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拝島駅 （はいじまえき・Haijima Station）は、東京都昭島市美堀町5丁目（一部福生市）にある、ちばドリームエクスプレス（cdx）大横本線の駅である。 駅番号は OY27 。 目次を表示 基本データ 駅構造主な設備 トイレ バリアフリー設備 のりば 接続路線 駅周辺北口 南口（南北自由通路を利用）主な商業施設・飲食店 医療機関 教育機関・保育施設 金融機関 その他 南北自由通路内（JR拝島駅） 歴史 隣の駅 基本データ 所在地 東京都昭島市美堀町5丁目 駅構造 地下駅 ホーム 2面4線 開業年月日 1998年9月23日 所属路線 大横本線 駅番号 OY27 キロ程 54.2 km（大宮起点） ◀ OY26 新牛浜(1.8 km) – (1.9 km)南昭島 OY28 ► 備考 直営駅ゆめチケット 有自動改札 有 乗換 JR青梅線・五日市線・八高線西武拝島線 駅構造 島式ホーム2面4線の地下駅。直営駅でゆめチケットが設置されており、定期券や指定席特急券が購入可能。 主な設備 YuMeCa対応自動改札機・タッチパネル式自動券売機・のりこし精算機を備える。 YuMeCaチャージ端末は改札内外に設置されている。 cdxグループのコンビニエンスストア「ゆめマート」が駅北口にある。 トイレ バリアフリー対応の水洗式トイレが改札内に設置されている。 バリアフリー設備 エレベータとエスカレータが設置されている。 のりば 1・2 OY 大横本線 豊田・町田・ズーラシア・新杉田方面 3・4 所沢・川越・大宮・ TH 大柏本線方面 接続路線 東日本旅客鉄道（JR東日本）： JC 青梅線・ JC 五日市線・八高線 西武鉄道： SS 拝島線 駅周辺 北口 ファミリーマート 西武拝島店 ケンタッキーフライドチキン 西武拝島店 細野歯科医院（西武拝島ハイツ内） よつぎ第四保育園 ゆうちょ銀行本店西武拝島線拝島駅出張所 南口（南北自由通路を利用） 主な商業施設・飲食店 イトーヨーカドー 拝島店 エコスフードハピネス 拝島店 ファミリーマート 拝島駅南口店 セブンイレブン 拝島駅南口店 ローソンストア100 拝島南口店 ローソン 福生熊川店（福生市） ロッテリア 拝島駅前店 医療機関 東京西徳洲会病院 名取医院 松原町クリニック 渡辺医院（福生市） 桂川内科医院（福生市） 教育機関・保育施設 昭島市立拝島第三小学校 松原保育園 金融機関 東日本信用金庫 拝島支店 西武信用金庫 拝島支店 多摩信用金庫 拝島支店 その他 昭島松原第四郵便局 南北自由通路内（JR拝島駅） ミスタードーナツ 拝島駅店 コクミンドラッグ 拝島駅店 歴史 1998年9月23日 – 開業。 2011年12月10日 – のりば番号を変更。11 – 14番のりばから1 – 4番のりばに変わった。 隣の駅 OY大横本線 急行 所沢駅(OY17) – 拝島駅 (OY27) – 豊田駅(OY32) 快速 新牛浜駅(OY26) – 拝島駅 (OY27) – 多摩平駅(OY31) 区間快速 新牛浜駅(OY26) – 拝島駅 (OY27) – 南昭島駅(OY28) 普通 新牛浜駅(OY26) – 拝島駅 (OY27) – 南昭島駅(OY28) OY 大横本線 Ōyoko Line (大柏本線方面 ) 大宮 - 大成町 - 日進 - さいたま宮前 - 新指扇 - 古谷本郷 - 仙波 - 川越 - 川越新宿町 - 砂新田 - 大井鶴が岡 - 入間大井 - 北永井 - 南永井 - 東所沢 - 上安松 - 所沢 - 西所沢 - 武蔵北野 - 所沢キャンパス - 宮寺 - みずほ高根 - 箱根ケ崎 - 武蔵双葉 - 東福生 - 新牛浜 - 拝島 - 南昭島 - 武蔵福島 - 武蔵石川 - 多摩平 - 豊田 - 武蔵平山 - 武蔵堀之内 - 西唐木田 - 小山田 - 図師町 - 山崎団地 - 町田北口 - 町田 - 金森 - つくし野 - 霧が丘 - 三保町 - ズーラシア - 東今宿 - 鶴ケ峰 - 市沢 - 新桜が丘 - 東平戸 - 別所中里台 - 上大岡 - 磯子汐見台 - 新杉田 - 杉田富岡 - 新能見台 - 釜利谷 - 六浦 - 湘南鷹取 ( 三浦線・東京湾横断線方面) 最終更新：2022-07-03 大横本線 昭島市 東京支部 東京都 駅 駅一覧は
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日記／2013年10月20日（SUN）／今日のまとめ 2013-10-20 【今日観た動画】 【H25.0705 菅官房長官会見】“TBSの件でマスゴミ各社がファビョる様子” 【青山繁晴】何が大事なのか？外交と立法府と交通ルール[桜H25/10/18] 10.17 参議院本会議 代表質問 脇雅史(自由民主党) 【ニュース記事一覧】 汚染水タンク「せき」12か所であふれる NHKニュース 徳洲会 徳田虎雄理事長が辞任 NHKニュース 学徒出陣から７０年 各大学で追悼式 NHKニュース 中国海警局船３隻 接続水域を航行 NHKニュース 高知 公園に「津波救命艇」設置 NHKニュース 朝鮮総連 入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか NHKニュース 「米動画サイトが無断公開」７社が提訴 NHKニュース はやぶさ２に搭載 内部の石採取の装置開発 NHKニュース 皇后さま きょう７９歳の誕生日 NHKニュース 「特定秘密保護法案」巡り議論 NHKニュース 国家公安委員長 靖国神社参拝 NHKニュース 公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース タイタニックのバイオリン落札 NHKニュース 香港 「テレビ開局認めず」で抗議集会 NHKニュース インド 密造酒飲み３５人死亡 NHKニュース 万里の長城の上空 命綱なしで綱渡り NHKニュース 学校で生徒拘束 フランスの移民政策に波紋 NHKニュース いじめで集団レイプ、携帯で撮影 小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース 元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」 防止のために新法が必要？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース 汚染水タンク「せき」12か所であふれる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015419111000.html +記事コピペ収納 汚染水タンク「せき」12か所であふれる 10月20日 23時19分 東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から大雨の影響で水があふれている問題で、あふれた場所は１２か所に増えました。 福島第一原発では、「せき」の水をポンプでくみ出す作業が追いついておらず、東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています。 ２０日午後４時半ごろ、福島第一原発の１号機から４号機の山側に当たる西側や南側の５か所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から水があふれているのが相次いで見つかりました。 その後、午後９時前までに新たに７か所であふれているのが見つかり、あふれた場所は１２か所に増えました。 東京電力によりますと、高さ３０センチの「せき」の中には、数日前の雨の影響で、すでに２０センチ以上たまっているところもあるうえ、ポンプでくみ出すことができるのは、１日数センチほどで、作業が追いついていないということです。 福島第一原発の敷地内では、午後３時から４時の１時間で３０ミリの雨量が、午後２時から６時の４時間では合わせて１０２ミリの雨量が観測されています。 東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています。 福島第一原発では、「せき」の中に雨や水漏れで水がたまった場合、水をタンクに移したうえで、放射性物質の濃度が原子力規制委員会が認めた基準を下回っていれば、敷地内に放出することになっていますが、東京電力は２０日、現場で濃度を測定し基準を下回った場所は放出する対応をとっています。 徳洲会 徳田虎雄理事長が辞任 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015418101000.html +記事コピペ収納 徳洲会 徳田虎雄理事長が辞任 10月20日 20時41分 大手医療法人「徳洲会」グループは、去年の衆議院選挙で違法な選挙運動を展開した疑いが持たれている問題を受けて、２０日に臨時の理事会を開き、創設者の徳田虎雄理事長が責任を取って辞任しました。 徳洲会グループは去年１２月の衆議院選挙で自民党の徳田毅議員を応援するため、組織的に違法な選挙運動を展開した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めています。 ２０日、神奈川県鎌倉市の病院に６０人余りの幹部が集まって臨時の理事会が開かれ、グループの創設者で徳田議員の父親の徳田虎雄理事長がこうした事態を招いた責任を取って辞任しました。 出席者によりますと、徳田理事長は自分の親族が中心のグループ経営が批判を受けているとして、今後は親族を経営から遠ざける考えを示したということです。 このあと、後任に鈴木隆夫副理事長が決まりました。 出席者から不正な選挙運動への関わりを問われた鈴木副理事長は、みずからの関与を否定したうえで、「今後は徳洲会として不毛な選挙をしないと約束する」と述べたということです。 特捜部は職員への事情聴取を続けていて、徳洲会内部での資金の流れや指揮系統など組織的に行われたとされる選挙運動の実態の解明を進めています。 学徒出陣から７０年 各大学で追悼式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015418021000.html +記事コピペ収納 学徒出陣から７０年 各大学で追悼式 10月20日 20時41分 太平洋戦争で、大学生らが学業の志半ばで戦地に赴いた学徒出陣の壮行会から２１日で７０年となり、東京都内の各大学で追悼式が行われました。 学徒出陣では、昭和１８年１０月２１日に今の国立競技場がある東京の明治神宮外苑競技場で、雨の中、壮行会が行われ、２１日で７０年となることから、各大学で追悼式や講演会が行われました。 このうち東京・新宿区の早稲田大学では、少なくとも４５００人が学徒出陣し、５００人を超える学生が犠牲となりました。 ２０日は、キャンパスにある慰霊碑に、元学徒や遺族、それに大学の関係者などおよそ７０人が集まり、花を手向けたあと、雨の中、全員で校歌を歌って、学業の志半ばで犠牲となった学生たちを悼みました。 ３年生の時に学徒出陣した卒業生の寺尾哲男さんは、「学生が戦地に駆り出される異常な世の中に再びならないよう、学徒出陣の記憶を若い世代に受け継いで欲しい」と話していました。 一方、東京・文京区の東洋大学は、学徒出陣などにより、およそ２００人の学生が犠牲となりました。 ２０日は、元沖縄県知事で、みずからも師範学校に在学中、沖縄戦に動員された大田昌秀さんが講演し、「出陣した多くの学徒たちが沖縄戦の特攻で亡くなった。また、住民も多く犠牲となり、沖縄戦は戦争の醜さの極致だ」と語りました。 このあと、現役の学生など集まった、およそ１００人が黙とうをささげ、花を手向けました。 中国海警局船３隻 接続水域を航行 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412351000.html +記事コピペ収納 中国海警局船３隻 接続水域を航行 10月20日 17時0分 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 第１１管区海上保安本部によりますと、２０日午後３時現在、尖閣諸島の魚釣島の南西およそ３２キロの日本の接続水域で、中国海警局に所属する「海警」３隻が航行しているということです。 この３隻は１９日午前、接続水域に入ったことが確認され、その後は久場島と魚釣島の沖合を行き来するように航行しているということです。 尖閣諸島沖の接続水域で中国当局の船が確認されたのは今月２日以来で、海上保安本部は、３隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。 高知 公園に「津波救命艇」設置 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015415531000.html +記事コピペ収納 高知 公園に「津波救命艇」設置 10月20日 16時35分 津波のときに逃げ込み、海上に浮かんで救助を待つ「津波救命艇」が、南海トラフの巨大地震による大津波が想定される高知市に贈られ、高知港近くの公園に設置されました。 「津波救命艇」は、津波のときに高台や頑丈な高いビルに避難できない人などが乗り込み、数日間、海上に浮かんで救助を待つことができるよう造られた船です。 大手機械メーカーが開発し、四国運輸局が定めた安全性などの基準をクリアして初めて製造が承認されました。 高知市の食品会社が１隻を購入して市に寄贈し２０日、救命艇が置かれる高知港の近くの公園「わんぱーくこうち」で記念式典が開かれました。 救命艇は全長８メートル余り、船の外側が発泡樹脂でできたクッション材で覆われていて、秒速１０メートルの津波に巻き込まれて建物などと衝突しても壊れないよう設計されています。 最大で大人２５人が乗り込むことができ、トイレが設けられているほか、床下や座席の下に食料や水などを備蓄できます。 高知市の岡崎誠也市長は「初めての津波救命艇はコンパクトで機能的だという印象です。家族連れなどでにぎわう場所に設置したので、いざというときに役立てたい」と話していました。 朝鮮総連 入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409541000.html +記事コピペ収納 朝鮮総連 入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか 10月20日 3時59分 競売にかけられた朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の不動産に、５０億円もの価格をつけたモンゴルの企業は、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高いことがＮＨＫの取材で分かりました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため、今月入札がやり直され「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。 モンゴルの税務当局によりますとこの企業の業務内容はビジネスコンサルタントで、資本金は日本円でおよそ６万円、税金や保険料、給料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっていることから「活動していない」と認定しているということです。 さらに、記載された電話番号は通じないうえ、別の登記情報に書かれているウランバートル市内の住所はアパートの一室になっていますが看板はなく、この部屋の住民も、企業について「関係ない」と話していることなどから、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高くなっています。 この企業は朝鮮総連の不動産を買い受ける資格の有無などについての裁判所の審査を経て、２２日には「売却許可決定」を受けて正式に落札することになりますが、そのねらいや背後関係に関心が集まりそうです。 「米動画サイトが無断公開」７社が提訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015416101000.html +記事コピペ収納 「米動画サイトが無断公開」７社が提訴 10月20日 17時34分 アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴えについてＦＣ２は、ＮＨＫの取材に対し「係争中のためコメントできない」としています。 本社やサーバーが海外にある会社に対しては従来、国内で訴えを起こすことが難しく、映画やテレビ番組など権利を侵害する作品の投稿があっても、被害者が泣き寝入りするケースが少なくありませんでした。 しかし、去年、改正された民事訴訟法が施行され、日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせる新たな規定が設けられたため、原告の７つの会社は訴訟に踏み切ったということです。 今回の訴訟について、著作権の問題に詳しい福井健策弁護士は「違法なコンテンツを大量に公開しているサイトが、海外にサーバーがあるというだけで、責任を逃れてきた。今後に大きな影響を与える裁判で、司法の判断が注目される」と話しています。 はやぶさ２に搭載 内部の石採取の装置開発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015415281000.html +記事コピペ収納 はやぶさ２に搭載 内部の石採取の装置開発 10月20日 16時4分 日本の小惑星探査機「はやぶさ」の後継機、「はやぶさ２」の打ち上げが１年余りあとに迫っています。 今回は、小惑星内部の石を採取するための、世界初の装置が搭載されますが、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構はこのほど、その開発試験に成功しました。 ＪＡＸＡが来年１２月の打ち上げを目指して開発を進めている小惑星探査機「はやぶさ２」は、３年前に地球に帰還した「はやぶさ」とは別の、水や有機物を含む小惑星に向かいます。 小惑星では地表だけではなく、内部の石や砂も採取して持ち帰るため、機体には金属の弾丸で人工のクレーターを作る世界初の装置が搭載される予定です。 その「インパクタ」と呼ばれる装置の開発試験が今月中旬、岐阜県飛騨市の山中にある試験場で行われました。 ＪＡＸＡによりますと、試験は合わせて５回行われ、いずれも、およそ１００メートル先の的の中央付近に弾丸を命中させることに成功したということです。 試験の様子はハイスピードカメラなど複数のカメラで撮影され、元は直径３０センチほどだった金属の板が、火薬によって弾丸に姿を変え、秒速２キロという極めて早い速度で飛行する様子が映されています。 装置の開発を担当しているＪＡＸＡの佐伯孝尚助教は、「開発では苦労を重ねたが、予定どおりの速度で、まっすぐ飛ばすことができた。自信を持って本番に臨めるようにさらに準備を進めたい」と話しています。 皇后さま きょう７９歳の誕生日 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409421000.html +記事コピペ収納 皇后さま きょう７９歳の誕生日 10月20日 6時24分 皇后さまは２０日、７９歳の誕生日を迎えられました。 皇后さまは、誕生日にあたり記者の質問に文書で回答を寄せられました。 皇后さまは、冒頭、東日本大震災について、「被災された方々のその後の日々を案じています」としたうえで、「大震災とその後の日々が、次第に過去として遠ざかっていくなか、どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています」と述べられました。 そしてこの１年を振り返るなかで、夏に猛暑が続き各地で豪雨や竜巻の被害が相次いだとしたうえで、台風２６号について「伊豆大島に死者、行方不明者多数が出ており、深く案じています」と述べ、「世界の各地でも異常気象による災害が多く、地球温暖化の問題を、今までにも増して強く認識させられた一年でした」と記されました。２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについては、「関係者の大きな努力が報われ、東京が７年後の開催地と決まった今、その成功を心から願っています」と綴られました。 また、けい椎症などによる痛みで数回にわたり公務を取りやめたご自身の体調については、「まだ投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく、これからもしばらくは、今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか」と述べられました。 一方、ことし１１年ぶりに外国を公式訪問された雅子さまについて、「皇太子妃がオランダ訪問を果たし、元気に帰国したことは、本当に喜ばしいことでした。 その後も皇太子と共に被災地を訪問したり式典に出席するなど、よい状態が続いていることをうれしく思っています」と綴られました。例年、皇后さまの誕生日に行われる皇居宮殿での祝賀行事は、ことしは台風２６号による被害の大きさを考慮してすべて取りやめられます。 「特定秘密保護法案」巡り議論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html +記事コピペ収納 「特定秘密保護法案」巡り議論 10月20日 12時13分 ＮＨＫの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。 自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、３０年たち５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。 公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。 民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、５０年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。 日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、５０年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。 みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。 共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。 生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。 社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。 国家公安委員長 靖国神社参拝 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015411361000.html +記事コピペ収納 国家公安委員長 靖国神社参拝 10月20日 10時8分 古屋国家公安委員長は２０日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 古屋国家公安委員長は今月１７日から２０日までの日程で秋の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に午前８時半ごろ訪れ、本殿に上がって参拝しました。 参拝のあと古屋国家公安委員長は記者団に対し、「国のために命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげて平和への誓いを改めて表することは、国会議員として当然の責務だ」と述べました。 そのうえで古屋国家公安委員長は「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない。国のために命をささげた英霊に対して、どのような形で哀悼の誠を示すかは国内問題だ」と述べました。 古屋国家公安委員長は春の例大祭が行われたことし４月２１日や、「終戦の日」の８月１５日にも、靖国神社に参拝しています。 また安倍内閣の閣僚では新藤総務大臣が１８日、参拝しています。一方、安倍総理大臣は秋の例大祭に合わせた参拝を見送り、春の例大祭と同様、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しています。 公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409351000.html +記事コピペ収納 公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める 10月20日 5時48分 防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また、財政面での試算・試みの計算でも、退去者の増加で、家賃収入が年間１７億円減る一方、住宅手当や交通費などで、新たに支出が８９億円増えると指摘しています。 自民党の国防部会からもこれを問題視する意見が出ており、防衛省は党側とも連携しながら家賃の据え置きを求めていますが財務省は方針を変えておらず、調整は難航が予想されます。 タイタニックのバイオリン落札 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409981000.html +記事コピペ収納 タイタニックのバイオリン落札 10月20日 9時15分 イギリスの豪華客船タイタニック号が１０１年前に沈没した際、乗客を落ち着かせるために演奏されたバイオリンがイギリスでオークションにかけられ、日本円で１億４千万円余りで落札されました。 落札されたのは１９１２年に沈没した豪華客船タイタニック号に楽団のリーダーとして乗っていたウォレス・ハートリーさんが使っていたバイオリンで、船が沈没しつつあるなか、パニックになった乗客を落ち着かせるために最後まで演奏したとして知られています。バイオリンは１９日、イギリスで開かれたオークションに出品され９０万ポンド、日本円で１億４千万円余りで落札されました。 バイオリンはハートリーさんが婚約者のマリア・ロビンソンさんから贈られたもので「ウォレスへ婚約を記念してマリアより」という銀のプレートが取り付けられています。 バイオリンは船の沈没から１０日後、ハートリーさんの遺体とともに見つかったとされておりその後、さまざまな人の手に渡り行方が分からなくなっていましたが、２００６年に再び発見されて専門家によって鑑定が進められ、本物だと断定されました。 バイオリンの落札者は明らかにされていませんが落札額はタイタニック号ゆかりの品としては最高だということです。 香港 「テレビ開局認めず」で抗議集会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015418111000.html +記事コピペ収納 香港 「テレビ開局認めず」で抗議集会 10月20日 20時41分 香港では、地元政府が新しいテレビ局の開局を認めなかったことに抗議して、地元トップの辞任を求める大規模な集会が行われ、中国政府にとっても、頭の痛い問題となりそうです。 香港政府は、無料で視聴できるテレビ局を開局するのに必要な免許の割り当てを増やす方針を打ち出し、これまでに新規参入の３社が申請していましたが、今月１５日になって、香港政府がこのうち１社について、認めないと発表しました。 これに対し、市民の間では「決定の手続きが不透明だ」などとして反発が広がり、２０日は、およそ２万人が香港の政府本部を取り囲んで、トップの梁振英行政長官の辞任や、開局を認めなかった理由を明らかにするよう求めました。 香港では、現在、無料で視聴できる２つのテレビ局が、いずれも中国政府寄りと受け止められており、デモに参加した人の中には、「不利な報道を増やしたくない中国政府が開局に反対したのではないか」などと話す人もいました。 中国政府の後押しを受けて去年７月に就任した香港の梁行政長官は、中国式の愛国教育を導入しようとして撤回に追い込まれるなど、市民の反発が続き、支持率が低迷しています。 今回の問題で梁行政長官に対する反発がさらに広がることは避けられず、中国政府にとっても頭の痛い問題となりそうです。 インド 密造酒飲み３５人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015410121000.html +記事コピペ収納 インド 密造酒飲み３５人死亡 10月20日 6時59分 インド北部の農村で、密造酒を飲んだ村人たちが次々と体調不良を訴えてこれまでに３５人が死亡し、警察は密造酒を売りさばいた地元の犯罪組織のメンバーを摘発しました。 この事件は、インド北部ウッタルプラデシュ州の農村で、今月１７日の夜から酒を飲んだ村人たちが相次いで体調不良を訴えて病院に運ばれたもので地元の警察によりますと１９日までに３５人が死亡しました。 警察によりますと、村人たちが飲んだ酒は違法に作られたもので、アルコールの濃度が市販の酒と比べてかなり高いということです。密造酒は地元の犯罪組織が貧しい村人たちを狙って安く売りさばいていたということで、警察はこの組織のメンバーおよそ１０人を拘束して、密造酒の製造過程や流通経路を調べています。 農村部に膨大な貧困層を抱えるインドでは、貧しい人たちがこうした酒を飲んで死亡する事故が後を絶たず、おととし１２月には東部の西ベンガル州で工業用のメタノールが含まれた密造酒を飲んだ建設現場の作業員など１２１人が死亡していて、密造酒をどう取り締まるかが課題となっています。 万里の長城の上空 命綱なしで綱渡り NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015410141000.html +記事コピペ収納 万里の長城の上空 命綱なしで綱渡り 10月20日 8時20分 中国で綱渡りの名人として知られる男性が万里の長城の１００メートル上空で命綱をつけずに歩くパフォーマンスを披露しました。 これは、ウイグル族出身のアディリさんとその弟子が１８日、北京近郊にある万里の長城で地上１００メートルの高さに張ったロープの上で行ったものです。 ロープは直径わずか３センチほどで強い風が吹きつけていましたが、２人は命綱を付けずに棒でバランスを取りながら歩き始めました。アディリさんは途中、ロープの上で軽やかにステップを踏んだり目隠しをして歩いたりし、弟子の男性もロープに足の甲をかけて逆さまになったり逆上がりをしたりするなどのパフォーマンスを披露しました。 アディリさんは、これまでにも北京オリンピックのメーンスタジアムの屋根と屋根の間に張られたロープの上を行ったり来たりしながら６０日間、屋根の上で生活するなど独特な曲芸から中国で綱渡りの名人として知られています。 学校で生徒拘束 フランスの移民政策に波紋 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409841000.html +記事コピペ収納 学校で生徒拘束 フランスの移民政策に波紋 10月20日 3時59分 フランスで、旧ユーゴスラビアのコソボ出身の中学生が、不法滞在だとして学校で身柄を拘束され強制送還された問題で、オランド大統領は１９日違法な点はなかったとしながらも復学を認める方針を明らかにしました。 これは今月９日、フランス東部のルビエで、不法滞在だとして国外退去処分を受けたコソボ出身の一家のうち１５歳の女子中学生が学校の敷地内で警察に身柄を拘束され、その日のうちに強制送還されたもので、この措置に反対するデモがフランス各地で起きたほか、警察が教育現場に入って生徒を連行するのは行き過ぎだという批判が出ています。 フランスのオランド大統領は１９日、テレビ演説を行い、「調査の結果、強制送還の措置自体に問題はなかった」とする一方、女子生徒が学業を続けたいと望む場合には、本人に限ってフランスに戻ることを認める方針を明らかにしました。 オランド大統領の異例の演説には不法な移民を取り締まる政策は堅持すると同時に人道面にも配慮する姿勢を示すことで事態の幕引きを図りたいおもわくがあるとみられます。 しかし国内では家族とともにコソボに残るのか、一人でフランスに戻るのかという選択を中学生に迫るのは酷だという声や、国外退去処分をくつがえせば移民政策が揺らぎかねないという声もあり、今回の事態はフランスの移民政策に波紋を投げかけています。 いじめで集団レイプ、携帯で撮影 小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース ttp //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131009-00000007-sasahi-soci +記事コピペ収納 いじめで集団レイプ、携帯で撮影 小学生の間でも〈ＡＥＲＡ〉 dot. 10月9日(水)16時10分配信 いじめの解決の第一歩は「証拠集め」と言われる。学校や教師が頼りにならないなか、いじめ調査のプロも誕生した。彼が見たのは、もはやいじめの範疇を超えた残酷な子どもたちの姿だった。 私立探偵の阿部泰尚（ひろたか）氏は、これまで多くのいじめ事件を解決してきた。阿部氏によると、いじめの質も変化してきたという。特定の生徒に対する継続的な暴力、中高生による100万円規模のカツアゲ、中高生だけでなく小学生までが行う集団レイプ、女子高校生による援助交際強要などなど。「かつては自分もヤンチャだった」という阿部氏が驚愕するほど、陰湿かつ凶悪ないじめに次々と遭遇した。 「もはやいじめの範疇を超えた立派な犯罪だ」 女子生徒が手引きして男子生徒に集団レイプをさせるのも珍しくない。ある女子高校生が別のクラスの女子に「先輩（男子）の家に遊びにいこう」と誘われた。訪ねていくと、数人の男子生徒と女子生徒が待ち構えていて、その場で輪姦される。ターゲットになるのは、決まって性格がおとなしい子だ。手引きした女子生徒は横で眺め、そこにいる生徒たちは、携帯で一部始終を録画する。こんなことは決して珍しくないという。 レイプの場合、阿部氏は、被害生徒にはしばらく登校しないように助言する。そして、加害生徒宅を一軒ずつ訪問し、録画された映像などを回収する。その記録が、調査資料として被害生徒の保護者に手渡される。そこから先は、保護者同士の話し合い（多くが損害賠償交渉）になる。教師はというと、生徒間で問題が起きていると気づいても、あえてかかわろうとしない。 阿部氏はこれまでに20件以上のレイプ事案を扱ったという。「事件は収束しても、被害者の心の傷は簡単に癒えることはなく、解決とは言えない」と、その残酷さを強調する。レイプの低年齢化も著しく、小学生のレイプ事案にも何度も出くわした。しかも6年生などではなくそれ以下の学年でも起きているという。 ※AERA 2013年10月7日号 【関連記事】 遊んでいない事がバレる男性の不用意な一言「おっぱい見せて」 〈週刊朝日〉 神戸「女児5人強姦事件」を大手マスコミが無視したことの罪 〈週刊朝日〉 処女じゃなかったから「よし、するか」 柔道・内柴被告の行状 〈週刊朝日〉 強姦容疑に証人は400人以上？ 真っ昼間の浜辺で大阪府警巡査長が犯行 〈週刊朝日〉 私立探偵 、 カツアゲ 、 損害賠償 を調べる 最終更新 10月20日(日)11時13分 元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」 防止のために新法が必要？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000879-bengocom-soci +記事コピペ収納 元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」 防止のために新法が必要？ 弁護士ドットコム 10月20日(日)19時5分配信 日本には「リベンジポルノ」を防ぐ法律はあるのだろうか？ 「リベンジポルノ」という言葉をネットで目にするようになった。もともとは英語で「復讐ポルノ」という意味だ。恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに以前、プライベートで撮ったわいせつな写真・動画などをばらまく、という行為を指すようだ。 米カリフォルニア州では10月、この「リベンジポルノ」を犯罪とする法律が成立した。もともと同州では、プライバシーを侵害する写真・動画などを無許可で撮影・公開すれば、犯罪とされていた。 新たにできた法律は、撮影自体には合意があっても、撮影時に「誰にも公開しない」という理解の上で撮られたプライベート写真などを、悪意を持って公開し、被写体に精神的苦痛を与えれば犯罪となる――という内容だ。 「この手の話」はアメリカだけでなく、日本でも問題となっている。日本には「リベンジポルノ」を防ぐ法律はあるのだろうか。それとも、同州のように新しい法律を作る必要があるのだろうか。インターネット上の誹謗中傷問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。 ●被写体が18歳未満ならば「児童ポルノ禁止法」違反 「日本には、米カリフォルニア州のような形でプライバシー侵害を処罰するような法律はありません。しかし、新しい法律を作らなくても現状の法律でも対処できる余地はあると思います」 清水弁護士はこのように指摘する。まず、「リベンジポルノ」の被写体が18歳未満の場合は、「児童ポルノ禁止法」に違反し、カリフォルニアで新しくできた法律よりも厳しい刑罰を受ける可能性があるという。 「18歳未満の裸体など《性欲を興奮させまたは刺激する》写真・動画をインターネット上に公開し、ばらまくといった行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法により《5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科》とされています（同法7条4号）」 それでは、相手が大人の場合、どうだろう。 「対象が18歳以上であっても、わいせつ物頒布罪となる可能性があります。こちらは法定刑が《2年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、または懲役と罰金の併科》とされています（刑法175条1項）。 また、写真の内容によっては名誉毀損罪（刑法230条1項。3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金）や侮辱罪（刑法231条。拘留または科料）が成立する余地もあると思います」 ●リベンジポルノには「民事責任」も生じる 「さらに、プライベートな性的写真・動画は、自身の最大のプライバシーと言っても差し支えないと思います。それを勝手に公開した人に対しては、プライバシー権の侵害を理由に、民事裁判で損害賠償請求をしていくことも可能です」 清水弁護士はこのように述べたうえで、「リベンジポルノは、場合によっては犯罪となり得る行為です。この点が周知されれば事前に防ぐことができるかもしれません」と、犯罪抑止効果に期待する。 さらに、リベンジポルノを「拡散する人」についても、次のように警告を発していた。 「リベンジポルノは、公開した人以外の手によって、どんどん共有・拡散されていくことがしばしばあると思います。そのような拡散行為も問題となる可能性は十分あります。 『自分が公開したわけではない』と言い訳する人をよく見かけます。気持ちは分からないでもないですが、必ずしもそれだけで責任がないということにはなりません。安易に拡散に協力することは避けるべきでしょう」 こうしたリベンジポルノの被害を根本的に防ぐためには、「そもそも写真や動画を撮らない・撮らせない」しかないだろう。ただ、事件の一番の被害者がプライバシーを侵害された人であることは、きちんと認識しておくべきと言えそうだ。 （弁護士ドットコム トピックス） 【取材協力弁護士】 清水 陽平（しみず・ようへい）弁護士 IT法務、特にインターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定に注力している。 事務所名：法律事務所アルシエン 事務所URL：http //www.alcien.jp 弁護士ドットコム トピックス編集部 【関連記事】 テレビでおなじみ「負けたら食事代おごり」のゲーム 「賭博罪」にはならないの？ 半沢直樹のマネ？ 「しまむら」店員への「土下座強要」は法律的にどうなのか？ 「激しすぎる束縛から自由になりたい」という理由は、離婚裁判で認められる？ 情報を盗んでも罪にならないってホント!? 刑法に「情報窃盗罪」がないワケ 清水陽平弁護士プロフィール 最終更新 10月20日(日)23時44分 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/2693.html
日記／2013年11月22日（FRI）／今日のまとめ 2013-11-25 【ニュース記事一覧】 都知事 徳洲会側から５０００万円資金提供 NHKニュース 都知事「個人の借り入れ金で選挙活動と無関係」 NHKニュース 核燃料取り出し作業１回目終了 NHKニュース 残業に関する法律違反６４％ NHKニュース アレフ観察処分認めた判決確定 NHKニュース 南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立 NHKニュース 浸水被害想定した津波避難訓練 NHKニュース 生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を NHKニュース 町工場開発の海底探査機１基を回収 NHKニュース 教科書検定基準見直し 審議会では課題指摘も NHKニュース 菅長官 虚偽表示に法的措置検討を指示 NHKニュース 国家公務員制度改革 関連法案が審議入り NHKニュース 安倍首相 コメの生産調整見直しを表明 NHKニュース 維新 秘密保護法案に賛成する方針決定 NHKニュース 特定秘密の指定監視委の実現目指す考え NHKニュース 海江田氏 秘密保護法の政府案・修正案には反対 NHKニュース 秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース 普天間移設反対の名護市長意見可決 NHKニュース ハンガリー首相 日本と経済関係強化を NHKニュース 安倍首相 比大統領に引き続き支援の考え伝える NHKニュース 自衛隊の支援艦艇が比に到着 NHKニュース 比台風被害の報告会 日本の協力必要 NHKニュース 「日中韓投資協定」参院本会議で承認 NHKニュース サムスンに巨額賠償の可能性 NHKニュース ヨンピョン砲撃３年で軍事訓練 NHKニュース 北朝鮮“再び挑発したら全拠点が攻撃対象” NHKニュース 中国 青島で爆発３５人死亡 NHKニュース ラトビア 屋根崩落４５人死亡 NHKニュース 都知事 徳洲会側から５０００万円資金提供 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013269051000.html +記事コピペ収納 都知事 徳洲会側から５０００万円資金提供 11月22日 17時51分 東京都の猪瀬知事が去年１２月の東京都知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円の資金を受け取り、徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けたあとに全額を返却していたことが分かりました。 この資金提供について猪瀬知事は会見で、「選挙のためではなく個人的な借入金だ。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。 猪瀬知事の説明によりますと去年１２月の東京都知事選挙のおよそ１か月前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と入院先の神奈川県内の病院で面会し立候補に向けて支援を要請したということです。 その後、徳洲会側から資金提供の申し出があり告示日直前の去年１１月中旬ごろ、衆議院議員会館にある前理事長の次男の徳田毅議員の事務所で、知事本人が徳田議員から現金で５０００万円を受け取ったということです。 知事はこの金の存在を陣営の関係者には一切伝えず、貸金庫に入れて保管していたということです。 そして、ことし９月、徳洲会グループが衆議院選挙を巡る選挙違反事件で、東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、秘書を通じて前理事長の妻に全額を返却したということです。 関係者によりますと特捜部は今月１３日に行った前理事長の妻の自宅の捜索で紙袋に入った５０００万円を確認していて、この際に、前理事長の妻は「知事に貸していた金を返してもらった」と説明したということです。 公職選挙法では選挙に使う資金は借りた金も含め、収入と支出を陣営の出納責任者が「選挙運動費用収支報告書」にまとめ選挙管理委員会に提出することが義務づけられています。 これに違反した場合、出納責任者は３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が科せられます。 ただ、この虚偽記載は買収などの選挙違反とは異なり、候補者本人の当選が無効となる連座制の適用対象にはなっていません。 去年の選挙で猪瀬知事の陣営が提出した収支報告書には５０００万円は記載されていませんでした。 特捜部は虚偽記載に当たらないか慎重に調べるものとみられます。 これについて猪瀬知事は会見で「選挙のための資金ではなく個人的な借入金だ」と繰り返し強調したうえで、「選挙は当初から自己資金で行うつもりだったが、その頃は何が起きるか分かなかったので借りておいた。結局、選挙は自己資金で十分賄え、借りた金は一切使っていない。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。 都知事「個人の借り入れ金で選挙活動と無関係」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013270941000.html +記事コピペ収納 都知事「個人の借り入れ金で選挙活動と無関係」 11月22日 18時19分 東京都の猪瀬知事は、２２日の記者会見で去年１２月に行われた都知事選挙の告示日直前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていたことを認めたうえで、「個人の借入金であり選挙活動と全く関係ない」などと釈明し、公職選挙法で報告が義務づけられる資金ではなかったという考えを示しました。 猪瀬知事は２２日東京都庁で開かれた記者会見で去年１２月に行われた都知事選挙の告示日直前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取ったことを認めました。 また５０００万円をその後、提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載しなかったことについて「個人的な借入金であり、選挙活動と全く関係ない」と繰り返し釈明し、「報告書」への記載が義務づけられる資金には当たらないという考えを示しました。 そのうえで都知事としてことし３月に提出した資産報告書の中に借入金の存在が記入されていなかったことについては「不手際だった。大変申し訳なく思っている」と謝罪し、２２日報告書を訂正したことを明らかにしました。 猪瀬知事は「いかなる政治団体や利益団体とも特別な関係を持つつもりはなくオリンピックの開催実現に向け、頑張っていきたい」と述べ、みずからの責任の取り方については直接、言及しませんでした。 総務省の見解と専門家は 総務省によりますと公職選挙法では、選挙のために資金を借り入れた場合は、例え使わなかったとしても選挙後に選挙管理委員会に提出する「選挙運動費用収支報告書」に記載する必要があります。 政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「お金を借りること自体には法的な問題はないが、猪瀬知事が、政治資金にしよう、あるいは選挙に使おうと思って借り入れたとなれば収支報告書の虚偽記載の可能性が出てくる」と指摘します。 そのうえで、「そもそも金融機関ではなく、徳洲会という医療法人グループ側からお金を借りるというのは常識的に考えておかしい。猪瀬知事は、このお金の性格や意味を有権者に納得のいくように説明すべきだ」と話しています。 核燃料取り出し作業１回目終了 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013276431000.html +記事コピペ収納 核燃料取り出し作業１回目終了 11月22日 20時44分 東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから取り出された核燃料は、２１日輸送容器で運び込まれた「共用プール」という施設でプールの中に納められ、１回目の取り出し作業が終了しました。 ２回目の作業は、２２日までの検証を踏まえて行われる予定で、強い放射線を出す使用済み核燃料の取り出しが始まる可能性があります。 福島第一原発では、４号機の使用済み燃料プールから取り出された核燃料２２体が、「キャスク」と呼ばれる輸送容器に入れられ、２１日に「共用プール」という施設に運び込まれました。 ２２日は、共用プールで核燃料をキャスクから１体ずつ取り出し、プールの中にある「ラック」と呼ばれる枠に納める作業が行われ、１回目の取り出し作業は午後５時２０分ごろにすべて終了しました。 東京電力は、２２日までの１回目の作業に問題がないかを検証したうえで、２回目の作業を始めることにしていて、検証の結果しだいで強い放射線を出す使用済み核燃料の取り出しが始まる可能性があります。 ４号機の燃料プールには、使用済み核燃料を中心に、今も１５１１体が残されていて、東京電力は、来年末までに今回の作業を７０回程度繰り返し、すべての燃料を運び出すことにしています。 残業に関する法律違反６４％ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013260081000.html +記事コピペ収納 残業に関する法律違反６４％ 11月22日 13時38分 過労死や過労自殺が起きて昨年度、全国の労働基準監督署が調査に入った事業所のうち、６４％で残業についての法律違反があったほか、月８０時間の「過労死ライン」を超える残業を可能とする労使協定も少なくないことが分かりました。 労働基準法では労使の間で協定を結んで労働基準監督署に届け出ることで月に４５時間まで残業させることが可能になりますが、繁忙期や突発的な事情がある場合は例外として残業時間を延長できることになっています。 ＮＨＫが全国の労働基準監督署に情報公開請求したところ、過労死や過労自殺が起きて昨年度、調査が行われた３９９の事業所のうち６４％に当たる２５５か所で残業についての法律違反があったことが分かりました。 協定を結ばないまま残業させていた事業所が９０か所協定の時間を超えて働かせていた事業所が１６５か所に上りました。 また、公開された資料から協定の具体的な内容が分かった事業所のうち、３６％に当たる４８か所で、月８０時間を超える残業が可能となっていました。 これは違法ではありませんが、月平均８０時間を超える残業は、疲労が蓄積して脳や心臓に負担がかかるとして国が労災認定の基準としていて、「過労死ライン」と呼ばれています。 労働法が専門で大阪市立大学名誉教授の西谷敏さんは「残業はあくまでも例外であって、異常な長時間労働を防ぐためにルールをもっと明確にすべきだ。ヨーロッパのように最低１１時間のインターバルを設けて働くような新たな規制が必要ではないか」と話しています。 アレフ観察処分認めた判決確定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013277641000.html +記事コピペ収納 アレフ観察処分認めた判決確定 11月22日 22時43分 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対する観察処分が妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は教団の上告を退ける決定をして、観察処分の内容をすべて認めた判決が確定しました。 オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対しては、団体規制法に基づいた観察処分が適用されていますが、教団は４年前に行われた３回目の更新を不服として国を訴えていました。 １審の東京地方裁判所は更新に伴って追加された「収益事業の報告義務」を認めませんでしたが、２審の東京高等裁判所は資金の状況を把握するため報告は必要だと判断したため、教団が上告していました。 これについて最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は、２２日までに教団の上告を退ける決定をして、観察処分の内容をすべて認めた判決が確定しました。 アレフに対しては「将来、再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある」として、去年１月に収益事業の報告義務も盛り込まれた４回目の観察処分の更新がすでに行われています。 南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013257791000.html +記事コピペ収納 南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立 11月22日 17時51分 南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための２つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。 このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。 法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。 法案は、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 また、「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の１都４県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。 また、区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。 法案は、与党などの賛成多数で可決され、成立しました。 首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。 ２つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。 南海トラフ■従来の対策と今後 南海トラフで起きる巨大地震と津波への対策は、これまで▽「東海地震」を念頭に昭和５３年に作られた「大規模地震対策特別措置法」と▽平成１４年に作られた「東南海・南海地震対策特別措置法」の２つの法律に基づいて進められてきました。 今回は、この２つのうち「東南海・南海地震」の法律が改正され、名称も「南海トラフ地震対策特別措置法」に変わりました。 これまでの法律では、震度６弱以上の激しい揺れが想定される地域や、高さ３メートル以上の津波が予想される地域が「推進地域」に指定され、自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づけていました。 現在、２１の都府県の４１４市町村が「推進地域」に指定されています。 東日本大震災を受けて国が去年までにまとめた南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、最悪の場合、以前の想定の１０倍を超える３２万人が死亡するおそれがあるとされています。 震度６弱以上の揺れが予想される地域が以前の２倍近い２１の府県の６８２市町村に上るなど、揺れの強さ、津波の高さともに、従来の想定を大きく上回っています。 想定の見直しと法改正によって、「推進地域」に指定される市町村は今後、大幅に増える見込みです。 また、今回の法改正では津波からの避難対策を特に強化する、「特別強化地域」が新たに指定されることになりました。 大きな津波が想定されている自治体の中には、すでに避難ビルの整備や高台移転などの検討を始めているところもありますが、法律によって国の支援が強化されることで、対策が進むと期待されています。 内閣府は、来年のできるだけ早い時期に「推進地域」の追加や「特別強化地域」の指定を行いたいとしています。 一方、東海地震への対策を定めたもうひとつの法律は、当面は現在のまま残る見通しです。 国は長年、東海地震だけは直前に予知できる可能性があると位置づけてきましたが、今後の地震観測や予知に対する考え方、さらに、情報発表の在り方などを整理したうえで、対策などの見直しをさらに進めていく方針です。 首都直下■制定の経緯と課題 首都直下地震は関東南部で起きるおそれがある直下型の大地震です。 国が８年前にマグニチュード７クラスの大地震についてまとめた被害想定では、最悪の場合、１万人以上が死亡し、およそ８５万棟の建物が全壊または焼失するほか、被害額は１１０兆円余りに達するとされています。 さらに国は、東日本大震災を受けて関東大震災に匹敵するマグニチュード８クラスの巨大地震を含めた新たな被害想定を年内にもまとめることにしています。 これまで首都直下地震の防災対策に関する法律はなく、国は８年前にまとめた「大綱」に基づいて救助や救援活動などの計画を策定してきました。 東京湾岸では現地対策本部を設営できる防災拠点を２か所に整備したほか、大地震の発生の直後にも行政機関が機能を維持できるよう、各省庁ごとに業務継続計画を作ってきました。 しかし、▽首都としての中枢機能を維持する政府全体の計画はまだできておらず、▽対策本部が設置される総理大臣官邸をはじめ、都内にある施設や官庁が被災した場合に代わりとなる拠点の整備は進んでいません。 このため、▽去年７月には中央防災会議が「政府の機能を維持し、業務を継続する体制が十分でない」と指摘する報告書をまとめたほか、▽経団連も、首都直下地震に対する国の責務を明確に定めるよう求めていました。 今回の法律は、政府の提案ではなく議員立法の形で成立し、中枢機能を維持する計画作りのほか、都心部で電気や通信などの基盤整備を強化する方策などが盛り込まれました。 一方、甚大な被害が懸念される木造住宅が密集する地域での対策や、いわゆる帰宅困難者の対策などについては、自治体が「計画を策定できる」と定めたものの、国による財政的な支援はいわば努力目標にとどまり、具体的に定められていません。 国は今後、首都直下地震の新たな被害想定に基づいて対策区域の指定などを進めていきますが、実効性のある計画や対策を打ち出すことができるのかが問われることになります。 対策実行のための具体的措置盛り込まれず 首都直下地震の新たな被害想定をまとめる国のワーキンググループの代表で元総務大臣の増田寛也さんは、「防災対策を強化する区域を指定したり、計画を作ったりして確実に対策を実行していく大きな枠組みは示されたが、対策を実行していくための具体的な措置は盛り込まれていない」と指摘しました。 そのうえで増田さんは、「実のある法律を作っておかないと、効果的な対策につながらない。内容の充実が必要だ」と述べ、大きな被害が懸念される住宅密集地域での防災対策をはじめ、自治体が進める施策への財政的な支援の内容なども明記すべきだという考えを示しました。 浸水被害想定した津波避難訓練 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013262971000.html +記事コピペ収納 浸水被害想定した津波避難訓練 11月22日 15時19分 大きな地震で東京湾に津波が押し寄せ、沿岸部の広い範囲で浸水の被害が出たという想定での避難訓練が東京・港区で行われました。 この訓練は、東京湾に面する港区が初めて行ったもので、沿岸部の住民や事業者などおよそ３００人が参加しました。 大きな地震が起きて東京湾に津波が押し寄せても、水門や護岸が整備されていて東京都の沿岸部はほとんど浸水しないと想定されています。 一方で港区では、水門や護岸が大きな揺れで壊れ、液状化によって地盤沈下が起きるなどして浸水被害が出るという想定の独自のハザードマップを作製していて、２２日の避難訓練はこの想定に基づいて行われました。 訓練ではフェリー乗り場に集まった参加者たちが、従業員の指示に従って、近くにある建物の３階の会議室に避難し、避難する場所やルートを確認していました。 参加した７０代の主婦は「東京湾内には津波は来ないと思っていました。最悪の時を想定する訓練も大切だと感じました」と話していました。 港区防災課の中村篤史係長は「可能性が低くても、想定外を想定して備えなければいけないので、厳しい条件を設定し訓練を行いました。引き続き、住民への注意喚起や津波避難ビルの指定など津波対策を進めたい」と話していました。 生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013254341000.html +記事コピペ収納 生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を 11月22日 10時48分 子どもたちに人気のアメリカザリガニ。 飼ったことがある人も多いのではないでしょうか？ところが、この生き物が生態系に危機をもたらすおそれがあることが最近、分かってきました。 研究者の団体は野外に放すことなどを禁じる「特定外来生物」への指定を求めていくことにしています。 消えたトンボ 浜松市の市街地にある湿地です。 開発を免れたこの湿地にはコバネアオイトトンボ、それにキタノツブゲンゴロウといった希少な虫たちが生息しています。 このうち、絶滅が危惧されているベッコウトンボが観察できる場所は本州で数か所しかありません。 市民グループ「神奈川トンボ調査・保全ネットワーク」は、貴重な生態系が残るこの湿地で３年ほど前から昆虫の調査を行ってきました。 ところが、ことしの春、異変が起きました。 トンボの姿がほとんど見られなくなってしまったのです。 調べた結果、水生生物を食べるアメリカザリガニが急増していることが分かりました。 湿地の一角にわなを仕掛けたところ、毎回、数千匹が捕獲される状態が続きました。 冬に向けてあまり活動しなくなる今月１７日にも７００匹余り捕獲され、一見して異常な密度で生息していることが分かります。 トンボはザリガニに食い尽くされ、数を減らしていたのです。 強い繁殖力と環境適応力 北米原産のアメリカザリガニは８６年前、食用のかえるの餌として最初に輸入されました。 雑食で日本にはほとんど敵がいません。 温度変化や水質汚染にも強く、幅広い環境に適応できます。 さらに、影響を大きくしているのが、虫だけなく水草を食べることです。 水生昆虫が卵を産み付けたり、水を浄化したりする役割を果たしている水草が無くなってしまうと、生態系全体が破壊されてしまいます。 ネットワークのメンバーは「この湿地も以前は水草が茂って水が澄んでいたが、アメリカザリガニが大繁殖してから、環境が大きく変わってしまった」と話していました。 全国に被害が拡大 アメリカザリガニによる被害は全国各地に広がっています。 １９９０年代以降、同じ静岡県の桶ケ谷沼、福井県の中池見湿地、それに愛知県や石川県などで、アメリカザリガニが入り込んだあと、希少なトンボやゲンゴロウが絶滅したという報告が相次いでいるのです。 中には、人が放さないかぎり入り込めないような場所もあるということです。 誤ったイメージ 神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員です。 昆虫の研究が専門の苅部さんは、外来種としての危険性が最近まで知られていなかったことが事態を深刻にしていると指摘しています。 苅部さんは「アメリカザリガニが日本に入ってきた頃は、開発や農薬の使用などで水辺の環境が悪化した時期と重なったため、昆虫がいなくなった「犯人」とは見られなかった。さらに、学校の教材として使われたり、子ども向けの本で描かれたりして、よいイメージが出来上がった。その結果、人が軽い気持ちで外に放し生息域を広げる一因になってきた」と話しています。 「特定外来生物に指定を」 アメリカザリガニの被害が明らかになってきたことを受けて、日本甲虫学会と日本トンボ学会では、年内にも「特定外来生物」に指定することを求める要望書を環境省に提出する方針です。 特定外来生物に指定されると、野外に放すことや飼育・売買などが禁止され、分布の拡大を抑えることができます。 苅部さんは「アメリカザリガニは駆除の方法も確立されていない。ひとたび自然環境の中に侵入してしまったら取り返しがつかないので、まだ入っていない所に入れないことが大事だ」と話しています。 町工場開発の海底探査機１基を回収 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013274391000.html +記事コピペ収納 町工場開発の海底探査機１基を回収 11月22日 20時59分 東京の町工場などのグループによる海底探査機の実験で、２２日夕方、開発グループは房総半島沖の深海から１基を無事回収しました。 現地からの連絡によりますとエビのような生物を採取できたほか、深海魚のような生物も撮影できていたということで詳しく調べています。 「江戸っ子１号」と名付けられた無人の海底探査機は、東京や千葉県の町工場などが新たなビジネスチャンスにつなげようと開発したもので、２１日夜から２２日朝にかけて房総半島沖の、深さおよそ４０００メートルとおよそ７８００メートルの日本海溝に、合わせて３基を投下し、実験を行っています。 現地からの連絡によりますと、このうち深さおよそ７８００メートルの海底に投下した１基について、２２日昼過ぎ、海上の調査船からおもりを外して浮上するよう信号を送ったところ、夕方になって無事回収したということです。 また、回収した探査機を解体したところ、エビのような形をした生物を採取できたということです。 さらにグループで搭載したビデオカメラを確認したところ、深海魚のような生物も撮影できていたということで、映っていた魚や採取した生物の種類などについて詳しく調べています。 また、残る２基についても２３日、回収を試みることにしています。 教科書検定基準見直し 審議会では課題指摘も NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013269711000.html +記事コピペ収納 教科書検定基準見直し 審議会では課題指摘も 11月22日 18時8分 下村文部科学大臣が、現在の教科書検定基準を見直す考えを示したことを受け、２２日、文部科学省の審議会が開かれ、「通説的な見解がない場合などは、バランスのとれた記述にする」といった方針について、「何がバランスが取れていて何が一面的なのか判断は非常に難しい」と、課題を指摘する声も上がりました。 教科書検定基準を巡っては、自民党の教育再生実行本部の特別部会が、今の教科書は、歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、先週、下村文部科学大臣が、検定基準を改正する考えを示しました。 これを受けて２２日、文部科学省の教科書検定審議会が開かれ、検定を行う委員２４人が出席しました。 この中で下村文部科学大臣は、「歴史には光と影があるが、子どもたちが、自分の国に誇りをもてるようにバランスのとれた教科書になるよう議論してほしい」とあいさつました。 文部科学省の担当者が見直しの内容を説明し、近現代の歴史などで未確定な事柄や通説的な見解がない場合は、バランスのとれた記述にすることや、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合は、それを取り上げること、検定に関する規則には、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があると判断された場合、不合格にすることを新たに明記するといった方針を示しました。 検定基準を見直すことについて強い反発はありませんでしたが、社会科の教科書検定を行う委員からは、「何がバランスが取れていて何が一面的なのか判断は非常に難しい」とか、「未確定な事柄や通説についてすべての教科書で判断しようとすると、かなりしっかりした網を用意しなければならず、今の検定の仕組みでは耐えられないのではないか」といった課題を指摘する声も上がりました。 文部科学省は、来月もう一度、審議会を開いて、新しい基準で検定を行ううえでの課題を整理することにしています。 菅長官 虚偽表示に法的措置検討を指示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013273751000.html +記事コピペ収納 菅長官 虚偽表示に法的措置検討を指示 11月22日 19時48分 菅官房長官は午後の記者会見で、食材の虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、消費者庁に対し、表示のルールの明確化や監視指導体制の強化などについて、法的措置も含めた新たな対策を取りまとめるよう指示したことを明らかにしました。 ホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいる問題で、政府は今月１１日に関係省庁による緊急会議を開き、年内に景品表示法の分かりやすいガイドラインを作るとともに、各省庁が所管する業界に適正な表示を要請することを決めています。 菅官房長官は午後の記者会見で、一連の食材の虚偽表示について、「老舗のホテルやデパートなど信頼のあるところで行われており、消費者の信頼を根底から覆しかねないうえ、安全と評価の高い日本の食文化の信頼性にも大きな影響を及ぼしかねない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「消費者庁に対し、表示のルールの明確化や順守の徹底、それに監視指導体制の強化などについて、法的措置も含めた実効性のある対策を速やかにまとめるよう指示した」と述べました。 国家公務員制度改革 関連法案が審議入り NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013267731000.html +記事コピペ収納 国家公務員制度改革 関連法案が審議入り 11月22日 17時17分 国家公務員制度改革の関連法案が２２日の衆議院本会議で審議入りし、稲田行政改革担当大臣は、「縦割り行政の弊害を廃して、各府省一体となった行政運営を確保しなければならない」と述べ、公務員制度改革の必要性を強調しました。 国家公務員制度改革の関連法案は内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置するとともに、中央省庁の幹部職員の人事を、担当大臣が、総理大臣、官房長官と協議のうえ決定するなど、内閣で一元的に管理することを柱としたもので、２２日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で、稲田行政改革担当大臣は、「さまざまな課題を迅速に解決し、強い日本を取り戻すため、内閣の重要政策に対応した戦略的な人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を廃して、各府省一体となった行政運営を確保しなければならない」と述べ、公務員制度改革の必要性を強調しました。 法案は、このあと開かれた衆議院内閣委員会で、民主党、日本維新の会、みんなの党が提出した対案とともに実質的な審議に入りました。 この中で、人事院の原総裁は、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などが「内閣人事局」に移管されることについて、「人事院の意見を十分に尊重するとされており、予算編成過程で人事院が作成した案を意見として提出し、それに基づいて行うことが基本になる」と述べました。 安倍首相 コメの生産調整見直しを表明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013272951000.html +記事コピペ収納 安倍首相 コメの生産調整見直しを表明 11月22日 18時54分 政府の産業競争力会議の農業改革に関する課題別会合で、安倍総理大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、「農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、見直す考えを表明しました。 政府の産業競争力会議は、２２日午後、総理大臣官邸で、農業改革に関する課題別会合を開き、安倍総理大臣や林農林水産大臣のほか、有識者議員が出席しました。 この中で、有識者議員は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに完全に撤廃することや、耕作条件の厳しい山あいでの農業に対しては、国土の保全や環境などの機能を重視して、現状の支援制度を継続することなどを提言しました。 これについて、安倍総理大臣は、「有識者議員の意見は、安倍内閣の農政に必要不可欠だ。政策の大転換にあたっては農家への影響に配慮することが必要だが、確実に政策転換がスケジュールに則って実行されることが大事だ。規制や補助金などの現在の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直す考えを表明しました。 政府・与党はこれまでに、生産調整に協力した生産者に、原則、支給している１０アール当たり１万５０００円の交付金を来年度から７５００円に減らすことで合意しており、今後、農地を維持するために支払われる新たな交付金などについて議論したうえで、来週にも正式に決定することにしています。 維新 秘密保護法案に賛成する方針決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013258561000.html +記事コピペ収納 維新 秘密保護法案に賛成する方針決定 11月22日 12時14分 日本維新の会は、「特定秘密保護法案」について自民・公明両党との実務者レベルの修正合意に沿って法案を修正したうえで賛成する方針を決めました。 みんなの党に続いて維新の会が法案に賛成することになり、与党側は今の国会での成立に向けて来週２６日までに衆議院通過を図る方針です。 日本維新の会は、「特定秘密保護法案」を巡る自民・公明両党との実務者レベルの修正協議で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を今後、検討することや、「特定秘密」は一部の例外を除いて６０年後までに公開することなどで合意しました。 これを受けて、維新の会は２２日朝、法案を審査する国家政策部会を開きました。 この中で、修正協議に当たった藤井国会議員団総務会長は「法案に反対すれば、修正で合意した部分が反映されなくなる」と述べ、理解を求めました。 これに対し、出席者からは「巨大与党を相手に、一定の譲歩を引き出せた」と評価する意見の一方で、「国民の多くが法案に疑念を持っており、国民の側に立って対応を考えるべきだ」などと異論も出されました。 このため、部会では、法案を修正したうえで賛成すべきかどうか、記名による採決が行われ、党幹部によりますと、その結果、賛成２７、反対２３で、賛成すべきだという意見が上回ったということです。 維新の会は、このあと幹部らによる臨時の総務会を開き、一部から慎重な対応を求める意見が出されたものの、「秘密を保護する法制度は必要であり、公党間の約束を守るべきだ」として、最終的に法案を修正したうえで賛成する方針を決めました。 「特定秘密保護法案」は、みんなの党に続いて維新の会が法案に賛成することになり、与党側は今の国会での成立に向けて来週２６日までに衆議院通過をはかる方針です。 総務会のあと松野国会議員団幹事長は記者会見し、「今後は、国会での質疑を通じて、政府に対し与党との合意内容を詰める必要があり、来週２６日の衆議院での採決には応じられない。強行してきた場合は、党としての対応が変わる可能性がある」と述べました。 また、藤井国会議員団総務会長は記者団に対し、「われわれが政府案を丸飲みしたわけではなく、それぞれが、要求を真摯（しんし）に受け止めた結果の現れだ。大幅に譲歩したわけではなく、政府に対して是々非々で対じする維新の会として、こうした結果になりよかった」と述べました。 特定秘密の指定監視委の実現目指す考え NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013260781000.html +記事コピペ収納 特定秘密の指定監視委の実現目指す考え 11月22日 14時18分 自民党の石破幹事長は記者会見で、「特定秘密保護法案」を巡って、「特定秘密」の指定を監視する国会の委員会の設置を検討することが付帯決議に盛り込まれれば、与党として早期の実現を目指す考えを示しました。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党は、民主党との修正協議で、「特定秘密」の指定を監視する国会の委員会の設置を検討することを、付帯決議に盛り込む方向で調整していることを伝え、理解を得たいとしています。 これについて、自民党の石破幹事長は、記者会見で、「国会の委員会を設置する場合、どういう法改正を行うのか、予算や組織はどうするのかなどの検討課題がある」と指摘しました。 そのうえで、石破氏は、「付帯決議に盛り込まれれば、与党として責任を負っていかなければならない。『長い時間をかけて検討しよう』ということではなく、日々、努力することが必要だ」と述べ、「特定秘密」の指定を監視する国会の委員会の設置を検討することが付帯決議に盛り込まれれば、与党として早期の実現を目指す考えを示しました。 海江田氏 秘密保護法の政府案・修正案には反対 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013266971000.html +記事コピペ収納 海江田氏 秘密保護法の政府案・修正案には反対 11月22日 17時2分 民主党の海江田代表は、記者会見で、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党が、「特定秘密保護法案」の修正協議で合意した内容は、国民の知る権利を保障する観点から、問題が多いとして、政府案や修正された法案には反対する考えを示しました。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党が修正協議で合意したことを受けて、民主党は、海江田代表ら幹部が国会内で対応を協議しました。 このあと、海江田氏は、記者会見し、「政府案に、民主党は反対だ。また、与党と維新の会、みんなの党との修正合意でも、『特定秘密』の公開は、６０年にまで延びてしまい、明らかに後退するなど、国民の知る権利を保障する観点などから、大変、問題が多く、賛成できない」と述べ、政府案や、修正された法案には反対する考えを示しました。 また、海江田氏は、与党側との修正協議に関連して、「民主党の対案を全面的に受け入れてもらいたい。与党にすり寄るようなことはしない」と述べました。 さらに、海江田氏は、与党側が、来週２６日までに法案の衆議院通過を図る方針であることについて、「もっと時間をかけて、われわれの対案を真摯（しんし）に議論すべきだ。２６日の採決はあってはならない」と述べました。 みんなの党の渡辺代表「２６日採決に理解」 一方、みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「慎重に審議すべきだが、期限を区切らないのは正しいやり方ではない。法案の修正協議を通じてさまざまなことが話し合われ、国会での審議も相当な時間をかけている。与党側が提案している今月２６日の衆議院通過は、十分、合理性がある」と述べました。 秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013278041000.html +記事コピペ収納 秘密法案に国連人権事務所懸念 11月22日 23時2分 国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。 普天間移設反対の名護市長意見可決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013276071000.html +記事コピペ収納 普天間移設反対の名護市長意見可決 11月22日 20時27分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府が沖縄県に申請している名護市辺野古の埋め立てについて、「移設に断固反対する」として申請を承認しないよう求める名護市長の意見が２２日の市議会で可決され、来週、沖縄県に提出されることになりました。 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府は、名護市辺野古の埋め立てを沖縄県に申請しており、審査を行っている沖縄県は、地元の名護市に対し市長の意見を提出するよう求めていました。 これを受けて名護市の稲嶺市長は、市民から寄せられた意見も踏まえ、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」として、沖縄県の仲井真知事に申請を承認しないよう求める意見を２２日に開かれた市議会の臨時議会に提出しました。 この中で稲嶺市長は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイを巡って環境影響評価が示されていないなど政府の申請内容には不備があり、環境保全を図るのは不可能だなどと指摘しており、２２日の市議会では質疑が行われたあと採決され、市長の意見は賛成多数で原案どおり可決されました。 稲嶺進市長は記者団に対し、「野党側から反対の声も出たが、原案どおり可決され喜ばしく思っている。市長の意見は、知事の判断に影響を与えるという意味で大きな重みがあるものだと考えている」と述べました。 名護市は来週、沖縄県に対し、市長の意見を提出することにしており、仲井真知事は市長の意見も踏まえて政府の申請を承認するかどうか判断することにしています。 ハンガリー首相 日本と経済関係強化を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013252261000.html +記事コピペ収納 ハンガリー首相 日本と経済関係強化を 11月22日 8時26分 日本を訪れているハンガリーのオルバン首相は、ハンガリー経済が信用不安の影響から立ち直ってきていると強調したうえで、「私たちの目は今、東に向いている」と述べ、今後の経済成長の鍵はアジアにあるとして特に日本との経済関係を強化したい考えを示しました。 来日中のハンガリーのオルバン首相は２１日、ＮＨＫとのインタビューに応じました。 ハンガリーは世界的な金融危機とヨーロッパの信用不安で財政赤字が増え続け、通貨も下落して債務不履行の危機に陥りましたが、ヨーロッパ各国への輸出が好調で、ことしはプラスの経済成長となる見込みです。 オルバン首相は「当時、ハンガリーはギリシャよりも危ないといわれたが、今ではヨーロッパでもトップクラスの成長率にまで改善した」と述べ、経済の回復に自信を示しました。 そのうえで「私たちの目は今、東に向いている」と強調し、今後の経済成長の鍵はアジアにあるとして特に日本に対しては自動車などの製造業や再生可能エネルギー分野への投資を呼びかけました。 また、ハンガリーで新たな原発の建設が計画されていることを念頭に、オルバン首相は「ハンガリーは今後も原子力発電を増やしていく。日本は原子力で第１級の技術があり、さまざまなレベルで協力していきたい」と述べ、日本と、原子力を含めたエネルギー分野での協力を進めていきたい考えを示しました。 安倍首相 比大統領に引き続き支援の考え伝える NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013269131000.html +記事コピペ収納 安倍首相 比大統領に引き続き支援の考え伝える 11月22日 17時51分 安倍総理大臣は、２２日午後、台風で大きな被害を受けたフィリピンのアキノ大統領と電話で会談し、「フィリピンは特別なパートナーであり、可能な限りの支援を行いたい」と述べ、引き続き必要な支援を行っていく考えを伝えました。 安倍総理大臣とフィリピンのアキノ大統領の電話会談は、２２日午後２時からおよそ１０分間行われ、会談の冒頭、安倍総理大臣は、台風の被害に対するお見舞いと犠牲者へのお悔やみを述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「フィリピンは特別なパートナーであり、この困難を乗り越えるにあたって、可能な限りの支援を行いたい」と述べ、引き続き必要な支援を行っていく考えを伝えました。これに対し、アキノ大統領は、「希望の光は、国際社会から示された連帯であり、特に日本からの支援は大規模かつ迅速で感謝している」と述べたうえで、日本人の安否の確認などに全面的に協力していく考えを示しました。 自衛隊の支援艦艇が比に到着 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013271721000.html +記事コピペ収納 自衛隊の支援艦艇が比に到着 11月22日 18時37分 台風３０号の直撃から２週間がたったフィリピンでは犠牲者の数が５２００人を超えました。 被災地の沖合には自衛隊の艦艇３隻が到着し、来週初めにも国際緊急援助隊としては過去最大規模の１１００人を超える態勢で救援物資の輸送支援などを始めることにしています。 フィリピンの国家災害対策局は今月８日の台風３０号の直撃から２週間がたった２２日、レイテ島など中部を中心にこれまでに５２０９人の死亡が確認され、行方不明者は１６１１人に上ることを発表しました。 レイテ島の沖合には２２日朝、救援活動に派遣された自衛隊の艦艇３隻が到着し、指揮官の佐藤壽紀海将補が活動拠点となっているセブ島を訪れ、フィリピン軍の司令官と今後の活動について意見を交わしました。 自衛隊は、すでに先遣隊が被災地で医療支援などを行っていますが、国際緊急援助隊としては過去最大規模となる１１００人を超す態勢で来週初めにも救援活動を始めることにしています。 具体的には、艦艇に搭載した８機のヘリコプターを活用して孤立した被災地への救援物資の輸送支援に当たるほか、医療支援を行う人数を大幅に増やし、感染症の防止にも当たる予定です。 フィリピン軍の司令官との会談のあと、佐藤指揮官は「まだ交通インフラが確立していない地域への輸送のニーズがかなりある。少しでも早く本隊の活動を開始できるよう尽力する」と話していました。 比台風被害の報告会 日本の協力必要 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013269101000.html +記事コピペ収納 比台風被害の報告会 日本の協力必要 11月22日 17時51分 台風３０号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンの被災地で、各国の支援の調整などに当たったＪＩＣＡ＝国際協力機構のスタッフが２２日、都内で報告会を開き、現地では２週間がたった今も、水や避難所の確保が課題になっていて、今後の復旧復興や防災対策などで日本の協力が必要だと訴えました。 報告を行ったのは、ＪＩＣＡのスタッフで、国連の災害評価調整チームの一員として、フィリピン中部のレイテ島で支援活動に当たってきた勝部司さんです。 勝部さんは、台風が直撃した翌日の今月９日の朝に高潮で壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンに入り、各国からの支援の調整などに当たりました。 報告会で勝部さんは、「夜になると、発砲の音が絶えず、略奪なども横行し治安状況がひどかった。燃料もほとんどなく、各国からの支援チームが空港に到着しても、現地に入れず、そのまま帰ってしまう団体もいた」と被災直後の状況を語りました。 そのうえで、２週間がたった今も被害が広い範囲に及ぶなか、水や避難所の確保が大きな課題となっていて、警察になりすました強盗事件が起きるなど治安も依然として不安定な状況だと訴えました。勝部さんは、「現場は東日本大震災のような状況だった。復興には１０年、２０年かかると思うので、今後の復旧復興や防災対策などで、日本が協力していくことが大切だ」と述べ、緊急の人道支援に加え、長期的な支援の必要性を呼びかけていました。 「日中韓投資協定」参院本会議で承認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013261381000.html +記事コピペ収納 「日中韓投資協定」参院本会議で承認 11月22日 14時18分 日本、中国、韓国の３か国の間の投資を促すため、企業や投資家の権利や資産を保護する法的な枠組みを定めた「日中韓投資協定」が、２２日の参議院本会議で全会一致で承認されました。 この協定は、日本、中国、韓国の３か国の間の投資を促すため、去年５月の日中韓首脳会談で署名されたもので、２２日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で承認されました。 協定では、それぞれの国で、企業や投資家が税制面などで、国内企業と比較して著しく不利な待遇を受けないよう保護するとしているほか、政策の変更などがあった場合、正当な補償をしないまま、企業などの資産が収用されないよう定めています。 政府は、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題などで、中国、韓国との政治的な関係が冷え込むなか、この投資協定を早期に発効させることで、日本企業の活動が円滑に進むようにしたい考えです。 サムスンに巨額賠償の可能性 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013256671000.html +記事コピペ収納 サムスンに巨額賠償の可能性 11月22日 11時30分 アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判でアメリカ・カリフォルニア州の裁判所の陪審は、２１日、賠償額を見直す評決を出し、サムスンは日本円で９４０億円に上る、巨額の賠償を迫られる可能性が高まっています。 アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット端末のデザインや技術など互いの特許を巡って世界各地の裁判所で争っており、このうちカリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は、去年８月、アップルの主張を認めサムスンに対し、１０億４９００万ドル、日本円で１０６０億円の巨額の賠償を支払うべきだという評決を出しました。 これについて連邦地方裁判所は特許侵害の期間の認定などに誤りがあったとして陪審が見積もった賠償額を見直すことを決め、別の陪審のもとで再審理が行われました。 この結果、陪審は２１日、サムスンが支払う賠償額を当初の決定から１億ドル余り減額する評決を出し、賠償額は合わせて９億３０００万ドル、日本円で９４０億円が認定されました。 裁判所は、今回の評決を踏まえて最終的に判決を言い渡すことにしていますが、サムスンは携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償を迫られる可能性が高まっています。 この裁判はＩＴの分野でシェアを競う２つのメーカーが正面から争う裁判として世界的な注目を集めていました。 アップル「陪審に感謝」 今回の陪審評決についてアップルは「アップルがこの裁判で訴えたいのは、単なる特許や賠償金の問題ではなく、利用者に愛される製品を生み出すための革新性やそのための努力の重要性だ。これを金額で計ることは不可能ともいえるが、サムスンによる特許侵害の損失を金額で表した陪審に感謝したい」とコメントしています。 サムスン「評決の結果に失望」 一方のサムスンは、「評決の結果に失望している。今後、上訴に向けた準備を進めていくが、これからも世界中の利用者に愛される革新的な技術やすばらしい製品を生み出し続けたい」とコメントしています。 アップルとサムスンの巨額特許訴訟経緯 カリフォルニア州の連邦地方裁判所では、去年８月に陪審がサムスン電子に支払うよう命じた賠償額、１０億４９００万ドルのうち４割に相当する４億１０００万ドルについて賠償額の算定の方法に誤りがあったとして先週から、再審理が行われていました。 この中でアップルは、サムスンに対して３億８０００万ドルを支払うよう求めたのに対して、サムスン側は賠償額は５２００万ドルにとどまると主張し、両社には大きな隔たりがありました。 なかでもアップルは、アメリカのテレビ産業が衰退したのは外国企業から知的財産を守れなかったためだとして、今回、アップルの特許が保護されなければアメリカ経済にも悪影響を及ぼすと主張しました。 これに対し、サムスンは人種差別的な発言だとして審理の無効を訴える場面もありましたが認められませんでした。 また、サムスンはアップル側が特許の侵害だと主張する、携帯端末の画面を２本の指で拡大したり縮小したりする技術に関わる特許は、大部分がアメリカの特許商標庁によって無効とされており、特許の侵害には当たらないと主張しましたが、これも裁判所によって却下されました。 陪審は２１日、サムスンが支払う賠償額を１億ドル余り減額する評決を下したものの、アップル側の主張の多くが認められており、アメリカのメディアの間ではアップルの事実上の勝利との見方が大勢です。 今回、特許侵害が認定されたサムスンの商品は旧型のものが大半で、販売に与える影響は大きくないとみられていますが、日本円で９４０億円に上る巨額の賠償の支払いを迫られる可能性が高まったことで、業績への影響だけでなく、サムスンのブランドイメージにも悪影響を及ぼすのではないかと指摘されています。 アップルとサムスンの特許を巡る裁判は、世界各地で続いていますが、カリフォルニア州の裁判所では今回の審理で対象にならなかった別の製品についても来年、改めて審理が行われる予定で、裁判での争いがどこまで続くのか注目されます。 ヨンピョン砲撃３年で軍事訓練 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013273701000.html +記事コピペ収納 ヨンピョン砲撃３年で軍事訓練 11月22日 19時48分 朝鮮半島西側にある韓国のヨンピョン島が北朝鮮に砲撃されてから２３日で３年になるのに合わせて韓国軍は軍事訓練を行い、北朝鮮の軍事的挑発には厳しく対処する姿勢を示しました。 朝鮮半島西側の海上の軍事境界線に近いヨンピョン島では、２０１０年の１１月２３日に北朝鮮に砲撃され、島に駐留していた韓国軍の兵士と民間人、合わせて４人が死亡しました。 砲撃から２３日で３年になるのに合わせて韓国軍は２２日、北朝鮮がヨンピョン島に数十発の砲撃を行ったという想定で軍事訓練を行い、緊急出動した戦闘機が反撃に当たるなどの初期の対応を確認しました。 韓国軍は北朝鮮が再び、ヨンピョン島砲撃事件のような軍事的挑発を行った場合にはその部隊だけでなく、背後にある軍事拠点や周辺の部隊に対しても迅速に攻撃して壊滅させるとしています。 韓国政府は北朝鮮が多連装ロケット砲の配備を強化しているうえ、ホバークラフト型の高速揚陸艇を１３０隻配備するなど兵力を増強しているとして警戒を強めており、北朝鮮の軍事的挑発には厳しく対処する姿勢を示しています。 北朝鮮“再び挑発したら全拠点が攻撃対象” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013260771000.html +記事コピペ収納 北朝鮮“再び挑発したら全拠点が攻撃対象” 11月22日 13時38分 北朝鮮の朝鮮人民軍は、韓国のヨンピョン島への砲撃から２３日で３年となるのを前に談話を発表し、韓国のパク・クネ政権に対し「再び挑発してきたら、その機会を絶対に逃さない。今度は大統領府をはじめとするすべての拠点が攻撃対象になる」と警告しました。 朝鮮半島西側の海上の境界線に近い韓国のヨンピョン島では、２０１０年１１月、北朝鮮による砲撃で韓国軍兵士と民間人合わせて４人が死亡しました。 この砲撃から２３日で３年となるのを前に北朝鮮の朝鮮人民軍は２２日、韓国に対する報道官談話を発表し、この中で、パク・クネ大統領を呼び捨てにして、「恥ずかしい敗戦で骨身にしみた教訓をくみ取るべきだ」と強調しました。 そのうえで「再び挑発してきたら、その機会を絶対に逃さない。３年前はヨンピョン島に限定したが、今度は大統領府をはじめとする南側のすべての拠点が攻撃対象になる」と警告しています。 今月、訪問先のヨーロッパで北朝鮮による核の保有を認めない姿勢を強調したパク大統領に対し、北朝鮮は先週も国防委員会の談話で犬やかえるに例えてののしるなど、非難をエスカレートさせています。 ２２日の軍の談話は、南北関係が思うように改善しない現状への北朝鮮のいらだちを反映して、パク・クネ政権の出方を強くけん制するねらいがあるとみられます。 中国 青島で爆発３５人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013273661000.html +記事コピペ収納 中国 青島で爆発３５人死亡 11月22日 19時48分 中国・山東省の青島で２２日午前、パイプラインからの石油漏れが原因とみられる大規模な爆発が起き、これまでに３５人が死亡、１６０人以上がけがをしました。 国営の中国中央テレビによりますと、山東省青島の黄島区で日本時間の２２日午前１１時半ごろ大規模な爆発が起きました。 この爆発でこれまでに３５人が死亡したほか、１６６人がけがをしたということです。 中国中央テレビによりますと、爆発のおよそ７時間前に地中の石油パイプラインが破裂し、大量の石油が漏れ出していたということで、これらがガスとなって充満し、何らかの原因で引火したものとみられています。 黄島区には多くの日本企業が進出していて、青島にある日本総領事館によりますと、日本人が被害に遭ったという情報はないものの、爆発のあとに停電が起きて工場の操業に影響が出ている企業があるということです。 また、従業員を早めに帰宅させている企業もあるということで、総領事館で影響を詳しく調べています。 現場周辺は、道路が広い範囲にわたって亀裂が入ったり陥没したりしているほか、多くの車が大破したり、住宅の窓ガラスが吹き飛ばされたりしていて、爆発の衝撃の大きさがうかがえます。 ラトビア 屋根崩落４５人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013275811000.html +記事コピペ収納 ラトビア 屋根崩落４５人死亡 11月22日 20時27分 バルト海に面したラトビアで、スーパーマーケットの屋根が崩落して少なくとも４５人が死亡し、がれきの下には今も大勢の買い物客らが閉じ込められているとみられ、救助活動が続いています。 ラトビアの首都リガにあるスーパーマーケットで２１日夕方、屋根の大部分が崩落しました。 当時、店内には大勢の買い物客がいて、警察によりますと少なくとも４５人が死亡しました。 また、およそ４０人がけがをして病院で手当てを受けているということです。 崩落した屋根のがれきの下には、今も買い物客が大勢閉じ込められているとみられ、クレーン車を使った救助活動が続いています。 警察は死者はさらに増えるおそれがあると話しています。 現場では行方不明になっている人の家族や友人が駆けつけ、救助活動を見守っています。 妻と連絡が取れていない男性は「妻の情報は何もありません。生きていると信じています」と話していました。 崩落の原因は分かっていませんが、このスーパーマーケットの屋上には庭園を造るための大量の土が運び込まれていたということで、警察は屋根の崩落との関連を調べています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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日記／2014年03月05日（WED）／今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 沖縄の慶良間諸島を国立公園に指定 NHKニュース 震災３年も８０％が「自分は被災者」 NHKニュース 被災地のドキュメンタリー映画で過剰な演出 NHKニュース パソコン遠隔操作事件 元社員保釈 NHKニュース 徳洲会 スターン美千代被告に有罪判決 NHKニュース 自動車窃盗団の２人逮捕 被害１５億円超か NHKニュース 全国初 機織りする女性の埴輪を発見 NHKニュース 日米共同訓練中に軽油流出 新潟 NHKニュース 特定秘密保護法 自民が常設組織の設置案提示 NHKニュース 集団的自衛権で閉会中審査に応じる考え NHKニュース 首相がイラン外相と会談 核問題解決に対応促す NHKニュース 安倍首相 デンマーク首相と会談 NHKニュース 首相 ウクライナ戦略的に対応 NHKニュース 北朝鮮ミサイル発射で自民が非難の声明 NHKニュース 北朝鮮「ミサイル発射は通常の訓練」 NHKニュース 中国 全人代開幕 日本を強くけん制 NHKニュース 李克強首相 日本包囲網を作る構え NHKニュース クリミア自治共和国 にらみ合い続く NHKニュース 沖縄の慶良間諸島を国立公園に指定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015722041000.html 沖縄の慶良間諸島を国立公園に指定 3月5日 9時39分 多様なサンゴなど豊かな生態系で知られる沖縄県の慶良間諸島とその沿岸海域について、環境省は５日、新たに国立公園に指定し、国内で３１番目の国立公園が誕生しました。 沖縄県の慶良間諸島の周辺には「ケラマブルー」と呼ばれる透明度の高い海域が広がり、多様なサンゴが高密度で生息しています。 環境省は地元では「サンゴの日」として知られる５日、この豊かな生態系を保全しようと、大小３０余りの島と、島の海岸から７キロの範囲の海域を「慶良間諸島国立公園」に指定しました。 以前は海岸から１キロの範囲が、県が管理する国定公園に指定されていましたが、環境省はザトウクジラが繁殖する海域を保護しようと、区域を大幅に広げたため、公園の面積は９万ヘクタール以上に上っています。 国立公園となった海域のうち、多様なサンゴが高密度で生息する、海岸から水深３０メートルまでの範囲は「海域公園地区」に指定され、開発のほか、サンゴの採取などを規制するとしています。 国内で新たに国立公園が指定されたのは、昭和６２年の北海道の釧路湿原以来２７年ぶりで、３１番目の国立公園が誕生したことになります。 慶良間諸島には、年間で延べ１７万人以上の観光客が訪れていますが、国立公園の指定で観光客がさらに増加することが予想されているため、今後、利用と保護の両立をどのように図っていくかが課題になります。 震災３年も８０％が「自分は被災者」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015748761000.html 震災３年も８０％が「自分は被災者」 3月5日 22時21分 東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の被災者の８０％近くが、発生から３年がたった今も、自分が被災者と意識せざるをえないと感じていることが、ＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。 専門家は、「復興のスピードが大きく遅れている結果で、行政側は、今後の見通しをしっかりと示すべきだ」と話しています。 ＮＨＫは、岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者２８７８人を対象に、ことし１月から１か月間アンケートを行い、４２％に当たる１２０１人から回答を得ました。 この中で、震災発生から現在までの３年間を「半年」や「１年」、それに「現在まで」などと６つの時期に分けて、復興や震災に対する意識がどの時期に当てはまるのかを尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査を行い、被災者の心理の変化を調べました。 このうち、「被害の全体像について」は、「震災後１週間ごろまでにつかめた」と答えた人が２７％、「１か月ごろまで」が３２％と、半数以上の人が被害の実態を把握できるのに１か月かかったことが分かりました。 また、地域や被災者自身の復興の進捗（しんちょく）状況に対する心理の変化を示す「自分が被災者だと意識しなくなった時期」について尋ねたところ、「震災から１年ごろまで」が合わせて８％、「２年ごろまで」が合わせて１５％、「現在まで」が合わせて２２％にとどまり、３年となる現在も「そう思わない」と回答した人は７８％で、発生から３年がたった今も多くの人が被災者と意識せざるをえないと感じていることが分かりました。 今回の調査は、防災社会学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧准教授が、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでも実施しました。このうち、阪神・淡路大震災の調査では、発生から３年の時点で被災者と意識している人は４０％で、今回の調査結果は２倍近くになっています。 今回の結果について、木村准教授は、生活環境の改善や経済の復興の遅れが被災者の意識に大きく影響していると指摘したうえで、「阪神・淡路大震災と比べて復興のスピードが大きく遅れている結果だ。震災から３年がたつなか、行政側は、住宅や家計の問題など被災者が日常生活に戻るためのニーズをくみ取って、その過程から支援するなど復興を実感できる対策を進めていくべきではないか」と話しています。 被災地のドキュメンタリー映画で過剰な演出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015740901000.html 被災地のドキュメンタリー映画で過剰な演出 3月5日 17時51分 東日本大震災の被災地のラジオ局の活動を追ったドキュメンタリー映画の中で、実際にはラジオの電波が届かない場所に住んでいる被災者の女性に放送を録音したＣＤを聴かせて、この放送に勇気づけられた人として、過剰に演出していたことが分かりました。映画を製作した会社は「ドキュメンタリーとして、どこまで演出が許されるのか検討を進めたい」と話しています。 この映画は、東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町で、被災者を元気づけようと住民が立ち上げたＦＭラジオ局の活動に密着した作品「ガレキとラジオ」です。広告会社の博報堂が企画・製作し、去年４月から全国２０以上の映画館で上映されました。 博報堂によりますと、津波で娘と孫を失い、仮設住宅で暮らす７０代の女性が、ラジオ放送に勇気づけられた人として映画に出演していますが、実際には女性が住む地域には、このラジオ局の電波は届いていなかったということです。 これについて博報堂では、撮影スタッフが仮設住宅を訪れた際、女性が「夜は音がなく、さみしくて眠れない」と話したことから、放送を録音したＣＤとラジカセを女性に渡し、その数日後、女性の同意の下、放送を聴いて励まされている様子や「いつも聴いている」と話す女性のインタビューシーンなどを撮影したと説明しています。 博報堂の藤井慶太広報グループマネージャーは「今後、女性に直接話を聞き、事実関係を確認するとともに、ドキュメンタリーとしてどこまで演出が許されるのか検討を進めたい」と話しています。 「指摘は真摯に受け止めたい」 出演した女性はＮＨＫの取材に対し、「撮影をするのでラジオを聴いているようにしてくださいと言われました。言われたとおりにやったことを申し訳ないと思っています」と話しています。 一方、この映画の監督を務めた博報堂の社員の梅村太郎さんと放送作家の原一成さんは、５日午後、映画の公式ホームページでコメントを発表しました。 この中で、２人は女性と女性の家族の同意を得て撮影を行ったと説明したうえで、「ドキュメンタリーとして許される範囲の『演出』として考えておりました。ドキュメンタリーを逸脱したものだというご指摘は、真摯（しんし）に受け止めたいと思います。お騒がせ致し、誠に申し訳ございません」と謝罪しています。 パソコン遠隔操作事件 元社員保釈 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015745271000.html パソコン遠隔操作事件 元社員保釈 3月5日 19時26分 パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われているインターネット関連会社の元社員が、５日夜、保釈され、記者会見で改めて無実を主張しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）は、おととし、誤認逮捕された男性４人を含む複数のパソコンを遠隔操作し、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われています。 片山元社員は、裁判で無罪を主張していて、逮捕から１年余り勾留されていましたが、東京高等裁判所が保釈を認め、５日午後７時前に東京拘置所から保釈されました。 片山元社員は、その後、会見を行い、「カメラのストロボがまぶしく、自由とはまぶしいものだと思った。私もパソコンを遠隔操作された被害者の１人だ。無罪になる自信はある」と改めて無実を主張しました。 この事件の裁判では、データの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、被告の犯行を示す証拠はなく、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 また、今回の保釈を巡っては、検察が４日保釈の停止を高裁に求めた際、本来、申し立てを行う東京高等検察庁ではなく、東京地方検察庁が書面を提出していました。 裁判所もこのミスに気付かず申し立てを認めましたが、５日になって決定を取り消し、保釈を認めました。 徳洲会 スターン美千代被告に有罪判決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015731181000.html 徳洲会 スターン美千代被告に有罪判決 3月5日 16時44分 大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件の裁判で、徳田毅前衆議院議員の姉に対し、東京地方裁判所は「組織ぐるみの行為で選挙の公正さを著しく損なわせた」と指摘して、執行猶予の付いた懲役２年６か月の有罪判決を言い渡しました。 徳田毅前議員の姉のスターン美千代被告（４６）は、おととしの衆議院選挙で、徳洲会グループの職員を徳田前議員の陣営に違法に派遣したほか、地方議員の買収などに充てる裏金を準備したとして、公職選挙法違反の罪に問われています。 ５日の判決で、東京地方裁判所の田邊三保子裁判長は「徳洲会グループが組織ぐるみで長年にわたって繰り返してきた行為の一環で、選挙の公正さを著しく損なわせた。あしき流れを断ち切るために厳しく対処する必要がある」と指摘しました。 そのうえで、「被告は裏金を融通するなど重要な役割を果たし、責任は重いが、選挙活動に関わった期間は比較的短く、反省もしている」として、美千代被告に対して、懲役２年６か月、執行猶予５年を言い渡しました。 一連の選挙違反事件では１０人が起訴されていますが、判決が言い渡されたのは初めてです。 検察は、この有罪判決が確定すれば、すでに辞職した徳田前議員に対し、同じ選挙区からの立候補を５年間禁止するよう裁判所に求めることにしています。 自動車窃盗団の２人逮捕 被害１５億円超か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746841000.html 自動車窃盗団の２人逮捕 被害１５億円超か 3月5日 22時41分 東京・大田区に住むナイジェリア人の男ら２人が、盗まれたものと知りながらワゴン車を買い取るなどしたとして逮捕され、警察は、２人が関係するグループがおよそ１０００台の車を盗んで海外に輸出し、被害は１５億８０００万円に上るとみて調べています。 ２人は逮捕された容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、ナイジェリア人で東京・大田区に住む自称貿易業のエボガタ・プリンス・ボナベンチャ・アボディケ容疑者（４８）ら男２人です。 警察の調べによりますと、２人は、去年７月、盗まれたものと知りながら、千葉県印西市の駐車場でカンボジア人の男からワゴン車を買い取ったなどとして、盗品等有償譲り受けなどの疑いが持たれています。 調べに対し、２人はいずれも「やっていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、２人は車を盗んで解体し、海外に輸出していたグループに関係していたとみられ、エボガタ容疑者はカンボジア人の男らにアフリカなどで需要が高いワゴン車を盗むよう指示していたとみられるということです。 警察は、グループに関係していたとされる外国人と日本人合わせて４０人余りをすでに窃盗の疑いなどで逮捕するなどしていて、被害は去年までの３年間に東京や千葉など１都１０県で合わせておよそ１０００台、金額にして１５億８０００万円に上るとみて調べています。 全国初 機織りする女性の埴輪を発見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746771000.html 全国初 機織りする女性の埴輪を発見 3月5日 22時41分 結城つむぎの産地として知られる栃木県下野市にあるおよそ１４００年前の古墳から機織りをする女性をかたどった埴輪が全国で初めて見つかりました。 埴輪が見つかったのは、下野市にある６世紀後半の甲塚古墳です。下野市教育委員会の調査で、人物や馬などをかたどった２４の埴輪が見つかり、このうち２つは、機織りをする女性をかたどったものでした。 このうち１つは、弥生時代から古墳時代後期ごろにかけて使われていた原始的な機織り機を表現したとみられるということです。 もう１つは、今も結城つむぎを織るのに使われている「地機」と呼ばれる機織り機と似た形をしていて、残された塗料を分析したところ、白地に赤い水玉の入った服を着た女性を表現したとみられています。調査をした下野市教育委員会によりますと、機織りをしている埴輪が出土したのは、全国で初めてだということです。 下野市教育委員会文化課の木村友則主査は「古墳に埋葬された人物は、機織りを重要視していたと考えられる。この地域では、古墳時代から織物が盛んだったことを裏付ける資料だ」と話しています。機織りをする女性の埴輪は、６日から２３日まで下野市の下野薬師寺歴史館で公開されます。 日米共同訓練中に軽油流出 新潟 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015720291000.html 日米共同訓練中に軽油流出 新潟 3月5日 4時19分 在日アメリカ軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われている新潟県の関山演習場で、４日、訓練中の自衛隊の車両に燃料を補給するタンク車から軽油およそ５００リットルが流出していたことが分かり、陸上自衛隊で流出した油の回収を行うとともに、詳しい原因を調べています。 ４日午後４時２０分ごろ、在日アメリカ軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われている新潟県の上越市と妙高市にまたがる関山演習場で、近くに住んでいる人から「油の臭いがする」という連絡が上越市にありました。 陸上自衛隊が調べたところ、訓練中の自衛隊の車両に燃料を補給するために演習場の駐車場に止まっていた「燃料タンク車」から、軽油およそ５００リットルが流出していたということです。 陸上自衛隊によりますと、駐車場は幅４メートルほどの道路を挟んで住宅と接していますが、油のほとんどが舗装をしていない駐車場にしみ込んで、住民や住宅への被害は出ていないということです。 陸上自衛隊で流出した油の回収を行うとともに、詳しい原因を調べています。 関山演習場では、先月２５日から今月８日までの予定で、在日アメリカ軍と陸上自衛隊の共同訓練が行われています。 これについて陸上自衛隊の冨樫勝行第１２旅団長は「地域住民の皆さま、および関係機関にご迷惑と被害を与えたことを大変申し訳なく思います。流出した油の除去、原因の究明、および再発防止に努めます」というコメントを発表しました。 特定秘密保護法 自民が常設組織の設置案提示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015740151000.html 特定秘密保護法 自民が常設組織の設置案提示 3月5日 17時36分 特定秘密保護法を巡って、自民党の作業チームの会合が開かれ、衆参両院にそれぞれ常設の組織を設け、国会の常任委員会などが必要があると判断した場合に政府に特定秘密の提供を求めるなどとした、たたき台の案が示されました。 特定秘密保護法を巡って、自民党の作業チームは、国会が関与する仕組みを検討していて、５日の会合でたたき台の案が示されました。 それによりますと、衆参両院にそれぞれ議長、副議長、議院運営委員長らで構成する常設の組織を設け、常任委員会や特別委員会が必要があると判断した場合に、政府に特定秘密の提供を求めるとしています。また、この組織で政府から特定秘密の提供を受ける際は非公開とし、特定秘密を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。 国会が関与する仕組みを巡っては、公明党などが特定秘密の指定の妥当性を監視するものにすべきだとしていますが、５日示されたたたき台の案では指定の妥当性などは判断しないとしています。 作業チームはたたき台の案を基にさらに検討を進め、党としての案がまとまりしだい、公明党との協議に入りたいとしています。 集団的自衛権で閉会中審査に応じる考え NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015742391000.html 集団的自衛権で閉会中審査に応じる考え 3月5日 18時24分 安倍総理大臣は参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府の有識者懇談会の報告書が提出された際、国会が開かれていない場合は閉会中審査に応じるなど、国民的な理解を深めるため、積極的に国会で議論していく考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権について、「政府の有識者懇談会での議論は、国際法上、集団的自衛権の行使に『当たらないもの』を『当たる』と変えていくものではない。国際法上、多くの国々が行える権利のうち、わが国においても行使できる範囲があるかもしれないということを議論している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「政府の有識者懇談会の結論が国会開会中に出た場合は当然、説明できる。万が一、国会が開催されていない場合でも閉会中の審査ということは可能だ。有識者懇談会で議論したことを、国民の皆さまの前で、国会で議論することは当然、行われる」と述べ、国民的な理解を深めるため、積極的に国会で議論していく考えを強調しました。 さらに、安倍総理大臣は「わが国に対する武力攻撃が発生していない、北朝鮮の内乱のような事態で、拉致被害者の救出のために自衛隊の特殊部隊を派遣するのは憲法上、難しい。拉致被害者の安全確保は不断の検討を重ねているが、同盟国たるアメリカの協力も極めて重要で、拉致被害者などの情報もアメリカ側に提供しながら必要なときの協力は常に求めている」と述べ、北朝鮮で緊急事態が発生した際の拉致被害者の救出にあたっては、アメリカと緊密に連携して対処する考えを示しました。 また、菅官房長官は、南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、自衛隊が韓国軍の要請を受けて、国連を通じて銃弾を提供したことについて、「ＰＫＯ協力法の制定時、政府は、武器弾薬の供与の要請は想定しておらず、『要請があっても断る』と答弁していたが、緊急事態における例外的な措置まで排除する趣旨ではなかった」と述べました。 日銀の黒田総裁は、過去の金融政策について、「２０００年のゼロ金利政策の解除と２００６年の量的緩和政策の解除のタイミングは、その時々の状況を踏まえて議論を尽くした結果であり、その時点においては一定の合理性はあったかもしれないが、結果的にみて適切な対応ではなかった」と述べました。 一方、小松内閣法制局長官は「きのうの委員会審議の質問の中で、『安倍内閣の番犬』という発言があったが、このような指摘を受けることはできない。国家公務員にもプライバシーや名誉に関わるものを含め、憲法上、基本的人権が保障されている」と述べました。 首相がイラン外相と会談 核問題解決に対応促す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746721000.html 首相がイラン外相と会談 核問題解決に対応促す 3月5日 21時36分 安倍総理大臣は、総理大臣官邸でイランのザリーフ外相と会談し、イランの核開発問題を巡る欧米など関係６か国との協議について「最終合意が成立するよう努力を期待したい」と述べ、問題の早期解決に向けて積極的な対応を促しました。 この中で、安倍総理大臣は、イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係６か国との間の協議について、「現在、最終合意に向けて交渉していると聞いている。ぜひ、この合意が成立するように努力を期待したい」と述べ、問題の早期解決に向けて、イランの積極的な対応を促しました。 これに対して、ザリーフ外相は「核問題を巡って、われわれは真摯（しんし）に善意と誠意を持って交渉に取り組んでいる」と述べました。 また、ザリーフ外相は「日本との伝統的な友好関係を極めて重要だと認識しており、ロウハニ大統領は安倍総理大臣をイラン招きたい考えだ。一日も早く安倍総理大臣をテヘランに迎えられるよう願っている」と述べました。 安倍首相 デンマーク首相と会談 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015720271000.html 安倍首相 デンマーク首相と会談 3月5日 6時46分 安倍総理大臣は日本を訪れているデンマークのシュミット首相と会談し、緊迫するウクライナ情勢について、すべての当事者に自制を求める考えを強調したのに対し、シュミット首相はロシアは欧米との交渉に応じるべきだという考えを示しました。 会談では、緊迫するウクライナ情勢について意見が交わされ、安倍総理大臣は「すべての当事者が自制し、国際法を完全に順守するとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めたい」と述べました。 これに対し、シュミット首相は同様の認識を示したうえで、「ロシアは欧米各国との交渉の席に着くべきであり、ウクライナへの国際監視団の派遣を支持したい」と述べました。 また、両首脳は日本とデンマークが共に海洋国家であることを踏まえ、航行の自由の確保が重要だとして、海賊対策などに協力して取り組むことで一致しました。 会談のあとの記者会見で安倍総理大臣は、「デンマークとは基本的価値観を共有し、政治・経済両面で重要なパートナーだ。関係が一層発展することを期待している」と述べました。 また、シュミット首相は「両国とも海運業に伝統を持ち、医薬品や再生エネルギーなどの技術もある。両国が協力することで、互いの成長につなげることができる」と述べました。 首相 ウクライナ戦略的に対応 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728731000.html 首相 ウクライナ戦略的に対応 3月5日 12時35分 安倍総理大臣は参議院予算委員会で、緊迫した状況が続くウクライナ情勢への日本の対応について「日米同盟や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の関係、そして日ロ関係などを総合的に勘案し、戦略的に決めている」と述べました。 この中で、安倍総理大臣は緊迫した状況が続くウクライナ情勢について、「ＮＳＣ＝国家安全保障会議で、日米同盟や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の関係、そして国際社会と日ロ関係を総合的に勘案し、わが国の立場を戦略的に決めている」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「引き続きＮＳＣの事務局を担う国家安全保障局を中心に、関係省庁で緊密に連携しながら、事態の推移を注視しつつ、わが国として適切に対応していく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣はソチ・パラリンピックの開会式などへの対応について「政府関係者の出席を検討している。国際社会の動きは、さまざまなものがあるが、原則としては政治のさまざまな状況を持ち込むことは慎重でなければならないというのが基本的な立場だ」と述べました。 また、岸田外務大臣は「ＥＵ各国や関係国がさまざまな場で意思疎通を図り、議論を行いつつあり、こうした状況もしっかり注視していかなければならない。現状において、日ロ間のさまざまな予定に変更はない」と述べました。 北朝鮮ミサイル発射で自民が非難の声明 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728031000.html 北朝鮮ミサイル発射で自民が非難の声明 3月5日 12時16分 自民党は、北朝鮮が３日、日本海に短距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、安全保障に関する会合を開き、「国際社会への重大な挑戦と受け止め、激しく非難する」などとした声明をまとめました。 北朝鮮は３日朝、日本海に２発の短距離弾道ミサイルを発射し、これを受けて、自民党は５日、安全保障調査会や国防部会などの合同会議を開き、北朝鮮によるミサイル発射を非難する声明をまとめました。 声明では「北朝鮮の行為は国連安全保障理事会の決議違反と考えられる。国際社会への重大な挑戦と受け止め、激しく非難する」としています。 そのうえで、政府に対し「アメリカをはじめ関係各国と緊密に連携し、北朝鮮にきぜんとした態度であらゆる必要な措置を講ずるべきだ」と求めています。 また、合同会議では、政府が北朝鮮によるミサイル発射の事実関係を公表するまで１７時間余りかかったことについて、出席した議員から「対応が極めて遅く、国家安全保障局を作った意味がない」などと批判が出され、国家安全保障局の担当者は「正確な分析がまとまるまでは公表できなかった」と説明しました。 一方、合同会議に出席した外務省の伊原アジア大洋州局長は、３日、中国の瀋陽で行われた日本と北朝鮮の外務省の課長級による非公式協議で、日本側から拉致問題や今回のミサイル発射について問題提起したことを明らかにしました。 北朝鮮「ミサイル発射は通常の訓練」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015746751000.html 北朝鮮「ミサイル発射は通常の訓練」 3月5日 20時30分 北朝鮮は、５日、先月から、日本海に短距離弾道ミサイルなどを発射したことを初めて認めたうえで、あくまでも通常の訓練だったとして、非難を強めるアメリカ政府をけん制しました。 北朝鮮は、５日、朝鮮人民軍戦略軍の談話を発表し「先月２１日から今月４日まで、ロケット発射訓練を成功裏に行った」として、短距離弾道ミサイルなどを発射したことを、初めて認めました。 そして「訓練は地域の平和と安全、国際航海秩序や環境に全く影響を与えずに、順調に行った」として、あくまでも通常の訓練だったと強調しました。 今回の発射について、アメリカ政府は、弾道ミサイル開発の放棄を求めた国連安保理決議に違反するなどとして、非難を強めています。これに対し、談話は３日、中国で行われた日朝の赤十字会談や、先月韓国との間で離散家族の再会が実現したことなどを念頭に「アメリカが緊張を激化させようと画策するのは、最近の南との対話や日本との接触の兆しがあることが作用している」と反発しました。 そのうえで、アメリカに対し「挑発が度を越えれば攻撃型ロケット発射による報復につながる」とけん制しました。 中国 全人代開幕 日本を強くけん制 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728371000.html 中国 全人代開幕 日本を強くけん制 3月5日 12時35分 中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相はことしの経済成長率を去年と同じ７．５％程度とする目標を掲げるとともに、環境汚染の緩和や貧富の格差の縮小など国民生活の改善に力を入れる姿勢を強調しました。また、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べて、日本を強くけん制しました。 ことしの全人代は、習近平国家主席と李克強首相が就任してから初めてのもので、日本時間の５日午前１０時から北京の人民大会堂で始まりました。 出席したおよそ３０００人の代表は、冒頭、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件の犠牲者に黙とうをささげました。 続いて、李首相が施政方針演説に当たる政府活動報告を行い、ことしの経済成長率を去年と同じ７．５％程度とする目標を掲げました。指導部は成長のスピードより質を重視する姿勢をとっていますが、成長率の目標を引き下げた場合、中国経済に対する弱気な見方が広がって世界経済の新たな混乱要因となるおそれに配慮したためとみられます。 そして、李首相は「スモッグの発生範囲が拡大し、環境汚染の問題が際立っている。汚染対策を一層強化する」としたほか、「収入の格差の縮小に努力する」と述べ、環境問題の改善や貧富の格差の縮小など国民生活の改善に力を入れる姿勢を強調しました。 また、国民の不満が強い腐敗した公務員や幹部を厳しく処罰し、清廉な政治を目指す決意を改めて示しました。 さらに、先の無差別殺傷事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ」と断定していますが、李首相は「各民族が団結し、ともに繁栄することを促す」とする一方、「危機管理を強化し、テロを断固取締まり、国家の安全を守る」と述べました。 このほか、李首相は「国家の主権や海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と強調しました。 そのうえで、「第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立を念頭に、日本を強くけん制しました。 ことしの全人代は今月１３日まで開かれ、閉会後に李首相が記者会見する予定です。 「歴史を逆行することはあり得ない」 菅官房長官は午前の記者会見で「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が、わが国を含む国際社会の懸念事項になっており、政府として留意すると同時に、今後の動向も注視していきたい。中国に対しては、国際社会と連携しながら国防政策の透明性の向上を働きかけていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、李克強首相が政府活動報告で、「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」などとして日本を強くけん制したことについて、「わが国が歴史を逆行することはありえない。まさに戦後から今日に至るまで一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んできているのが、わが国の基本方針だ。安倍政権はいろいろ言われているが、防衛費はたった０．８％の増額で、それも含めてご理解いただけると思う」と述べました。 李克強首相 日本包囲網を作る構え NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015736891000.html 李克強首相 日本包囲網を作る構え 3月5日 16時44分 中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相が施政方針演説に当たる政府活動報告で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、国際社会で日本に対する包囲網作りを続けていく構えを見せました。 ことしの全人代は、習近平国家主席と李克強首相が就任して初めてのものです。 李首相は、政府活動報告の中で、「海洋はわれわれの大切な青い国土だ。国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と述べ、資源の確保などを目的とする海洋進出を一層進める考えを示しました。 また、国防については、「平時における戦闘への備えと、国境、領海、領空の防衛管理を強化する」と述べました。 さらに、外交については、「中国の国民は平和を心から愛し、発展を渇望している。わが国の現代化には長期的に安定した国際環境が必要だ」とした一方、「国家の主権と安全、それに発展するうえでの利益は断固として守る」と述べ、経済発展を続けるため、領土を巡る争いなどで譲歩するつもりは絶対にないという立場を強調しました。 そのうえで、「第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、名指しはしなかったものの、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立を念頭に、国際社会で日本に対する包囲網作りを続けていく構えを見せました。李首相の活動報告では、各国とＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を進めていくことに触れた部分でも、すでに交渉が始まっている日中韓ＦＴＡへの言及はありませんでした。一方、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による組織的なテロ」と断定しています。 事件の背景として、抑圧的な民族政策に対するウイグル族の反発も指摘されるなか、李首相は「各民族が団結し、共に繁栄することを促す」と述べた一方、「武装警察の現代化を加速する」としたほか、「危機管理を強化し、テロを断固取締まり、国家の安全を守る」と述べ、ウイグル族への締めつけを含め、政府に不満を持つ人たちを力で抑え込む態勢を一層強化する方針もうかがわせています。 クリミア自治共和国 にらみ合い続く NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015749151000.html クリミア自治共和国 にらみ合い続く 3月5日 22時57分 クリミア自治共和国の中心都市、シンフェロポリでは、５日、ウクライナ海軍の沿岸警備本部を、ロシア軍とみられる武装したグループと、ロシア系住民で作る自警団が取り囲み、建物の引き渡しを求めています。 ウクライナ側はこれに応じず建物の中にとどまり、双方の間でにらみ合いが続いています。 一方、クリミア自治共和国の行政府には、ロシアの国旗が掲げられ、ロシア軍とみられる武装した兵士が警備に当たるなど、ロシアによる事実上のクリミア掌握が進んでいます。 クリミアでは、暫定政権側から離反したウクライナ海軍の司令官が中心となって、自治共和国独自の海軍を作る動きがあり、自治共和国のアクショーノフ首相は「これは裏切りではない。軍人が忠誠を誓った国家が無くなったのだ」と述べ、ウクライナからの分離を目指す姿勢を示しました。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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メニュー トップページ メニュー マスコミの方へ 記載例 安否情報 岩手県 3月14日時点の情報。 県立中央▽県立釜石▽県立宮古などの２０県立病院は重症患者を優先。県立大船渡は 一部ライフライン停止のため、通常の外来診療は受け入れない。 盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 岩手郡葛巻町 岩手郡岩手町 岩手郡滝沢村 紫波郡紫波町 紫波郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 東磐井郡藤沢町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 下閉伊郡岩泉町 下閉伊郡田野畑村 下閉伊郡普代村 九戸郡軽米町 九戸郡野田村 九戸郡九戸村 九戸郡洋野町 二戸郡一戸町 宮城県 県の災害状況。 http //www.pref.miyagi.jp/ 3月14日時点の情報。 名取市休日夜間急患センターは平日の日中も診療開始（内科・外科・小児科）。また、 県によると▽山元町の宮城病院▽菊地内科医院▽平田外科医院で受診可能との情報あり。 県内１４災害拠点病院のうち、患者受け入れ可能なのは▽公立刈田綜合▽みやぎ県南中核 ▽仙台市立▽東北労災▽大崎市民▽栗原市立中央▽気仙沼市立の７病院。他に登米市立 佐沼▽石巻赤十字なども受診可能。 軽傷者は▽仙台赤十字▽ＪＲ仙台▽東北厚生年金▽長町▽自衛隊仙台▽中嶋▽仙台市 急患センター▽東部休日診療所▽大友▽古川星陵▽塩釜市立で受け入れ。 自治体からは「食料を調達できない」との声。村井嘉浩宮城県知事は１４日夕の記者会見で、病院や沿岸部での燃料不足と指摘。「軽いけがへの応急処置しかできない」という病院も多い。 仙台市青葉区 仙台市宮城野区 仙台市若林区 仙台市太白区 仙台市泉区 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 刈田郡七ヶ宿町 柴田郡大河原町 柴田郡村田町 柴田郡柴田町 柴田郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 亘理郡山元町 宮城郡松島町 宮城郡七ヶ浜町 宮城郡利府町 黒川郡大和町 黒川郡大郷町 黒川郡富谷町 黒川郡大衡村 加美郡色麻町 加美郡加美町 遠田郡涌谷町 遠田郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町 福島県 3月14日時点の情報。 県立医科大付属は重傷搬送患者を順次受け付け。福島赤十字や福島第一などはライフ ラインが遮断されているため軽傷者限定。太田西ノ内は重体患者のみ。 浜通りの４万５０００戸で停電が続いているほか、福島市などで断水が継続されている。 福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 伊達郡国見町 伊達郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡鏡石町 岩瀬郡天栄村 南会津郡下郷町 南会津郡檜枝岐村 南会津郡只見町 南会津郡南会津町 耶麻郡北塩原村 耶麻郡西会津町 耶麻郡磐梯町 耶麻郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 河沼郡湯川村 河沼郡柳津町 大沼郡三島町 大沼郡金山町 大沼郡昭和村 大沼郡会津美里町 西白河郡西郷村 西白河郡泉崎村 西白河郡中島村 西白河郡矢吹町 東白川郡棚倉町 東白川郡矢祭町 東白川郡塙町 東白川郡鮫川村 石川郡石川町 石川郡玉川村 石川郡平田村 石川郡浅川町 石川郡古殿町 田村郡三春町 田村郡小野町 双葉郡広野町 双葉郡楢葉町 双葉郡富岡町 双葉郡川内村 双葉郡大熊町 双葉郡双葉町 双葉郡浪江町 双葉郡葛尾村 相馬郡新地町 相馬郡飯舘村 茨城県 県の避難情報、ライフライン、道路等の情報 http //www.pref.ibaraki.jp/20110311eq/ 水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 守谷市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東茨城郡茨城町 東茨城郡大洗町 東茨城郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町 稲敷郡美浦村 稲敷郡阿見町 稲敷郡河内町 結城郡八千代町 猿島郡五霞町 猿島郡境町 北相馬郡利根町 栃木県 宇都宮市 足利市 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 下野市 河内郡上三川町 上都賀郡西方町 芳賀郡益子町 芳賀郡茂木町 芳賀郡市貝町 芳賀郡芳賀町 下都賀郡壬生町 下都賀郡野木町 下都賀郡岩舟町 塩谷郡塩谷町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町 那須郡那珂川町 山形県 3月14日時点の情報。 県立中央など８災害拠点病院は、県内外の重症患者を優先して受け入れている。軽症者は、 山形市の東北中央▽山形徳洲会など最寄りの救急告示病院で受け入れ（事前連絡が必要）。 リンク @wiki @wikiご利用ガイド 他のサービス 無料ホームページ作成 ここを編集
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マスコミ / 秘密保護法 【秘密保護法】 ■ “運動化”する朝日系メディアの報道 「私的憂国の書（2013.12.11）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 昨夜、報道ステーションの開始時間にようやく帰宅し、「またどんな偏向報道をするのか」と興味津津に視聴していたが、なんと報ステは、喜美と江田の子どものけんかをトップに報じ、そのなかに首相の会見をつまみ食いのようにまぶしただけだった。法案に関する安倍総理の確たる見解は放映せず、野党の政局と首相の会見をいっしょくたにしたのである。「知る権利」と青筋を立てて連呼しているメディアが、その知る権利を阻害した最悪の例だ。テレ朝は、国民の知る権利と報道しない自由の辻褄を、如何にしてつけるつもりなのか。 共犯関係にある朝日新聞も酷い。凡例として、維新の東国原議員のツイートが話題になっている。 ........................................... 東国原英夫 ✔ @higashi_giin 昨日、朝日新聞の女性記者（知り合い）から連絡があり「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。メディアというのは、大体こんなものである。僕のスタンスは「修正案には不満足。もっと議論を尽くすべき。しかし、政党員である以上（続）2013年11月23日 2 20 PM ........................................... このツイートからわかることは、朝日は客観報道というメディアの基本姿勢などかなぐり捨て、結論ありきの超主観報道を社是としているということだ。従ってこの場合は、東国原氏が法案に賛成か反対かが問題ではなく、反対であれば利用するというだけのことなのだ。これも、購読者から「法案賛成派の意見を知る」という権利を奪っていることになる。 反日メディアの努力によって、どこかの調査では安倍政権の支持率が10%ほど低下したようである。これほどまでに偏向報道がまかり通れば、支持率が維持されるほうがおかしい。今ごろ朝日は、東京都知事がその批判を一身に浴びている徳洲会マネーによる自民党、殊更閣僚への汚染状況を、血眼で調査しているはずだ。政権批判のためでなく、政権を引きずり下ろすために。我々は、朝日の葬式を自らの手で出すために、徹底抗戦するしかない。特定秘密保護法案にまつわる報道から解る通り、朝日新聞は間違いなく、日本国民の敵である。 ■ テレビは一斉にこの部分をカットし、報じませんでした 「qazx（2013.12.11）」より / ーー以下Ttensanブログ / メディアは横並びで手を繋いで死に向かっているより抜粋引用qazx 2013年12月9日首相会見 【産経新聞・阿比留記者】秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。 一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。 総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 【安倍総理】菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。 問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。 誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。 このことも皆さん分からないではありませんか。 しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、 ５年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、 大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。 そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。 つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。 ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。(引用ここまで) ーーー .
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日記／2013年09月18日（WED）／今日のまとめ 2013-09-21 少し前からダウンタウン気分。 【今日観た動画】 6.くいだおれ▶ くいだおれ- kuidaore - YouTube 5.ぼてぢゅう▶ お好み焼き-okonomiyaki - YouTube 4.マクドナルド▶ ごっつ 10万円分食べよう！！ 「マクドナルド」 - YouTube 【ニュース記事一覧】 ベント排気筒支える鋼材に破断 NHKニュース 汚染水漏れタンク 解体始まる NHKニュース 汚染水問題でシラス漁開始延期 NHKニュース 福井・若狭町 今も５００人近く孤立 NHKニュース 復旧の取り組み ネットで発信 NHKニュース 竜巻は１時間余りで４つ発生 NHKニュース 徳洲会 １０年前から欠勤扱い見せかけか NHKニュース もんじゅ 監視装置にトラブル NHKニュース 台風１８号 「何も考えず飛び込んだ」川に流された男児を救出した中国人留学生 - BIGLOBEニュース 男の子救助の中国人に感謝状 NHKニュース 自転車で時速１３３キロ 世界最高速度を更新 NHKニュース 硫黄島滑走路下に３か所の空洞 NHKニュース 秘密保全法案 報道の自由への配慮を検討 NHKニュース 首相 法人減税の具体策検討を指示 NHKニュース 自民 帰還可能時期提示求める NHKニュース 「遮水壁約束も工事進まず」 NHKニュース 民主 汚染水の緊急対策を要望 NHKニュース 民主 政府の社会保障改革批判 NHKニュース 志位委員長「共闘で存在感発揮を」 NHKニュース 日豪首相 経済関係強化を確認 NHKニュース 反日デモなし当局抑え込んだ形 NHKニュース 韓国 日本の世界遺産推薦に反対へ NHKニュース 「６か国協議 無条件再開を」 NHKニュース 国連 北朝鮮で「組織的で大規模な人権侵害」 NHKニュース 米比軍が合同訓練 緊密さ強調 NHKニュース 米報道官 ロシア外相の化学兵器発言に反論 NHKニュース イラク各地でテロ ３５人死亡 NHKニュース 警官ら４人射殺 オーストリア NHKニュース メキシコ 大雨で４７人死亡 NHKニュース ベント排気筒支える鋼材に破断 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643721000.html +記事コピペ収納 ベント排気筒支える鋼材に破断 9月18日 21時49分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」と呼ばれる作業に使われた排気筒で、支えている鋼材の８か所に破断やひびが見つかりました。 東京電力は、今後の地震に対する強度に問題がないか詳しく調べることにしています。 鋼材に破断が見つかったのは、福島第一原発１号機と２号機に隣接して立っている高さおよそ１２０メートルの排気筒です。 排気筒は、周囲を鋼材の骨組みで支えられていますが、地上から６６メートルの場所で、鋼材と鋼材のつなぎ目の合わせて８か所で破断やひびが見つかりました。 東京電力は、おととしの東日本大震災の地震の揺れが原因とみています。 現在、この排気筒は使われておらず、排気筒本体に目立った損傷は見られないということですが、今後の地震に対する強度に問題がないか詳しく調べることにしています。 この排気筒は、事故の直後、１号機と２号機の原子炉格納容器が圧力が高まることによって破損するのを防ぐため、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」に使われました。 周辺では、１時間当たり１０シーベルトを超えるという高い放射線量が計測されて近づけないため、東京電力では、詳しい調査の方法は検討中だとしています。 汚染水漏れタンク 解体始まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014620691000.html +記事コピペ収納 汚染水漏れタンク 解体始まる 9月18日 11時23分 東京電力福島第一原子力発電所で先月、タンクから高濃度の汚染水３００トン余りが漏れた問題で、東京電力は、まだ分かっていない汚染水漏れの原因を詳しく調べるため、タンクを解体する作業を始めました。 福島第一原発では先月、山側にあるタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が原発の港の外の海に流出したおそれがあります。 汚染水はタンクの底の鋼鉄製の板の継ぎ目などから漏れた可能性が指摘されていますが、詳しくは分かっていません。 このため東京電力は、原因を詳しく調べるため、１７日から漏れたタンクを解体する作業を始めました。 作業では、複数の鋼鉄製の板をボルトでつなぎ合わせた構造になっているタンクを、上のほうから除染を行ったうえで、取り外していきます。 解体作業は数日で終わる予定で、東京電力は、取り外した部材を詳しく調べ漏れた場所を特定したいとしています。 同じ構造のタンクは、福島第一原発の構内におよそ３５０基あり、今も多くが使われていて、原因の特定が急務になっています 汚染水問題でシラス漁開始延期 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014638081000.html +記事コピペ収納 汚染水問題でシラス漁開始延期 9月18日 18時40分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、地元の福島県いわき市の漁協は、今月初めに始める予定だった試験的な漁について、沖合で行う底引き網漁は今月下旬の開始を目指す一方で、沿岸で行うシラス漁は少なくとも来年春まで開始を見送る方針を決めました。 原発事故のあと漁が自粛されていた、いわき市沖の海域では、今月初めに試験的な漁を始める予定でしたが、汚染水問題を受けて取りやめていました。 これを受けて１８日、いわき市では地元の漁業者ら４０人が集まり、漁の開始について議論しました。会議では、いわき市沖の海域で今月２回にわたって行われた魚介類の検査の結果、ほとんどで放射性物質は検出されず、検出されても極めて低い値だったことが報告されました。 このため、安全性に問題はないとして、沖合での底引き網漁は今月２６日の開始を目指す方針を決めました。 一方、沿岸で行うシラス漁については、汚染水対策が進まないなかで消費者の理解を得るのは難しいとして、少なくとも次の漁期となる、来年春まで開始を見送る方針を決めました。 試験的な漁を巡っては、県北部の相馬市沖でも今月２６日から来月中旬にかけて漁を再開する方針です。 いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「汚染水問題にはことばで言い表せないくらいの怒りを感じている。高いハードルがあるのは分かっているが、漁業は捨てないという思いが消費者に分かってもらえるよう頑張ってやっていきたい」と話しました。 福井・若狭町 今も５００人近く孤立 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014624501000.html +記事コピペ収納 福井・若狭町 今も５００人近く孤立 9月18日 13時35分 台風１８号の記録的な大雨で、福井県若狭町の常神半島では、県道が土砂崩れで寸断され、半島の先端にある３つの地区の住民５００人近くが今も孤立状態となっていて、町は１８日から、住民の移動のため船の運航を始めました。 若狭町によりますと、常神半島を走る県道は、土砂崩れが起きた現場周辺で冠水が続いていて、重機を入れることができず、土砂が道路を塞いだままになっています。 このため、半島の先端にある小川地区と神子地区、それに常神地区では合わせて１３３世帯、４９０人が今も孤立状態となっていて、町は１８日から、住民の移動のため船の運航を始めました。 船は３５人乗りで、３つの地区と土砂崩れの現場の手前にある世久見地区の間を一日３往復します。 孤立した地区では、今回の台風によるけが人はなかったものの、土砂が家に流れ込むなどの被害が出ていて、このうち２００人が住む小川地区では、朝から住民が土砂をスコップなどで運び出していました。 物部隆弘区長（５３）は「作業はすべて人力で行っていて住民は疲れ切っている。早く道が通れるようにしてほしい」と話していました。 福井県によりますと、県道の通行が再開される見通しは立っていないということで、若狭町は、道路が復旧するまで船の運航を続ける予定です。 復旧の取り組み ネットで発信 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643051000.html +記事コピペ収納 復旧の取り組み ネットで発信 9月18日 21時2分 本格的な秋の観光シーズンを前に、京都市などは大雨の被害による観光への影響を最小限に食い止めようと、復旧に向けた取り組みなどの情報を、インターネットで国内や海外に発信しています。 今度の土曜日からの３連休を前に、京都市の観光を担当する部署には、旅行会社などから「京都を訪れても大丈夫か」といった問い合わせが相次いでいます。 問い合わせは大雨で被害が出た嵐山だけでなく、京都市内のほかの観光地についてのものも多いということです。 京都市はインターネットのホームページやフェイスブックなどで、復旧に向けた取り組みや観光地の安全に関する情報、さらに今後の観光行事の予定などをきめ細かく発信しています。 京都市の観光ＭＩＣＥ推進室の担当者は、「京都全体が危ないという風評被害だけは避けないといけないので、正確な情報をこまめに更新していきたい」と話しています。 さらに海外との文化交流のための公益財団法人には、外国人向けのツアーを企画する旅行会社などから被害の状況について問い合わせが相次ぎ、英語で海外に情報を発信しています。 公益財団法人「京都文化交流コンベンションビューロー」の担当者は、「アジアやヨーロッパなど世界中から観光都市、京都に安心して訪れていただけるように、迅速に情報を発信していきたい」と話しています。 竜巻は１時間余りで４つ発生 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014642911000.html +記事コピペ収納 竜巻は１時間余りで４つ発生 9月18日 20時38分 １６日、埼玉県北部に被害をもたらした竜巻について、熊谷地方気象台などは、１時間余りの間に４つの竜巻が発生したとする調査結果を発表しました。 埼玉県熊谷市と行田市、それに滑川町では、１６日の竜巻で５００棟余りの建物が被害を受け、熊谷地方気象台などは、１８日までの現地調査の結果を発表しました。それによりますと、この地域では１６日の午前１時３０分ごろから２時４０分ごろにかけて、合わせて４つの竜巻が発生していたことが分かりました。 このうち、被害の範囲が最も大きかったのは、最初に発生した竜巻で、滑川町から群馬県境にかけて南から北に長さおよそ１３キロ、幅およそ２００メートルに被害が及んでいました。 竜巻の強さを表す指標は、最初に発生したものから３つ目までが上から５番目の「Ｆ１」で、最後の竜巻が「Ｆ０」だったと推定しました。 熊谷地方気象台は、「台風１８号の進行方向に湿った暖かい空気が流れ込んだため、積乱雲が相次いで発達し、複数の積乱雲から竜巻が相次いで発生したとみられる。狭い範囲で４つの竜巻が発生するのは珍しい」と話しています。 徳洲会 １０年前から欠勤扱い見せかけか NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014637501000.html +記事コピペ収納 徳洲会 １０年前から欠勤扱い見せかけか 9月18日 17時59分 大手医療法人「徳洲会」グループが多数の職員を選挙運動に動員し報酬を支払っていた疑いが持たれている事件で、徳洲会は職員を選挙期間中、欠勤扱いにして給与を支給していないように見せかける方法を１０年前の衆議院選挙から始めたとみられることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は徳田虎雄元衆議院議員が理事長を務める「徳洲会」グループが、去年１２月の衆議院選挙で、理事長の次男の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして公職選挙法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、徳洲会では理事長の選挙の頃から組織的な選挙運動を展開していましたが、１７年前に別の選挙違反で元職員が摘発された際、選挙に関わった職員にその期間の給与を支払っていることが問題視されたということです。 これを受け理事長が最後に当選した１０年前の衆議院選挙から、職員に休暇届を出させて欠勤扱いにして給与を支給していないように見せかけるようになったということです。 こうした方法は、理事長が政界を引退したあとも徳田毅議員の選挙で続けられたとみられ、去年の選挙では本部から各地の病院に具体的に指示する文書が送られていました。 特捜部は徳洲会が違法な選挙運動を以前から続けてきたとみて、実態の解明を進めることにしています。 もんじゅ 監視装置にトラブル NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014642571000.html +記事コピペ収納 もんじゅ 監視装置にトラブル 9月18日 20時38分 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、冷却用のナトリウムの漏れを監視する装置が、一時作動しないトラブルが起きました。 このトラブルでナトリウム漏れは確認されず、放射性物質が外部に漏れることはなかったということです。 １８日午前１１時１０分ごろ、高速増殖炉「もんじゅ」にある核燃料を一時的に保管する施設で、冷却用のナトリウムの漏れを監視する装置が内部の圧力低下で作動しないトラブルが起きました。 トラブルはおよそ１時間半続き、もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構は、法律で定められた運転上の制限を逸脱したとして、国の原子力規制委員会に報告しました。 監視装置では、手動式の弁が通常とは異なり閉じられていたため、空気を吸い込めず内部の圧力が低下したということで、日本原子力研究開発機構は、周辺にいた作業員が誤って弁を閉じたとみて原因を調べています。 このトラブルでナトリウム漏れは確認されず、放射性物質が外部に漏れることはなかったということです。 もんじゅではことし６月、ナトリウムの温度を保つヒーターを作業員が誤って止め、ナトリウムの温度が低下したほか、１６日には原子炉などを監視する国の装置でデータを送れなくなるトラブルが起きています。 台風１８号 「何も考えず飛び込んだ」川に流された男児を救出した中国人留学生 - BIGLOBEニュース ttp //news.biglobe.ne.jp/domestic/0918/san_130918_3642157912.html +記事コピペ収納 台風１８号 「何も考えず飛び込んだ」川に流された男児を救出した中国人留学生 産経新聞9月18日（水）10時18分 淀川に飛び込み、男児を助け出したときの様子をかたる厳俊さん＝１７日午後、大阪市北区 台風１８号による豪雨などで、大阪では、増水した大阪市北区の淀川で１６日夕に高槻市の小学４年の男児（９）が流されたが、中国籍の留学生、厳俊（イエン・チュイン）さん（２６）が決死の覚悟で救出。厳さんは１７日に現場で取材に応じ「助けられて本当に良かった」と語った。 厳さんは１６日午後５時ごろ、淀川河川敷をジョギング中、「助けて！」という男児の声を聞き、「何も考える暇もなく」川に飛び込んだ。男児を抱えて４回ほど岸に上げようとしたが、自らも流されそうになった。 このためいったんは自分だけ岸に上がり、流される男児を横目に河川敷をしばらく追走した。その後、駆けつけた人が持っていたロープを腰に巻き付け、もう一度川に飛び込み、木に引っかかっていた男児を右手で抱え、左手で水をかいて岸に上がったという。 約３年前に来日。語学学校で日本語を学んで大阪大の授業を聴講するなどし、来春から大阪市立大大学院で経済学を学ぶ。週４回のジョギングのほか毎日プールで泳ぐことを欠かさないという。厳さんは「いったんは私の人生もここまでかと思ったが、泳ぎは得意なので役立った。大雨の日は絶対に川に近づかないでほしい」と話している。 厳さんには１８日、大阪府警本部長と府警大淀署から感謝状が贈呈される。 男の子救助の中国人に感謝状 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014625741000.html +記事コピペ収納 男の子救助の中国人に感謝状 9月18日 14時44分 １６日、台風で増水した大阪の淀川で流されていた小学生の男の子を救助した中国人の男性に警察から感謝状が贈られました。 感謝状が贈られたのは、大阪・北区に住む中国人のアルバイトで、来年春に大阪市立大学の大学院に進学する予定の厳俊さん（２６）です。 厳さんは１６日、台風で増水した大阪・北区豊崎の淀川に転落して流されていた小学生の男の子を見つけ、川に飛び込んで救助しました。 自分の体にロープを巻き付けて男の子のもとまで泳ぎ着き救助したということで、男の子は３３０メートル下流まで流されましたが、水を飲んだ程度で大きなけがはありませんでした。 大阪・大淀警察署で行われた贈呈式では、吉渡良治署長が「身の危険を顧みない、勇猛果敢な行動に深く感謝します」と述べ、厳さんに感謝状を手渡しました。 厳さんは「川に流されたときは死ぬかもしれないと思いましたが、男の子を助けたい一心で不思議と怖さはありませんでした。男の子が無事で本当によかったです」と話していました。 自転車で時速１３３キロ 世界最高速度を更新 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014616681000.html +記事コピペ収納 自転車で時速１３３キロ 世界最高速度を更新 9月18日 8時3分 空気抵抗を受けにくい特殊な車体の自転車で走る速さを競う国際大会がアメリカで開かれ、オランダの選手が時速１３３キロを記録して、自転車による世界最高速度を更新しました。 アメリカ西部ネバダ州で今月９日から１４日まで開かれた大会には、「リカンベント」と呼ばれる特殊な車体の自転車が世界各地から参加し、１台ずつ、速さを競いました。 この自転車は、あおむけに座ってペダルをこぐ１人乗りで、自動車のような車体で空気抵抗を受けにくいのが特徴です。 このうち、オランダから参加した選手は流線型の車体の自転車で参加し、直線道路の８キロのコースを猛スピードで走り抜けました。 最高速度は時速１３３．７８キロに達し、この大会を支援している非営利団体は、４年前にカナダの選手が作った記録を０．６キロ上回り、自転車による世界最高速度を更新したとしています。 新たな記録を打ち立てたのは、オランダの２つの大学が共同で開発した車体で、空気抵抗は、通常の自転車の１０分の１程度に抑えられているということです。 硫黄島滑走路下に３か所の空洞 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014626221000.html +記事コピペ収納 硫黄島滑走路下に３か所の空洞 9月18日 14時44分 政府は、太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島での遺骨の収集活動を検討する関係省庁の会議を開き、自衛隊基地の滑走路の下から、遺骨が残っている可能性がある、地下ごうとみられる空洞が３か所見つかったことが報告されました。 太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ１万２０００人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、安倍総理大臣は、遺骨の収集のためには島にある自衛隊基地の滑走路を移設する必要があるという考えを示しています。 こうしたなか、１８日、総理大臣官邸で硫黄島での遺骨の収集活動を検討する関係省庁の会議が開かれ、防衛省の担当者は、去年から「探査レーダー」を使って滑走路の下を調査した結果、遺骨が残っている可能性がある、地下ごうとみられる空洞が３か所見つかったことを報告しました。 防衛省は、ことし１１月までに調査を完了し、結果を取りまとめたいとしています。 議長を務める衛藤晟一総理大臣補佐官は、会議のあと記者団に対し、「調査結果を受けて、滑走路を移設する必要性があるかどうかや、必要な場合にはどのような方法で移設するのかを検討したい」と述べました。 秘密保全法案 報道の自由への配慮を検討 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014623171000.html +記事コピペ収納 秘密保全法案 報道の自由への配慮を検討 9月18日 12時41分 菅官房長官は、午前の記者会見で、秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法案」に、国民の知る権利や報道の自由に十分に配慮する規定を盛り込む方向で検討を進める考えを示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「政府としては、国民の知る権利、さらに取材の自由に十分配慮しながら、さまざまな検討を今、行っている段階だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「法案に国民の知る権利などに配慮する規定を盛り込む方向か」と質問したのに対し、「検討は後ろ向きではなくて、当然、前向きだ」と述べ、国民の知る権利や報道の自由に十分に配慮する規定を盛り込む方向で検討を進める考えを示しました。 「秘密保全法案」を巡って、政府は、概要を公表し、１７日までインターネットを通じて一般から意見を募集していました。 これに対して、公明党から、「報道の自由や国民の知る権利を守ることを法案に明記すべきだ」といった意見が出ているほか、日本弁護士連合会が「法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある」などとして、意見募集の期間の延長を求める意見書を政府に送っています。 首相 法人減税の具体策検討を指示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014640971000.html +記事コピペ収納 首相 法人減税の具体策検討を指示 9月18日 19時16分 安倍総理大臣は１８日、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣と会談し、消費税率を引き上げた場合に備えて、今月末をめどにまとめる新たな経済対策について、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。 安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年４月から引き上げる方向で検討しており、これに備えて経済成長を確かなものとするため、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に対して、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう指示しています。 経済対策は、消費税率を法律どおり来年４月に８％に引き上げた場合、年間８兆円程度の新たな税負担が生じることから、少なくとも消費税２％分に相当する５兆円を上回る規模とする方向で調整が進められています。 こうしたなか、安倍総理大臣は、１８日午後、総理大臣官邸で、麻生財務大臣と会談しました。 この中で、麻生財務大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためのものであり、財政出動が効果的だとして、大型の補正予算案の編成や、企業に設備投資を促すための投資減税の拡充策などを中心に検討したいという考えを示しました。 そのうえで、麻生財務大臣は、「消費税率の引き上げによる増収分は、原則として、社会保障に充てることになっており、消費税率の引き上げに伴う経済対策として、法人税の実効税率を引き下げることは理解が得られない」と述べました。 これに対して、安倍総理大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だという考えを示しました。そして、安倍総理大臣は、中長期的な景気の底上げにつながるよう、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。 自民 帰還可能時期提示求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643581000.html +記事コピペ収納 自民 帰還可能時期提示求める 9月18日 21時49分 自民党の東日本大震災復興加速化本部は、原発事故の影響で長期にわたって帰還が困難になっている地域の住民が、将来、地元に戻るかどうかを判断する材料として、帰還が可能になる時期や、転居する場合の金銭的な支援の在り方などを早急に示すよう、政府に求めることを決めました。 １８日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部の会合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた政府への提言案が示されました。 この中では、原発事故の影響で長期にわたって帰還が困難になっている地域の住民が、将来、地元に戻るのか、ほかの地域に転居するのかを判断する材料として、帰還が可能になる時期や、その後の街づくりの見通し、それに、転居する場合の金銭的な支援の在り方などを早急に示すよう政府に求めるとしています。 また、福島県の双葉郡内に新たに「復興拠点」を設けて、避難を続けている住民が、地元により近い地域で暮らすことも検討するよう求めています。 会合では提言案に異論は出されず、今後、さらに内容を詰めたうえで今月中にも取りまとめることを確認しました。 「遮水壁約束も工事進まず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014630121000.html +記事コピペ収納 「遮水壁約束も工事進まず」 9月18日 15時20分 原発事故発生後、総理大臣補佐官として対応に当たった民主党の馬淵選挙対策委員長は、おととし６月の時点で、汚染水の流出を防ぐため、東京電力が遮水壁の設置を遅滞なく進めると約束していたにもかかわらず、その後、工事が進まなかったと指摘しました。 民主党の馬淵選挙対策委員長は、党の汚染水対策に関する会合で、総理大臣補佐官として原発事故の対応に当たっていたおととし６月の時点で、汚染水の流出を防ぐため、建屋を囲む形で遮水壁を設置する方針を民主党政権と東京電力で決定し、発表する段取りになっていたことを明らかにしました。しかし、馬淵氏によりますと、東京電力から、遮水壁を設置すれば、新たに１０００億円の債務が加わることになり、市場の混乱を招くとして、発表を控えるよう要請があり、発表は見送られたということです。 そのうえで、馬淵氏は、「総理大臣官邸などの判断で発表は取りやめたが、東京電力は遅滞なく計画を進めることを約束していた」と述べ、東京電力が遮水壁の設置を遅滞なく進めると約束していたにもかかわらず、その後、工事が進まなかったと指摘しました。 これに対し、会合に出席していた東京電力の担当者は、「当時のいきさつについては、まだ確認できていない」と述べました。 民主 汚染水の緊急対策を要望 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643591000.html +記事コピペ収納 民主 汚染水の緊急対策を要望 9月18日 21時49分 民主党の大畠幹事長は、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への緊急の対策として、汚染水から放射性物質を取り除く処理設備を増設することなどを要望しました。 この中で、民主党の大畠幹事長は、福島第一原発の汚染水問題について、「民主党は事故当時、政権を担っていた責任があり、積極的に提言を行っていく。政府もそれに真摯（しんし）に耳を傾けてほしい」と述べました。 そのうえで大畠氏は緊急の対策として、汚染水から放射性物質を取り除く処理設備を増設することなどを要望するとともに、海外への情報発信を充実させて国際社会の不安の払拭（ふっしょく）に努めることや、汚染水対策にかかる費用を国と東京電力がどう負担するか基準を明確にするよう求めました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「民主党からは、『東京電力が事故処理をする現在のスキームは、民主党政権の時に作ったが、そこは見直す必要があるのではないか』という話があった。私からは、『自民党は原発を推進した立場であり、当然、責任がある。全力を挙げて事故対応するのが政府の役割だ』という趣旨の話をさせていただいた」と述べました。 民主 政府の社会保障改革批判 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014634021000.html +記事コピペ収納 民主 政府の社会保障改革批判 9月18日 16時51分 民主党は、社会保障の在り方を議論する調査会の初会合を開き、出席者からは、政府の社会保障制度改革について、「年金の一元化など、抜本的な見直しに踏み込めておらず、不十分だ」などという批判が相次ぎました。 民主党は、憲法や安全保障など重要な政策課題ごとに、代表直属の総合調査会を新たに設け、１８日、社会保障の在り方を議論する調査会の初会合が開かれました。 冒頭、大畠幹事長は、「社会保障は民主党の政策の１丁目１番地だ。政府の改革によって、必要な医療や介護のサービスが受けられなくなるという国民の不安の声を踏まえて対応していきたい」と述べました。 続いて、政府の担当者から、先月、閣議決定された社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法案の骨子が説明されました。 これに対し、出席者からは、「政府の社会保障制度改革は年金の一元化など、抜本的な見直しに踏み込めておらず、不十分だ」といった批判や、「医療費の自己負担が増えるなど、民主党政権時代と比べ、国民の負担が増える内容なのではないか」といった意見が相次ぎ、引き続き議論することになりました。 志位委員長「共闘で存在感発揮を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014622961000.html +記事コピペ収納 志位委員長「共闘で存在感発揮を」 9月18日 19時16分 共産党の志位委員長は、党の中央委員会総会であいさつし、先の参議院選挙について、自民党との対決姿勢を鮮明に打ち出したことが躍進につながったとして、今後、ほかの野党とも連携して消費税率の引き上げなどに反対し、存在感を発揮していきたいという考えを示しました。 この中で志位委員長は、党として議席を伸ばした先の参議院選挙について、「安倍内閣の政治姿勢に不安感、危機感が広がるなかで、自民党と正面から対決し、あらゆる分野で抜本的対案を示す政治姿勢が躍進の力となった」と述べました。 さらに志位氏は、参議院選挙から解禁されたインターネットを使った選挙運動も、党の支持拡大に大きな役割を果たしたと評価しました。 そのうえで志位氏は「安倍政権はあらゆる分野で危険な暴走を始めており、消費増税反対、原発ゼロなど、さまざまな分野で、一致点に基づく共同をさらに発展させる」と述べ、今後、ほかの野党とも連携して、消費税率の引き上げなどに反対し、存在感を発揮していきたいという考えを示しました。 総会では、４年ぶりとなる党大会を来年１月１５日から１８日まで静岡県で開くことを決めました。 日豪首相 経済関係強化を確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643711000.html +記事コピペ収納 日豪首相 経済関係強化を確認 9月18日 22時9分 安倍総理大臣は１８日に就任したオーストラリアのアボット新首相と電話で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを通じて、経済分野での関係を強化していくことを確認しました。 この中で、安倍総理大臣は、先の議会選挙で圧勝し、１８日に就任したアボット新首相に祝意を伝えたうえで、「オーストラリアは基本的価値と戦略的利益を共有する戦略的パートナーであり、多くの分野で緊密に協力し、両国の関係をさらに強化していきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「オーストラリアとは、ＥＰＡ＝経済連携協定やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを通じて、経済関係の強化や新たな経済のルール作りに努めたい」と述べ、両首脳は、経済分野での関係を強化していくことを確認しました。 また、安倍総理大臣は、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックについて、「オーストラリアをはじめ国際社会の支持に感謝する」と謝意を伝えたのに対し、アボット首相は、「東京開催を楽しみにしている」と述べました。 反日デモなし当局抑え込んだ形 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643081000.html +記事コピペ収納 反日デモなし当局抑え込んだ形 9月18日 21時2分 １８日は満州事変の発端となった事件が起きて８２年となる日で、事件のあった中国東北部の遼寧省瀋陽では記念行事が開かれましたが、反日デモなどはなく中国当局が抑えこんだ形です。 ９月１８日は８２年前に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、中国では「国の恥を忘れてはならない日」とされ、国民の反日感情が高まると言われています。 事件があった瀋陽では１８日、博物館で記念行事が開かれたほか、日付にちなんで午前９時１８分から３分間、市内に防空警報のサイレンが鳴り響きました。 去年の同じ日には、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化の直後だったことから、中国各地で反日デモが行われ、瀋陽の日本総領事館では建物の窓ガラスが割られました。 このため瀋陽の日本総領事館は滞在している日本人に対し、安全に注意するよう呼びかけました。 博物館周辺には大勢の警察官が出て、会場への一般の人たちの立ち入りを規制する措置が取られ、結局、反日デモはありませんでした。 また北京の日本大使館周辺にも大勢の警察官が配置され、取材しようとしたＮＨＫの記者がパスポートなどをチェックされたうえ、立ち去るよう求められるなど張り詰めた雰囲気でした。 しかし北京を含めて中国本土では大規模な反日デモなどはなく、結局、中国当局が抑えこんだ形となりました。 広州や香港では 南部広東省広州にある、日本総領事館が入るビルの前では、昼ごろ中年の男性１人が「島を返せ」などと叫んだり、沖縄県の尖閣諸島を中国のものだと主張する文書を配ったりしましたが、すぐに警察に取り押さえられ、車で連行されました。 去年は広州でも大規模な反日デモが行われ、日本総領事館が入るビルは一連のデモでデモ隊の一部が突入してガラスが壊されるなどの被害が出ました。 １８日はふだんより多い、武装した警察官を含む数十人の警察官が警戒に当たり、日本総領事館によりますと、大規模なデモや被害は確認されていないということです。 一方、香港では、毎年この日に日本政府に抗議する活動が行われていて、１８日も日本総領事館が入るビルの前では尖閣諸島に上陸した活動家など合わせて５つの団体が相次いで抗議活動を行いましたが、混乱はありませんでした。 韓国 日本の世界遺産推薦に反対へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014615561000.html +記事コピペ収納 韓国 日本の世界遺産推薦に反対へ 9月18日 1時38分 政府が、福岡県の八幡製鐵所など「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産に推薦すると発表したことについて、韓国政府の当局者は、「朝鮮半島の人々が強制的に働かされた歴史がある」などとして反対していくことを明らかにしました。 菅官房長官は１７日、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の長崎造船所など、九州や山口県を中心とした８つの県の２８の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」を、「日本がものづくり大国になる基礎を作った歴史を物語っている」として、世界文化遺産に推薦すると発表しました。 これについて韓国政府の当局者は１７日夜、「推薦される資産には朝鮮半島の人々が強制的に徴用され、働かされたつらい歴史が刻まれているものが含まれており、世界遺産の理念には合わない」として、これまでに、登録を目指す動きに反対する立場を日本政府に繰り返し伝えてきたことを明らかにしました。 そのうえで、この当局者は「登録を目指す方針は撤回されるべきだ」として、今後、韓国政府が、反対する活動を強めていくことを明らかにしました。 「６か国協議 無条件再開を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014628551000.html +記事コピペ収納 「６か国協議 無条件再開を」 9月18日 15時20分 北朝鮮の外交を統括するキム・ケグァン第１外務次官は、１８日、中国で開かれたシンポジウムで、核問題を巡る６か国協議を無条件で再開すべきだという考えを強調し、北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動することが先だとするアメリカなどをけん制しました。 このシンポジウムは、中国外務省直属のシンクタンクが主催して２年ぶりに北京で開かれたもので、６か国協議の関係国の当局者や研究者およそ５０人が出席しました。 冒頭、６か国協議の議長国である中国の王毅外相は、「６か国協議のプロセスを堅持することは、朝鮮半島の非核化を実現するうえで現実的かつ有効な手段だ」と述べ、５年近く中断されたままの協議の再開に期待を示しました。 続いて北朝鮮の外交を統括するキム・ケグァン第１外務次官が演説し、「われわれは、６か国協議を支持しており、その枠内での小規模の話し合いを含め、対話に臨む用意がある」と述べ、６か国協議を無条件で再開すべきだという考えを強調しました。 そのうえで、「対話が再開される前に、先に行動しろというのは不当な要求だ」として、北朝鮮が、非核化に向けて具体的に行動することが先だとするアメリカなどをけん制しました。 このあと、シンポジウムは非公開で行われ、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いとみられていることなどについて、キム第１外務次官がどのような発言をするのかが注目されます。 「声明の完全実施は当然」 菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮の外交を統括するキム・ケグァン第１外務次官が、核問題を巡る６か国協議を無条件で再開すべきだという考えを示したことについて、「まず、２００５年の６か国協議で合意した声明を完全実施するのは当然のことであり、強く求めていきたい。関係国と緊密に連携を取りながら対応していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いとみられていることについて、「報道があったことは承知している。しかし、インテリジェンスに関することであり、事柄の性質上、答えることは控える。日本は北朝鮮の核開発に関する動向について重大な関心を持って平素から情報収集と分析を行っている」と述べました。 国連 北朝鮮で「組織的で大規模な人権侵害」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014615531000.html +記事コピペ収納 国連 北朝鮮で「組織的で大規模な人権侵害」 9月18日 1時3分 北朝鮮による人権侵害の実態を調査している国連の特別委員会が１７日、中間報告を行い、日本で先月行われた拉致被害者の家族らへの聞き取り調査などをもとに、「北朝鮮では組織的で大規模な人権侵害が行われている」と報告しました。 北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は先月、日本や韓国で拉致被害者や脱北者らに対する聞き取り調査を行い、１７日、スイスのジュネーブで行われた理事会で中間報告を行いました。 この中で特別委員会のカービー委員長は、日本で行った聞き取り調査で拉致被害者の家族が北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記に向けたメッセージとして、「あなたにも家族がいるので、家族の愛がどれだけ大切か分かるでしょう」と訴えたことを紹介し、深く共感したことを明らかにしました。 さらに、北朝鮮の強制収容所に収容された脱北者の証言を紹介したうえで、「これらは例外的なケースではなく、組織的で大規模な人権侵害の典型的な例を示している」と指摘しました。 これに対して北朝鮮の代表団が発言し、「人権擁護の名の下に、北朝鮮に対する圧力を加えようとする政治的な策略に過ぎない」と述べて、特別委員会の活動を認めないとの立場を改めて強調しました。 特別委員会では、来年３月の理事会で最終報告書を提出することにしていて、今後、北朝鮮に対して国内での調査も求めていくことにしています。 米比軍が合同訓練 緊密さ強調 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014643551000.html +記事コピペ収納 米比軍が合同訓練 緊密さ強調 9月18日 21時49分 南シナ海で中国が海洋進出の動きを強めるなか、アメリカ軍とフィリピン軍は、中国が実効支配する海域に近いフィリピンの沿岸部で上陸訓練を行い、この地域での両軍の緊密な協力態勢を強調しました。 アメリカ軍とフィリピン軍は毎年、海兵隊による合同の上陸訓練を行っていて、ことしは沖縄のアメリカ海兵隊の部隊など２３００人が参加しました。 訓練は、上陸から敵地への侵入、制圧など沿岸地域での作戦を想定した内容で、双方の海兵隊から選抜した混成部隊を編成して、繰り返しボートで上陸する手順を確認していました。 今回、フィリピン側が訓練場所に選んだルソン島西部の海軍基地は、中国が実効支配を強める南シナ海のスカーボロー礁からおよそ２００キロの所にあり、フィリピンとしては、訓練を通して中国をけん制するねらいもあるとみられます。 訓練で、フィリピン海軍のベルナルディーノ副司令官は、「領有権紛争を抱えるなか、こうした訓練の意義は極めて高い」と述べ、沖縄の第３海兵遠征旅団のケネディ司令官も、「この訓練は地域の安定と有事への備えに欠かせない」と述べて緊密な協力態勢を強調しました。 両国はフィリピン周辺でのアメリカ軍の活動を大幅に拡大させる新たな軍事協定の策定に向けて協議を進めており、今後、双方の軍による合同の訓練もさらに強化される見通しです。 米報道官 ロシア外相の化学兵器発言に反論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014616921000.html +記事コピペ収納 米報道官 ロシア外相の化学兵器発言に反論 9月18日 8時49分 シリアで化学兵器が使われたとする国連の報告書について、ロシアのラブロフ外相が、使用したのは「アサド政権側ではないと信じる根拠がある」と述べたことに対し、アメリカ国務省の報道官は、「国際的な世論の流れに逆らうものだ」と述べ、反論しました。 シリアの化学兵器を巡る問題で、アメリカとロシアは、来年半ばまでに、シリア国内の化学兵器の完全廃棄を目指す枠組みで合意し、国連の安全保障理事会で近く議論が始まります。 アメリカやフランスなどは、先月化学兵器を使用したのはアサド政権だとしているのに対して、ロシアのラブロフ外相は１７日、「アサド政権側ではないと信じる根拠がある」と述べ、シリア国内の反政府勢力が使用したことを示唆しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は、１７日の記者会見で、「ラブロフ外相の発言は国際的な世論の流れに逆らうものだ。いくつかの決定的な事実が、攻撃はアサド政権側によって行われたことを示している」と述べ反論しました。 米ロ両国は、国連安保理で、シリアに化学兵器の完全廃棄を迫る決議の採択を目指すことにしていますが、化学兵器を使用したのがアサド政権なのかシリア国内の反政府勢力なのかを巡っては、立場が隔たったままです。 イラク各地でテロ ３５人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014616481000.html +記事コピペ収納 イラク各地でテロ ３５人死亡 9月18日 6時14分 イラク各地で、車に仕掛けられた爆弾がほぼ同時に爆発するなどして、少なくとも３５人が死亡し、宗派間の対立を背景にした治安の悪化に歯止めがかからない状態となっています。 イラクの首都バグダッドで１７日、車に仕掛けられた爆弾がほぼ同時に爆発しました。 爆発があったのは、ほとんどがイスラム教シーア派の住民が多く住む地区で、治安当局者によりますと、この爆発で少なくとも２９人が死亡し、１００人余りがけがをしたということです。 一方、同じ日にスンニ派の住民が多く住む北部の拠点都市モスルでは、地元の警察の施設を狙った自爆テロで警察官６人が死亡したということです。 イラクではこのところ、スンニ派とシーア派の宗派間の対立を背景にしたテロが連日のように起きていて、治安の悪化に歯止めがかからない状態となっています。 警官ら４人射殺 オーストリア NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014620011000.html +記事コピペ収納 警官ら４人射殺 オーストリア 9月18日 10時58分 オーストリアで、密猟していたとみられる男が、職務質問をしようとした警察官ら４人を次々に射殺し、その後、立てこもっていた自宅から遺体が見つかったため、警察では男が自殺を図ったのではないかとみて捜査を進めています。 オーストリアの首都ウィーンから南西におよそ８０キロ離れた山の中で、１７日、密猟していたとみられる男に警察官が職務質問をしようとしたところ、この男が突然発砲し、警察官を殺害しました。さらに、別の警察官と、救助に当たっていた救急隊員を次々に射殺したうえ、警察官１人を人質にとってパトカーで現場から５０キロほど離れた自宅に逃走しました。その後、このパトカーの中から人質となった警察官が死亡しているのが見つかり、オーストリア内務省はこの事件で合わせて４人が死亡したと発表しました。 男は自宅に立てこもり、出動した警察の特殊部隊や軍に向けて発砲を繰り返していましたが、およそ半日後に警察が男の自宅に突入すると、遺体が見つかったため、警察では、男が自殺を図ったのではないかとみて、捜査を進めています。 男の自宅は、日本人観光客も多く訪れる、ドナウ川観光の出発点となるメルクの郊外にあり、ふだんは静かな観光地に衝撃が広がっています。 メキシコ 大雨で４７人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014636081000.html +記事コピペ収納 メキシコ 大雨で４７人死亡 9月18日 17時37分 メキシコでは、発達した熱帯低気圧などの影響で各地で大雨となり、これまでに４７人が死亡したほか、南部のリゾート地では、幹線道路が寸断されるなどして、およそ４万人の観光客がホテルに足止めされるなどの影響が出ています。 メキシコでは、今月１５日以降、発達した熱帯低気圧や接近したハリケーンの影響で大雨となり、各地で地滑りや洪水が発生しています。 東部のベラクルス州では、山間部を走っていた路線バスが崩れ落ちた大量の土砂に埋まり、１２人が死亡するなど、メキシコ政府によりますと、これまでに合わせて４７人が死亡しています。 また、メキシコ南部の太平洋に面したリゾート地、アカプルコでは、市内に通じる幹線道路が土砂崩れで寸断されたほか、空港の施設が一部浸水し、およそ４万人の観光客がホテルに足止めされるなどの影響が出ています。 このため、メキシコ政府は、軍の輸送機を投入して、アカプルコからおよそ３００キロ離れた首都メキシコシティーに観光客を運ぶ作業を始めました。 メキシコでは、今後も西部を中心に雨が続く見通しで、メキシコ政府は厳重な警戒を呼びかけています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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ここでは、静岡県のうち、静岡市の設置店舗情報を記述しています。 記述用のテンプレは、こちらからコピペしてご利用ください。 清水区(2)ゲームインプリンス THE 3RD PLANET フレスポ静岡店 葵区(4)ＳＵＰＥＲ ＷＡＶＥ平和店 セガワールド静岡 アップル新北街道店 タイトーFステーション静岡（仮） 駿河区(3)THE 3RD PLANET 静岡インター店 ＳＵＰＥＲＷＡＶＥ静岡 ラウンドワン静岡・駿河店 清水区(2) ゲームインプリンス 住所：静岡県静岡市清水区天神1-2-6 交通１ （車で来店する場合でのルート案内を書いてください） 交通２ （交通機関を利用する場合のルート案内を書いてください） 営業時間 xx xx-xx xx 台数：x台 HP： 喫煙：可or分煙or不可 駐車場：xx台 クレサ：○to○ 備考： 20xx年xx月xx日確認 THE 3RD PLANET フレスポ静岡店 住所：静岡県静岡市清水区鳥坂860 交通１ 静清バイパス、上りは瀬名I.C、下りは鳥坂I.Cを降りてすぐ 交通２ 静岡駅より、しずてつジャストライン北街道線「フレスポ静岡前」BS下車すぐ 営業時間 9 00-24 00 台数：2台 HP： 喫煙：分煙 駐車場：580台（共用） クレサ：3to5 備考：複合商業施設の中にあります。無制限？らしく、待ちを書く紙は用意されていません。 2015年1月1日確認 葵区(4) ＳＵＰＥＲ ＷＡＶＥ平和店 住所：静岡県静岡市葵区平和３・２０・３３ 交通１ 安倍街道沿い 交通２ 静岡駅からバス しずてつジャストライン安倍線「籠上北」BS下車すぐ 営業時間 10 00-24 00 台数：4台 HP： 喫煙：可 駐車場：約20台 クレサ：5to6 月金曜日は5to7 備考：ICカードを買うと3crサービス 録画台は無くなりました。 2014年11月21日確認 セガワールド静岡 住所：静岡県静岡市葵区七間町4-2静活プラザビル1階・2階 交通１ JR静岡駅の「エキパ」から歩くと良い 交通２ JR静岡駅から徒歩10分 営業時間 10 00-24 00 台数：無し（近隣の駐車場を利用） HP： 喫煙：分煙 駐車場：4台 クレサ：無 備考：USB録画2台 晒しモニターで何故か池袋GIGOの筐体の映像が流れている なお、本店は市街地のど真ん中にあり、専用の駐車場はありません 近隣のコインパーキングを利用しましょう 2014年12月20日確認 アップル新北街道店 住所：静岡県静岡市葵区沓谷5-13-4 交通１ （車で来店する場合でのルート案内を書いてください） 交通２ （交通機関を利用する場合のルート案内を書いてください） 営業時間 xx xx-xx xx 台数：x台 HP： 喫煙：可or分煙or不可 駐車場：xx台 クレサ：○to○ 備考： 20xx年xx月xx日確認 タイトーFステーション静岡（仮） 住所 静岡県静岡市葵区呉服町2丁目5番地4 ふしみや第2ビル 交通１ JR静岡駅そばの「エキパ」推奨 交通２ JR静岡駅徒歩8分、静鉄清水線 新静岡駅 徒歩6分 営業時間 10 00-24 00 台数 4台 HP：https //www.taito.co.jp/gc/store/00002083 喫煙：不可 駐車場：0台（近隣のコインパーキングを利用） クレサ： 備考：2015年1月20日開店 ALL.NETの契約がされてないのか現時点オンライン稼働無し 静岡駅から歩くとセガ静岡に向かう道中にあります なお当店のOPはBIGBANGなどを運営しているエイトレジャー。 2015年1月23日確認 駿河区(3) THE 3RD PLANET 静岡インター店 住所：静岡県静岡市駿河区中野新田383-3 交通１ 東名高速道路「静岡IC」降りて右折すぐ 交通２ 静岡（JR海）からバス しずてつジャストライン中原池ヶ谷線徳洲会病院方面、特急静岡相良線「静岡ＩＣ入口」BS下車徒歩1分 営業時間 9 00-24 00 台数：2台 HP： 喫煙：分煙 駐車場：約60台 クレサ：4to5 午前中は先着で1crサービスあり 備考：バスは特急と言っても料金は変わりません。 月１程度のペースで100円2クレになる不定期イベントあり 2014年11月10日確認 ＳＵＰＥＲＷＡＶＥ静岡 住所：静岡県静岡市駿河区中吉田１５・８ 交通１ （車で来店する場合でのルート案内を書いてください） 交通２ （交通機関を利用する場合のルート案内を書いてください） 営業時間 xx xx-xx xx 台数：x台 HP： 喫煙：可or分煙or不可 駐車場：xx台 クレサ：○to○ 備考： 20xx年xx月xx日確認 ラウンドワン静岡・駿河店 住所：静岡県静岡市駿河区手越７５ 交通１ R1旧道「手越原」交差点を県道側へ 交通２ 静岡（JR海）からバス しずてつジャストライン丸子線、丸子小坂線、中部国道線「轟橋 ラウンドワン静岡・駿河店前」BS下車すぐ 営業時間 10 00-23 50 台数：3台 HP： 喫煙：分煙 駐車場：210台 クレサ：無 備考：静岡市内で唯一安倍川を越える店舗です。多くのラウンドワンに設置された録画台はここにも1台。ただしクレサはありません。 午前中はサテが眠ってることがあります 2014年11月20日確認
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東京 ● 東京臨海副都心建設〔Wikipedia〕 ● 臨海副都心〔東京都港湾局公式ホームページ〕 ● 臨海副都心まちづくり推進計画〔東京都港湾局公式ホームページ〕 臨海副都心開発会計の破綻 「汐留/臨海副都心/固定資産税 市民フォーラム」より ■ 徳洲会からの資金提供で窮地の猪瀬都知事が抱える最大の問題は臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.12.17）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 猪瀬は石原慎太郎知事の時代に副知事を務めていた。1999年から始まり、2012年に知事としての職責を放棄するまで続く石原時代には良くない噂が絶えなかったが、マスコミは見て見ぬ振り。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧も大きな問題だが、それ以上に深刻なのは臨海副都心の開発だ。 この開発で巨大企業や天下り先を確保した役人たちは潤ったかもしれないが、プロジェクト自体はとうの昔に破綻している。この実態を大きく取り上げようとしないマスコミも巨大企業や歴代都幹部の「共謀犯」だ。 臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿に巨大庁舎を建設して都庁を移転させたほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始する。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことだった。 ☆ 臨海副都心開発〔櫻井ジャーナル内検索〕 ★ 東京・臨海副都心 / 進出予定４社 相次いで撤退 「しんぶん赤旗（2013.4.14）」より / 東京・臨海副都心への進出を決めた企業４社が相次いで撤退していたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。都は進出決定の際は発表をしていましたが、撤退については発表も都議会への報告もしていませんでした。 ３３億円を放棄 撤退したのはアセット・マネジャーズ（有明南Ｇ１区画）、東京建物（青海Ｒ区画）、森ビル（同Ｐ区画）、プロパスト（同Ｆ１―Ｓ区画）の４社。いずれもオフィス・商業ビルを建設する計画で、２００７年～０８年にかけて都と予約契約を結びました。しかし、４社は０８年１２月～１２年４月に相次いで契約を解除。都に支払った予約保証金計約３３億円を放棄していました。（表） 港湾局臨海開発部は「０８年９月のリーマン・ショックを契機に経済情勢が変わり、計画通りに事業を行うのは難しいというのが辞退の理由だった」と説明しています。 都は１９９０年から臨海副都心の企業誘致を行っていますが、有償処分予定面積１６３ヘクタールのうち、処分が確定しているのは１１３ヘクタール（６９・３％）どまり。残る５０ヘクタール（３０・７％）は塩漬け状態です。 開発に携わってきた都ＯＢは「都心の再開発がすすみ、交通の便の悪い臨海副都心は、オフィスビルの需要が低い。企業誘致計画はもともと無理だった」と語りました。 計画は全面見直しを 日本共産党の清水ひで子都議の話 進出企業の相次ぐ撤退は、石原前都政が策定した土地処分計画の行き詰まりを示すものです。企業誘致の不振をカバーするため、都は臨海副都心に外国企業や国際会議施設などを呼び込み、国際観光の一大拠点として開発を誘導するため、さらなる税金投入をしようとしています。 東京都は都民、議会に正確な最新の資料・情報を提供し、都民参加で全面的に見直すべきです。 ..................................................... 臨海副都心 東京駅から約６キロ離れた東京港埋め立て地（４４２ヘクタール）に、財界の要求にこたえて国際ビジネスセンターをつくる、総事業費８兆円の「民活」プロジェクト。自民党、公明党、民主党などが開発を推進し、日本共産党は一貫して反対しています。 ..................................................... 解説 毎日８８８万円利息返済 都会計に重荷 東京都の臨海地域開発会計は現在、毎日８８８万円の利息返済に追われています。企業の相次ぐ撤退は、臨海会計のさらなる重荷になることは必至です。 臨海会計は借金（起債）の残高が２３５２億８０００万円にのぼります。そのため、１３～２０年度までの８年間に、利息を含め２４６４億５９００万円の返済が迫られています。 都は４年連続で土地売却価格を値下げし、仲介業者に支払う成功報酬を引き上げ、進出企業への助成制度までつくるなど企業誘致に取り組んでいます。 しかし、１２年度の土地売却収入見込みは１８７億円程度で、予定していた５９７億円の約３割にすぎません。１３年度は都立特別支援学校の誘致などで６５億円の収入を見込んでいますが、巨額の借金財政のもとでは“焼け石に水”です。 １４８０億円の起債償還が必要な１４年度には、返済資金が不足し資金ショートの可能性も生じています。 臨海副都心開発をめぐっては、これまでも事業会計、第三セクター５社が破綻し、その都度、都財政の追加投入をしてきました。無謀な大企業呼び込み型の開発計画を推進してきた都と都議会自民、公明、民主各党の責任が厳しく問われます。 （岡部裕三） .