台厚生病院 12 - 12 83 兵庫県 三田市民病院 12 - 12 83 宮城県 財団法人仙台市医療センター仙台オープン病院 12 - 12 83 青森県 青森市民病院 12 - 12 83 東京都 町田市民病院 12 - 12 83 京都府 京都第一赤十字病院 12 - 12 83 北海道 旭川医科大学病院 12 - 12 83 大阪府 大阪大学医学部附属病院 12 - 12 83 熊本県 済生会熊本病院 12 - 12 83 京都府 京都府立医科大学附属病院 12 - 12 83 大阪府 関西医科大学附属枚方病院 12 - 12 83 宮城県 独立行政法人 労働者健康福祉機構 東北労災病院 12 - 12 83 岡山県 財団法人倉敷中央病院 12 - 12 97 福岡県 千鳥橋病院 11 - 11 97 福岡県 久留米大学病院 11 - 11 97 岡山県 医療法人天和会 松田病院 11 - 11 97 静岡県 浜松医科大学医学部附属病院 11 - 11 97 岩手県 岩手医科大学附属病院 11 - 11 97 広島県 県立広島病院 11 - 11 97 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院 11 - 11 97 広島県 広島赤十字・原爆病院 11 - 11 97 山口県 綜合病院山口赤十字病院 11 - 11 97 静岡県 沼津市立病院 11 - 11 97 新潟県 長岡赤十字病院 11 - 11 97 千葉県 国保直営総合病院君津中央病院 11 - 11 97 埼玉県 埼玉医科大学総合医療センター 11 - 11 97 青森県 八戸赤十字病院 11 - 11 97 北海道 JA北海道厚生連 帯広厚生病院 11 - 11 97 静岡県 静岡県立総合病院 11 - 11 113 東京都 東京女子医科大学病院 10 10 - 113 愛知県 名古屋市立大学病院 10 - 10 113 大阪府 近畿大学医学部附属病院 10 - 10 113 北海道 北海道大学病院 10 - 10 113 兵庫県 神戸大学医学部附属病院 10 - 10 113 秋田県 市立横手病院 10 - 10 113 神奈川県 昭和大学藤が丘病院 10 10 - 113 大阪府 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 10 - 10 113 富山県 富山県立中央病院 10 - 10 113 佐賀県 独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター 10 - 10
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4月27日名古屋版朝刊 4月27日 大阪版(京都)朝刊 4月27日東京版朝刊(縮刷版) 関連ページ 4月27日名古屋版朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事162 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1239024603/731 1面題字下:霧島酒造(株)(カラー) 途中:YKKap(カラー) 霧島酒造(株)(カラー) 下:大月書店 クレス出版 新日本出版社 東京外国語大学出版会 新曜社 勉誠出版 第三書館 図書新聞(3段) 2面下:新潮社 第二海援隊(5段) 3面下:三笠書房(5段) 4面下:毎日新聞社(5段) 5面下:毎日新聞社 (社)全日本トラック協会(5段) 6面下:AC(5段) 7面下:(株)保険相談(5段) 8面下:サンマリエ(株)(5段) 途中:毎日検定バンク 9面下:名大社 内藤一水社 アド大広名古屋 近鉄タクシー(株) 毎日新聞中部本社(店主候補生募集)(2段) 10面下:毎日通販(5段) 11面下:オリックス生命保険(株)(5段) 途中:新生銀行 SBIアクサ生命保険(株) 明治安田生命保険相互会社 14面下:日本直販(5段) 途中:プロミス 15面下:日本直販(5段) 16面途中:毎日新聞社 武富士 18面:小豆島ヘルシーランド(株)(カラー全) 19面下:アリコジャパン(5段) 20面途中:安藤建設 22面下:興和(株)(2段) 23面下:毎日新聞社 (株)グランドギャラリー 毎日新聞中部社会事業団 天華廟(3段) 24面途中:Bridal Collection SPOSA DI MATSUEDA 下:再春館製薬所(3段) 4月27日 大阪版(京都)朝刊 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事162 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1239024603/742-744 一面:霧島酒造株式会社 ”カラー” 霧島酒造株式会社 ”カラー” YKKap ”2色カラー” 新潮社 批評社 マガジンハウス (株)日本フローラルアート がくぶん総合教育センター 誠文堂新光社 二面:河出書房新社 ”6分の1” ワック出版 ”6分の1” 三面:KTC中央出版 ”6分の1”☆ 誠文堂新光社 ”6分の1” 四面:ワック出版 ”6分の1” 小学館 ”6分の1” 五面:サンデー毎日 ”下3分の1”× 六面:聖教新聞社 ”6分の1” エコノミスト ”6分の1”× 七面:株式会社マジカル 離煙パイプ (新宿区)”全面”★ 八面:オリックス生命保険株式会社 ”下3分の1” 九面:OCA Japan株式会社 十面:毎日新聞社 × <良縁デスク サンマリエ、株式会社結婚情報センター ノッツェ、 ジェイエムアイ、株式会社リーブ、プライムマリッジ株式会社> 十一面:毎日フォーラム × 小林製薬株式会社 ”下3分の1” 十二面:社団法人全日本トラック協会 ”6分の1” FM802 ”6分の1” 十三面:武富士 キャッシング 十四面:<求人広告→東都(株)、西洋フード・コンパスグループ ユーレストジャパン(株)、 大阪小豆島タクシー(株)、(株)パソナソーシング> 国際整体療術学院大阪校 ☆ Newsがわかる × 十五面:三井住友銀行グループ プロミス 十六面:財宝 焼酎 ”全面” 十七面:アリコジャパン アメリカンライフインシュアランスカンパニー ”下3分の1” 十八面:日本直販 ”全面” 十九面:スポニチ × 二十面:(株)ライフサポート 快適生活 ”全面” 二十一面:京かまぼこ 茨木屋 森田印房 京料理 きんなべ まいまいクラブ × 十六五 甘納豆 い~温泉あわら ぐらばあ亭 あわらグランドホテル ゆ楽ホテル 大原の里、有限会社シフトプラン ☆ ←企画制作・大毎広告 京都支社 ≪こっから映画館上映情報です→≫南座 、労演、祇園会館、東方公楽、TOHOシネマズ二条、 新京極シネラリーベⅠ・Ⅱ、 イオンシネマ久御山、京都みなみ会館 、京都シネマ 1・2・3 、MOVIX京都 、 千本日活(☆濡れまくる若い未亡人☆物凄い絶頂淫辱☆桃尻パラダイス 入場料500円税込み) 二十二面:まいまいクラブ ”カラー”× <求人広告→南谷クリニック (豊中市)、(医)旭会 園田病院 (尼崎市)、 株式会社長友 大阪支社、(株)日経サービス、(株)馬渕商事 大阪支店、 独立行政法人国立病院機構 近畿中央胸部疾患センター、株式会社制研 (大阪市西区)、 NPO日本福祉タクシー協会 (尼崎市)、櫻宮化学株式会社 www.sk1.co.jp、 ロジート・ケイ フラワーアレンジメント(大阪市北区)、医療法人徳洲会 八尾徳洲会総合病院> Newsがわかる × 二十三面:あさひ司法書士事務所 昴法律事務所 ミナト法務事務所 杉山司法書士事務所 毎日新聞大阪社会事業団 × 株式会社グランドギャラリー ピアノ あかひげ薬局 二十四面:オーバルホール × 毎日フォトバンク × 香里園住宅展示場 毎日ハウジング × 山田養蜂場 ”下5分の1カラー” ×→自社広告 ☆→新規企業 ★→広告復活企業 (記憶違いならごめんなさい) 4月27日東京版朝刊(縮刷版) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事165 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1245333171/381-382 1面題字下:霧島酒造(株) 途中:YKKap 霧島酒造(株) 下:大月書店 クレス出版 新日本出版社 東京外国語大学出版会 新曜社 勉誠出版 第三書館 図書新聞 東京弘報社(3段) 2面下:新潮社 第二海援隊(5段) 3面下:三笠書房(5段) 4面下:ワック出版 毎日新聞社(5段) 5面下:加茂繊維(株) 小学舘(5段) 6面下:聖教新聞社 サンマリエ(株)(5段) 7面下:ロート製薬(株)(5段) 8面下:(株)メディエイター(5段) 9面下:オリックス生命保険(株)(5段) 10面下:OCAJapan(株) 毎日通販(7段) 11面下:毎日新聞社 全国こども英語スピーチコンテスト アデランス(7段) 15面下:王子製紙グループ(5段) 16面下:誠和食品(株) 三宝美装(株)(杉並区) 栄養食(株)(品川区)(3段) 途中:プロミス 17面下:日本直販(5段) 18面途中:武富士 毎日新聞社 19面:小豆島ヘルシーランド(株)(全) 20面途中:PASTA MANIA 22面下:アリコジャパン(5段) 23面下:川口やな場(魚沼郡) ホテル角神(東蒲原郡)(5段) 途中:翠雲堂 24面下:八ッ目製薬 毎日新聞社(6段) 25面下:(株)グランドギャラリー 毎日企画サービス (株)加美乃素本舗(4段) 途中:天ぷらつな八 26面途中:天ぷらつな八 ビックカメラ 白十字 毎日文化センター 下:山田養蜂場(3段) 関連ページ 2009年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業 国際整体療術学院
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日記/2013年12月24日(TUE)/今日のまとめ 2014-01-12 【ニュース記事一覧】 諫早湾 開門調査関連費に76億円 NHKニュース 諫早湾 「判決守って」間接強制申し立て NHKニュース 大使館放火で起訴「使い込み隠すため」 NHKニュース 健康食品広告 違反事例の指針 NHKニュース 偽の金塊で3000万円詐取 NHKニュース 慶良間諸島と沿岸地域 国立公園指定へ NHKニュース 徳洲会 親族と対立の元事務総長も起訴 NHKニュース 猪瀬知事辞職正式決定 歴代で最も短く NHKニュース 結いの党 議員辞職要求を拒否 NHKニュース 首相 沖縄振興予算は毎年3000億円台 NHKニュース 防衛相 「人道的にすぐ手当て必要だった」 NHKニュース 派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる NHKニュース 韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」 NHKニュース ロシア大統領 天皇陛下に祝電 NHKニュース シリア 空爆相次ぎ300人超死亡 NHKニュース 自動小銃設計 カラシニコフ氏死去 NHKニュース 諫早湾 開門調査関連費に76億円 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014079151000.html +記事コピペ収納 諫早湾 開門調査関連費に76億円 12月24日 20時11分 国の来年度予算案で、農林水産省は、今月20日の期限を過ぎたあとも実施を見送っている長崎県の諫早湾干拓事業の開門調査に関連した費用として、合わせて76億円を計上しました。 諫早湾干拓事業を巡っては、3年前に確定した福岡高等裁判所の判決で開門調査が義務づけられましたが、先月、長崎地方裁判所が開門を禁じる仮処分決定を出し、政府は今月20日の期限を過ぎたあとも開門調査の実施を見送っています。 ただ、農林水産省は、開門を求める佐賀県と反対する長崎県の3者で話し合いの場を設けて事態の打開を図りたい考えで、今後、開門することになった場合に備えて、必要な工事を実施する費用など合わせて76億円を来年度予算案に計上しました。 それによりますと、このうち、開門に備えて海水を処理して淡水化するための施設の建設費などが51億円、干拓事業と漁業被害の関係などを調べる調査費用が8億4000万円余り、排水門などの管理費用が16億9000万円余りとなっています。 農林水産省では、開門調査に必要な工事の費用は、平成24年度からの3年間でおよそ330億円と見込んでいましたが、淡水化施設の建設費が当初の見込みより大幅に低くなったことからおよそ243億円になりました。 諫早湾 「判決守って」間接強制申し立て NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014072521000.html +記事コピペ収納 諫早湾 「判決守って」間接強制申し立て 12月24日 17時9分 長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、裁判所が国に命じた、漁業被害との関係を調べるための開門調査が、期限を過ぎても行われていないことについて、佐賀県などの漁業者側の弁護団は、国が判決を守らないとして、違約金の支払いを求める「間接強制」と呼ばれる司法手続きを佐賀地方裁判所に申し立てました。 長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、福岡高等裁判所が3年前、漁業被害との関連を調べるために開門調査を行うよう国に命じ、判決が確定しましたが、長崎地方裁判所が先月、これとは逆に開門を禁じる仮処分決定を出しました。相反する司法判断が示されるなか、今月20日の開門調査の期限を過ぎても開門が行われず、国が法的な義務を果たさない、異例の事態となっています。 こうしたなか、開門を求めている佐賀県などの漁業者側の弁護団は、国が判決を守らないとして、違約金の支払いを求める「間接強制」と呼ばれる司法手続きを、24日、佐賀地方裁判所に申し立てました。違約金の額は裁判所が判断するということですが、弁護団は、国が開門に向けた準備工事を行うための費用よりも安くなることがあってはならないとして、1日1億円を主張しています。 申し立てのあとの記者会見で、漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「農林水産省は漁業者を守るべき官庁なのに、漁業被害が無視され、見捨てられている。国の職務怠慢を正すために申し入れた」と述べました。原告の1人で、佐賀県太良町の漁業者、平方宣清さんは、「タイラギもアサリもクルマエビもゼロというなかで、どうやって生活していけというのか」と話しています。 大使館放火で起訴「使い込み隠すため」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014075671000.html +記事コピペ収納 大使館放火で起訴「使い込み隠すため」 12月24日 18時36分 アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火された事件で、書記官として勤務していた外務省の職員が放火の罪で起訴されました。 職員は「公金を使い込んだことを隠すために火をつけた」と供述しているということで、警視庁は業務上横領の疑いでも捜査を進める方針です。 起訴されたのは、アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館で3等書記官として勤務していた外務省職員の山田真也被告(30)です。 起訴状によりますと、山田被告はことし6月、民間のビルに入っていた大使館の金庫室などにガソリンをまいたうえで、廊下などにまき散らしたシュレッダーのくずにマッチで火をつけ、およそ220平方メートルを焼いたとして放火の罪に問われています。 警視庁などによりますと、火事のあと、金庫に保管されていたはずの日本円で2000万円余りの現金がなくなっていて、山田被告は「大使館の公金を使い込んだことを隠すために火をつけた」と供述しているということです。 警視庁は業務上横領の疑いでも捜査を進める方針です。 健康食品広告 違反事例の指針 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014070631000.html +記事コピペ収納 健康食品広告 違反事例の指針 12月24日 16時44分 利用者の体験談を使ったり、効能をほのめかしたりする、健康食品の誇大な広告が後を絶たないことから、消費者庁は、法律に違反する事例などを盛り込んだガイドラインを新たに制作し、24日、公表しました。 健康食品は、医薬品ではないため、効能をうたうことはできませんが、利用者の体験談を使ったり、効能をほのめかしたりする、誇大な広告が後を絶ちません。 このため消費者庁は、景品表示法などに違反する事例などを盛り込んだ、事業者向けの広告ガイドラインを制作し、公表しました。 それによりますと、利用者の体験談については、販売する事業者にとって都合のよい内容だけを広告に使用してはならないとしています。また、例えば「糖尿病、高血圧が気になる方にオススメ」という広告は、効能をはっきりうたってはいなくても、医師の治療を受けずに病気が治るかのような誤解を与えるおそれがあり、問題があるとしています。 消費者庁の片桐一幸表示対策課長は、「健康食品の普及に伴い、不当な表示が増えている。今回のガイドラインは、事業者だけでなく、地方自治体の取締りの担当者なども参考にしてほしい」と話しています。 偽の金塊で3000万円詐取 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014081431000.html +記事コピペ収納 偽の金塊で3000万円詐取 12月24日 22時9分 「金を売りたい」と言って偽物の金塊を渡し、保証金として会社役員の男性から現金3000万円をだまし取ったとしてリベリア人の男2人が警視庁に詐欺の疑いで逮捕されました。 2人はいずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれもリベリア人で、住所不定のマイアス・カーテ容疑者(59)と、渋谷区のソープ・ジョナサン・イー容疑者(40)の2人です。 警視庁によりますと、2人は先月29日、港区内のホテルの部屋で東京の42歳の会社役員の男性に「金を売りたい」と商談を持ちかけたうえ、しんちゅうでできた偽の金塊4つ合わせて20キロを渡し、保証金として現金3000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 2人は事前に本物の金5粒をサンプルとして渡し、貴金属店で鑑定をさせて金の実物があると信じ込ませていたということです。 ことし10月にも、女性が同じ手口で現金など240万円分をだまし取られる被害があり、警視庁で関連を調べています。 調べに対し、2人はいずれも容疑を否認しているということです。 慶良間諸島と沿岸地域 国立公園指定へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014075551000.html +記事コピペ収納 慶良間諸島と沿岸地域 国立公園指定へ 12月24日 18時36分 多様なサンゴなど豊かな生態系で知られる、沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域が、国内では27年ぶりに、新たに国立公園に指定されることになりました。 環境省は、沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域について、豊かな生態系を保全するため、国立公園に指定しようと、24日に開かれた専門家の部会に計画を示し、全会一致で了承されました。 計画によりますと、新たに国立公園に指定される区域は、大小30余りの島と、島の海岸から7キロの範囲の海域で、面積は9万ヘクタール以上に上ります。 これまでは、海岸から1キロの範囲が県が管理する国定公園に指定されていましたが、環境省は、ザトウクジラが繁殖する海域を保護しようと、区域を大幅に広げたということです。 また、国立公園に指定される海域のうち、多様なサンゴが高密度で生息する海岸から水深30メートルまでの範囲を新たに「海域公園地区」に指定して、開発のほか、サンゴや熱帯魚の採取などを規制するとしています。 環境省は、サンゴの語呂に合わせて、来年3月5日に「慶良間諸島国立公園」として指定することにしています。 国内で新たに国立公園が指定されるのは、昭和62年の釧路湿原以来27年ぶりで、31番目の国立公園が誕生することになります。 専門家の部会の部会長で、東京大学の武内和彦教授は、「サンゴ礁やザトウクジラの繁殖を含む海域の自然が、非常に大きな評価の対象になった。新規の国立公園の指定は非常に画期的で、世界各地から多くの人が訪れて自然を楽しんでもらえることを期待している」と話していました。 また、国立公園に指定されたあとの課題について、「自然の保護と、自然の活用による地域の活性化を、どう両立させていくかが非常に大きな課題だ。国がしっかりと国立公園の維持管理を図っていくことが必要だが、それと同時に、地元の人による保全に向けた取り組みが、これからはもっと重要になってくる」と話していました。 慶良間諸島とは 慶良間諸島は、沖縄県那覇市から西におよそ40キロの地点にあり、渡嘉敷島や座間味島など大小30余りの島々と数多くの岩礁で形成されています。 環境省が設置した専門家で作る検討会が、国内で新たに国立公園に指定する場所を検討した結果、3年前に候補地に選ばれ、これまで指定に向けた準備が進められてきました。 島々の周辺には「ケラマブルー」と呼ばれる透明度の高い海域が広がり、多様なサンゴが高密度で生息しています。 夏には絶滅危惧種のアオウミガメが産卵に来たり、冬にはザトウクジラが繁殖のために訪れたりするなど、豊かな生態系が育まれていて、ダイビングやホエールウォッチングなどが人気です。 海域に広がるサンゴは合わせて248種類に上り、国内で確認されるサンゴ礁を形成するサンゴのうちおよそ62%がこの海域で生息していることになります。 しかし、この多様なサンゴは、平成10年に起きた海水温の上昇で白化する被害を受けたほか、平成13年には天敵であるオニヒトデが大量に発生して大きな被害を受けました。 こうした状況を受けて、地元のダイビング協会が中心となってオニヒトデの駆除などの保全活動に取り組んだ結果、今ではサンゴの生息状況は回復傾向にあることが確認されています。 今後、国立公園の指定に伴って、国定公園のときには100ヘクタール余りしか指定されていなかった「海域公園地区」の面積が、8000ヘクタール余りまで広がり、この海域では、これまで規制がなかったサンゴの採取などが許可制になるため、保護が進むことが期待されています。 また、指定されたあとは、環境省もオニヒトデの駆除に取り組むなど、サンゴの保全活動を後押しするとしています。 慶良間諸島には現在、年間で延べ17万人以上の観光客が訪れていますが、国立公園の指定で増加することが予想されているため、今後、利用と保護の両立をどのように図っていくかが課題となります。 地元は喜びも「今後が重要」 慶良間諸島と周辺の海域が国立公園になることについて、連なる島々の1つ、渡嘉敷島の人たちは、喜びの声を上げる一方、自然を守るため、今後の取り組みが重要だと話しています。 渡嘉敷島でペンションを経営している女性は、「世界に誇れる海だということを多くの人に知ってもらえるので、とてもうれしいです」と話していました。 飲食店を経営している女性は、「観光客が増えることは喜ばしいことですが、ルールをきちんと作らないと自然が壊れてしまうと思うので、今後の取り組みが大事になると思います」と話していました。 国立公園になることで、慶良間諸島では、これまで採取が認められていたソフトコーラルというサンゴも規制の対象となるなど、環境の保全がさらに進められます。 サンゴの保護に取り組んでいる渡嘉敷ダイビング協会の平田春吉理事長は、「こんなにうれしいことはありません。これまでは、民間人がみずからの負担で保護してきましたが、今後は国の力を借りて、世界に向けて発信できる海を作っていきたいです」と話していました。 また、国立公園になることで知名度が一段と上がり、ここ数年増えている中国や韓国などからの外国人観光客への対応も課題になりそうです。 渡嘉敷村では、スマートフォンなどの携帯端末で、英語と中国語、それに韓国語で島内を案内するソフトを作り、ことしから無料で配信しています。 渡嘉敷村商工観光課の我喜屋元作課長は、「自然環境を保全しながら利用していく方法を、外国人の観光客にも提供し、周知していきたいと思っています」と話しています。 徳洲会 親族と対立の元事務総長も起訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014064781000.html +記事コピペ収納 徳洲会 親族と対立の元事務総長も起訴 12月24日 14時33分 徳洲会グループの運営を巡って、徳田前理事長らの親族と対立していた元事務総長も、24日、関連会社の資金を着服したとして、業務上横領の罪で起訴されました。 起訴されたのは、徳洲会グループの元事務総長、能宗克行被告(57)です。 東京地検特捜部によりますと、能宗被告は平成19年から20年にかけて、徳洲会グループの関連会社の口座から引き出された3000万円を自分の証券口座に入れて着服したとして、業務上横領の罪に問われています。 能宗被告は徳田前理事長の側近としてグループの運営を取りしきっていましたが、前理事長の親族と対立するようになり、ことし2月に懲戒解雇されました。 特捜部の選挙違反事件の捜査に協力する一方で、みずからも徳洲会側から告訴されていました。 起訴されたことについて、能宗被告の弁護士は、「ずさんで不合理な捜査による極めて不当な処分で、今後の裁判において無罪が得られると確信している」というコメントを出して、裁判で争う方針を明らかにしました。 猪瀬知事辞職正式決定 歴代で最も短く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014063281000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事辞職正式決定 歴代で最も短く 12月24日 13時16分 東京都の猪瀬知事は、24日に開かれた都議会で了承を得て、24日付けで辞職することが正式に決まりました。大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題を受けて、任期途中での辞職となり、歴代の都知事として最も短い1年余りで猪瀬都政は終わることになりました。 猪瀬知事は、「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、今月19日に記者会見を開いて、辞職する意向を明らかにし、都議会議長に辞職願を提出しました。 これを受けて東京都議会は24日午後1時から臨時の本会議を開き、猪瀬知事の辞職を了承しました。その結果、猪瀬知事は24日付けで辞職することが正式に決まりました。 また、猪瀬知事が、一連の資金を巡る問題の責任を取りたいとして都議会に提出していた、来年1年間の給料を返上する条例の改正案は、猪瀬知事から撤回の申し出があり、議会側が了承しました。 また、猪瀬知事に支給される退職金は1001万1560円で、仮に退職金返上の申し出があっても、公職選挙法が禁じている自治体への寄付に該当する可能性があるため、返上は難しいとみられています。 去年12月18日に就任した猪瀬知事は、2020年のオリンピックとパラリンピックの招致活動の先頭に立ったほか、東京にある2つの地下鉄の一元化などに取り組んできました。 在職期間は1年余りの372日で、歴代の都知事として最も短い期間になります。また、都知事の任期途中での辞職は、石原前知事に続いて2人目になります。 東京都は来年2月にも新しい都知事が就任するまで、知事が不在の状態となり、そうしたなかでオリンピック開催に向けた準備を本格化させるほか、来年度予算案を編成するなど、かつてない異例の事態を迎えることになります。 結いの党 議員辞職要求を拒否 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014073521000.html +記事コピペ収納 結いの党 議員辞職要求を拒否 12月24日 17時40分 結いの党の江田代表らは結党のあいさつのため、みんなの党の浅尾幹事長を訪ね、浅尾氏が党を離れた比例代表選出の議員13人について議員辞職するよう改めて求めたのに対し、結いの党側は拒否しました。 結いの党の江田代表と小野幹事長は、結党のあいさつのため、分裂後初めて、みんなの党の浅尾幹事長を訪ねました。 この中で、みんなの党の浅尾氏は、党を離れた比例代表選出の議員13人について「議席を返してもらいたい」と述べ、議員辞職するよう改めて求めました。 これに対し、結いの党の小野氏は「すでに新しい党が出来ている」と述べ、拒否しました。 首相 沖縄振興予算は毎年3000億円台 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014064751000.html +記事コピペ収納 首相 沖縄振興予算は毎年3000億円台 12月24日 14時33分 安倍総理大臣は24日の閣議で、沖縄の振興予算について、平成24年度から33年度まで毎年3000億円台を確保する方針を表明し、25日に仲井真知事と会談して、こうした政府の方針を伝え、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を得たい考えです。 安倍総理大臣は24日の閣議で、「沖縄が日本のフロントランナーとして、21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進める必要がある」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、沖縄の振興予算について、平成24年度から33年度までの10年間の沖縄振興計画の期間中、毎年3000億円台を確保する方針を表明しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「閣議の場で総理大臣がこうした発言をしたのは今回が初めてだ。仲井真知事からの要望に、政府としての責任で、できるかぎりのことはすべてやりたいという思いだ」と述べました。また、菅官房長官は、安倍総理大臣が25日午後、総理大臣官邸で仲井真知事と会談し、沖縄振興や基地負担の軽減に政府として引き続き全力で取り組む考えを伝えることを明らかにしました。 安倍総理大臣としては、こうした政府の方針を仲井真知事に直接伝えることで、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に理解を得たい考えです。 防衛相 「人道的にすぐ手当て必要だった」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014061411000.html +記事コピペ収納 防衛相 「人道的にすぐ手当て必要だった」 12月24日 12時16分 小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、23日、南スーダンのPKO活動に参加している自衛隊の銃弾1万発を国連を通じ、韓国軍に提供したことに関連し、「人道的にすぐに手当てが必要な状況だったからであり、なし崩しではない」と述べ、理解を求めました。 政府は、武力衝突が続く南スーダンのジョングレイ州でPKO活動を行っている韓国軍から、部隊と避難民の防護に必要だとして、弾薬提供の要請を受け、23日、PKO協力法に基づき、現地の陸上自衛隊が所有する小銃用の5.56ミリ弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供しました。 これについて、小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「人道的にすぐに手当てが必要な状況だったからであり、なし崩しではない。武器輸出三原則の新たな原則を作るという話と今回の話は別なものだ」と述べ、あくまでも緊急的な措置だとして、理解を求めました。 そのうえで、PKO協力法における物資提供について「緊急事態における例外措置をすべて排除していない。人道的、また緊急的な観点から必要であれば政府が考えるべきことだ」と述べ、今後も必要な事態となれば、国連への武器の提供はありえるという考えを示しました。また、小野寺大臣は自衛隊からの銃弾の提供について、現地の韓国部隊の隊長から感謝の連絡があったことを明らかにしました。 派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014076711000.html +記事コピペ収納 派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる 12月24日 19時11分 小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。 小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、PKO活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、24日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。 この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。 これに対し、井川隊長は現地時間の21日夜、韓国隊の部隊長から直接電話があったとしたうえで「『韓国隊の宿営地には1万5000人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので1万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。 そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。 また、ジュバの状況について「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化の方向にある。ここ数日、銃声は確認されていない。給水支援などを宿営地内で実施しているが、問題なく任務を遂行している」と述べました。 韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014068361000.html +記事コピペ収納 韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」 12月24日 19時11分 南スーダンで国連のPKO=平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。 韓国軍は、特殊部隊70人を含むおよそ280人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が1万発を提供しました。 これについて、韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。 そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、当面必要な銃弾は所持していると説明しました。 日本政府は「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを決めた」と説明しており、韓国政府の今回の説明は日本側とは異なる見解を示した形となります。 韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。 韓国外務省「国連を通じて支援受けたもの」 これについて、韓国外務省の報道官は24日、記者会見で、自衛隊からの銃弾の提供をどう評価するのかという質問に対し、「国連に支援を要請し、国連を通じて支援を受けたものだ」と述べ、銃弾の提供はあくまでも国連を通じたものだったと強調し、日本への評価については言及を避けました。 そのうえで、今後の日韓関係に及ぼす影響については、「われわれは歴史認識問題には原則どおり断固として対応する。一方で、必要な分野では協力を続けるという方針は堅持していく」と述べて、日本に対する外交姿勢は変わらないとしています。 日本政府「国連と現地から謝意あった」 菅官房長官は24日、閣議のあとの記者会見で、「弾薬の提供について、22日午前中に国連から正式な要請があり、午後に在京の韓国大使館を通じて韓国政府から要請があった。国連からは日本に対して謝意があり、弾薬引き渡し完了後に、現地の韓国隊隊長から自衛隊部隊長に対して謝意の表明があった。今のところ韓国政府からの謝意は聞いていない」と述べました。 また菅官房長官は、今回の決定について「韓国隊員や避難民の生命・財産を保護するために、一刻を争い、人道性、緊急性、必要性が極めて高いことから、官房長官談話を出すことで、武器輸出三原則によることなく、PKO協力法に基づいて弾薬を譲渡した」と述べました。 ロシア大統領 天皇陛下に祝電 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014055121000.html +記事コピペ収納 ロシア大統領 天皇陛下に祝電 12月24日 8時13分 ロシアのプーチン大統領は、天皇誕生日にあたり天皇陛下に宛てて祝電を送り、このなかで日ロ関係の発展が両国国民の利益にかなうだけでなく、アジア太平洋地域の安定に寄与するとして期待を示しました。 これはロシア大統領府が23日発表したもので、天皇陛下に宛てた祝電の中でプーチン大統領は、「日ロ両国関係の肯定的な動きや建設的な対話、それに相互利益をもたらす協力を、喜びとともに感じている」と述べて、このところの日ロ関係を振り返りました。 そのうえで「包括的な両国関係の発展にさらに取り組むことは、両国国民の利益にかなうだけでなく、アジア太平洋地域の安定に寄与すると確信している」と述べ、日ロ関係の発展に期待を示しました。 プーチン大統領は各国の元首や首脳に対し、誕生日などの機会に祝電を送っていますが、80歳を迎えた天皇陛下に祝電を送り、その内容を公表することで、日本との関係発展に前向きに取り組む姿勢を印象づけるねらいがあるものとみられます。 シリア 空爆相次ぎ300人超死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054721000.html +記事コピペ収納 シリア 空爆相次ぎ300人超死亡 12月24日 7時41分 内戦が続くシリアでは、北部の主要都市アレッポで、反政府勢力が支配する地区に対する政府軍の空爆が相次ぎ、8日間で300人以上が死亡したとみられています。 シリア北部のアレッポやその周辺では22日、反政府勢力が支配する地区で、小学校など少なくとも9か所で政府軍による空爆が行われました。 反政府勢力によりますと、この空爆でこれまでに子ども10人を含む68人が死亡し、空爆は23日も続いているということです。 政府軍は今月15日以降、この地域での空爆を強化しており、8日間で300人以上が死亡したとみられています。 反政府勢力によりますと、空爆ではタンクに火薬や金属を詰めた「たる爆弾」と呼ばれる武器が頻繁に使われているということです。 アレッポにいる反政府勢力側の人権活動家はNHKの取材に対し、「一連の空爆でけが人も急増している。医師や医薬品が足りず、事態は悪化する一方だ」と訴えています。 シリアの内戦を巡っては、政府側、反政府勢力側の双方が参加する国際会議が来月スイスで開催され、内戦の終結に向けた道筋を話し合う予定です。 しかし、政府軍は反政府勢力への攻勢を強め、これに対して反政府勢力も徹底抗戦の構えを崩しておらず、事態打開の兆しは全く見えていません。 米報道官「包括的な解決策が必要」 政府軍の空爆が相次いでいることを受けて、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は23日、声明を発表し、「攻撃で多くの子どもを含む300人以上が殺害された」としてシリア政府を強く非難しました。 そのうえで「シリア政府は国際人道法に基づき、市民を守る義務を果たすべきだ。シリア国民の苦難を終わらせるため、包括的な解決策を見いだす必要がある」と指摘し、アメリカ政府として政治的な解決に向けて取り組んでいく考えを強調しました。 自動小銃設計 カラシニコフ氏死去 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054191000.html +記事コピペ収納 自動小銃設計 カラシニコフ氏死去 12月24日 2時5分 世界の紛争地帯で最も多く使われている自動小銃AK47、通称「カラシニコフ」を設計したロシアのミハイル・カラシニコフ氏が23日、亡くなりました。 94歳でした。 カラシニコフ氏の住むロシア中部のウドムルト共和国の地元政府は、23日、カラシニコフ氏が療養先の病院で死去したと発表しました。 カラシニコフ氏は1919年、シベリアのアルタイ地方で生まれ、旧ソビエトの軍人として兵役に就き、第2次世界大戦に参加したあと1947年に自動小銃AK47を設計しました。 AK47は設計者にちなんで「カラシニコフ」とも呼ばれ、耐久性にすぐれて扱いやすく、設備が整わない工場でも安い価格で簡単に製造できることから、旧ソビエトだけでなく、かつての共産圏などを中心に広く普及しました。 一方で、AK47は取り引きや所持がほとんど管理されなかったために拡散し、アフガニスタンなど世界中のテロや内戦で使われるようになり、紛争を長期化させているとして、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、「世界で最も好んで使われる殺人兵器」と位置づけています。 カラシニコフ氏は2007年、モスクワで行われた会見で、「あらゆる紛争の責任は問題を平和的に解決できない政治家にある。銃は国を守るためのもので、本当は紛争に使ってほしくない」と述べ、世界中で毎年、AK47によって多くの犠牲者が出ている現状に懸念を示していました。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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#weblog 臓器売買に絡むとみられる不審な電話や相談が、 複数の大学病院や患者団体に持ちかけられていた ことが5日、分かった。 宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)を舞台にした 臓器売買事件が国内で初めて摘発されたが、同様の 事例が水面下で行われている可能性もある。 関係者は「臓器移植の信頼を著しく損ねる行為」 と憤り、取り締まり強化を訴えている。 北海道大病院(札幌市北区)では、 「私の腎臓を買ってくれないか」という電話が数年前、 突然かかってきた。かけてきたのは男だった。 病院側が「犯罪行為で、無理だ」と断ったが、 男はさらに「(買ってくれる所が)どこかないのか」 などと尋ねた。 臓器移植法では金銭の授受を禁じており、同病院の 腎臓移植担当医は「違法であることを知らないなん て、あまりに非常識」と困惑する。 北里大病院(神奈川県相模原市)でも約10年前、 女から「腎臓を売ることができますか」と、臓器の 売り込みをうかがわせる電話があった。病院が 「(臓器売買は)やってはいけない行為。警察に 捕まりますよ」と注意すると、女はすぐに電話を 切ったという。 また、東京の私立大学病院では、腎移植を希望 する患者が、ドナー(臓器提供者)として部下を 連れて来院したことがあり、病院側は移植を断った。 日本移植学会のガイドラインでは、親族以外がドナー となる場合、倫理委員会の承認を得ることになって いるが、倫理的にあまりにも問題が大きいケースだ ったためだ。 一方、「大阪腎臓病患者協議会」(大阪市淀川区、 会員約7200人)には「どこへ行けば臓器を買っ てもらえるのか」といった問い合わせがあったほか、 「海外の移植施設を紹介する」という不審なダイレ クトメールが届いたこともあった。全国腎臓病協議 会の栗原紘隆副会長は「これまで築き上げた移植へ の信頼を台無しにする行為で、許せない。行政は取 り締まりに乗り出してほしい」と訴える。【河内敏康、今西拓人】 うわぁ・・・ というか、やっぱりあるよね・・・ だって、今、消費者金融があんなに堂々とコマーシャル できちゃうぐらいの時代だもん・・・ 脅しがあるのなんて、よく聞く話だしね・・・ ご利用は計画的に なんてコマーシャルしてるけど、計画的にできる 人は、まず消費者金融に借金しないし・・・ あれって、かなり惑わせるよね? 明るいイメージで、可愛い子使って。 なんでコマーシャルできるようになっちゃったんだろうねぇ。
https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/2704.html
日記/2013年12月03日(TUE)/今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 汚染水に5項目の追加対策 有識者会議が案 NHKニュース 海上保安庁の測量船 浅瀬に乗り上げる NHKニュース カルビー 菓子29万袋自主回収 NHKニュース 「振り込め詐欺」過去最悪に NHKニュース 国際学力調査 日本は全分野で学力改善 NHKニュース インド訪問の両陛下 思い出の施設訪問 NHKニュース 皇太子さま 米の被災地支援に感謝 NHKニュース 政党資金 離党後の移し替え相次ぐ NHKニュース 徳洲会元事務総長 7億円超を引き出し NHKニュース 徳洲会事件 徳田議員の姉らを起訴 NHKニュース 文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を NHKニュース 特定秘密保護法案 国際人権団体が反対 NHKニュース 特定秘密保護法案 文化人らが反対声明 NHKニュース 秘密保護法案巡り与野党攻防激しく NHKニュース 野党7党 特定秘密保護法案慎重審議を NHKニュース 参院委 特定秘密保護法案で参考人質疑 NHKニュース 参院法務委 民法改正案を可決 NHKニュース 首相 NSC発足で安保政策推進を指示 NHKニュース 防空識別圏への抗議決議で合意 NHKニュース 首相「日米が緊密連携し対応で一致」 NHKニュース 中国報道官 識別圏で暗に日本を批判 NHKニュース 中国国防省「日本だけが非常識な対応」 NHKニュース 中国の地方政府 日本企業は投資を NHKニュース カンボジア首相 「日中は平和的解決を」 NHKニュース アイルランド首相 識別圏「対話通じ解決を」 NHKニュース 台湾識別圏飛行も中国側の反応なし NHKニュース 米国務省 防空識別圏巡る要求撤回求める NHKニュース 米 防空識別圏で中国の反応変わらず NHKニュース タイ デモ隊に首相府を一時開放 NHKニュース ロシアLNG輸出 他企業にも開放 NHKニュース 汚染水に5項目の追加対策 有識者会議が案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013555241000.html +記事コピペ収納 汚染水に5項目の追加対策 有識者会議が案 12月3日 23時55分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している抜本的な対策に加え、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑える対策やタンクからの汚染水漏れを防ぐ対策など5つの項目を早急に追加して行うとする案を示しました。 福島第一原発の汚染水対策として国はことし9月、汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁などの抜本的な対策を打ち出しています。 こうした対策を補うため、国の有識者会議では、追加の対策を検討していて、3日の会議で示しました。 それによりますと、汚染水をためたおよそ1000基に上るタンクからの漏えいを防ぐため外側の壁を二重にした大型のタンクや、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑えるために損傷か所や配管が通る隙間をコンクリートで塞ぐ技術など、5つの項目を早急に導入すべきだとしています。 このほか、敷地内に降った雨がしみ込んで、汚染水が増えるのを防ぐため、地表面をアスファルトなどで覆う対策が有効だとした一方、凍土壁の効果を上げるために周囲をさらに別の壁で囲う対策は今後検討することになりました。 また汚染水から除去することが難しい放射性物質、トリチウムの処理については国が年内に設ける専門家の検討チームでさらに議論するとしています。 今回の案に盛り込まれた対策は、これまでに国の内外から寄せられた技術提案を参考にして導入していくということです。 海上保安庁の測量船 浅瀬に乗り上げる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013554121000.html +記事コピペ収納 海上保安庁の測量船 浅瀬に乗り上げる 12月3日 22時37分 3日朝、沖縄県の宮古島沖で、海底の地形を調査していた海上保安庁の測量船が浅瀬に乗り上げて一時動けなくなり、海上保安部が乗り上げた原因を調べています。 浅瀬に乗り上げたのは、海上保安庁の測量船「拓洋」(2400トン)です。 石垣海上保安部によりますと、「拓洋」は3日午前8時40分ごろ、宮古島の東およそ10キロにある水深5メートルほどの浅瀬に乗り上げて動けなくなりました。 測量船は、乗組員ら31人を乗せ、1日から東シナ海の海底の地形を調査していたということで、船内に浸水があったということですが、油漏れはありませんでした。 また、測量船の乗組員らにけがはなく、船は3日午後5時半ごろ、タグボートにえい航されて浅瀬から離れたということです。 現場は当時、晴れていて、視界もよく波も穏やかだったということで、石垣海上保安部が測量船が浅瀬に乗り上げた原因を調べています。 「拓洋」は海上保安庁海洋情報部に所属する大型の測量船で、日本近海の大陸棚の調査などに当たっています。 カルビー 菓子29万袋自主回収 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013548931000.html +記事コピペ収納 カルビー 菓子29万袋自主回収 12月3日 18時30分 「カルビー」が製造、販売した菓子に、本来は含まれていないはずのアレルギーを引き起こすおそれがある落花生の成分が混入したことが分かり、メーカーではおよそ29万袋について自主回収を始めました。 カルビーが自主回収を始めたのは「とうもりこ スイートコーン」という菓子で、購入した客からの連絡で調べたところ別のチョコレート菓子の破片が混入していたということです。 破片には、アレルギーを引き起こすおそれがある落花生の成分が含まれていますが、この商品には落花生の表示がなかったことから自主回収することにしたとしています。 対象となっている菓子は、製造日がことし9月3日から今月2日まで、賞味期限が今月3日から来年3月2日までのもので、合わせておよそ29万袋になります。 メーカーによりますと、この商品は包装を別の会社に委託していますが、この会社がチョコレート菓子と同じラインで包装作業をしていたことからその段階で混入した可能性があるということです。 カルビーでは今のところ、健康被害の連絡はないとしていますが、「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、再発防止に向け管理体制を一層強化します」と話しています。 問い合わせ先は、カルビーお客様相談室0120-55-8570となっています。 「振り込め詐欺」過去最悪に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013524531000.html +記事コピペ収納 「振り込め詐欺」過去最悪に 12月3日 8時24分 「振り込め詐欺」の被害額はことし10月までに383億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。 警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから10月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも40%多い9620件で、被害総額も33%増えて、383億2000万円に上りました。 過去最悪の被害となった去年1年間の364億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし1年間の被害額は450億円に上るおそれがあります。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は134億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が78%を占めています。 「オレオレ詐欺」の被害の7割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の4人に3人は60代以上の女性でした。 さらに、実体の無い会社の未公開株の代金としてだまし取る手口などの被害も181億円に上り、なかでも被害額が多い金融商品を名目にした詐欺は、小包などで代金を送らせる手口が40%を占めました。 被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻が状況が続いており、警察庁は犯人グループの検挙や啓発活動に一層力を入れたいとしています。 国際学力調査 日本は全分野で学力改善 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013550561000.html +記事コピペ収納 国際学力調査 日本は全分野で学力改善 12月3日 19時38分 世界各地の15歳の子どもを対象に行われた国際学力調査の最新の結果がまとまり、日本は「読解力」の平均得点がこれまでで最も高くなるなど、すべての分野で学力が改善したことが分かりました。 文部科学省は「少人数による指導などを続けてきたことが、成果を挙げてきているのではないか」と分析しています。 OECD=経済協力開発機構は、世界各地の15歳の子どもを対象に「読解力」や数学、科学の「応用力」の3つの分野の学力について、3年ごとに調査しています。 今回は「数学の応用力」が重点的な分野で、日本の高校1年生などおよそ6400人を含め、65の国と地域から51万人が参加しました。 調査は毎回、参加する国や地域の数が変わり、分野ごとの問題の数も異なるため、単純な比較はできませんが、日本の平均得点や順位は3つの分野すべてで前回の2009年を上回り、学力が2回連続で改善しました。 なかでも読解力は調査が始まった2000年以降で最も高い得点になり、順位も4位と、前回より4つ順位を上げました。 また、科学の応用力は4位で順位を1つ上げたほか、数学の応用力も2つ順位が上がって7位でした。 国際学力調査を巡っては、一時、学力が低下する傾向が明らかになり、いわゆるゆとり教育を見直す一つのきっかけにもなりました。 今回の結果について、文部科学省は「少人数による指導や習熟度別の授業などをきめ細かく続けてきたことが成果を挙げてきているのではないか」と分析しています。 一方、今回、重点的に調査した数学の応用力への学習意欲について聞いたところ、数学を学ぶ意義や数学への興味・関心などを感じると答えた子どもの割合は低く、参加した65の国や地域の中で60位以下となり、学習意欲の低さが課題になっていることも明らかになりました。 文部科学省は知識を押しつけるのではなく、より一層、身近なものに引きつけて興味を持てるような授業にするなどして、学習意欲の向上にも力を入れていきたいとしています。 学力改善の背景は 「読解力」や数学、科学の「応用力」の3つの分野すべてで、子どもの学力の改善傾向が続いた日本。 文部科学省はおよそ10年にわたる学校現場の取り組みが成果を挙げてきているのではないかと分析しています。 調査が始まった2000年は、順位が「数学の応用力」がトップ、「科学の応用力」が2位、「読解力」が8位でしたが、次の2003年の調査では「科学の応用力」の順位は変わらなかったものの「数学の応用力」が6位、「読解力」が14位と大幅に順位を下げ、教育現場に大きな衝撃を与えました。 日本の学力低下が大きな課題となり、文部科学省は、いわゆるゆとり教育を見直す動きを加速させるとともに、およそ40年ぶりに全国学力テストを復活させ、国際学力調査で求めている「知識を活用する力」を問うようにしました。 さらに、少人数による指導や習熟度別の授業など、きめ細かく教える態勢を広げていきました。 専門家「少人数指導などで基本を底上げ」 今回の国際学力調査の日本の結果について、子どもの学力問題に詳しい共栄大学の藤田英典教授は「この10年、学力重視の方針の下、授業の改善や充実を図ってきた。少人数の指導や習熟度別の授業などをきめ細かく続け、基本的な学力の底上げをやってきたことの現れではないか」と分析しています。 その一方で、今回、重点的に調査した「数学の応用力」への学習意欲が参加した65の国や地域の中で低い順位だったことについて、藤田教授は「子どもが『努力をすればできるんだ』という自信を持ったり、興味を持ったりして取り組んでいくことで、そこに誇りも生まれていく。ただ、先進国ほど学習意欲が低い傾向があるため、日本ではさらに手厚いケアをして充実した教育の場を作ることが必要だ」と指摘しています。 今回の日本の結果について、この国際学力調査を開発し、現在も分析に関わっているOECDの教育・スキル局次長、アンドレアス・シュライヒャ―氏は「調査では、21世紀を生きる子どもたちに必要な、持っている知識を新しい状況に照らしあわせて活用する力があるかどうかを調べているが、日本の子どもたちはこの力が大きく改善してきている」と分析しています。 そのうえで、今後、求められる力と必要な取り組みについて、シュライヒャ―氏は「社会がより複雑化し、急速に変化するなか、失敗しても何度でも挑戦していく力や、異なる価値観を理解する力、それにまだ存在しない仕事や技術を作り出して問題を解決していく力が求められている。そのためには、より質の高い教員を集めたり、子どもたちそれぞれの能力を引き出せるように教員の指導力を高めたりする態勢を強化していくことが必要だ」と指摘しています。 インド訪問の両陛下 思い出の施設訪問 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013547031000.html +記事コピペ収納 インド訪問の両陛下 思い出の施設訪問 12月3日 18時30分 インドを公式訪問している天皇皇后両陛下は、53年前に訪れた思い出の学術交流施設を、再び訪ねられました。 両陛下は3日、ニューデリーにある学術や文化の国際交流拠点「インド国際センター」を訪問されました。 両陛下は、53年前にインドを訪れた際、この施設の定礎式に出席していて、天皇陛下は今回の再訪問を「楽しみにしていることの一つに挙げられます」と述べられていました。 両陛下は、定礎式の際に自分たちで据えた建物の礎石や、当時の写真などを、ことばを交わしながら懐かしそうにご覧になっていました。 続いて、日本文化の研究者や、インドで日本画や生け花を広めている人たちなど、学術や文化面での交流を支えてきた人たちと懇談されました。 この中には、53年前、施設の理事として定礎式に出席した男性の姿も見られ、「センターの建設中と完成してからと2度も来てくれるなんて思ってもみませんでした。きょうは本当にうれしい日です」と感激した様子で話していました。 このあと、皇后さまは、施設内のラウンジで、児童図書の普及に取り組む国際団体のインド支部の人たちと懇談されました。 皇后さまは、児童文学に造詣(ぞうけい)が深く、平成10年にニューデリーで開かれたこの団体の世界大会で基調講演を行う予定でしたが、当時インドで行われた核実験のため出席を見送り、代わりにビデオによる講演を行われました。 皇后さまは、当時の関係者ともことばを交わし、15年を経て実現した交流を楽しまれていました。 当時、皇后さまを招待した女性は「皇后さまは、『私たちは友達です』と言って、一人一人にあいさつしてくださいました。私たちは当時来られなかった事情を理解しています。きょうはお会いできて本当にうれしかった。またインドにお招きしたいです」と笑顔で話していました。 皇太子さま 米の被災地支援に感謝 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013548751000.html +記事コピペ収納 皇太子さま 米の被災地支援に感謝 12月3日 18時30分 皇太子さまは、2日、来日したアメリカのバイデン副大統領や、ケネディ駐日大使とお住まいで懇談し、アメリカの被災地支援に対する感謝の気持ちを表されました。 皇太子さまは、3日夕方、お住まいの東宮御所で、2日に来日したアメリカのバイデン副大統領と懇談され、ケネディ大使も同席しました。 懇談は30分近くにわたり、皇太子さまは、アメリカによる東日本大震災の被災地への支援に感謝の気持ちを表されたということです。 また、おととしバイデン副大統領が宮城県の被災地を訪れ、先月着任したケネディ大使も早速、宮城県と岩手県の被災地を訪問したことが話題になり、皇太子さまは、重ねて感謝の気持ちを伝えられたということです。 政党資金 離党後の移し替え相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013554721000.html +記事コピペ収納 政党資金 離党後の移し替え相次ぐ 12月3日 22時43分 衆議院選挙にあたって国会議員の離党や新党の結成が相次いだ去年、離党届を出したあとに、元の政党の支部から個人の政治団体などに政治資金を移していた議員が31人に上ったことが分かりました。専門家は、「政党の資金には公的な性格もあるので資金の処理についてルールを作るべきだ」と指摘しています。 NHKでは去年、新党に合流するなどして所属していた政党を離れた当時の国会議員91人について、関係する政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、3分の1以上に当たる31人が、離党届けを提出したあとに元の政党の支部から個人の政治団体や新たに入った政党の支部に政治資金を移していて、その額は2億3800万円に上ったことが分かりました。 なかには衆議院が解散した選挙直前の時期や別の党から立候補して落選した後に資金を移していたケースもありました。 政党の支部のほとんどは国会議員本人が代表を務めていて、収入の中には国会議員の支援者からの献金が含まれていますが、一方で、税金が基になっている政党助成金も含まれています。 政治資金について詳しい神戸学院大学大学院の上脇博之教授は、「政党の資金には公的な性格もあるので離党後に資金を移すのは適切ではないと思う。資金の処理について明確なルールを作るべきだ」と指摘しています。 徳洲会元事務総長 7億円超を引き出し NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013546741000.html +記事コピペ収納 徳洲会元事務総長 7億円超を引き出し 12月3日 17時48分 大手医療法人「徳洲会」の関連会社から3000万円を横領したとして逮捕された徳洲会グループの元事務総長が、同じ会社から7億円を超える資金を引き出していたことが関係者への取材で分かりました。 元事務総長はグループの内部調査に対し、「選挙の活動資金に使った」と説明していたということで警視庁は使いみちを詳しく調べています。 「徳洲会」グループの事務総長などを務めた能宗克行容疑者(57)は、自分が社長を務めていた大阪にある、徳洲会グループの不動産管理会社の口座から現金3000万円を自分名義の証券口座に入金して着服したとして、業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、能宗元事務総長は3000万円を「仮払い金」の名目で引き出し、株の運用に充てていたということですが、会社から仮払い金名目で引き出した金の総額は平成21年8月までの2年余りの間に7億5000万円に上ることが関係者への取材で分かりました。 内部調査に対し、元事務総長は「引き出した金は平成21年8月の衆議院選挙の活動資金に使った」と説明したということで、警視庁は自宅などを捜索して金の使いみちを詳しく調べています。 能宗元事務総長は、徳田虎雄前理事長の元側近でしたが、ことし2月に解雇され、グループ側から資金を流用したとして告訴されていました。 徳洲会事件 徳田議員の姉らを起訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013546291000.html +記事コピペ収納 徳洲会事件 徳田議員の姉らを起訴 12月3日 17時27分 大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は3日、徳田毅衆議院議員の姉やグループの幹部ら8人を公職選挙法違反の罪で起訴しました。 そのうえで徳田議員の当選を無効とする「連座制」の適用を目指し、裁判所に「百日裁判」を申し立て100日以内に判決を出すよう求めました。 特捜部によりますと徳田議員の姉の越澤徳美被告(50)とスターン美千代被告(46)など逮捕されていた6人が起訴されたほか、徳洲会の事務方トップの常務理事、加藤俊昭被告(67)ら2人も在宅で起訴されました。 8人は徳田虎雄前理事長(75)と共謀し、去年12月の衆議院選挙で鹿児島2区で立候補した徳田議員の陣営に全国の病院などからおよそ600人の職員を運動員として派遣し、その費用など1億5500万円余りを負担したとして公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。 関係者によりますと8人のうち逮捕されていた6人は起訴の内容を否認しているということです。 一方、容疑者として在宅のまま捜査を進めている徳田虎雄前理事長については起訴するかどうかの判断を3日は見送りました。 公職選挙法には候補者本人が選挙違反に関わっていなくても親族や選挙運動の責任者が買収などで有罪が確定した場合、当選が無効となる「連座制」の規定があります。 特捜部は起訴されたうちの7人は連座制の対象者に当たるとして東京地方裁判所に対し「百日裁判」を申し立て、起訴から100日以内に判決を出すよう求めました。 今後は徳田議員に連座制が適用されるかどうかが焦点となります。 起訴について、徳洲会グループは「役職員が起訴されたことを重く受け止めています。患者や利用者などに多大なご迷惑とご心配をおかけし、心より深くお詫び申し上げます」というコメントを出しました。 弁護士は反対の意見書提出へ 東京地検特捜部が「百日裁判」を申し立てたのに対し、徳洲会側の弁護士は「証拠が膨大になる可能性があり100日ありきの拙速な裁判では被告の権利が失われる」として初公判までに十分な準備期間を求める意見書を裁判所に提出する方針です。 公職選挙法では、当選した議員の公民権に影響を及ぼす裁判について、「起訴から100日以内に判決をするように努めなければならない」と規定し、初公判も起訴から30日以内に開くことを求めています。 しかし、徳洲会側の弁護士は「日当などが支払われた運動員の人数が多く、検察から調書などの証拠の開示を受けてから内容を精査するのにかなりの時間がかかることが予想される。百日ありきの拙速な裁判では被告の権利が損なわれるおそれがある」として、初公判までに十分な準備期間をもうけるよう求める意見書を裁判所に提出する方針です。 連座制と百日裁判 連座制とは選挙違反事件で候補者本人は関わっていなくても一定の関係にある人が有罪となった場合に候補者も当選が無効になるなどの責任を負う制度です。 一定の関係にある人とは、▽両親やきょうだいなど候補者の「親族」のほか、▽「総括主宰者」と呼ばれる選挙運動の全体を取りまとめる責任者や▽「地域主宰者」と呼ばれる選挙区の一部の地域の選挙運動の責任者などです。 「親族」の選挙違反については買収などの罪で禁錮以上の刑が確定した場合、検察が連座制の適用を求める裁判を別に起こし、裁判所が認めれば候補者は失職します。 一方、「総括主宰者」や「地域主宰者」と認定された人が買収などの罪で罰金以上の刑が確定すれば候補者の当選は原則、無効となります。 今回の事件で特捜部はグループのトップだった徳田虎雄前理事長が「総括主宰者」、起訴された幹部職員のうち3人が「地域主宰者」にあたると判断しています。 連座制の適用が想定される選挙違反事件では、裁判所は公職選挙法の規定で起訴から30日以内に初公判を開き、100日以内に判決を出すよう努めなければなりません。 これは裁判が長引いて当選した候補者の任期中に結論が出ず、連座制の効果が失われるのを避けるための措置です。 4年前の衆議院選挙で当選した議員に連座制が適用された選挙違反事件では、陣営の幹部の起訴から98日目で1審の判決が言い渡され、その後、最高裁判所で有罪が確定するまでおよそ10か月しかかかりませんでした。 文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013551141000.html +記事コピペ収納 文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を 12月3日 19時49分 下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案に研究者から反対意見が相次いでいることについて、法案が学術研究に影響することはないとしたうえで、政府としても懸念の払拭(ふっしょく)に努めていく必要があるという考えを示しました。 特定秘密保護法案を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏ら研究者で作るグループが廃案を求める声明を発表するなど、歴史や科学などさまざまな分野の研究者から反対意見が相次いでいます。 これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「特定秘密保護法案は、基本的に外交や防衛、テロやスパイに限定したもので、一般論として歴史や科学の学術研究に影響することはない。一般の法令などに抵触することがない範囲で、今までどおり研究活動は行える」と述べました。 そのうえで下村大臣は「研究者が必要以上に萎縮することがないように、明確な線引きが分かるようにし、安心してもらう努力もすべきだ」と述べ、政府としても懸念の払拭に努めていく必要があるという考えを示しました。 特定秘密保護法案 国際人権団体が反対 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013534011000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案 国際人権団体が反対 12月3日 12時55分 特定秘密保護法案について3日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などとして、法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、「アムネスティー・インターナショナル日本」など、5つの国際的な人権団体です。 会見では、このうち、「反差別国際運動」の原由利子事務局長が「特定秘密保護法案については、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官も深刻な懸念を表明する異例の事態となっている。法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と指摘しました。 また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と批判しました。 さらに、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と述べ、法案に反対する立場を表明しました。 特定秘密保護法案 文化人らが反対声明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013541351000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案 文化人らが反対声明 12月3日 15時59分 特定秘密保護法案について、音楽家の坂本龍一さんや作家の村上龍さんなど文化や芸術の分野で活動する人たちが「創造的な営みや表現活動の自由を損なう」として反対する声明を出しました。 声明を出したのは、文化や芸術の分野で活動する有志で作る「表現人の会」で、発起人には、音楽家の坂本龍一さんや大友良英さんのほか、作家の村上龍さん、日本を代表する現代アートの作家、奈良美智さんなど89人が名を連ねています。 声明では、特定秘密保護法案について、「秘密の範囲が不明確なため政府による恣意的(しいてき)な運用が可能で、音楽や文学などの創造的な営みや、出版、報道などさまざまな表現活動の自由を損なうものだ」として速やかに廃案とするよう求めています。 会ではインターネットを利用して広く賛同者を募ることにしています。 秘密保護法案巡り与野党攻防激しく NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013525021000.html +記事コピペ収納 秘密保護法案巡り与野党攻防激しく 12月3日 6時21分 特定秘密保護法案を巡って、野党側は、自民党の石破幹事長のブログでの書き込みで、法案のテロに関する定義があいまいだという問題点が浮き彫りになったとして、政府与党への追及を強める構えです。これに対し与党側は、今週の6日までの今の国会の会期内に成立させる方針で、与野党の攻防が一段と激しさを増しています。 今の国会の焦点の特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で審議が続いていて、3日は学識経験者らを招いて参考人質疑を行うことになっています。 こうしたなか、自民党の石破幹事長がブログに、法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などと書き込み、その後撤回したものの、野党側は「デモをテロと同一視するもので看過できない」と反発していて、3日、国会内で抗議する集会を開くことにしています。 そして「石破氏の書き込みで、法案のテロに関する定義があいまいだという問題点が浮き彫りになった」として、特別委員会での審議で政府与党への追及を強める構えです。 さらに、法案を担当する森少子化担当大臣に対しても、特別委員会での答弁が二転三転しているなどと批判していて、民主党は、食材の虚偽表示が相次いでいることへの対応が不十分だとしていることと併せて、参議院に森大臣に対する問責決議案を提出することを検討しています。 これに対し与党側は、「石破氏のブログの書き込みがあっても、特別委員会での法案審議は進んでおり、影響は限定的だ」としています。 また、すでに論点は出尽くしているとしていて、6日までの今の国会の会期内に法案を成立させる方針です。 そして、特別委員会で連日審議を続け、野党側の出方も見極めて、採決のタイミングを判断することにしていて、会期末をにらんで与野党の攻防が一段と激しさを増しています。 野党7党 特定秘密保護法案慎重審議を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013539661000.html +記事コピペ収納 野党7党 特定秘密保護法案慎重審議を 12月3日 15時25分 特定秘密保護法案を巡って、野党7党が国会内で集会を開き、自民党の石破幹事長のブログの書き込みで、テロに関する定義が法案であいまいだという問題点が浮き彫りになったなどとして、政府・与党に対し、採決を急がず慎重に審議するよう求めていくことを確認しました。 特定秘密保護法案を巡る集会には、修正した法案に衆議院で賛成したみんなの党を含む野党7党のおよそ60人の国会議員が参加しました。 この中では、自民党の石破幹事長が、法案に反対する国会周辺のデモを巡って、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などと、みずからのブログに書き込んだことや、与党側の国会運営への批判が相次ぎました。 このうち、法案を審議している参議院の特別委員会で野党側の筆頭理事を務めている民主党の福山元官房副長官は「石破氏の発言は、テロに関する定義が法案であいまいなことに起因しており、国民に不安を広げている」と述べました。 また、法案を修正することで与党側と合意している日本維新の会の小沢国会対策委員長は「政府側の答弁で修正合意の内容が十分に保障されないまま、与党側が採決に踏み切れば重大な決意で臨むしかない」と述べました。 そして集会では、野党7党が連携して、政府・与党に対し、採決を急がず慎重に審議するよう求めていくことを確認しました。 官房長官「方向性は見えてきた」 一方、菅官房長官は午後の記者会見で、「衆議院で極めて慎重に審議し、日本維新の会やみんなの党から修正案が出てきて協議を行い法案を通過させ、今、参議院で審議をしているので、方向性は見えてきているのではないか。しっかりと審議をして野党の皆さんに理解を求めていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「今の国会の会期内に法案を成立させる方針に変わりはないか」と質問したのに対し、「全く変わらない」と述べました。 参院委 特定秘密保護法案で参考人質疑 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013533951000.html +記事コピペ収納 参院委 特定秘密保護法案で参考人質疑 12月3日 12時12分 特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会は3日、参考人質疑を行い、参考人からは特定秘密を守るための規制はやむをえないという意見の一方で、「罰則による威嚇は国民を萎縮させる」などとして廃案にすべきだという意見も出されました。 この中で、与党側が推薦した全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄氏は「特定秘密を守るために規制がかかるのはやむをえない。ただ、民間人が処罰の対象になるのはどうかと思う。銀行員は、知りえた秘密は現役時代も退職後も守る。あえて懲役刑を設ける必要はなく、特定秘密を保護しなければ国益を害するものに極力絞るべきだ」と述べました。 野党側が推薦した日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一氏は「罰則による威嚇は大変、甚大で、国民を黙らせ、萎縮させることになるのではないか。また、自民党の石破幹事長のテロリズムに関する発言は、言論弾圧や政治弾圧に利用される可能性を示唆している。この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥があり廃案にすべきだ」と述べました。 同じく野党側が推薦した日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽氏は「ジャーナリストの営みが全国各地で行われているからこそ、日本の民主主義が成り立っている。その意味で法案が成立すれば、主権者たる国民が正しい情報を得られずに正しい判断ができず、日本の民主主義を根底から脅かすと言わざるをえない。廃案にすべきだ」と述べました。 一方、参考人質疑に先だって開かれた特別委員会の理事会で、与党側は、4日午前、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、午後、さいたま市で地方公聴会を開くことを提案しました。 野党側は「唐突な提案だ」などと反発し、与野党の筆頭理事の間で引き続き調整することになりました。 参院法務委 民法改正案を可決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013553231000.html +記事コピペ収納 参院法務委 民法改正案を可決 12月3日 21時59分 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案が、参議院法務委員会で可決されました。 政府が提出した民法の改正案は、先の最高裁判所の違憲判断を受けて、結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にするもので、3日の参議院法務委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。 一方、参議院法務委員会では政府が提出を見送り、民主党、みんなの党、共産党、社民党などが議員立法で提出した出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけた規定を削除する戸籍法の改正案の採決も行われ、野党と公明党などの賛成多数で可決されました。 戸籍法の改正を巡っては、衆議院法務委員会で、野党側が提出した同様の法案が自民党と日本維新の会などの反対で否決されており、衆議院と参議院の委員会で、異なる結果となりました。 民法と戸籍法の改正案は、4日の参議院本会議で採決が行われ、民法の改正案は可決・成立する見通しですが、戸籍法の改正案は自民党などの反対で否決される見通しです。 首相 NSC発足で安保政策推進を指示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013532401000.html +記事コピペ収納 首相 NSC発足で安保政策推進を指示 12月3日 11時52分 安倍総理大臣は、政府の安全保障会議で外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCが4日発足することを受けて、「会議を中心とする政府を挙げた安全保障政策の推進にしっかり寄与してほしい」と関係閣僚に指示しました。 政府は、閣議に先立って総理大臣官邸で安全保障会議を開き、安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣や小野寺防衛大臣ら関係閣僚が出席しました。 この中で安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCが4日発足することを受けて、「各閣僚がそれぞれの立場から政治的リーダーシップを発揮して、国家安全保障会議を中心とする政府を挙げた安全保障政策の推進にしっかり寄与してほしい」と指示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「昭和61年からおよそ27年間続いた安全保障会議の最後の会合が開催され、『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』について議論した。政府の有識者懇談会の議論を踏まえつつ、あす設置予定の国家安全保障会議を中心に引き続き策定作業を進めていく」と述べました。 防空識別圏への抗議決議で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013519541000.html +記事コピペ収納 防空識別圏への抗議決議で合意 12月3日 0時41分 衆議院議院運営委員会は、理事会で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに抗議する国会決議を、今週5日にも衆議院本会議で採択することで与野党が合意しました。 衆議院議院運営委員会の理事会で、自民党は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「一方的な現状変更の試みは容認できず、わが国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」という内容の国会決議を行いたいと提案しました。 これを受けて理事会では、中国側に抗議する国会決議を、今週5日にも衆議院本会議で採択することで与野党が合意し、内容については自民党の案を基に各党間で調整することになりました。 首相「日米が緊密連携し対応で一致」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013551761000.html +記事コピペ収納 首相「日米が緊密連携し対応で一致」 12月3日 19時49分 安倍総理大臣は、アメリカのバイデン副大統領と会談したあと、そろって記者発表を行い、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、一方的な現状変更は認められないとして、自衛隊や米軍の運用などは一切変更せず緊密に連携して対応していくことで一致したことを明らかにしました。 また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設の実現に安倍総理大臣が強い決意を表明し、バイデン副大統領もこれに協力していく考えを示しました。 安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのバイデン副大統領と、3日午後5時半すぎから、およそ50分間、総理大臣官邸で会談し、このあと安倍総理大臣とバイデン副大統領は、そろって記者発表を行いました。 この中で、安倍総理大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した。自衛隊および米軍の運用を含む両国政府の政策・対応を一切変更をせず、連携を維持することを改めて確認した。また、民間人の安全確保を脅かす行動は一切許容しないことでも一致した」と述べました。 これに対して、バイデン副大統領は、「現状を一方的に変えようとする試みに対し、アメリカは深く懸念している。この行動が地域の緊張を高め、事故や誤算の危険を高めている。事態がエスカレートする危険を少なくするため、日本と中国との間の危機管理メカニズムやコミュニケーションのための効果的なチャンネルが必要だ。中国の指導者と会談する際に、具体的に提起したい」と述べ、中国側に対し、懸念を伝えるとともに、日本と中国の間で、不測の事態を避けるための連絡手段を設けることを提案する考えを示しました。 また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「日米同盟の協力を安定的に進めるうえでも、普天間基地の移設を強い決意で進めていくことを説明した」と述べたのに対し、バイデン副大統領は、「移設のためのロードマップをできるだけ早く実施していくことに、オバマ大統領と私は強く関与している」と応じ、移設の実現に協力していく考えを示しました。 さらに、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉の最終局面では各国の困難な課題に政治的な解決を図る必要があると申し上げた。日米が協力して主要懸案を直ちに解決したうえで、年内妥結へ道筋をつけたいという考えを伝えた」と述べました。 これに対し、バイデン副大統領は、「TPP交渉は最終段階に入った。必要な決断や妥協というのは非常に敏感で難しいものだ。しかし、このような交渉を成功させる恩恵は、参加国にとってすばらしいものだ。ともに繁栄できるような新しい経済ルールを作る必要がある」と述べたうえで、双方がさらに努力すべき分野として、農業や自動車を具体的に挙げ、日本側に協力を要請したことを明らかにしました。 また、バイデン副大統領は、「会談では、日本と韓国の関係の重要性に触れ、中国との間の関係も時間をかけて議論した」と述べ、日本と韓国や中国との関係改善の重要性についても意見を交わしたことを明らかにしました。 今回の会談は沖縄県知事判断に影響せず 安倍総理大臣が、アメリカのバイデン副大統領との会談のあと、記者発表で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設の実現に強い決意を表明し、バイデン副大統領もこれに協力していく考えを示したことについて、沖縄県の基地対策の責任者を務める又吉進知事公室長は、NHKの取材に対し、「日米両政府には、沖縄県民の声を踏まえて沖縄が抱える過重な基地負担を軽減するという課題解決のために取り組んでもらいたい」と述べました。 そのうえで、「この問題の原点は、普天間基地の危険性の除去であるという観点、それに、移設の実現可能性の観点から、今、埋め立て申請の審査を進めているところだ」と述べ、今回の会談の結果が普天間基地の移設問題で政府が提出した埋め立て申請に対する仲井真知事の判断に、直接影響することはないという考えを示しました。 中国報道官 識別圏で暗に日本を批判 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013553171000.html +記事コピペ収納 中国報道官 識別圏で暗に日本を批判 12月3日 21時59分 中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本を訪れているアメリカのバイデン副大統領が「現状を変更しようとするもので認められない」と述べたことについて、中国外務省の報道官は「地域の緊張を高めているのは中国ではない」と反論し、暗に日本を非難しました。 中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本を訪れているアメリカのバイデン副大統領は麻生副総理兼財務大臣らとの会談で、「現状を変更しようとするもので認められない。日本と共同歩調を取っていく」などと述べました。 これについて、中国外務省の洪磊報道官は「防空識別圏の設定は主権と領空の安全を守るためだ」と述べ、正当化しました。 そのうえで「地域の緊張を高めているのは中国ではない。ある国がこれを言いがかりにして、みずからの主張を展開し、関係する問題で私利を得ようとしていることに中国は断固として反対する」と述べ、暗に日本を非難しました。 バイデン副大統領は4日、中国を訪問し防空識別圏の設定について中国側に直接、懸念を伝えるものとみられますが、洪報道官は「両国はお互いの信頼を増進させ、意見の食い違いを効果的にコントロールし、『大国どうしの新しい形の関係』を推し進めなければならない」と強調し、この問題が米中関係全体に影響を及ぼすことは避けたいという考えを示しました。 30社以上が飛行計画書提出 中国が設定した防空識別圏を巡っては、周辺国との協議を事前に一切行わずに中国が担当している航空管制の空域を大きくはみ出して設定したうえに領空に接近する航空機だけでなく圏内を飛行するすべての航空機にフライトプランを提出するよう求めていて各国から批判の声が上がっています。 これについて中国外務省の洪磊報道官は3日の記者会見でこれまでに13の国と地域の30以上の航空会社が中国側の求めに応じてフライトプランを提出したと主張しました。 そのうえで国際社会とは異なる防空識別圏の設定については「各国に統一の基準はなく、具体的な運用のしかたには違いがある」と述べる一方で、防空識別圏を飛行するすべての航空機にフライトプランの提出を義務づけている点については「中国独自のものではなく、カナダやインド、タイ、それに韓国もこのやり方を採用している」と反論しました。 中国国防省「日本だけが非常識な対応」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013553601000.html +記事コピペ収納 中国国防省「日本だけが非常識な対応」 12月3日 22時43分 中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は3日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。 中国国防省の耿雁生報道官は3日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。 そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。 そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン=飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難しました。 さらに、耿報道官は日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を改めて非難したうえで、「関係国は言動を慎み、たぶらかされたり、そそのかされたりして、誤ったサインを出すことがないようにすべきだ」として、アメリカのバイデン副大統領が日本に続いて、4日から中国を訪問するのを前に、尖閣諸島を巡る対立で日本に肩入れしないよう、くぎを刺しました。 中国の地方政府 日本企業は投資を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013554741000.html +記事コピペ収納 中国の地方政府 日本企業は投資を 12月3日 23時55分 日中関係が冷え込むなか、中国南部の地方政府が日本の企業関係者らを招いて工業団地を紹介し、投資を呼びかけました。 これは、中国南部有数の工業都市である広東省仏山市が企業誘致につなげようと、日本から企業関係者ら30人余りを招いて行ったものです。 参加者は仏山市の南部にある工業団地を訪れ、市の担当者が工場として貸し出す予定の広さ6000平方メートルの建物を紹介するなどして投資を呼びかけました。 これに対して参加者からは、進出企業に対する優遇策などについて質問が相次ぎ、担当者はハイテク産業には低い税率が適用されることや、日系企業向けの政府との懇談会が頻繁に行われていることなどを説明していました。 日中の政治関係が冷え込むなか、中国の地方政府がこうした視察会を行った背景には、日本からの投資を呼び込んで、現在中国が直面している経済の減速を乗り越え経済成長につなげたいという思惑があります。 仏山市の担当者は、「日本の経済発展の経験は仏山にとっても必要です。私たちは実務を重視し、政治的な要素は考えていません」と話していました。 カンボジア首相 「日中は平和的解決を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013553371000.html +記事コピペ収納 カンボジア首相 「日中は平和的解決を」 12月3日 21時14分 カンボジアのフン・セン首相は、今月、東京で開かれる日本とASEAN=東南アジア諸国連合の特別首脳会議を前にNHKと会見し、中国の防空識別圏の設定で、日本と中国の対立が深まっていることについて、「争いは見たくない」と述べ、平和的な解決を呼びかける一方、この問題でのカンボジア政府としての立場は明らかにしませんでした。 フン・セン首相は、今月13日から東京で開かれる日本とASEANの友好協力40年の特別首脳会議への出席を前に3日、首都プノンペンでNHKとの会見に応じました。 この中でフン・セン首相は「カンボジアの復興のため日本は重要な役割を果たしてくれた」と述べ、日本のこれまでの支援に感謝し、高く評価しました。 そのうえで、「ASEAN域内で広がる経済格差を埋めるために、日本のより一層の支援が不可欠だ」と述べ、再来年に迫ったASEAN経済共同体の発足に向け、日本のさらなる支援に強い期待を示しました。 一方、中国が沖縄県の尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことで、日本と中国の対立が深まっていることについて、フン・セン首相は「日本も中国も、カンボジアの古い友人であり、友人どうしの争いは見たくない」と述べ、平和的な解決を呼びかける一方、この問題でのカンボジア政府としての立場は明らかにしませんでした。 アイルランド首相 識別圏「対話通じ解決を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013553361000.html +記事コピペ収納 アイルランド首相 識別圏「対話通じ解決を」 12月3日 21時14分 日本を訪れているアイルランドのケニー首相がNHKのインタビューに応じ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「地域にとって何が最大の利益になるのか議論するべきだ」と述べて対話を通じた解決が必要だという考えを示しました。 アイルランドのケニー首相は3日、都内でNHKのインタビューに応じ、中国が防空識別圏を設定したことについて、「今の状況が不測の事態を招くことなど誰も望んでいない」と述べました。 そのうえでアイルランドがかつて北アイルランドの帰属を巡りイギリスと激しく対立した歴史に触れ、「私たちのように、地域にとって何が最大の利益になるのか、議論するべきだ」と述べて対話を通じた解決が必要だという考えを示しました。 一方、ユーロ圏の信用不安によってEU=ヨーロッパ連合などから支援を受けた国としては初めて支援の枠組みから脱却することに関連し、「国民の間に経済の先行きに対する不安は残っているが景気の刺激策などに重点的に取り組んでいる。アイルランドは安心して投資できる環境を提供できるので、日本企業にはヨーロッパでのビジネスの玄関口としてほしい」と述べ、日本からの積極的な投資を呼びかけました。 台湾識別圏飛行も中国側の反応なし NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013521561000.html +記事コピペ収納 台湾識別圏飛行も中国側の反応なし 12月3日 0時19分 中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、台湾の国防部は、空軍の戦闘機が偵察などのためこの空域を最近の1週間で30回近く飛行したものの、中国側からの反応はなかったことを明らかにしました。 中国は先月23日に沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定しましたが、一部は台湾の防空識別圏とも重なっています。 これについて台湾の厳明国防部長は2日、議会、立法院で答弁し、台湾空軍の戦闘機がこの1週間で双方の防空識別圏が重なる空域を30回近く飛行し、通常どおり偵察活動などを行っていることを明らかにしました。 これに対し、中国側からは特に反応はなかったということです。 そのうえで厳国防部長は、中国軍機が事前の通告なしに台湾と防空識別圏が重なる空域に入れば、戦闘機をスクランブル=緊急発進させる考えを示しました。 また台湾国防部は、先月23日以降、中国が防空識別圏に設定した空域を軍用機が飛行した回数について、アメリカ軍機が13回、日本の自衛隊機が85回、中国軍機が55回に上ったことを、レーダーなどで確認したということです。 さらに、軍用機どうしがかなり接近したケースが3件あったものの、スクランブルによるものかどうかは分からないとしています。 米国務省 防空識別圏巡る要求撤回求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013529981000.html +記事コピペ収納 米国務省 防空識別圏巡る要求撤回求める 12月3日 10時52分 中国が設定した防空識別圏について、アメリカ国務省は、飛行計画の通報や、中国国防省の指示に従うことなどを義務づける一連の要求は、国際的に受け入れられないとして撤回を求めました。 中国は先月、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機に飛行計画の通報や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとると発表しました。 このうちフライトプラン=飛行計画書の提出について、日本政府は日本の航空各社に応じないよう要請していますが、アメリカ政府は提出を容認する立場をとっています。 これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、2日の記者会見で、あくまでも民間航空機の乗客の安全のための措置だと説明したうえで、「アメリカ政府が、中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」と強調しました。 そのうえで「防空識別圏の運用に関する中国側の要求は、国際的に受け入れることができる慣習の範囲を超えている」と述べ、中国に対し一連の要求を撤回するよう求めました。 米 防空識別圏で中国の反応変わらず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013528931000.html +記事コピペ収納 米 防空識別圏で中国の反応変わらず 12月3日 10時21分 アメリカ国防総省は、中国がみずから設定した防空識別圏に入ったアメリカ軍機に、戦闘機をスクランブル=緊急発進させたと発表したことについて、特異なことはなかったとして、中国側の対応は以前と変わらないという認識を示しました。 中国は先月23日、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、先週、自衛隊機やアメリカ軍機が事前の通告なしに入ったとして、中国軍の戦闘機がスクランブル=緊急発進をしたと発表しました。 これについて、アメリカ国防総省のウォレン報道部長は2日、記者団に対し「特異なことは何もなかった。中国の反応は通常のものだった」と述べ、中国側の対応は防空識別圏を設定する前と変わらないという認識を示しました。 中国によるスクランブルの発表に対しては、防衛省が、この空域を飛行する自衛隊機に中国の戦闘機が接近してくるような動きは見られなかったとしています。 アメリカ軍としても自衛隊と同様、今後もこれまでどおり、この空域での航空機の運用を続ける方針で、防空識別圏を根拠にして中国軍機の活動がより活発になるかどうか見極めていくものとみられます。 タイ デモ隊に首相府を一時開放 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013548511000.html +記事コピペ収納 タイ デモ隊に首相府を一時開放 12月3日 18時30分 タイで反政府デモが続くなか、治安部隊はこれまで衝突の現場となってきた首相府をデモ隊側に開放し、5日のプミポン国王の誕生日を前に双方の衝突を回避するための動きと受け止められています。 首都バンコクで続く反政府デモを巡っては、インラック首相が執務を行う首相府の明け渡しを求めるデモ隊と治安部隊が衝突し、多数のけが人が出るなど、緊張した状態が続いてきました。 こうしたなか、治安部隊は3日午前、首相府などに設けていたバリケードを取り除き、敷地をデモ隊に開放しました。 これを受けてデモ隊は敷地内に入って建物の前の広場を一時占拠し、そのあと敷地の外に出ました。 これまでデモ隊を抑え込もうとしてきた治安当局が、一転して首相府を開放したのは、国民からの尊敬を集めるプミポン国王の誕生日を5日に控え、双方の衝突を回避するための動きと受け止められています。 インラック首相は3日午後、国民向けのテレビ演説を行い、「まだまだ平穏とは言えないが、状況は改善しつつある。国王の誕生日を前にわれわれは結束し、平和を取り戻さなければならない」と述べて、デモの終結を呼びかけました。 ただ、デモを主導する野党・民主党のステープ元副首相は3日の演説で「インラック首相はまだ退陣していない。私たちの仕事は終わっていない」と述べ、今後も抗議行動を続けていく姿勢を示していて、デモが終結に向かうかどうかの見通しは立っていません。 ロシアLNG輸出 他企業にも開放 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013525821000.html +記事コピペ収納 ロシアLNG輸出 他企業にも開放 12月3日 8時24分 ロシアのプーチン大統領は、政府系の天然ガス企業「ガスプロム」が独占してきたLNG=液化天然ガスの輸出を、ほかのエネルギー企業にも開放する法律に署名し、シェール革命に対抗して競争力を高め、日本などアジア地域への輸出拡大を図りたいとしています。 ロシア大統領府は、LNGの輸出規制を緩和する法律にプーチン大統領が署名し、今月1日に発効したと、2日、発表しました。 ロシアでは、天然ガスの輸出はこれまで政府系の天然ガス企業「ガスプロム」だけに認められてきましたが、新しい法律では、ほかのエネルギー企業にもLNGの輸出を認める内容となっています。 具体的には、北部のヤマル半島でLNGの生産を計画している天然ガス大手の「ノバテク」のほか、サハリンでLNGの生産を計画している政府系の石油企業「ロスネフチ」が当面対象になるとみられ、いずれも日本企業が計画に関わっています。 プーチン政権としては、アメリカのシェール革命などでLNGの輸出競争が激しくなることが予想されるなか、競争力を高めて、現在年間1000万トンのLNGの輸出を2020年までに4倍に増やして対抗していくことを目指しています。 また、日本や中国など、天然ガスの需要が急速に拡大することが見込まれるアジア地域への輸出拡大を図りたいとしています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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オンコセラピー・サイエンス 本店:川崎市高津区坂戸三丁目2番1号 【商号履歴】 オンコセラピー・サイエンス株式会社(2001年4月6日~) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2003年12月8日~ 【沿革】 平成13年4月 癌関連遺伝子及び遺伝子産物を利用した癌治療薬、癌治療法及び癌診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。 平成13年5月 東京大学医科学研究所と共同研究を開始。 平成13年11月 東京都港区白金台に本店移転。 平成14年6月 株式会社医学生物学研究所と癌関連遺伝子を利用した癌の診断薬及び研究用試薬の研究開発で提携。 平成14年7月 萬有製薬株式会社より肝臓癌に対する低分子化合物の治療薬開発のためのスクリーニング系の作製を受託。 平成14年8月 塩野義製薬株式会社と癌関連遺伝子情報を利用した肺癌、前立腺癌及び乳癌に対する低分子化合物の治療薬の研究開発で提携。 平成14年10月 東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。 平成15年9月 三共株式会社と肺癌の抗体医薬による治療薬の研究開発で提携。 平成15年9月 株式会社医学生物学研究所及び同社子会社である株式会社抗体研究所の3社間で、当社の研究成果である癌関連遺伝子情報をもとに、医学生物学研究所グループが有する抗体作製技術を用いて、制癌作用を有する抗体医薬の医薬品候補物質を共同で開発する旨の共同研究契約を締結。 平成15年10月 大塚製薬株式会社と大腸癌に対する癌ワクチンの研究開発で提携。 平成15年11月 株式会社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社、及びエーザイ株式会社との間で、診断薬開発を目的に、肺癌関連遺伝子情報の提供にかかる契約を締結。 平成15年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 平成16年3月 株式会社ヤクルト本社との間で肺癌を対象とした治療用抗体医薬の研究開発にかかる契約を締結。 平成16年6月 株式会社クレハとの間で膵臓癌を対象とした治療用抗体医薬の研究開発にかかる契約を締結。 平成16年8月 抗体医薬の商業化(開発・販売)を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。 平成17年3月 本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。 平成17年4月 扶桑薬品工業株式会社との間で新生血管阻害剤OTS102の日本国内における販売権を、扶桑薬品工業株式会社に供与する契約を締結。 平成18年3月 新生血管阻害剤OTS102の第Ⅰ相臨床試験の治験計画届を提出。 平成18年6月 ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立 平成18年6月 各種治験、臨床研究等のサポート業務を目的として、徳洲会グループと合弁で、株式会社未来医療研究センターを設立 平成18年12月 扶桑薬品工業株式会社との間で新生血管阻害剤OTS102の日本国内における販売権を、扶桑薬品工業株式会社に供与する契約について、新たな癌種への適応拡大の契約を締結。
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日記/2013年09月17日(TUE)/今日のまとめ 2013-09-21 台風の影響で地元も一部で土砂崩れ。 【今日観た動画】 3.サンデーサン▶ サンデーサン -sundays sun - YouTube 2.ミスタードーナツ▶ mister donut - YouTube 1.餃子の王将▶ 10万円分食べよう 餃子の王将 - YouTube 【ニュース記事一覧】 ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何?/藤原紀香さんも言及 (THE PAGE) - Yahoo!ニュース 3人死亡6人行方不明139人けが NHKニュース 京都・奈良 文化財被害相次ぐ NHKニュース 災害危険度 5段階レベル提言 NHKニュース 熊谷の突風は竜巻とみられる NHKニュース 石巻・津波で園児5人死亡 幼稚園側に賠償命じる判決 NHKニュース 原発汚染水対策事業の説明会 NHKニュース 東電福島第一原発 たまった水の放出1130トン NHKニュース 徳洲会 選挙違反疑い東京地検捜索 NHKニュース 高校バレー部 体罰動画がネットに投稿 NHKニュース JR運転士「ミス言い出せず装置壊した」 NHKニュース 共同通信社 野球の写真を偽装 NHKニュース 日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 NHKニュース 「歩きスマホ」に盗撮と言いがかり 恐喝被害 NHKニュース 在日米軍トップ「オスプレイ尖閣まで飛行可能」 NHKニュース 首相 自民執行部の続投決定へ NHKニュース 志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース 領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応 NHKニュース 集団的自衛権有識者懇が再開 NHKニュース 関係改善は中韓の国内情勢で NHKニュース 中国念頭にベトナムとの協力強化確認 NHKニュース 北朝鮮がミサイル燃焼実験 米に対話圧力か NHKニュース トルコ シリア政府軍ヘリを撃墜 NHKニュース 米 シリア軍事行動の「選択肢」強調 NHKニュース 国連報告「サリン積んだロケット弾使用」 NHKニュース シリア 学校通えない子が4割 NHKニュース 米軍施設で銃乱射12人死亡 全容解明急ぐ NHKニュース 伊沖で座礁 豪華客船の撤去作業始まる NHKニュース 米長者番付 ゲイツ氏20年連続首位 NHKニュース ハリウッドは”日本ネタ”を求めている (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何?/藤原紀香さんも言及 (THE PAGE) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000001-wordleaf-pol +記事コピペ収納 ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何?/藤原紀香さんも言及 THE PAGE 9月17日(火)10時20分配信 [表] 特定秘密保護法案のポイント 政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか? 法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1)防衛、2)外交、3)安全脅威活動防止、4)テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。 国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の目的であると、自民党は発表しています。 この法案で最大の論点となりそうなのが、国民の「知る権利」との兼ね合いです。 法案では、秘密の有効期間を「上限5年」としていますが、これは行政機関の長の判断で無限に更新できます。その間、国民には重要情報が知らされないというわけです。 「報道の自由」侵害の懸念も また、公務員だけでなく第三者も処罰の対象となるため、「報道の自由」を侵害しかねないとして日本新聞協会などは反対を表明しています。 政府・自民党は「拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込む方針です。しかし9月3日に行われた自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(座長・町村信孝元官房長官)では、出席議員から「不当」という言葉が示す意味について、政府の認識を追及する質問も出されたといわれています。毎日新聞も「あいまいな規定で報道規制につながることに懸念もあり、議論になりそうだ」(9/3付)と伝えています。 野党からは、最高10年という刑期の長さを疑問視する声も上がっています。現在の国家公務員法では最高1年、自衛隊法では5年となっており、「重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう」(9/13日付、東京新聞社説)ともいわれています。 パブリックコメントはインターネットなどを通じて9月3日から17日まで募集していますが、2週間という期間が短すぎるとの批判も出ています。政府は秋の臨時国会に提出して成立を図る方針ですが、国民から寄せられた意見によって内容が変更される可能性もあります。 女優の藤原紀香さんは9月13日のブログに、「(法案がこのまま通る)可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています」などと書き込みました。自分の意見をパブリックコメントに送ったそうです。 【関連記事】 <日本版NSC>課題は何?/情報一元化は実現するのか <日本版NSC>安倍政権が創設目指す「国家安全保障会議」って何? 自衛隊に 「海兵隊機能」を持たせる意味とは? 教育委員会の改革、焦点は何?/大津いじめ自殺事件きっかけに議論 「限定正社員」って何? 得するのは誰? 最終更新 9月17日(火)18時0分 3人死亡6人行方不明139人けが NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583861000.html +記事コピペ収納 3人死亡6人行方不明139人けが 9月17日 6時18分 NHKが午前5時現在で各地の放送局を通じてまとめたところ、台風の影響で3人が死亡し、6人が行方不明になっているほか、139人がけがをしています。 このうち岩手県北上市では、農業用のハウスで63歳の男性が倒れているのが見つかり、およそ2時間半後に死亡しました。 福井県美浜町では、住宅の裏山が崩れて1階部分に土砂が流れ込み、この家に住む77歳の女性が死亡しました。 滋賀県栗東市では住宅1棟が、裏山の土砂が崩れて倒壊し、この家に住む71歳の女性が死亡しました。 また三重県津市では、41歳の女性と小学5年生の娘が行方不明になり、警察は増水した川に車が流された可能性があるとみて17日朝から2人の捜索を再開することにしています。 岩手県北上市では女性2人が乗った車が川で流され、このうち1人が行方不明になっているとみられ、警察は17日朝から現場周辺の捜索を行うことにしています。 福島県南会津町では男性4人が川に流されてこのうち1人が行方不明になっています。 兵庫県西脇市では、92歳の女性が行方不明になり、警察は川に流された可能性があるとみています。 滋賀県東近江市で15日、川に釣りに行くといって出かけた43歳の男性と連絡が取れなくなっていて、警察は川に流された可能性もあるとみて17日朝から、捜索することにしています。 また、埼玉県熊谷市で突風によって16人がけがをしたほか、神奈川県で18人がけがをするなど、合わせて25の都府県で139人がけがをしています。 建物への被害も出ています。 福井県では、小浜市などで18棟が全壊したほか、滋賀県栗東市や三重県津市などでもそれぞれ住宅1棟が全壊しました。 また埼玉県では突風によって▽熊谷市で全壊26棟、半壊30棟、一部損壊381棟となっているほか、▽行田市で一部損壊66棟、▽滑川町で一部損壊13棟の合わせて516棟に被害が出ています。 群馬県みどり市でも突風によって住宅84棟に窓ガラスが割れるなどの被害が出たほか、栃木県那須町でも住宅12棟に被害が出ました。 さらに、京都府や滋賀県など19の道府県で1112棟が床上まで水につかる被害が出ているほか、23の道府県で4798棟が床下浸水しました。 京都・奈良 文化財被害相次ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014606931000.html +記事コピペ収納 京都・奈良 文化財被害相次ぐ 9月17日 23時57分 台風18号の影響で、奈良県内では、法隆寺などの国宝や国の重要文化財で5件の被害が確認されました。 また、京都府教育委員会によりますと、京都府では重要文化財に指定されている寺の建物の一部が壊れるなど、9件の文化財の被害が確認されました。 このうち、京都市北区の「大徳寺聚光院」では、国の重要文化財に指定されている本堂で、ひのきの皮で作られた「桧皮葺(ひわだぶき)」の屋根が、縦3メートル、横2メートルにわたって剥がれたほか、本堂の廊下がおよそ5メートルにわたって雨でぬれたということです。 大徳寺聚光院の東谷宗弘さんは、「もともと古くなっていましたが、このようになってしまい、驚きです。早くきれいにしたいです」と話していました。 また、京都市東山区の、世界文化遺産に登録されている清水寺の境内で、小規模な土砂崩れが起きるなど、国や府が指定している文化財への被害は合わせて9件に上りました。 京都府教育委員会では今後、被害の状況を詳しく調べたうえで、文化庁と協議を進め、復旧作業を急ぎたいとしています。 一方、奈良県によりますと、斑鳩町にある法隆寺では、国宝の金堂で、屋外にある柱の装飾の竜の彫刻がおよそ9センチにわたって破損して落下したほか、国の重要文化財に指定されている、瓦ぶきの土塀「東院大垣」の壁面の一部が剥がれ落ちたということです。 また、橿原市にある国の重要文化財の橿原神宮本殿では、屋根の軒先の銅板が破損するなど、国宝と国の重要文化財で合わせて5件の被害が確認されました。 奈良県によりますと、いずれも被害の程度は軽いということで、今後、現地に職員を派遣し、文化庁と協議して修理の方法などを検討することにしています。 災害危険度 5段階レベル提言 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607471000.html +記事コピペ収納 災害危険度 5段階レベル提言 9月17日 19時22分 警報や注意報など、気象に関する防災情報の見直しを議論してきた気象庁の検討会は、災害の危険度を5段階のレベルで表す情報の導入を提言し、気象庁は3年後をめどに新たな情報の導入を目指すことになりました。 気象庁は、防災情報が分かりにくく、避難などに結びついていない状況を改善するため、去年秋、専門家による検討会を設けて議論を進めてきました。 17日検討会がまとめた最終報告の案では、大雨や暴風、高潮といった災害の種類ごとに危険性の度合いを「レベル1」から「レベル5」の5段階で表す新たな情報を導入すべきだと提言しています。 そのうえで報告案では、情報の導入に向けてレベルごとにそれぞれの地域でどのような災害が起こりうるのかを事前に周知し、レベル4や5の情報が注目されることで下のレベルの情報が軽視されないよう、レベルが上がる可能性を示すことが重要だとして、災害を予測する技術の向上が欠かせないと指摘しています。 検討会の座長を務めた東京大学大学院の田中淳教授は「情報を5段階で分かりやすく伝えるための枠組みだけは整理できたと思う。ただ、レベルごとにどのような現象を位置づけるのか、情報をどう活用してもらうのかなど、検討すべき課題は多く、まだ議論が必要だ」と話しています。 気象庁は今後、検討会がまとめる最終報告を受けて、3年後の平成28年度をめどに新たな情報の導入を目指すことにしています。 「レベル化」に残る課題 気象に関する防災情報は、16日初めて発表された「特別警報」や、「警報」、「注意報」に加え、「記録的短時間大雨情報」、「土砂災害警戒情報」、「氾濫危険情報」など、年を追って種類が増えています。 どの情報でどう行動すべきなのかが分かりにくいため、専門家や防災機関の間では、特別警報が導入される以前から情報全体を体系的に見直すための議論が続けられてきました。 今回示された情報のレベル化には、複雑になった防災情報を現象ごとに5段階に再編することで、分かりやすくするねらいがあります。 このうちレベル1は数時間から数日以内に災害が発生する可能性を予告する情報で、レベル2は災害の兆候が出始めたことを表す、今の注意報のような情報です。 レベル3は警報のように重大な災害のおそれがあることを表し、レベル4と5は特別警報のように、重大で大規模な災害の危険性が高い状況を表します。 例えば、「レベル3」の情報が発表されたらどの地域に避難勧告が出る、という形で事前に対応を決めておけば、情報を受け取った住民や自治体が行動しやすくなります。 気象庁はすでに6年前から一部の火山について「噴火警戒レベル」というレベル化した情報を発表しています。 一方で、今回の報告の案では結論が持ち越されている課題もあります。 まず、竜巻などの突風や落雷など、発達した積乱雲によって起きる現象は、現在は「雷注意報」や「竜巻注意情報」などで注意を呼びかけていますが、大雨などに比べて予測が難しく、しかも、短時間で状況が急変することもあり、情報が発表されてから行動を取ることができる時間が限られています。 報告の案では、大雨などと同じように5段階で情報を発表するのは適当ではないと指摘しています。 また、土砂災害や洪水についても現在の大雨や洪水の「警報」、「土砂災害警戒情報」、それに「氾濫危険情報」など、多岐にわたる情報を具体的にどう整理するのか、結論が示されていません。 新たな情報の導入に向けて気象庁には自治体やほかの防災機関と丁寧に議論を重ね、災害時に誰にでも分かりやすい情報を実現することが求められます。 熊谷の突風は竜巻とみられる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014612901000.html +記事コピペ収納 熊谷の突風は竜巻とみられる 9月17日 23時6分 16日、埼玉県熊谷市など県北部で、500棟を超える建物が被害を受けた突風について、熊谷地方気象台などは、被害の状況などから「竜巻が発生したとみられる」と発表しました。 埼玉県北部の熊谷市と行田市それに滑川町では、16日の突風で16人がけがをし、住宅など500棟余りに被害がでました。 熊谷地方気象台などのこれまでの調査によりますと、当時、活発な積乱雲が通過していたほか、「竜巻を見た」という複数の目撃証言があり、帯状に被害が出ているということです。 このため、今回の突風について、気象台は、17日夜、「竜巻が発生したとみられる」と発表しました。 また、帯状の被害が複数あることから、「複数の竜巻が発生した可能性がある」としています。 被害を受けた範囲が広いため、気象台などは、18日も調査を行ったうえで、竜巻の強さや規模を推定することにしています。 石巻・津波で園児5人死亡 幼稚園側に賠償命じる判決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014588291000.html +記事コピペ収納 石巻・津波で園児5人死亡 幼稚園側に賠償命じる判決 9月17日 11時3分 東日本大震災で、宮城県石巻市の幼稚園のバスが津波に巻き込まれて園児5人が死亡し、一部の遺族が幼稚園側に損害賠償を求めた裁判で、仙台地方裁判所は、幼稚園側が園児の命を守る義務を十分に果たしていなかったと指摘し、1億7000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 おととしの震災では、宮城県石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、乗っていた園児5人が死亡し、このうち園児4人の遺族が幼稚園を経営する学校法人と当時の園長に損害賠償を求めていました。 裁判で遺族は、大津波警報が出ているなか、高台の園舎にとどまっていれば園児は助かったはずだなどと主張したのに対し、幼稚園側は、「1000年に一度と言われる大津波を予見することは不可能だった」などと主張し、全面的に争ってきました。 17日の判決で、仙台地方裁判所の齊木教朗裁判長は、遺族の訴えを認めて、幼稚園を経営する学校法人と当時の園長に対し合わせて1億7600万円余りの支払いを命じました。 判決の中で齊木裁判長は、「巨大地震の発生を予想できなくても、およそ3分間も続いた巨大地震の揺れを実際に体感したのだから、津波を予想できたはずだ。ラジオや防災行政無線で津波などの情報を積極的に集める義務があったのに、園長は十分な情報を収集しなかった」と指摘しました。 さらに、「幼稚園のマニュアルでは、大地震が発生した場合、園児を幼稚園にとどまらせることになっていたのに職員に十分周知しておらず、海側にバスを出発させていた。きちんと情報収集をしていれば幼稚園にとどまっていたはずで園児5人の尊い命は失われることはなかった」と指摘しました。 東日本大震災のあと、津波の犠牲者の遺族が企業や教育機関などに損害賠償を求める裁判が相次いでいて、一連の裁判で初めて出された17日の判決は、幼稚園側が園児の安全を守る重い責任を負っているという判断を示しました。 原告「亡くなった娘に報告できる」 判決のあと、原告の1人で、当時6歳の次女、春音ちゃんを亡くした、西城靖之さん(45)は、「自分を信じてこれまで闘ってきましたが、司法の場で認められてよかった」と涙を流しながら話していました。 また、母親の江津子さん(38)は、「これで一区切りになります。亡くなった娘によい報告ができるし、供養できると思います」と話していました。 原告の1人で、当時6歳だった長女の愛梨ちゃんを亡くした佐藤美香さん(38)は判決後の記者会見で、「娘に良い報告ができます。娘の命を無駄にしないために、これから多くの学校や幼稚園などがマニュアルの見直しなどをして、子どもの命を守ることを大前提に考えてほしい」と話していました。 また、当時6歳だった次女の春音ちゃんを亡くした西城靖之さん(45)は「きのうは不安で寝られなかったが、判決を聞いたときは自分のやってきた2年間は間違いじゃなかったと思った。本当に涙がとまりませんでした」と判決直後の気持ちを振り返っていました。 原告側の鎌田健司弁護士は「津波を予見できたかどうかが焦点になっていたが、こちらの主張がほぼ全面的に受け入れられた画期的な判決だ」と話していました。 主張が理解されず残念 被告の幼稚園側は判決後「予想していなかった判決で、主張を理解してもらえなかったのは残念だ。今後の対応は、判決の内容を検討して考えたい。判決の内容に関わらず、園児を亡くした悲しみに変わりはない」とするコメントを出しました。 宮城県内で10件 東日本大震災の津波の犠牲者の遺族が、企業や教育機関などに安全を確保すべきだったなどとして損害賠償を求めた裁判は、17日、判決が出た日和幼稚園の裁判のほかにも、宮城県内だけで少なくとも10件の裁判が起こされています。 このうち、宮城県女川町にあった七十七銀行の女川支店を巡る裁判では、勤務中に津波に巻き込まれて亡くなった社員とスタッフの遺族が、銀行側が社員などを安全な場所に避難させなかったなどとして2億3000万円余りの損害賠償を求めています。 また、宮城県山元町の自動車学校を巡る裁判では、送迎バスに乗るなどしていて津波に巻き込まれ、亡くなった教習生の遺族が、学校側に合わせて19億円余りの損害賠償を求めています。 マニュアル作成や訓練を重視した 17日の判決について、東北大学法学部の渡辺達徳教授は「過去にくり返し津波が襲った地域だという歴史的な経緯も考えたうえで、幼稚園がどのような対応を取るべきかを詳細に検討した踏み込んだ判決だといえる。判決は、みずから危険を回避できない小さな子どもを預かる幼稚園などで同じような被害を繰り返さないために、現実に即したマニュアルの作成やそれを確認する防災訓練、そして適切な行動をとることを重視したと言える」と話しています。 原発汚染水対策事業の説明会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014592121000.html +記事コピペ収納 原発汚染水対策事業の説明会 9月17日 12時19分 東京電力福島第一原子力発電所では、山側から流れ込む地下水が汚染水を増やす要因になっていますが、原発の建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ対策など、国が事業費を負担する対策の説明会が開かれ、参入を希望するゼネコンやプラントメーカーなど30社余りが参加しました。 経済産業省で開かれた説明会では、福島第一原発の汚染水対策として、国が事業費を負担することになった、原発の建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」を造る事業と、汚染水から放射性物質を取り除く設備を開発する事業について、求められる要件が示されました。 「凍土壁」については、周囲1400メートル、深さ30メートルの氷の壁を造り、地下水の流れが速い場所や、地下に配管などの構造物がある場所でも地下水の流入を遮断できることを要件としています。 放射性物質を取り除く設備については、一日に汚染水500トンを処理し、62種類の放射性物質の濃度を大幅に下げたうえ、発生する放射性廃棄物の量を、今ある処理設備の5分の1以下に減らすことを求めています。 経済産業省は対応を急ぐため、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出して、この2つの事業に充て、いずれも来年度中の運用開始を目指しています。 東電福島第一原発 たまった水の放出1130トン NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014592341000.html +記事コピペ収納 東電福島第一原発 たまった水の放出1130トン 9月17日 16時6分 東京電力福島第一原子力発電所で台風の影響によってタンクの囲いにたまった水を周辺に放出した問題で、その量が合わせて1130トンに上ることが分かりました。 福島第一原発では、台風18号の影響で雨が強まり、東京電力は、汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という放射線を出すストロンチウムの海への排出基準である、1リットル当たり、30ベクレルを下回ったことからタンク周辺の地面に放出し一部が海に流れ込んだおそれがあります。 東京電力は17日午前、臨時の会見を行い、放出した水の量は7か所で合わせて1130トンに上ることを明らかにしました。 東京電力は「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく周辺の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは分からない」と説明しています。 東京電力は、大雨への備えを強化する必要があるとして、タンクの囲いに水がたまらない対策を検討することにしています。 また囲いにたまった水は、海への排出基準のほかに明確な放出の基準がないため、原子力規制委員会と協議しルール作りを進める方針です。 一方、水を放出した場所以外の12か所の囲いで、高い濃度の放射性物質が検出され水をタンクの中に移しましたが、先月中旬まで囲いの中に水がたまらない措置をとっていたことから、東京電力は「過去に雨水によって放射性物質が何らかの形で周辺の地面や地下水に漏れた可能性は否定できない」と話しています。 徳洲会 選挙違反疑い東京地検捜索 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014596301000.html +記事コピペ収納 徳洲会 選挙違反疑い東京地検捜索 9月17日 14時51分 大手医療法人「徳洲会」グループが、去年12月の衆議院選挙で自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで関係先の捜索に乗り出しました。 捜索を受けているのは、東京・千代田区の医療法人「徳洲会」東京本部が入っているビルや、徳田議員の父親で徳洲会の徳田虎雄理事長が入院している、神奈川県の徳洲会系列の病院です。 東京地検特捜部の調べによりますと、徳洲会は去年12月に行われた衆議院選挙で鹿児島2区から立候補し当選した徳田議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして、公職選挙法で禁じられた運動員買収の疑いが持たれています。 徳洲会は病院などの医療施設を全国展開していますが、関係者によりますと、本部の指示で選挙期間中、各施設から数人ずつ職員を欠勤扱いにして派遣し、その間の給与を後日、ボーナスに上乗せする形で補填(ほてん)していたということです。 特捜部は徳洲会が組織的に違法な選挙活動を行っていたとみて、関係する資料を押収して裏付け捜査を進めることにしています。 国内最大級の医療法人グループ 徳洲会は、全国各地で280余りの医療施設を経営する国内最大級の医療法人グループです。 鹿児島県徳之島出身の医師で、医療法人徳洲会の理事長を務める徳田虎雄氏が昭和48年、最初の病院を大阪で開設したのち全国に規模を拡大させ、7年前には海外にも進出しました。 休診日を設けず24時間患者を受け入れるほか、所得の低い人には支払いを猶予するといった独自の理念を掲げ、離島など医師の数が少ない地域での病院建設を積極的に進めてきました。 一方、平成2年の衆議院選挙で政界に進出し、衆議院議員を4期務めた徳田理事長の政治活動を資金面で支えたことでも知られています。 徳田理事長が立ち上げた自由連合に平成10年から13年にかけて徳洲会のグループ企業から102億円が無担保で貸し付けられています。 しかし3年前に、自由連合が解散届を出した時点で、このうち70億円余りが返済されず焦げ付いています。 徳洲会で常務理事務める 徳田毅衆議院議員(42)は、父親で元衆議院議員の徳田虎雄氏の秘書を務めたあと平成17年に鹿児島2区から無所属で立候補して初当選しました。 そのあと自由連合の代表を経て自民党に移りました。 問題となった去年12月の衆議院選挙では10万9000票余りを集め3回目の当選を果たしました。 そして第2次安倍政権で国土交通政務官兼復興政務官に起用されましたが、ことし2月「一身上の都合」を理由に辞任していました。 医療法人徳洲会では政務官になる去年12月まで常務理事を務めていました。 高校バレー部 体罰動画がネットに投稿 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014605461000.html +記事コピペ収納 高校バレー部 体罰動画がネットに投稿 9月17日 18時41分 静岡県浜松市にある私立高校の男子バレーボール部の顧問の教諭が、部員2人に繰り返しほおを平手でたたく体罰を加えていたことが分かり、学校は教諭にバレーボール部の指導をさせないようにするとともに、今後、処分するかどうか検討するとしています。 浜松市東区にある「浜松日体高校」によりますと、男子バレーボール部で体罰が行われた動画がインターネットのサイトに載っているという指摘が16日、保護者からあり、顧問で41歳の男性教諭から聞きとりをしたところ、15日、岐阜県の遠征先で2年生の部員2人のほおを平手でたたいたことを認めたということです。 男性教諭は1人の部員を13回、もう1人を3回たたいたと話し、理由については「プレーに気持ちが入っていなかったので、気合いを入れるつもりだった。間違った指導だった」と説明したということです。 学校側は16日、部員2人と保護者に謝罪し、謝罪は受け入れられたとしています。 学校はこの男性教諭を当面、バレーボール部の指導をさせないようにするとともに、今後、処分するかどうか検討するとしています。 浜松日体高校の塩澤敏隆教頭は「教諭本人も指導方法が間違っていたことを認め部員に謝罪をしました。体罰はしないように指導してきましたが結果的に行き届かず大変申し訳ない」と話しています。 JR運転士「ミス言い出せず装置壊した」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014608061000.html +記事コピペ収納 JR運転士「ミス言い出せず装置壊した」 9月17日 20時5分 JR北海道の運転士が操作ミスを隠すため列車の安全装置をハンマーなどで壊した問題で、運転士は社内調査に対して「後輩がそばにいたためミスしたことを言い出せず装置を壊した」と話していることが分かりました。 この問題は、今月7日、寝台特急「北斗星」の32歳の運転士が、ATS=自動列車停止装置をハンマーでたたいたり、足で蹴ったりして壊したものです。 JR北海道は、17日、豊田誠鉄道事業本部長などが記者会見し、これまでの社内調査の結果を明らかにしました。 それによりますと、運転士は、札幌市内を出発する際にATSの操作を誤り、列車が非常停止してしまったため車両故障に見せかけようと、装置を壊したということです。 また、当時、職場の後輩2人が研修で列車に同乗していたということで、運転士は、社内調査に対し、「後輩がそばにいたためミスしたことを言い出せず装置を壊した」と話しているということです。 JR北海道は、さらに当時のいきさつを聞いたうえで、運転士を処分する方針です。 またJRは、この問題を北海道運輸局には報告しましたが、公表はしていませんでした。 これについて豊田鉄道事業本部長は、「商売道具であるATSをなぜ壊したのか、理由をはっきりさせたうえで公表するつもりだったが、結果的には判断が甘かった」と述べ、陳謝しました。 共同通信社 野球の写真を偽装 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014613111000.html +記事コピペ収納 共同通信社 野球の写真を偽装 9月17日 23時6分 共同通信社の大阪支社のカメラマンが、プロ野球の3つの試合で本塁打を打った選手の写真だと偽って、同じ選手の別の打席の写真を配信していたことが分かりました。 共同通信社によりますと、大阪支社編集局の28歳の男性カメラマンが去年5月と9月、ことし7月にプロ野球の試合を取材した際、本塁打を打った選手の打席の写真と偽って別の打席の写真を配信していたということです。 社内調査に対してカメラマンは、「本塁打を撮り損なった失敗を正直に言い出せず、ほかの写真を持ってきても分からないという甘い気持ちがあった」と、話しているということです。 今月上旬、このカメラマンが試合のあと、写真を送るのに手間取っていたため上司がただしたところ、写真を入れ替えようとしていたことを認め、過去の偽装が発覚したということです。 共同通信社の中屋祐司総務局長は、「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為でおわびします。過去にさかのぼって調査するとともに、関係者を厳正に処分し、再発防止策を講じます」とコメントしています。 日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014604601000.html +記事コピペ収納 日本ペンクラブ 秘密保全法案に反対 9月17日 18時6分 安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、作家などでつくる「日本ペンクラブ」は内部告発者らを萎縮させ、取材・報道の自由を侵害するとして、法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 政府は秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。 これについて、作家などでつくる日本ペンクラブは17日、理事会を開いて法案に反対する意見書をまとめ、政府に提出することにしています。 意見書では、対象とされる情報が不明確で必要以上に範囲が広いことや、罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、取材・報道の自由を侵害することに加え、各国の秘密保護法は徹底的な情報公開制度の整備を前提としているのに、日本は情報公開が立ち遅れていることなどを反対の理由に挙げています。 日本ペンクラブの会長で、作家の浅田次郎さんは「今ある法律で十分に対応できるのに、新たな法律をつくれば必ず悪用される危険が生まれる。政府は国会への提出を見送るべきだ」と話しています。 「歩きスマホ」に盗撮と言いがかり 恐喝被害 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014602511000.html +記事コピペ収納 「歩きスマホ」に盗撮と言いがかり 恐喝被害 9月17日 18時6分 歩きながらスマートフォンを使ういわゆる「歩きスマホ」をしている人が、通行人とぶつかったり交通事故にあったりする危険性が指摘されていますが、東京の新宿駅の周辺で歩きスマホをしていた男性が実際は画面を見ていただけなのに「盗撮をしていただろう」と男に言いがかりをつけられ、現金を脅し取られる被害に遭っていたことが分かりました。 警視庁は男を逮捕するとともに注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、ことし7月、新宿駅近くの路上でスマートフォンを操作していた36歳の会社員の男性が「盗撮していただろう」と男に言いがかりをつけられ現金13万円を脅し取られました。 また先月には、JR新宿駅構内の通路で26歳の会社員の男性が「スマホで盗撮をしていただろう」と別の男に言われ、現金50万円を脅し取られそうになりました。 男性2人はスマホの画面は見ていましたが、盗撮はしていませんでした。 警視庁は28歳の男2人を恐喝などの疑いで逮捕しましたが、被害者の1人は「スマホに集中して急に声をかけられ、冷静な判断が出来ずお金を渡してしまった」などと話しているということです。 「歩きスマホ」を巡っては、画面に気を取られて通行人とぶつかったり駅のホームから転落したりする危険性が指摘されているほか、周囲への注意が不十分で車と接触する事故や女性が体を触られる被害まで起きているということで、警視庁が注意を呼びかけています。 在日米軍トップ「オスプレイ尖閣まで飛行可能」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014603431000.html +記事コピペ収納 在日米軍トップ「オスプレイ尖閣まで飛行可能」 9月17日 18時6分 沖縄のアメリカ軍のトップを務めるジョン・ウィスラー中将が、県庁に仲井真知事を訪ね、新型輸送機オスプレイについて、「尖閣諸島まで飛行する能力があり、日米安全保障条約上の必要があれば運用することも可能だ」と述べ、沖縄への配備の意義を強調しました。 ジョン・ウィスラー中将はことし7月、沖縄のアメリカ軍のトップ・四軍調整官を兼任する在日アメリカ海兵隊の司令官に就任し、17日午前、あいさつのため県庁を訪れて、仲井真知事と会談しました。 仲井真知事が、オスプレイに対する県民の不安が払拭(ふっしょく)されていないと伝えたことに対し、ウィスラー中将は「オスプレイはわれわれが持っている中で最も安全な航空機だ。騒音について常に考えながら飛行ルートを調整している」と述べ、配備に理解を求めました。 そのうえで、「オスプレイは尖閣諸島まで飛行する能力があり、日米安全保障条約上の必要があれば運用することも可能だ」と述べ、沖縄への配備の意義を強調しました。 また、兵士による事件や事故の再発防止について、ウィスラー中将は「よき隣人としてこれからも規律を守っていくことを約束したい」と述べました。 首相 自民執行部の続投決定へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583271000.html +記事コピペ収納 首相 自民執行部の続投決定へ 9月17日 4時20分 安倍総理大臣は17日、高村副総裁や石破幹事長など自民党の執行部全員の続投を決めることにしており、今週から副大臣や政務官などの人事を巡って調整が本格化します。 安倍総理大臣は、今月末に任期が切れる自民党の役員人事について「党の骨格は変えない」として、執行部全員を続投させる意向で、17日の党の役員会で一任を得たうえで、高村副総裁、石破幹事長、野田総務会長、高市政務調査会長、鴨下国会対策委員長らを続投させる方針を総務会に諮り、了承を得る運びです。 このあと、高村氏や石破氏らは記者会見し、今後の抱負を述べる予定で、石破氏はさらなる党改革に取り組む考えを表明することにしています。 また、安倍総理大臣は、当面、内閣改造も行わない方針ですが、副大臣と政務官については、今月中に大幅に入れ替える考えで、菅官房長官と石破幹事長を中心に検討が進められています。 具体的な人選を巡っては、秋の臨時国会の論戦に備えて、若手などから説明能力の高い議員を登用する方針ですが、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉や、被災地の復興などの担当者は交代させるべきではないという意見も出ており、今週から調整が本格化します。 志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014601671000.html +記事コピペ収納 志位氏 東電を一時的に国有化すべき 9月17日 17時11分 共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583251000.html +記事コピペ収納 領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応 9月17日 5時31分 防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 今月9日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機1機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。 防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。 これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 防衛省では、今回、飛行していた無人機は中国が「翼竜」と呼ぶ地上の攻撃能力もある無人偵察機の可能性もあるとして、その飛行の意図や能力などについて、さらに分析を進めるとともに沖縄県の尖閣諸島周辺を中心に監視を強めています。 集団的自衛権有識者懇が再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html +記事コピペ収納 集団的自衛権有識者懇が再開 9月17日 19時22分 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。 歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。 安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。 座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。 懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。 また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。 懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。 ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。 有識者懇談会これまでの経緯 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。 この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。 そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。 また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。 さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。 報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。 こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。 自公で意見異なる 政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。 これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。 こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。 公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。 政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。 関係改善は中韓の国内情勢で NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014611831000.html +記事コピペ収納 関係改善は中韓の国内情勢で 9月17日 22時9分 岸田外務大臣は、山梨県で開かれたみずからの派閥の研修会で講演し、冷え込んでいる日中、日韓関係について、相手国の国内情勢などを見極めながら、関係改善のタイミングを探っていく考えを示しました。 この中で岸田外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識に関する問題などを巡って冷え込んでいる日中、日韓関係について、「個別の問題があっても、全体に影響を及ぼさない態度が必要であり、北方領土問題が存在するロシアとは首脳どうしが対話するなど、こうした態度が通用している。日中、日韓両国とも実現していかなければならない」と述べました。 そのうえで岸田大臣は、「中国、韓国とも新政権のスタートから半年以上がたっており、両国の政権基盤の状況なども考えて、メッセージを出していく視点も重要だ」と述べ、相手国の国内情勢などを見極めながら、関係改善のタイミングを探っていく考えを示しました。 中国念頭にベトナムとの協力強化確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583501000.html +記事コピペ収納 中国念頭にベトナムとの協力強化確認 9月17日 4時38分 ベトナムを訪問している小野寺防衛大臣はタイン国防相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、両国が情報共有や人材育成などの協力を強化していくことを確認しました。 16日、ベトナムの首都ハノイで行われた会談では、中国の船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海に侵入していることや、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領有権を巡ってベトナムと中国の対立が続いている状況などについて意見が交わされました。 この中で、小野寺大臣は「法の支配と対話による問題解決が重要だ」と述べ、問題の平和的な解決に向けて連携を強化していくことで一致しました。 また、タイン国防相は巡視船の供与など日本の協力を求め、両国が人材育成や情報共有などの面でさらに協力を深めていくことを確認しました。 ベトナムは海軍の近代化に向けて年内にもロシアから潜水艦を受け取る予定で、日本は要員の訓練などにすでに協力しています。 会談のあと、小野寺防衛大臣は記者団に対し「日本はベトナムにさまざまな支援ができる。巡視船の供与などベトナムから受けた要望を安倍総理大臣や関係省庁にしっかり伝えていきたい」と述べて幅広い分野での協力に前向きな姿勢を示しました。 北朝鮮がミサイル燃焼実験 米に対話圧力か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014604191000.html +記事コピペ収納 北朝鮮がミサイル燃焼実験 米に対話圧力か 9月17日 18時6分 北朝鮮が先月末、新型の大陸間弾道ミサイルのものとみられるエンジンの燃焼実験を行っていたことが明らかになり、核問題で歩み寄らないかぎり対話しないとしているアメリカに対話に応じるよう圧力をかけるねらいがあるものとみられます。 外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、北朝鮮が先月末、数日間にわたって、北西部のトンチャンリにあるミサイル基地で、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったことをアメリカなどが確認したということです。 エンジンは大型で、北朝鮮がことし7月の軍事パレードで公開したICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があるとしています。 このミサイルを巡っては、ことし2月にも同じ基地でエンジンの燃焼実験が行われており、北朝鮮がミサイル技術の開発を着実に進めていることが改めて確認されたかたちとなりました。 北朝鮮はことし5月以降、関係国との対話を目指す姿勢に転じており、18日、中国で開かれる北朝鮮の核問題に関するシンポジウムには外交を統括するキム・ケグァン第1外務次官などを派遣しています。 その一方で北朝鮮は、核兵器の材料に利用できるプルトニウムの生産にもつながる実験用の原子炉を先月、再稼働させた疑いも強まっています。 北朝鮮としては核やミサイルの開発を引き続き進めることで、核問題で歩み寄らないかぎり対話しないとしているアメリカに、対話に応じるよう圧力をかけるねらいがあるものとみられます。 トルコ シリア政府軍ヘリを撃墜 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014584031000.html +記事コピペ収納 トルコ シリア政府軍ヘリを撃墜 9月17日 7時39分 シリアの政府軍のヘリコプターが隣国トルコの領空を侵犯したとしてトルコ軍によって撃墜され、反政府勢力を支援するトルコとシリアのアサド政権との間で緊張が一段と高まっています。 トルコ政府の発表によりますと、16日午後2時すぎ、シリア軍のヘリコプターが国境を超え、トルコ側の領空に2キロほど侵入してきたということです。 これに対し、トルコ軍は繰り返し警告を発しましたが、ヘリコプターが領空侵犯を続けたため、近くの基地から戦闘機を発進させてミサイルで攻撃し、ヘリコプターはシリア領に墜落したということです。 トルコとシリアの国境地帯では、去年6月にトルコ軍の戦闘機がシリア政府軍によって撃墜されたほか、内戦の激化に伴ってシリア側からたびたび砲弾や銃弾がトルコ側に着弾し、これに対してトルコ軍が報復攻撃をするという状態が続いています。 トルコのエルドアン政権は、シリアの反政府勢力を支援してアサド政権との対決姿勢を強めるとともに、国境地帯での軍備の増強を進めており、トルコとシリアの間の緊張が一段と高まっています。 米 シリア軍事行動の「選択肢」強調 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014585621000.html +記事コピペ収納 米 シリア軍事行動の「選択肢」強調 9月17日 10時4分 アメリカの国家安全保障担当のライス大統領補佐官は、シリアで化学兵器が使われたとする国連の報告書について、アメリカの主張を補強するものだと歓迎したうえで、シリアへの軍事行動を選択肢として残す考えを強調し、アサド政権に対し化学兵器の廃棄を確実に進めるよう圧力をかけました。 シリアで猛毒のサリンを使った化学兵器が使われたとする国連の報告書が公表されたことを受けて、アメリカの国家安全保障担当のライス大統領補佐官は16日、声明を発表しました。 この中でライス補佐官は、「国連の報告書に含まれている証拠は、化学兵器による攻撃がアサド政権によって行われたというわれわれの主張を補強するものだ」として歓迎しました。 そのうえで、化学兵器の廃棄に向けてロシアや国連などと協力していく意向を示す一方、「もし外交が失敗すれば、アメリカは行動する用意がある」と述べ、シリアへの軍事行動を選択肢として残す考えを強調し、アサド政権に対して化学兵器の廃棄を確実に進めるよう圧力をかけました。 また、アメリカ政府は16日、シリアの反政府勢力に対して、化学兵器から身を守るための装備を提供するほか、訓練を行う方針を決め、アサド政権が二度と化学兵器を使わないようけん制しました。 国連報告「サリン積んだロケット弾使用」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583031000.html +記事コピペ収納 国連報告「サリン積んだロケット弾使用」 9月17日 1時30分 シリアで化学兵器が使用されたとされる問題で、国連のパン・ギムン事務総長は、「猛毒のサリンを積んだロケット弾が使われた」とする報告書を安全保障理事会に示しました。 今後、安保理ではシリア政府に対し化学兵器の廃棄を迫る決議の採択に向けた動きが活発化するものとみられます。 シリアの首都ダマスカス近郊で、先月21日、化学兵器が使用され多数の住民が犠牲になったとされる問題で、国連のパン・ギムン事務総長は16日、現地調査を行った調査団がまとめた報告書を、安保理に提示しました。 報告書は、調査団が採取した▽被害者の血液や土壌のサンプルなどの分析や、▽住民や医療関係者の証言から、猛毒のサリンを積んだロケット弾が使われたと結論付けています。 また報告書は誰が化学兵器を使ったのかは明らかにしていないものの、報告書に掲載されたロケットの写真について、欧米各国は政府軍によって使われたことを示すものだと主張しています。 パン事務総長は声明で「化学兵器の使用は明らかな戦争犯罪で国際社会は厳しく対処する責任がある」としたうえで、シリア政府に対し保有するすべての化学兵器の廃棄を迫る安保理決議の採択を急ぐべきだと訴えました。 ただ、決議を巡っては、▽欧米各国が義務を履行されなければ軍事行動も含めた強い措置をとる内容にするべきだとしているのに対し、▽ロシアは慎重な表現にとどめるべきだと求めており、採決までにはなお曲折が予想されます。 「報告書は決定的なもの」 フランスのファビウス外相はラジオ局のインタビューに答え、「報告書はサリンが大量に使われたことを裏付けており、決定的なものだ」と評価しました。 そのうえで「使われた化学兵器の量やロケットの軌道など、どれを見ても誰による攻撃かは疑いの余地はない」と述べ、アサド政権が化学兵器を使ったとするこれまでの欧米側の主張を補強するものだとの考えを示しました。 また、ファビウス外相は、ロシアが化学兵器の使用は反政府勢力側によるものだと主張していることについて「主張には信ぴょう性が全くなく、ラブロフ外相の意見を改めて聞くことになる」と述べ、17日にモスクワで予定されているラブロフ外相との会談で、ロシア側の見解を求める意向を示しました。 シリア 学校通えない子が4割 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014612861000.html +記事コピペ収納 シリア 学校通えない子が4割 9月17日 23時6分 内戦が続くシリアでは、今週から学校の新学期が始まりましたが、学校に通えなくなった子どもが、全体の4割に当たる200万人余りに上ることが、ユニセフ=国連児童基金のまとめで分かりました。 ユニセフによりますと、内戦による戦闘で、国内のおよそ4000校の小中学校が被害を受けていて、学校に通えなくなった6歳から15歳までの児童・生徒は、全体の4割に当たる200万人余りに上っているということです。 子どもたちの多くは、親とともに難民として国外に逃れたり、国内の安全な場所に避難したりして、学校に再び通える機会を待ち望んでいるとみられ、こうした子どものための教育環境の整備が、緊急の課題になっているとユニセフは訴えています。 このうち、13万人余りが避難している、隣国ヨルダンのザアタリ難民キャンプには、小中学校に通う適齢期の子ども3万人が暮らしていますが、親が教育に関心がなかったり、子どもに仕事を手伝わせたりしているなどの理由から、学校が設置されているにもかかわらず、4割の1万2000人しか通っていません。 ユニセフは、子どもたちが学校に通えるよう、親の理解を求めて働きかけを続ける一方、キャンプの外に避難している子どもたちにも、教育の面でどのような支援を行うことができるかが課題だと指摘しています。 米軍施設で銃乱射12人死亡 全容解明急ぐ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014591501000.html +記事コピペ収納 米軍施設で銃乱射12人死亡 全容解明急ぐ 9月17日 12時19分 アメリカの首都ワシントンにある海軍の施設で、34歳の元兵士が銃を乱射し、12人が死亡した事件で、FBI=連邦捜査局などは、すでに死亡している元兵士が、厳重な警備が敷かれている軍の施設に銃を持ってどのように侵入したのかなど、事件の全容解明を急いでいます。 この事件は、首都ワシントンにある海軍の施設で16日、34歳の元兵士、アーロン・アレクシス容疑者が銃を乱射して12人を殺害し、容疑者自身も死亡したものです。 FBI=連邦捜査局や警察は容疑者の可能性がある男がもう1人いるとしていましたが、捜査の結果、アレクシス容疑者による単独の犯行と特定し、16日夜、現場周辺の封鎖も解除しました。 アメリカ海軍によりますと、アレクシス容疑者は東部ニューヨーク州出身で、2007年に予備役の兵士として海軍に入隊し、おととしまでコンピューターなどの技術者として南部テキサス州の基地などで任務に就いていたということです。 しかし、アレクシス容疑者は、隣人の部屋に向けて銃を発砲した疑いで警察に逮捕されるなどして、軍を除隊させられましたが、FBIによりますと、その後、軍と契約している企業で働き、事件の日も正式な許可証を使って施設に入ったということです。 このためFBIなどは、厳重な警備が敷かれている軍の施設に銃を持ってどのように侵入したのかや、事件の動機につながるトラブルがなかったかどうかについて、関係者から事情を聴くとともに、監視カメラの映像を分析するなどして事件の全容解明を急いでいます。 伊沖で座礁 豪華客船の撤去作業始まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014584511000.html +記事コピペ収納 伊沖で座礁 豪華客船の撤去作業始まる 9月17日 8時16分 イタリアの沖合で去年、乗客・乗員合わせて4200人余りを乗せた巨大な豪華客船が座礁し、30人が死亡した事故で、現場から船体を撤去するための本格的な作業が始まり、事故以来横倒しのままになっていた船体が引き起こされました。 イタリア中部の沖合で、去年1月、乗客・乗員合わせて4200人余りを乗せた豪華客船「コスタ・コンコルディア」が座礁した事故では、30人が死亡し、2人が行方不明となっています。 事故のあった浅瀬では、その後も現場検証などのため、巨大な船体が横倒しのまま残されていましたが、16日、撤去に向けた作業が本格的に始まりました。 この日は長さおよそ300メートル、重さ11万4000トンの船体を金属製のケーブルを使って引き起こし、海底に設置された土台に載せる作業が行われました。 作業は19時間かかって17日未明に完了し、これまで水につかっていた船体部分が姿を現しました。 作業の責任者によりますと、船体を浮かべて撤去するためにさらに多くの作業が必要で、完了するのは早くても来年の春になるということです。 客船を運航していた会社によりますと、撤去作業の費用は6億ユーロ以上(日本円で790億円以上)と見積もられています。 この事故を巡っては、元船長のスケッティーノ被告が過失致死と、救助を怠って船を放棄した罪に問われており、裁判が続いています。 米長者番付 ゲイツ氏20年連続首位 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014593791000.html +記事コピペ収納 米長者番付 ゲイツ氏20年連続首位 9月17日 13時47分 アメリカの経済誌「フォーブス」はアメリカの長者番付を発表し、IT企業のマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が20年連続で首位になりました。 「フォーブス」が16日に発表した、アメリカの資産家400人の長者番付によりますと、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額720億ドル(日本円で7兆1300億円)で、20年連続で首位になりました。 ビル・ゲイツ氏はマイクロソフトの会長を務めていますが、現在、日常業務からは退き、慈善活動に専念しています。 こうしたなかでも、ゲイツ氏の資産総額はこの1年間で60億ドル(日本円で5900億円)も増えており、ゲイツ氏の投資会社が保有する株式の価値が上昇したことが、資産が増えた理由だとみられています。 フォーブスによりますと、資産総額で2位となったのは著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏で、585億ドル(日本円で5兆7900億円)。 世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、190億ドル(日本円で1兆8800億円)で、前の年の36位から20位に順位を上げています。 フォーブスによりますと、アメリカの資産家の上位400人の資産総額は、株価や不動産価格の上昇によって、2兆200億ドル(日本円で200兆円)に拡大し、前の年に比べて19%上昇したということです。 上位10人は アメリカの経済誌「フォーブス」が発表した、ことしのアメリカの長者番付の上位10人は次のとおりです。 ▽1位:ビル・ゲイツ(IT企業「マイクロソフト」創業者)720億ドル ▽2位:ウォーレン・バフェット(投資家)585億ドル ▽3位:ラリー・エリソン(コンピューターソフト大手「オラクル」創業者)410億ドル ▽4位:チャールズ・コーク(エネルギー関連企業「コーク・インダストリーズ」創業者一族)360億ドル ▽4位:デビッド・コーク(「コーク・インダストリーズ」創業者一族)360億ドル ▽6位:クリスティー・ウォルトン(家族含む・小売最大手「ウォルマート」創業者一族)354億ドル ▽7位:ジム・ウォルトン(「ウォルマート」創業者一族)338億ドル ▽8位:アリス・ウォルトン(「ウォルマート」創業者一族)335億ドル ▽9位:サミュエル・ロブソン・ウォルトン(「ウォルマート」創業者一族)333億ドル ▽10位:マイケル・ブルームバーグ(ニューヨーク市長金融情報会社「ブルームバーグ」創業者)310億ドル また、400位までのリストは次のサイトで見ることができます。 http //www.forbes.com/forbes-400/list/ ハリウッドは”日本ネタ”を求めている (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130726-00016166-toyo-soci 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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日記/2013年12月17日(TUE)/今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 朝鮮総連中央本部 落札の審査結論出せず NHKニュース 笹子トンネル事故裁判「目視点検なら防げた」 NHKニュース イタイイタイ病 全面解決に道筋 NHKニュース 「黒子のバスケ」事件 「指紋残らないよう細心注意」 NHKニュース 地下ごう跡から戦闘機の翼の一部 NHKニュース 高校生就職内定率 4年連続で改善 NHKニュース “有料で研修も仕事紹介せず”業務停止 NHKニュース 小笠原 増加の外来種トカゲ駆除へ NHKニュース 在日米軍ヘリ不時着 参謀長が謝罪 NHKニュース 写真は失跡の女性とは別人と発表 NHKニュース 「JKお散歩」女子高校生ら13人補導 NHKニュース 都議会 猪瀬知事問題で百条委設置へ NHKニュース 猪瀬知事 現金貸す連絡受けたのは自宅 NHKニュース 亀井氏事務所に徳洲会側が2000万円 NHKニュース 江田氏ら 新党名称は「結いの党」に NHKニュース 浅尾幹事長 会派離脱認めず 議員辞職を NHKニュース 自民総務会 総裁公選規程改正案了承 NHKニュース 自民議連「原発再稼働は国家的急務」 NHKニュース 「国土強靭化政策大綱」を決定 NHKニュース 初の「国家安全保障戦略」閣議決定 NHKニュース 首相 沖縄の基地負担軽減などに努力 NHKニュース 地位協定改定も含め基地負担軽減に全力 NHKニュース 比 誘拐の日本人男性無事確認 NHKニュース テロの主張に在外ウイグル人団体が反論 NHKニュース 中国外務省 日本の安保戦略を批判 NHKニュース 韓国が竹島巡る記述に反発 NHKニュース 韓国国防相 北朝鮮が軍事挑発の可能性 NHKニュース シリア 政府軍空爆で80人超死亡 NHKニュース イラクで爆弾テロ 37人死亡 NHKニュース 朝鮮総連中央本部 落札の審査結論出せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013883751000.html +記事コピペ収納 朝鮮総連中央本部 落札の審査結論出せず 12月17日 5時38分 朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の不動産の入札で最も高い価格をつけた、モンゴルの企業について、東京地方裁判所が求めたモンゴル政府の調査結果が現在も届かず、入札から2か月たっても落札者と認めるかどうか審査の結論を出せていないことが、関係者への取材で分かりました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし10月に、モンゴルの「Avar Limited Liability Company(アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)」という企業が、50億1000万円と最も高い価格をつけました。 東京地裁は、この企業を落札者と認めるかどうか審査を行っていますが、関係者によりますと、外務省を通じてモンゴル政府に依頼した企業に関する調査結果が、入札から2か月たった現在も裁判所に届いていないことが分かりました。調査は、企業が実際に存在するかどうかや、提出された書類に誤りがないかどうかなどを確認するもので、結果が届かず、審査の結論を出せない状態が続いているということです。 この不動産は、ことし3月も鹿児島県の宗教法人がいったん落札したあと、代金が納付されず取り消されていて、朝鮮総連の最大の拠点は、2度目の入札でも落札者が確定しない異例の事態が続いています。 モンゴル大使「何をするつもりか調べている」 アヴァール社について、モンゴルの駐日大使は、入札に参加したいきさつや背後関係をモンゴル当局が調査していることを明らかにしています。 モンゴルのフレルバータル駐日大使は今月5日、東京都内で講演したあとの質疑応答の中で、「アヴァール社はことし1月に設立されたが、何の活動もしていない。背景は何か、何をするつもりなのか、モンゴル当局が調べている」と述べ、入札に参加した経緯や北朝鮮の関与も含めた背後関係について、調査が進められていることを明らかにしました。 そのうえで、調査が終わった段階で結果を日本側に伝えたいという考えを示していて、こうした実態の解明に一定の時間がかかっているものとみられます。 笹子トンネル事故裁判「目視点検なら防げた」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013909971000.html +記事コピペ収納 笹子トンネル事故裁判「目視点検なら防げた」 12月17日 21時19分 中央自動車道笹子トンネルの崩落事故で、亡くなった5人の遺族がトンネルを管理する中日本高速道路などに損害賠償を求めている裁判で、原告側は「双眼鏡を使った点検ではなく、近くから目視で点検していればボルトの状況を把握でき、事故を防ぐことができた」などと主張し、改めて責任を追及しました。 去年12月、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故では、亡くなった5人の遺族が、トンネルを管理する中日本高速道路と安全点検を行う子会社に対し、事故を防ぐための注意義務を怠ったとして損害賠償を求めています。横浜地方裁判所で開かれた4回目の裁判で、原告側は、中日本高速道路側が双眼鏡を使ってボルトを点検していたことについて、「国の調査委員会は、双眼鏡での目視は近くで目視したことにはならないという見解を示している」と指摘しました。 そのうえで、「目視で近くから点検していればボルトの状況を把握することは可能で、事故を防げたことは明らかだ」と主張し、改めて責任を追及しました。 一方、中日本高速道路側はこれまでの裁判で「会社の点検要領には違反しておらず、事故を防ぐことはできなかった」と主張しています。 次回の裁判は来年2月4日に行われます。 イタイイタイ病 全面解決に道筋 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013897901000.html +記事コピペ収納 イタイイタイ病 全面解決に道筋 12月17日 15時38分 4大公害病の1つ、イタイイタイ病を巡って被害者団体と原因となった企業は、国の救済策の対象になっていない患者に一時金を支払うことなど、全面解決したとする合意書に調印しました。 国が初めて公害病に認定してから45年が経過し、ようやく全面解決に道筋がついたことになります。 イタイイタイ病は、富山県と岐阜県を流れる神通川上流の鉱山から排出されたカドミウムによって引き起こされ、流域の住民は骨が極端にもろくなり激しい痛みに苦しみました。 これまで196人が認定されていますが、イタイイタイ病につながるとされる腎臓障害の患者については、日常生活に支障はないとして国や富山県から救済策の対象になっていませんでした。 このため被害者団体が、カドミウムを排出した三井金属鉱業と交渉を続けた結果、17日、全面解決したとする合意書に調印しました。 合意書では、カドミウムによる被害について三井金属鉱業が謝罪することや企業側が腎臓に障害が出た患者に一定の基準を設けて1人当たり60万円の一時金を支払うことなどが盛り込まれています。 調印式で、被害者団体「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」の高木勲寛会長は、「企業側と緊張感のある信頼関係を築くことになった。今後、問題が起きたときには双方が真摯(しんし)に向き合いたい」と話しました。 また、三井金属鉱業の仙田貞雄社長は、「大きな被害をもたらしたという事実を消し去ることはできない。補償と公害対策に誠意を持って取り組みたい」と述べました。 被害者団体によりますと、今回の合意でおよそ500人が一時金を申請する可能性があるとしています。 イタイイタイ病を巡る問題は、今回の合意によって、45年を経て全面的な解決に道筋がついたことになります。 「黒子のバスケ」事件 「指紋残らないよう細心注意」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013883631000.html +記事コピペ収納 「黒子のバスケ」事件 「指紋残らないよう細心注意」 12月17日 6時44分 人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが関係先に相次いで送りつけられた事件で、逮捕された大阪の男が「指紋が残らないよう細心の注意をしていた」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。 これまでに送りつけられた400通ほどの文書から男の指紋は検出されておらず、警視庁は証拠を隠すための工作をしていたとみて捜査しています。 この事件は、人気漫画「黒子のバスケ」の作者を中傷する文書などが出版社や報道機関などに相次いで送りつけられたもので、このうち去年10月に作者の出身大学の上智大学に硫化水素が入った容器などを置いたとして、大阪市の派遣社員、渡邊博史容疑者(36)が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 一連の文書は去年10月以降、漫画に関連する各地のイベントの主催者や出版社などに相次いで届き、警察が確認しただけで400通ほどに上っていますが、渡邊容疑者が調べに対し「文書に指紋が残らないよう細心の注意をしていた」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁が確認したところ、いずれの文書からも渡邊容疑者の指紋は検出されなかったということです。 警視庁は、証拠を隠すための工作をしていたとみて捜査しています。 地下ごう跡から戦闘機の翼の一部 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013905661000.html +記事コピペ収納 地下ごう跡から戦闘機の翼の一部 12月17日 19時5分 神奈川県の海上自衛隊厚木航空基地に残されていた地下ごうの跡から旧日本軍の戦闘機の翼の一部が見つかり、報道関係者に公開されました。 海上自衛隊が公開したのは、太平洋戦争中、旧海軍の厚木飛行場に配備されていた戦闘機「月光」の翼の一部とされる部品です。 長さ2メートル40センチ、幅40センチほどのジュラルミン製で、ことし5月末、基地内での配管工事の掘削作業中に見つかった地下ごうの跡から出土したということです。 海上自衛隊第4航空群の森田義和群司令は、「発見された部品は、旧海軍の遺構として価値がある。今後も何か見つかれば調査して、実態の把握につなげたい」と話しています。 海上自衛隊は見つかった部品を今後、基地内の資料室で公開したいとしています。 高校生就職内定率 4年連続で改善 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013903881000.html +記事コピペ収納 高校生就職内定率 4年連続で改善 12月17日 17時54分 来年の春卒業する高校生の就職内定率は、10月末の時点で64.1%と、去年の同じ時期より3.2ポイント高く、4年連続で改善しています。 文部科学省が高校からの報告をもとにまとめたところ、就職を希望している高校3年生およそ19万人のうち、10月末の時点で就職先が決まったのはおよそ12万2000人で、内定率は64.1%となっています。 これは去年の同じ時期と比べて3.2ポイント高く、4年連続で改善しています。 都道府県別で見ますと、内定率が最も高いのは富山県で83.5%、次いで岐阜県が79.7%、島根県が77.9%でした。 一方、最も低いのは沖縄県で29.7%、次いで北海道が47.3%、福岡県が52.8%となっています。 また、東日本大震災で被害の大きかった東北の3県を見ますと、岩手県は去年の同じ時期より4.9ポイント上がって75.2%、宮城県は3.5ポイント上がって62.6%、福島県は3.4ポイント上がって68.8%と、いずれも改善し、文部科学省は復興需要の影響で求人数が増えていると見ています。 文部科学省は「景気回復に伴って企業の採用活動が活発化しているのではないか。引き続き、高校とハローワークが協力して生徒たちを支援していきたい」と話しています。 “有料で研修も仕事紹介せず”業務停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013903071000.html +記事コピペ収納 “有料で研修も仕事紹介せず”業務停止 12月17日 17時39分 「パソコンを使ったデータ入力の仕事をあっせんする」などと希望者を勧誘し、有料で研修を受けさせながら、実際はほとんど仕事を紹介していなかったとして、消費者庁は東京の会社に対し、一部の業務を停止するよう命じました。 命令を受けたのは、東京・中央区の「ジョブ・パートナーズ」です。 消費者庁によりますと、この会社は、ことし10月までの5年余りの間、「パソコンでデータ入力の仕事を毎日1時間程度すると、月に3万円ほどの収入を得られる」などと電話で希望者を勧誘しながら、実際はほとんど仕事をあっせんしていなかったということです。 また、応募してきた人には、50万円ほどかかるパソコンの研修を受けさせていましたが、終了までに平均で10か月程度かかるにもかかわらず、「1か月半から3か月ほどで終わる」などと間違った情報を伝えていたということです。 消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に対し、18日から3か月間、新たな勧誘を停止するよう命じました。 消費者庁によりますと、この会社は、若い女性を中心に全国の530人余りと契約し、年間およそ6000万円の研修費用を受け取っていたということです。 これについて、東京・中央区の「ジョブ・パートナーズ」は、「担当者がいないため、コメントできない」と話しています。 小笠原 増加の外来種トカゲ駆除へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013883331000.html +記事コピペ収納 小笠原 増加の外来種トカゲ駆除へ 12月17日 4時6分 おととし世界自然遺産に登録された小笠原諸島の兄島で、外来種のトカゲ「グリーンアノール」が増加して、島固有の生態系を脅かしていることから、環境省は根絶に向けた本格的な駆除対策に乗り出すことになりました。 「グリーンアノール」はアメリカ原産の緑色のトカゲで、繁殖力が高く、生態系に影響を及ぼす生き物として環境省が「特定外来生物」に指定しています。 小笠原諸島には1960年代に貨物に紛れて父島に侵入したとみられ、今では父島と母島で数百万匹にまで増加し、島固有の昆虫類を絶滅に追い込むなど、生態系に深刻な影響を与えています。 ことし3月には、父島から海を挟んでおよそ500メートル離れ、島固有の生態系を維持している兄島の南部で初めて見つかったため、今月上旬までに5500匹近くが駆除されました。 こうした状況を受けて、環境省は兄島での本格的な駆除対策に乗り出すことを決め、今年度の補正予算案に対策費として1億円余りを盛り込みました。 対策では、捕獲するための粘着式のわなの数を増やすとともに、島の中部や北部に生息域が広がるのを防ごうと、柵の整備を進めることにしています。 環境省の小笠原自然保護官事務所は「世界自然遺産としての兄島の価値を守るため、『グリーンアノール』を早期に根絶できるよう、取り組みを急ぎたい」としています。 在日米軍ヘリ不時着 参謀長が謝罪 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013905601000.html +記事コピペ収納 在日米軍ヘリ不時着 参謀長が謝罪 12月17日 19時5分 神奈川県三浦市の埋め立て地に在日アメリカ海軍のヘリコプターが不時着し横転した事故で、軍司令部の参謀長が17日、三浦市役所を訪れ、市長に謝罪しました。 一方、警察は日米地位協定に基づくアメリカ軍側の同意を得て現場検証を行い、事故の状況を詳しく調べました。 16日午後3時半ごろ、神奈川県三浦市の三崎港近くの埋め立て地に在日アメリカ海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着して横転し、乗組員4人のうち2人がけがをしました。 この事故を受けて、17日午後、軍司令部のティモシー・ファラー参謀長が三浦市役所を訪れて吉田英男市長に謝罪し「市民に不安を与え、誠に遺憾だ。できるだけ早く事故原因を究明したい」と述べました。 このあと、吉田市長は会見し「原因の究明や機体の速やかな撤去、それに再発防止の徹底を求めた」と述べました。 市長によりますと、ファラー参謀長は、18日、アメリカから来日する専門の調査官が事故原因を調べたあと、機体を速やかに撤去する考えを示したということです。 また、厚木基地は、不時着したヘリコプターが基地を離陸して太平洋上で通常の任務を行ったあと、再び基地に戻る途中だったことを明らかにしました。 一方、警察は17日午後から日米地位協定に基づくアメリカ軍側の同意を得て現場検証を行い、壊れた機体の写真を撮ったり、散乱した部品の大きさを測るなどして事故の状況を詳しく調べました。 写真は失跡の女性とは別人と発表 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013904901000.html +記事コピペ収納 写真は失跡の女性とは別人と発表 12月17日 18時39分 北朝鮮による拉致被害者の可能性があるとされている千葉県の女性によく似た女性の写真を北朝鮮から脱出した人が持っていたことについて、警察庁は写真の女性は別人と判明したと発表しました。 千葉県の旧海上町、今の旭市に暮らしていた加瀬テル子さんは、17歳だった51年前の昭和37年に自宅から美容院に出かけたまま行方が分からなくなりました。 9年前、北朝鮮から脱出した男性が加瀬さんとよく似た女性の写真を持っていたことから北朝鮮による拉致被害者について調べている「特定失踪者問題調査会」が専門家に鑑定を依頼し、「同一人物と考えて差し支えない」という結果が出ていました。 しかし、最近になって警察庁に「写真は違う人物ではないか」という情報が入り、警察庁の担当者が海外に住んでいた写真の女性の所在を確認して、面会した結果、身分証明書などから加瀬さんではなく、日本人でもないことが判明したということです。 警察庁は、加瀬さんが北朝鮮に拉致された疑いが排除できないとして、引き続き、情報の収集を進めることにしています。 これについて、古屋国家公安委員長は17日の記者会見で「詳細な検証を行った一つの成果だと思う。引き続き、捜査に全力を挙げるよう警察を督励していきたい」と述べました。 「JKお散歩」女子高校生ら13人補導 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013893421000.html +記事コピペ収納 「JKお散歩」女子高校生ら13人補導 12月17日 13時56分 東京・秋葉原などで増えている、女子高校生と散歩ができるとうたった「JKお散歩」と呼ばれるサービスを巡り、警視庁が16日に秋葉原で少女らの一斉補導を行った結果、女子高校生ら13人が補導されました。 「JKお散歩」は、女子高校生と散歩ができるとうたい、少女が客の男性と散歩や食事をするもので、2人きりで外出するため性的な被害に遭うおそれが指摘されています。 このサービスについて警視庁は、青少年に有害な影響を与える行為に指定し、都内の店などで働く18歳未満の少女を独自に補導の対象にして、16日夜、秋葉原で一斉補導を行いました。 その結果、15歳から17歳までの女子高校生と無職の少女の合わせて13人が補導されました。 警視庁によりますと、いずれもアルバイトで、このうち7人が客の男性からスカートの中を撮影されたり性行為を求められたりして、トラブルになった経験があると話しているということです。 また、警視庁が補導した少女らの保護者に連絡を取ったところ、ほとんどが、「JKお散歩のアルバイトをしているとは知らなかった」と話しているということです。 警視庁は今後も補導を続け、こうしたサービスを提供する店の取締りにつなげたいとしています。 都議会 猪瀬知事問題で百条委設置へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013898511000.html +記事コピペ収納 都議会 猪瀬知事問題で百条委設置へ 12月17日 16時2分 東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、東京都議会は「猪瀬知事の説明は二転三転し信用できない」として、法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しになりました。 百条委員会は今月20日にも設置され、そのあと猪瀬知事に出席を求めて行く方針です。 東京都議会では猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、集中的に審議する総務委員会が17日まで4日間にわたって開かれ、資金への認識や資金を返却するまでの経緯などについて猪瀬知事を追及してきました。 これに対して猪瀬知事は「受け取った資金は個人的な借入金だ」などと、これまでの説明を繰り返してきたほか、資金を返却するまでの経緯などを巡って発言が二転三転し、議会側から強い反発を受けていました。 このため17日の集中審議で、総務委員会の伊藤興一委員長は「これまで総務委員会で20時間、猪瀬知事に対して集中審議を行ったが、多くの委員から知事の答弁が二転三転して信用できないという発言があった。総務委員会での対応には限界があるため、百条委員会を視野に新たな対応を考えざるをえない」と述べて、総務委員会での質疑を打ち切り、百条委員会の設置に向けた対応を具体的に協議していく考えを示しました。 これを受けて都議会は18日、議会運営委員会を開いて対応を協議し、今月20日にも臨時議会を開いて百条委員会を設置する見通しで、早ければ今月24日にも百条委員会を開いて猪瀬知事に出席を求めていく方針です。 8年ぶりの百条委員会 都議会での百条委員会は8年前の平成17年、東京都の外郭団体が運営する「社会福祉総合学院」について運営の状況や都の補助金が適正かどうかを調査するため、設置されています。 この時には、当時の石原知事側近の浜渦武生副知事が証人尋問でうその証言をしたと認定され、そのあと辞職しています。 猪瀬知事 現金貸す連絡受けたのは自宅 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013889611000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事 現金貸す連絡受けたのは自宅 12月17日 12時19分 東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会は17日も開かれています。 去年11月に徳田毅衆議院議員から「5000万円を貸す」と連絡を受けた場所について、猪瀬知事はこれまで港区の個人事務所だと説明していましたが、公用車の記録から東京郊外にある自宅だったことが分かりました。 17日の集中審議で民主党の小山有彦議員は去年11月19日に徳田毅衆議院議員が「5000万円を貸す」と猪瀬知事に連絡をしたときの状況についてただしました。 これまで猪瀬知事は「午前中に港区にある個人事務所で連絡を受けた」と説明していましたが、委員会に提出された公用車の運転記録では、午前中は東京郊外の自宅にいたことになっています。 これについて小山議員が改めて説明を求めると猪瀬知事は「場所はちょっと違うが携帯で連絡を受けた。公用車の記録を見たら自宅だったということだ」と答え、これまでの説明を変えました。 質問をした小山議員は「答弁が二転三転するのは残念としか言いようがない」と猪瀬知事の説明を厳しく批判しました。 また銀行の貸金庫に保管していた5000万円がことし5月に別の銀行に移され、その間、2回に渡って金庫が開けられていたことが分かったことについて小山議員は「5000万円を一切、手をつけずに返したと説明してきたこれまでの知事の答弁と食い違うのではないか」とただしました。 これに対して猪瀬知事は「手を触れていないという意味を誤解されているようだがお金を使っていない意味で手を触れていません。貸金庫を見に行った妻に何らかの指示をした覚えはありせん」と答えました。 亀井氏事務所に徳洲会側が2000万円 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013893701000.html +記事コピペ収納 亀井氏事務所に徳洲会側が2000万円 12月17日 13時56分 元国民新党代表の亀井静香衆議院議員の事務所が大手医療法人「徳洲会」グループの側から政治資金パーティーの代金として2000万円を受け取り、返却していたことが分かりました。 亀井議員の事務所によりますと、徳洲会グループの側から以前、政治資金パーティーの代金として2000万円を受け取りましたが、政治団体の政治資金収支報告書に記載せず、その後、全額を返却したということです。 徳洲会の関係者によりますと、資金を渡したのは徳洲会グループの元事務総長と見られ、5年前に徳洲会の関連会社から2000万円が引き出され、去年12月に戻されていました。 政治資金規正法では、政治団体の収入について記載しなければならないとされていますが、亀井議員の事務所は、「領収書の宛名を誰にすればいいか示されなかったため、入金処理ができず収支報告書に記載できなかった。資金は、事務所として預かっていたもので、返却しており、パーティーを主催した政治団体や亀井議員とは一切関係ない」としています。 江田氏ら 新党名称は「結いの党」に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013903551000.html +記事コピペ収納 江田氏ら 新党名称は「結いの党」に 12月17日 17時54分 みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、新党の設立に向けた準備会合を国会内で開き、18日設立する新党の名称を「結いの党」とすることを決めました。 みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長や先に離党した柿沢未途衆議院議員ら15人は、設立する新党の名称について、「結いの党」と「民権党」の2つに絞り、議員による投票を行うなどして検討を進めてきました。 そして、17日開いた新党の設立に向けた準備会合で、江田氏は、「結いの党」が過半数の票を獲得したことを報告し、出席者から異論が出なかったことから、新党の名称を「結いの党」とすることを決めました。 会合のあと江田氏は記者会見し、新党の名称について、「政界再編を目指し、国民本位の政治勢力を結集していく理念をいちばん正確に表している」と述べました。 江田氏は、一任されている幹事長ら党執行部人事の調整も進めていて、18日の新党の設立総会で発表することにしています。 除籍処分は18日決定 みんなの党の渡辺代表は、さいたま市で開かれた党の会合であいさつし、「江田前幹事長は、新党の準備は一切やらないと約束していたにもかかわらず、実際には着々と新党の準備を進め、うそをついてきた。公党の処分としては非常に重い除名になる」と述べ、18日の役員会で、江田氏を除籍処分とすることを正式に決める考えを示しました。 また渡辺氏は、江田氏を除く比例代表選出の議員13人について、「比例代表で当選した議席は、みんなの党の議席であり、議席泥棒と言われても反論はできない。離党するならば、党に議席を返してから新党に行っていただきたい」と述べ、議員辞職を重ねて求めました。 浅尾幹事長 会派離脱認めず 議員辞職を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013904161000.html +記事コピペ収納 浅尾幹事長 会派離脱認めず 議員辞職を 12月17日 17時54分 みんなの党の浅尾幹事長は記者会見で、離党届を提出した江田前幹事長らが求めている国会内の会派からの離脱は認められないとしたうえで、江田氏を除く比例代表選出の議員13人は議員辞職すべきだという考えを改めて示しました。 みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、新党の設立に合わせて、国会内で新しい会派を結成するため、16日衆参両院の議長宛に、みんなの党の会派からの離脱届を提出しました。 これについてみんなの党の浅尾幹事長は記者会見で、「比例代表選出の大部分の議員は、党の政策に賛同した有権者の投票によって当選した。党の政策がだめだというのであれば、議員辞職を求める」と述べ、国会内の会派からの離脱は認められないとしたうえで、江田氏を除く比例代表選出の議員13人は、議員辞職すべきだという考えを改めて示しました。 自民総務会 総裁公選規程改正案了承 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013895421000.html +記事コピペ収納 自民総務会 総裁公選規程改正案了承 12月17日 15時38分 自民党は総務会で、党の総裁選挙で、国会議員と地方組織の意思が同じ程度に反映されるよう、これまで300票に固定されていた「地方票」を、「国会議員票」と同数にするなどとした総裁公選規程の改正案を了承しました。 自民党の総裁選挙は、現在、1人1票の「国会議員票」と300票に換算される「地方票」で争われる仕組みになっていますが、地方組織から「党員の意向をより反映させるべきだ」という声が出て、党の政治改革実行本部が総裁公選規程の改正案をまとめました。 改正案では、国会議員と地方組織の意思が同じ程度に反映されるよう、これまで300票に固定されていた「地方票」を「国会議員票」と同数にするなどとしていて、17日開かれた党の総務会で了承されました。 この案に基づいて今の時点で総裁選挙が行われた場合、「地方票」は「国会議員票」と同数の407票となり、今よりも100票余り増えることになります。 自民党は、総裁公選規程の改正案を来月の党大会で決定したいとしています。 自民議連「原発再稼働は国家的急務」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013908561000.html +記事コピペ収納 自民議連「原発再稼働は国家的急務」 12月17日 20時58分 電力の安定供給の推進を目指す自民党の議員連盟は、原子力発電所の再稼働を「国家的急務」としたうえで、政府が、年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」で、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとする提言をまとめました。 この議員連盟は、原子力発電所の立地地域選出の自民党の国会議員を中心に、およそ140人が加入していて、17日党本部で開いた会合で、電力の安定供給を推進するための提言をまとめました。 提言では、今後のエネルギー政策について、化石燃料費の増大が経済に与える影響や、化石燃料の使用量の増加による地球温暖化への影響などを考えれば、「原発の再稼働は国家的急務だ」としたうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率的かつ迅速に行うよう求めています。 また、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」では、原子力発電が将来にわたって必要であることを明記し、原発の新設や増設の必要性を明確にすべきだとしています。 議員連盟は、こうした提言を、近く、政府に提出することにしています。 民主「最終処分場のめど立っておらず無責任」 民主党はエネルギー総合調査会を開き、このなかで、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける政府の「エネルギー基本計画」の素案について、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っておらず、無責任だ」などといった批判が相次ぎました。 経済産業省の審議会は、今月、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。 これについて、17日開かれた民主党のエネルギー総合調査会では、出席者から、「高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』の最終処分場のめどが立たないなかで、原発の再稼働に前向きな姿勢を示すのは無責任だ」という批判や、「廃炉や、事故が起きた際の費用を考えるとコストが低いとはいえない」などという指摘が相次ぎました。 総合調査会では、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした党の提言をもとに議論を進め、来年2月の党大会で、党のエネルギー政策について、中間報告することにしています。 「国土強靭化政策大綱」を決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013892561000.html +記事コピペ収納 「国土強靭化政策大綱」を決定 12月17日 13時15分 政府の国土強靭化推進本部は、東日本大震災を教訓に大規模な災害に強い国づくりの新たな指針=「国土強靭化政策大綱」を決定し、安倍総理大臣は「焦眉(しょうび)の急で、国家百年の大計として取り組む必要がある」と述べ、具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた政府の国土強靭化推進本部の会合には、安倍総理大臣や古屋国土強靭化担当大臣らが出席し、東日本大震災を教訓に、大規模な災害に強い国づくりの新たな指針となる「国土強靭化政策大綱」を決定しました。 大綱では、基本目標に人命の保護、国家と社会の機能の維持、国民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の4つを掲げています。 そして、具体的な施策として、道路や橋などの維持管理や更新を確実に実施することや鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。 政府は大綱の決定を受けて、来年5月に国土強靭化に向けた第1次の基本計画を閣議決定し、これをもとに地方自治体の地域計画の策定を支援することにしています。 会合の中で、安倍総理大臣は「国土強靭化はまさにわが国にとって『焦眉の急』であり、『国家百年の大計』として取り組む必要がある。この推進本部を司令塔に内閣一丸となって取り組んでほしい」と述べ、大綱の具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。 初の「国家安全保障戦略」閣議決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013889961000.html +記事コピペ収納 初の「国家安全保障戦略」閣議決定 12月17日 12時19分 政府は17日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定し、基本理念に、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しました。 外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」は政府が初めて策定したもので、基本理念に、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から国際社会の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に寄与する」と掲げています。 そして、安全保障上の課題として中国の台頭を挙げ、「東シナ海や南シナ海で国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と指摘したうえで、「中国の対外姿勢や軍事動向は、わが国を含む国際社会の懸念事項となっており、慎重に注視していく必要がある」と明記しました。 そのうえで、中国について、「大局的かつ中長期的見地から戦略的互恵関係を構築し強化できるよう取り組んでいく。事態をエスカレートさせることなく自制を求め、冷静かつきぜんと対応していく」としています。 さらに、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記し、見直しを検討することを盛り込んでいます。 一方、国家の安全保障を十分に確保するためには、社会的基盤を強化する必要があるとして、「国民一人一人が国家安全保障を身近な問題として捉えることが不可欠で、そのため、わが国と郷土を愛する心を養う」などとしています。 この「国家安全保障戦略」について、政府は10年程度の期間を念頭に置いたものとしており、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、必要な修正を行うとしています。 「外交・安保の透明性示すもの」 国家安全保障戦略の閣議決定を受けて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「国民の安全を守るための安倍政権の基本的な戦略を決定した。これはわが国の外交・安全保障政策を国民と海外にくっきりと透明性を持って示すものだ。国際協調主義のもと『積極的平和主義』によって、今まで以上に国際社会の平和と安定のために貢献をしていくとともに、司令塔となる国家安全保障会議のもと、戦略にのっとってしっかり政策を推進していきたい」と述べました。 首相 沖縄の基地負担軽減などに努力 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013890751000.html +記事コピペ収納 首相 沖縄の基地負担軽減などに努力 12月17日 12時19分 沖縄の経済振興策などを政府と地元の代表が話し合う協議会が開かれ、安倍総理大臣は、沖縄県側が求めている振興予算の確保や在日アメリカ軍の基地負担の軽減に最大限努力する考えを伝えました。 この中で沖縄県の仲井真知事は、「沖縄振興予算の総額の確保とともに、普天間基地の5年以内の運用停止、牧港補給地区を計画の半分の7年程度で返還することなどをお願いしたい」と述べ、沖縄振興予算として来年度・平成26年度予算案の概算要求に盛り込まれた、およそ3400億円を確保するとともに、在日アメリカ軍の基地負担の軽減を要請しました。 これに対し安倍総理大臣は、「沖縄県の要望をしっかりと受け止め、沖縄県と緊密に連携を取り、最大限実現するよう努力したい」と述べ、沖縄県側の要望に応えられるよう、最大限努力をする考えを伝えました。 協議会のあと仲井真知事は記者団に対し、基地負担の軽減について、「いろいろな要望をしてきたが、目に見える形で進んでいない。実力内閣の時に具体的に前に進めてほしい」と述べたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請について、「何とか年内に結論が出ないかなと思っている。ぎりぎり間に合うかもしれないという感じだ」と述べました。 地位協定改定も含め基地負担軽減に全力 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013895481000.html +記事コピペ収納 地位協定改定も含め基地負担軽減に全力 12月17日 15時38分 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の要望を踏まえ、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。 この中で、菅官房長官は17日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真知事が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の5年以内の運用停止や、牧港補給地区を在日アメリカ軍の再編計画の半分の7年程度で返還することなどを求めたことについて「真摯に受け止め、最大限努力していく」と述べました。 その上で菅官房長官は、記者団が、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定を目指すのか質問したのに対し「そのとおりだ。政府としては沖縄県の立場に立って、できるかぎり最大限の努力をするという基本姿勢で当たっていく」と述べ、沖縄県の要望を踏まえ「日米地位協定」の改定も含めて、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。 比 誘拐の日本人男性無事確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013908531000.html +記事コピペ収納 比 誘拐の日本人男性無事確認 12月17日 20時58分 フィリピンの首都マニラ近郊で中古品販売店を営む日本人の男性が数人の男に連れ去られた事件で、現地の警察によりますと男性は17日未明に解放され、日本大使館も電話で男性の無事を確認しました。 この事件は、今月14日、フィリピンのマニラ首都圏のパラニャーケ市で中古自転車などの販売店を営むスミ・ハヤトさん(41)が店に押し入ってきた数人の男に拳銃で脅され車で連れ去られたものです。 その後、スミさんの親族に身代金を要求する連絡があり、警察は、誘拐事件とみて捜査していました。フィリピンの国家警察によりますとスミさんは、現地時間の17日午前1時40分頃、マニラから南に車で1時間半ほどのカビテ州で解放されたということで、現地の日本大使館もその後、本人と電話で話をして無事を確認したということです。 スミさんに、けがなどはないということです。 ただ、犯行グループの拘束にはいたっていないということで、警察が行方を追っています。 テロの主張に在外ウイグル人団体が反論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013902833000.html +記事コピペ収納 テロの主張に在外ウイグル人団体が反論 12月17日 17時39分 中国の新疆ウイグル自治区で、警察と住民が衝突して、合わせて16人が死亡したとされる事件で、中国メディアは住民がテロを計画していたと伝える一方で、在外ウイグル人の団体は、治安当局による強引な家宅捜索をきっかけに衝突が起き、住民側が無差別に射殺されたと反論しています。 新疆ウイグル自治区の政府系のニュースサイトは、カシュガル地区で、15日夜、警察が犯罪の容疑者を拘束しようとしたところ、刃物や爆発物を持った住民たちの襲撃を受け、警察官2人が死亡し、警察側が住民14人を射殺したと伝えました。 この事件で、中国共産党系の新聞「環球時報」は住民たちがことし8月以降、過激な宗教思想を宣伝し、テロを計画していたと伝え、中国外務省も16日の記者会見で住民たちは「テロ集団」だと強調しています。 一方で、中国国外に住むウイグルの人たちで作る「世界ウイグル会議」は、現地からの情報として、治安当局による強引な家宅捜索をきっかけに衝突が起き、10代の若者2人を含む多くの住民が無差別に射殺されたと反論しています。 現地の事情に詳しいウイグル人によりますと、ことし10月に北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し、多数の死傷者が出た事件のあと、習近平指導部はテロの撲滅を名目にウイグルの人々への締めつけを強めていて、力による抑え込みがさらなる反発を招いているということです。 中国外務省 日本の安保戦略を批判 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013907861000.html +記事コピペ収納 中国外務省 日本の安保戦略を批判 12月17日 19時43分 日本政府が17日の閣議で、外交・防衛の基本方針となる初めての「国家安全保障戦略」を決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、17日の定例会見で、「日本の軍事、安全保障関連の政策は、日本だけでなく、地域の安全保障環境に影響を与え、アジアの国と国際社会の高い関心を集めている」と述べ、今回の決定を注視していると強調しました。 そのうえで華報道官は、「中国を含むアジアの国や国際社会は、日本の現在の動向を非常に重く見て強く警戒しつづけざるをえない」と日本を批判しました。 また、日本政府が「積極的平和主義」を打ち出していることを念頭に、「かけ声だけの『平和』ではなく、日本には、実際の行動において、地域の平和と安定のため建設的な役割を発揮することを望む」と述べました。 韓国が竹島巡る記述に反発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013908541000.html +記事コピペ収納 韓国が竹島巡る記述に反発 12月17日 20時58分 政府が17日に閣議決定した「国家安全保障戦略」で、島根県の竹島について「領有権問題の解決のために外交努力を行う」と明記したことについて、韓国政府は不当な領有権の主張だとして反発しました。 17日閣議決定した「国家安全保障戦略」は、「竹島の領有権を巡る問題については、国際法にのっとり、平和的に紛争を解決するという方針に基づいて、粘り強く外交努力を行っていく」と明記しています。 これについて、韓国外務省の報道官は、記者会見で「韓国のたび重なる指摘にもかかわらず、不当な領有権を主張しているのは非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。 そのうえで、「このように歴史を省みない行動をしながら日韓の友好を語ることは納得できない。直ちにこうした主張を撤回すべきだ」と日本政府の姿勢を改めて非難しました。 また、「国家安全保障戦略」の策定や集団的自衛権の行使を巡る議論など、安全保障に関連した最近の日本の動きについて「この地域の安定が阻害されてはならないし、透明な形で行われるべきだ」と述べ、警戒感を示しました。 韓国国防相 北朝鮮が軍事挑発の可能性 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013903141000.html +記事コピペ収納 韓国国防相 北朝鮮が軍事挑発の可能性 12月17日 17時39分 韓国のキム・グァンジン国防相は、チャン・ソンテク前国防委員会副委員長を粛清した北朝鮮について、「一時的に体制は強化されるが、そのあと内部での動揺が大きくなる」として、来年1月から3月の間に軍事的な挑発行為を行う可能性が高いという見方を示しました。 韓国国防省の報道官によりますと、キム・グァンジン国防相は17日、北朝鮮を巡る情勢などについて、韓国軍の司令官らとテレビ会議を行いました。 この中でキム国防相は、チャン氏の死刑執行について「北朝鮮の政権樹立以来の大きな転換点になりうる」と述べて、北朝鮮の体制に大きな変化が起きる可能性があるという見方を示しました。 そして、「一時的には体制が強化されるが、そのあと政権への不信感が高まり、内部の動揺も大きくなるため、強権的な恐怖政治は長続きしないだろう」と分析しました。 さらに「北朝鮮内部の不安と忠誠心を示そうという軍部の競争によって、誤った判断が起こりうる」と述べ、来年1月下旬から3月上旬の間に、北朝鮮が軍事的な挑発行為を行う可能性が高いと指摘しました。 韓国政府は、北朝鮮軍の動きへの監視を強めるとともに、挑発行為に踏み切れば直ちに反撃するとして引き続き警戒を続けています。 シリア 政府軍空爆で80人超死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013880991000.html +記事コピペ収納 シリア 政府軍空爆で80人超死亡 12月17日 0時17分 内戦が続くシリアでは、政府軍が北部の拠点都市アレッポに大規模な空爆を行って、子ども27人を含む80人以上が死亡し、政府軍が攻勢を強めるなか市民の犠牲が増え続けています。 シリア北部の都市アレッポでは15日、政府軍が、反政府勢力が拠点を置く地区を標的に戦闘機で繰り返し空爆を行いました。 反政府勢力の活動家によりますと、この空爆で子ども27人を含む少なくとも83人が死亡したほか、けが人も数百人に上るということです。 活動家によりますと、空爆は16日に入っても続いているということで、死傷者がさらに増えるおそれが出ています。 シリアの内戦を巡っては、アメリカやロシア、国連などが、政府側、反政府側の双方を参加させ、内戦終結の道筋を話し合う国際会議を来月スイスで開催する方針です。 しかし会議を前に、アレッポや首都ダマスカスの近郊などでは、このところ政府軍が兵力を強化して連日大規模な攻撃を続けていて、内戦終結の可能性が逆に遠のくなかで市民の犠牲が増え続ける事態となっています。 イラクで爆弾テロ 37人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013884511000.html +記事コピペ収納 イラクで爆弾テロ 37人死亡 12月17日 6時4分 イラクの首都バグダッドなどで、車に積まれた爆弾が相次いで爆発して、これまでに合わせて37人が死亡し、イラク政府が豊富な天然資源を基に各国に投資を呼びかけるなか、悪化が続く治安をいかに改善していくかが課題となっています。 バクダッドでは、16日、政府の建物など5か所を狙って、車に積まれた爆弾が2時間余りの間に相次いで爆発し、10人が死亡しました。 またバグダッド郊外では、イスラム教シーア派の聖地カルバラへ向かう巡礼者を狙って、2台の車に積まれた爆弾が爆発しました。 現地の警察によりますと、この一連のテロで、これまでに合わせて37人が死亡し、102人がけがをしました。 イラクは、豊富な石油や天然ガスの資源を基に各国に投資を呼びかけていて、日本を訪れているシャハリスターニ副首相は17日に安倍総理大臣と会談し、日本からの投資に期待を表明する見通しです。 しかし、バグダッドを中心にテロが相次いでいて、海外からの投資を呼び込むうえでも、悪化が続く治安をいかに改善していくかが課題となっています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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病気 / 新型コロナウイルス感染症患者症例 【ワクチン接種と熱中症】 副腎に集まったLNPが副腎皮質機能低下症を起こし 低ナトリウムとなり喉の渇きを感じないまま水分だけが失われ気づかないまま脱水状態となる、と 「気づかず脱水熱中症」と鹿先生命名すhttps //t.co/3dnlw7iO05 2022/06/30投稿動画 枠打者はこの夏、気を付けてくださいな — 🦋⚡(バタフ雷) (@Solitude_island) August 7, 2023 ■ マスクと暑さと熱中症リスク 「Yahoo!News(2022/6/4(土) 18 00)」より / 6月2日、体育大会中に熱中症で中高生30名が救急搬送されたというニュースがありました。この記事の中で 生徒には「マスクは外していい」と伝えていたが、観覧中でも多いときで4割程度の生徒らが着用していた との記載があります。マスクを外さないから熱中症になるのだなどという批判も学校に集まったようです。多くの人が、マスクと熱中症の関係について興味があるのだと思います。今回は、マスクと熱中症のリスクについて、熱中症予防をどのようにしていくかという点について述べます。 まずはポイントから書いておきます。 マスクはそこまで熱中症リスクを高めないのではないか 感染リスクを考えて、マスクが必要なら着用し、不要なら外したら良い 感染リスクが低そうな環境で、暑くて不快ならマスクを外したら良いのでは 暑熱環境は熱中症リスクを高める(というか原因そのもの) 暑さ指数を有効活用し、積極的かつ有効な熱中症対策をしてください + ... マスクと熱中症のリスク 昨年、厚生労働省が感染予防と熱中症予防を両立させましょうというリーフレットを作成しています。ここにはこうした記載があります。 マスクを着けると皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、体温調節がしづらくなってしまいます。 実はこの点に関して、正直どの程度マスクが熱中症のリスクになるかは分かっていません。マスクで覆う部分は体表面積の僅かな部分ですから、普通に考えると皮膚からそんなに熱が逃げにくくはならないでしょうし、犬みたいに口呼吸だけで体温調節しているわけではないので、そんなに体温調節に影響があるかなという疑問はあります。2年前に、私はマスクと熱中症の記事を書きました。そこでも同様の疑問を呈しつつ、以下のように記載しています。 以下引用 今年、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会のワーキンググループが熱中症予防に関するコンセンサス・ステートメントを作成しました。ここで5つの提言がなされており、そのうちの1つがマスクに関するものです。この様に述べられております。 マスク着用により、身体に負担がかかりますので、適宜マスクをはずして休憩することも大切です。ただし感染対策上重要ですので、マスクを外す際はフィジカルディスタンシングに配慮し、周囲環境などに十分に注意を払ってください。また口渇感によらず頻回に水分も摂取しましょう。 「身体に負担」という記載になっており、熱中症のリスクになるというところまでは踏みこまれていません。正直なところ、マスクと熱中症に関してはエビデンスが乏しい状況なのです。今のところわかっているのは、マスクをつけてジョギングをしたら、心拍数、呼吸数、血中二酸化炭素濃度が上昇し、身体負担がかかるかもしれないという点です。人間は犬の様に呼吸で体温調節しているわけではないので、身体の一部分をマスクで覆っただけで体温調節できなくなるとは考えにくいです。ただ、マスクを着用することで、水分摂取の機会が妨げられたり、水分摂取よりもマスク着用を優先したりすると、熱中症リスクが高まると思います。無理せず、頻回に水分や塩分を補給し、都度適切なマスク着用を心掛けてほしいです。 引用終わり これ以降、マスクが熱中症リスクを高めさせるような確かな根拠が出てきたわけではありませんし、マスク着用の有無だけで深部体温にそこまで影響をしないというのが救急医としての理解です。それよりも、暑熱環境を避けて、水分や塩分をこまめに摂取していただく方が重要です。 国としては、屋外でのマスク着用を積極的には促していません。着用したい人とそうでない人がいると思いますが、暑い中マスクを着用するのはしんどいでしょうから、着けたくない人は着けなければ良いし、着けたい人は着けたら良いのではと思います。どちらにせよ、熱中症対策はして欲しいということです。「マスクを着けさせていたから熱中症患者が多数発生した」というような批判は、ただの誹謗中傷かと思います。 暑さと熱中症 環境による体温変化は、生体に深刻な影響を及ぼします。これが熱中症の原因そのものです。冒頭で紹介したニュースにはこのようにも記載されています。 熱中症のなりやすさを示す「暑さ指数」の確認はしていなかった。 マスクしていたかどうかよりも、この点の方に着目したいです。 暑さ指数は1954年に米国で提案された指標で、「湿球黒球温度(WBGT:Wet Bulb Globe Temperature)」のことで、湿度、日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、気温を加味した数値です。環境省の熱中症予防サイトで詳しく説明されています。同じ気温でも、湿度によって快適さに違いがあるでしょうし、熱中症リスクは変わりますから、対策のためには有効な指標となります。 暑さ指数は屋外と屋内で計算方法が違います。 屋外:WBGT=0.7×湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度 屋内:WBGT=0.7×湿球温度+0.3×黒球温度 黒球温度は黒色に塗装された薄い銅板の球の中心に温度計を入れて観測するものです。測定するのは直射日光にさらされた状態における球の中の平衡温度で、これは弱風時の日なたにおける体感温度と相関します。 湿球温度は水で湿らせたガーゼを温度計の球部に巻いて観測します。乾球温度は通常の温度計を用いて、そのまま気温を観測するものです。この湿球温度と乾球温度の差を測定することで、皮膚の汗が蒸発する時に感じる涼しさ度合いを推定することができます。 暑さ指数と、日本の気象条件をもとにした参考気温、そしてそれぞれの数値に基づいた運動に関する指針の表が環境省のHPにあげられていますので、共有します。 冒頭のニュースの日は気温29度で、積極的な休憩をしましょうと言われている環境です。暑熱環境で過ごす時間が長くなれば、それだけ熱中症リスクが高まります。コロナ禍で明らかに体力は低下していると思いますし、久々の体育大会となる学校も多いと思います。暑熱環境で自分の体の限界に気づきにくくなっているかもしれません。根性では乗り切れませんから、水分摂取を積極的に促したり、休憩時間を多めに設けたり、めんどくさいでしょうけど、必要なら教室に帰って休む時間を設けるなど考えても良いでしょう。 まとめ 現時点ではマスクはそこまで熱中症リスクを高めないのではないかと考えられる 感染リスクを考えて、マスクが必要なら着用し、不要なら外したら良い 感染リスクが低そうな環境で、暑くて不快なら外したら良いのでは 暑熱環境は熱中症リスクを高める(というか原因そのもの) 暑さ指数を有効活用し、積極的かつ有効な熱中症対策をしてください 薬師寺泰匡 救急科専門医/薬師寺慈恵病院 院長 やくしじひろまさ/Yakushiji Hiromasa。救急科専門医。空気と水と米と酒と魚がおいしい富山で医学を学び、岸和田徳洲会病院、福岡徳洲会病院で救急医療に従事。2020年から家業の病院に勤務しつつ、岡山大学病院高度救命救急センターで救急医療にのめり込んでいる。ER診療全般、特に敗血症(感染症)、中毒、血管性浮腫の診療が得意。著書に「やっくん先生の そこが知りたかった中毒診療(金芳堂)」、「@ER×ICU めざせギラギラ救急医(日本医事新報社)」など。※記事は個人としての発信であり、組織の意見を代表するものではありません。 ※ 救急医 やっくん@ERxICU_yakkun 野球部員が走っていて熱中症らしい症状で倒れて亡くなったと。 コロナの陽性だって←これ必要か? — Naoto (@Naoto19751) May 26, 2022 ※ tweetスレッド 熱中症で亡くなってもコロナでカウントされてしまうでしょう。 pic.twitter.com/gs3t6C4E2E — しゃちねこ (@Shachi777neko) August 2, 2020 .