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子どもと教科書全国ネット21 子どもと教科書全国ネット21 HP 子どもと教科書全国ネット21の結成のよびかけ 関係者 俵 義文子どもと教科書全国ネット21事務局長 沖野 章子子どもと教科書全国ネット21事務局次長 「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」北京会議 北京フォーラムに連帯する日本委員会 鶴田 敦子子どもと教科書全国ネット21代表委員 石田 米子子どもと教科書全国ネット21代表委員 すべての外国人学校に大学入学資格と財政措置を求める共同声明 賛同人 尾山 宏弁護士 子どもと教科書全国ネット21代表委員 子どもと教科書全国ネット21の結成のよびかけ 呼びかけ人 「日の丸」「君が代」の強制に反対する市民アピール 呼びかけ人 小森 陽一子どもと教科書全国ネット21代表委員 高嶋 伸欣子どもと教科書全国ネット21代表委員 田港 朝昭琉球大学名誉教授 子どもと教科書全国ネット21代表委員 子どもと教科書全国ネット21の結成のよびかけ 呼びかけ人 「日の丸」「君が代」の強制に反対する市民アピール 賛同者 西野 瑠美子子どもと教科書全国ネット21代表委員 藤本 義一子どもと教科書全国ネット21代表委員 山田 朗子どもと教科書全国ネット21代表委員 渡辺 和恵子どもと教科書全国ネット21代表委員 弁護士 「日の丸」「君が代」の強制に反対する市民アピール 呼びかけ人 共謀罪 共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明 呼びかけ団体 歴史認識 「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」北京会議 北京フォーラムに連帯する日本委員会 （北京フォーラムの申し込み・問い合わせ・連絡先） 歴史教科書 「子どもに渡せますか?!あぶない教科書」全国ネットワーク 事務局 子どもと教科書全国ネット21・シンポジウム「日本の教育はどこに向かうのか」教育改革国民会議のねらい 教育基本法 教育基本法改悪反対の「多彩な意見広告」運動 呼びかけ 日の丸・君が代 「日の丸」「君が代」の強制に反対する市民アピール 事務局 「子どもと教科書全国ネット２１」事務局 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋２ー６ー1小宮山ビル２０１ ｔｅｌ (03)3265-7606 ｆａｘ(03)3239-8590 郵便振替 00160-5-32242
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http //mainichi.jp/select/seiji/news/20081226ddm002100126000c.html 教科書：「基本法踏まえ採択を」 市民団体は反発－－検定審報告書 教科用図書検定調査審議会の総括部会は２５日、教科書検定制度の透明化や、学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習」の記載量規制撤廃などを盛り込んだ報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告は、教育委員会が教科書を採択する際「教育基本法改正を踏まえ、適切な採択をしていくことが求められる」とも記載。市民団体から「教委による再検定を促す内容で、異例かつ異常だ」との声も上がっている。 報告は、教育基本法改正の理念である「愛国心」「伝統や文化の尊重」を掲げ、「教科書に適切に反映させるべきだ」と強調。採択については「児童の手に渡る教科書を決定するという面で重要。（採択前に）十分な調査が行われるべきだ」とした。 文科省教科書課は「全国連合小学校長会のヒアリングを基に報告書に盛り込んだ。検定済みであっても多種多様な教科書がある。採択は綿密にやるべきだ」と説明。市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」など６団体は「改定教育基本法に合致しているかどうか教委が再検定せよというに等しい。報告がいかに偏向した内容かを証明している」と声明を出した。【加藤隆寛】 毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊 沖縄戦ニュース
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http //www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-31-M_1-024-1_003.html?PSID=c1936bccd5555de9e87616c63899eb87 2009年07月31日 社会 軍の強制記述求める 「集団自決」/東京で５団体 教科書会社に 【東京】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書記述について、市民団体などが３０日、都内で会見し、日本軍の強制性を含む記述の改善・充実を求める要請書を教科書出版社１０社に送付したと発表した。出版労連は２４日、２００６年度検定意見の撤回などを文部科学省に要求。同省は依然、検定意見の誤りを認めなかったという。 新学習指導要領に基づく教科書は、中学が来年４月から検定を開始。高校は１１～１３年にかけて検定される。中学は年内に記述が固まるとみられ、市民団体側は会社側からの返答を見て、今後の対応を検討する。 教科書執筆者の石山久男さんは「きちんと沖縄戦の事実を学び、二度と同じ悲劇を繰り返してはならない。そのためには記述を改善してほしい」と強調。労連の吉田典裕さんは「日本軍の『関与』の記述が復活したのは、出版社が訂正申請をしたから。文科省の認識が変わらない点を問題視すべきだ」と訴えた。 団体側は、高校教科書は「集団自決」への日本軍の強制性を明確にするよう要望。中学教科書は１９９７年版と比べて２００６年版は内容が大幅に後退したとして、記述を戻すよう求めた。 要請書を送付したのは「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」「子どもと教科書全国ネット２１」と出版労連の５団体。 沖縄戦ニュース
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http //mainichi.jp/area/okinawa/news/20090731rky00m040004000c.html ０６年版中学教科書：「集団自決」の記述後退 【東京】中学校の歴史教科書の沖縄戦の記述に関し、１９９７年版では多くの教科書が掲載していた「集団自決（強制集団死）」に関する記述について、現行の２００６年版の大半の教科書では出版社側によって検定前の申請時点で削除するなど、沖縄戦の記述や表現が後退していたことが３０日分かった。中学校教科書の０６年版の検定実施は０４年度。０６年度に高校教科書検定で「集団自決」の軍強制の記述が削除される前から、出版社が自主規制で軍の強制によって「集団自決」が行われた事実をあいまいにする動きがあったことが明らかになった。 「子どもと教科書全国ネット２１」（俵義文事務局長）など５団体が３０日、東京都の文京区民センターで行った会見で発表した。俵氏は「９７年版の教科書は事実に基づいた記述が行われていた。『新しい歴史教科書をつくる会』が戦争を美化した教科書を執筆するなど沖縄戦の事実を改ざんしようという流れがある中で出版社の自主規制で記述が変えられた」と指摘した。 中学の歴史教科書は新しい学習指導要領のもとで来年４月から新たな教科書検定が始まるため、現在は原稿の執筆段階に入っている。このため５団体は７月上旬、中学、高校の教科書で「日本軍の強制」の記述復活など沖縄戦記述の改善、充実を各出版社と執筆者に文書で求めた。現時点で返答はないという。５団体は各社の対応を確認した上で今後の運動を検討するという。 教科書出版社５社６冊の中学教科書中、９７年版にはすべて掲載されていた「集団自決」の記述が０６年版では２冊で削除され、３冊は「集団自決」の記述自体は残ったものの、誰が「集団自決」を迫ったかという部分があいまいにされていた。１冊は９７、０６年版ともに「強制されて集団自決した」と同じ記述になっている。 日本出版労働組合連合会が２４日、文部科学省に対し、高校日本史教科書の検定意見の撤回を求め要請した。連合会によると、文科省の担当者は「検定意見は学術、専門的な観点で適切に行われた」とする見解を繰り返し、検定意見の撤回は否定したという。 （琉球新報） 2009年7月31日 沖縄戦ニュース
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http //www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-02-M_1-027-1_004.html?PSID=234e8a17c4883226615360f25334a68e 2009年09月02日 社会 「集団自決」記述 どうする民主/政権交代 教科書検定に熱視線 県民大会実行委 東京行動へ 民主党が政権をとったことで、沖縄を揺るがせ続けてきた歴史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」記述が削除された問題は、どう影響を受けるのか。政権交代で、検定意見を出した文部科学省はどう変わるのか。２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」からやがて２年。識者や関係者に、政権交代が教科書問題にどう影響するのかを聞いた。（安里真己） ０７年、国会で同問題を追及する役割を果たしたのは民主党議員だった。また県民大会には菅直人代表代行が参加した。 当時、同党の勉強会に呼ばれた高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「民主党政権になって文科省は困っているのではないか。鳩山由紀夫代表は日米だけでなくアジア諸国との関係も大事と言っている。アジアの反発を考えると教科書問題を抜本からやり直せと言うかもしれない」と期待を寄せる。民主党が、教科書採択権を教育委員会から学校に移すことや検定制度そのものの見直しを掲げたこともある経緯にも触れ、制度に手をつける可能性を示唆した。 一方、「子どもと教科書全国ネット２１」事務局長の俵義文さんは、「文科省や教科書がどう変わるか、まだ見えない」と慎重だ。民主党はマニフェストで、教科書検定については明言していない。「文科省がどこまで、政権の言うことを聞くか分からない」と指摘する。 俵さんによると、記述回復に反発していた保守系議員の超党派でつくる日本会議国会議員懇談会で、立候補者１６８人のうち８２人が当選し、８６人が落選した。「同会の国会での勢力が弱まるのは確か。文科省に簡単に圧力をかけられないのではないか」とみる。ただ、同懇談会メンバーには、民主党議員もいる。「文科大臣、副大臣が決まらないと、今後の方向は何とも言えないが、個別の記述について働きかけていきたい」と話した。 県民大会実行委員会の玉寄哲永副委員長は「国民が新しい世の中を期待しているということ。国民をちゃんと意識した政治になるのではないか。期待感を持っている」と言う。同実行委員会は、県民大会から２年の節目に集会を開き、記述回復と検定意見撤回を求めて、東京で要請行動をする方向で調整中だ。「ウチナーンチュとしての主張を貫く」語気を強めた。 高教組の松田寛委員長は「政権交代は、大きな転換点になる。きちんと申し入れて、文科省が『撤回できない』といった検定意見を再度協議のテーブルに載せさせたい。沖縄は、簡単におさまらないことを示したい」と力を込める。 沖縄戦ニュース
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http //www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-05-M_1-027-1_001.html?PSID=81a714fb0874380b2f840fefc87a03d0 2009年08月05日 社会 「政治的意図感じる」 つくる会教科書採択/教育関係者ら懸念 「集団自決」体験者も批判 沖縄戦時、慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」について日本軍の命令や強制に否定的な見解を示し、南京大虐殺などの記述を「自虐的」と主張する「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆した中学・歴史教科書（自由社発行）を横浜市教育委員会が４日、採択したことに、「集団自決」体験者や教育関係者から批判と懸念の声が上がった。 つくる会の教科書は沖縄戦について「（１９４５年）４月、アメリカ軍は沖縄本島に上陸し、ついに陸上の戦いも日本の国土に及んだ」と記述。教育関係団体などが、同年２月の硫黄島、３月２６日からの慶良間諸島の戦闘を指摘し、「事実に反する」と批判していた。 横浜市教育委員会の定例会を傍聴した琉球大学の高嶋伸欣名誉教授。訪れた約２５０人の市民の大半は会場に入れず、別室で音声だけを傍聴したという。高嶋名誉教授は、定例会では「教科書の実質的な教育効果や歴史的事実の内容について話し合われることはほとんどなかった」とし、「明らかに間違った記述のある教科書が採択されてしまった。歴史的事実を学ぶ『教育』とは別に、一定の思想を子どもたちに植え付けようという政治的な意図を感じる」と懸念した。 「身を切る思いで証言した体験者の思いを踏みにじる悲しい判断だ」。座間味島の「集団自決」体験者の宮城恒彦さん（７５）は、声を落とした。「わざと慶良間を除外し『集団自決』の事実を消そうとする教科書。合格にした文科省、採用した教委の責任は重い。戦争美化の動きが社会全体にじわじわと広がっていることが怖い」と指摘。一方で、「県民の怒りの底流は続いており、全国的な理解も深まっている。今回の採択をしっかり問題視し、声を上げるべきだ」と訴えた。 ２００７年９月の教科書検定意見撤回を求める県民大会で副実行委員長を務めた玉寄哲永さん。沖縄戦の実態は「集団自決」の悲劇を隠しては語れないとし、「戦争できる国にしたい権力者と特定の政治思想を持つ集団が一緒になって、子どもたちにうそを教えようとしているのではないか」と不信感をあらわにした。 「集団自決」をめぐる教科書記述で、軍の強制性を明確にするよう求める要請書を先月末、教科書各社に送付した一人、教科書執筆者の石山久男さんは、「不正常な状況で審議されたとしか思えない」と批判。子どもと教科書全国ネット２１は同日、採択の撤回を要求する談話を発表した。 県内採択なし 市町村教育委員会などによると、県内は来年度も現行の教科書を使用する見込みで、自由社発行の歴史教科書の採択を検討している自治体はなかった。 沖縄戦ニュース
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●教科書問題 ラインナップ 0405 安倍氏「政府の立場不変」 教科書検定、宮沢談話で [朝日] 0402 「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」 [朝日] 0330 韓国「侵略を美化」と抗議 検定教科書の「竹島」表記で [朝日] 0330 教科書検定、文科省が難色 靖国訴訟の記述巡り [朝日] 「つくる会」教科書、４年後も発行 採択率約０．４％ ［朝日］ 解説 歴史教科書採択 杉並区長が推進 与党は自・公・民 ［赤旗］ 侵略肯定に区民の抗議 「つくる会」歴史教科書 杉並（東京）で採択 ［赤旗］ 扶桑社優勢で継続審議 杉並・教科書採択 ［産経］ つくる会の教科書選定巡り抗議、東京・杉並で３００人 ［読売］ 市の教科書独自採択可能 文科省見解、不一致なら地区離脱 ［産経］ 岡山・総社も「扶桑社」選ぶ 地区協否決、文科省に単独採択要望［産経］ 都教委、「つくる会」教科書を採択 中高一貫校向け ［朝日］ 扶桑社教科書は町予算で使用へ 茨城・大洗町 ［産経］ 「歴史的一歩」扶桑社の教科書採択、つくる会が会見 ［読売］ 「つくる会」教科書採択に遺憾表明 韓国政府 ［朝日］ 「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択 市町村で初 ［朝日］ 「つくる会」教科書 他社と比較してみると ［赤旗］ 「教科書問題」外国特派員協会討論会を開催 虐殺の苦しみ反映させて ［赤旗］ 0405 安倍氏「政府の立場不変」 教科書検定、宮沢談話で [朝日] 2006年04月05日22時48分 安倍官房長官は５日の記者会見で、８２年の「教科書書き換え問題」をめぐる宮沢喜一官房長官（当時）の談話について「当然、今までの政府の立場と変わりはない。検定については国が判断していくと同時に、近隣諸国の意見などにもしかるべく配慮しながら、基本的に日本が主体的に判断する」と述べた。２日のテレビ番組では当時の政府の対応について「結果として大変な誤りを犯してしまった」と語っていた。 この問題は８２年、教科書検定で「華北を侵略」が「華北に進出」に書き換えられたと新聞や放送で報道され、中国や韓国が日本政府に抗議した。政府は官房長官談話で事実上認めて謝罪した。 実際には検定前から「華北に進出」と書かれていたことが分かり、その点では報道した側に誤りがあったが、一方で「侵略」の言葉が削られるなどした例は実際にあり、それまでの検定でも同様のことがあった。官房長官談話もそうした経緯を踏まえて出された。 安倍氏は５日の記者会見で、近隣諸国に配慮するとした官房長官談話は今も政府の方針と変わらないとする一方、「当時（書き換えをめぐる報道に）間違いがあったということを（中国や韓国に）しっかり反論していなかったのは、明らかに間違っている。結果として、日本はこういう問題が起こっても反論しないということになってしまった」と改めて当時の政府の対応を批判した。 ２日のテレビ番組での発言については「（当時の報道は）事実ではなかったと申し上げたわけで、それ以外のことについては私は申し上げていない」としたうえで、「問題になったのはまさにこの点が発端であり、最大の焦点であったんだろうと思う。報道機関として素直に反省をしていただかなければならないのではないか」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0405/008.html 0402 「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」 [朝日] 2006年04月02日23時05分 安倍官房長官は２日のフジテレビ番組で、中国侵略を「進出」に書き換えたとする報道から外交問題化した８２年の高校社会科教科書検定について「中韓から抗議が来て（政府は）事実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き換えられた事実はなかった（ことが分かった）」と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を示した。 安倍氏は「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を下げようじゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯してしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」と語った。 この問題では当初、「侵略」が文部省検定で「進出」に変わったと報道されたが、問題になった８１年度検定に限ると書き換えがなかったことが分かった。ただ、それ以前から検定作業を通じて「侵略」を「進出」などに書き直すことがあったのは事実で、当時の政府の対応もそうした経緯を踏まえてのものだった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0402/005.html 0330 韓国「侵略を美化」と抗議 検定教科書の「竹島」表記で [朝日] 2006年03月30日12時13分 日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、０５年度の教科書検定で高校教科書に「日本固有の領土」と明示するよう徹底されたことに対し、韓国外交通商省の報道官は３０日、「日本政府が靖国神社参拝とともに歴史を隠蔽（いんぺい）、歪曲（わいきょく）、美化しようとしていることを示すものだ」と抗議する声明を出した。 声明は「独島に対して日本政府が領有権を主張するのは、侵略戦争を美化して青少年に教えようとしていると考えざるを得ない」と批判。「不当で容認できない主張を直ちに撤回するよう求める」とした。 教科書検定について、韓国メディアは「独島を日本の地と明記」（東亜日報１面）などと大々的に報じ、反発している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0330/009.html 0330 教科書検定、文科省が難色 靖国訴訟の記述巡り [朝日] 2006年03月30日10時45分 「政府の立場に沿わない書きぶりは絶対に認めないという姿勢だった」。今回の高校教科書の検定での文部科学省の「こだわり」に、社会科の教科書編集者らは戸惑いを隠さない。検定意見が集中したのは、小泉首相の靖国神社参拝に対する司法判断、イラク戦争と自衛隊派遣、領土問題の３項目。成人になろうとする高校生向けの教材への徹底したチェックに、「教室での議論が生まれない」という心配もある。 ■靖国参拝 「裁判での違憲判断は傍論として述べられた。判決主文は国が勝訴しているのに、それが理解できない取り上げ方はどんなものか」 小泉首相の靖国神社参拝に違憲判断を示した０４年の福岡地裁判決を取り上げた大手教科書会社に、文科省の教科書調査官はこう指摘したという。 一連の訴訟で初の違憲判断だったために、多くの社が取り上げたが、「下級審の一判決にすぎない」と文科省から難色を示されたという。 別の教科書会社も、年表に「０４年４月 小泉首相の靖国神社参拝に福岡地裁が違憲判断」と事実を端的に書いたが同じ理由で認められず、結局「参拝について福岡地裁判決」と直して「違憲」部分を削除した。 福岡地裁判決の記述をあきらめ、東京高裁が合憲、大阪高裁が違憲と判断したという両方を書いて合格した社もある。 文科省は、こうした検定の方針について、「事前に首相官邸サイドに相談した事実はない」と説明している。 ■イラク戦争 米国のイラク攻撃を「先制攻撃」とした記述や自衛隊の多国籍軍参加に関する記述にことごとく検定意見がついた。 文科省は「『先制攻撃』は国際法上禁止されている侵略攻撃という意味だ」と説明。そのうえで「（対イラク軍事行動は）先制攻撃や予防攻撃には当たらない」とした小泉首相の国会答弁を検定意見の根拠に挙げた。 「非戦闘地域での後方支援」や「多国籍軍への参加」という書きぶりもすべて「誤解される」とはねられ、「人道復興支援活動」だと明記することを求められた。文科省は、政府見解に基づき、「自衛隊は復興支援という目的に限って多国籍軍に参加したことが明確でないと、誤解を生む」と説明する。 ■領土問題 外交上の焦点となるなか、竹島と尖閣諸島の問題を取り上げる教科書が増えた。文科省によると、今回申請された教科書のうち、地理と現代社会、政治・経済では９点が新たに盛り込み、大半の教科書に掲載されることになった。 目立つのは、「日本固有の領土」の明示を徹底したこと。いま使われている教科書と同じ記述でも検定意見がついて修正するケースも。例えば、数研出版の現代社会は、竹島と尖閣諸島について、それぞれ韓国、中国などと「交渉中」と書いて認められていたが、「我が国の領土だと理解しがたい」と修正を求められた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0330/002.html 「つくる会」教科書、４年後も発行 採択率約０．４％ ［朝日］ 2005年09月02日19時52分 来春から使われる中学校教科書の採択が８月末で終わったことを受け、「新しい歴史教科書をつくる会」は２日、記者会見を開いた。歴史教科書の採択率は独自集計で約０．４％とし、「目標にははるかにおよばない結果」などとする声明を発表した。同会は「４年後も挑戦する」といい、歴史・公民に加えて地理も扶桑社版で発行するほか、新たに家庭科や国語など他の教科への進出も検討すると表明した。 正式な採択率については、文部科学省が今月中旬以降に発表する予定。同省によると、４年前の同時期の扶桑社版教科書の採択率は、歴史が０．０４７％、公民が０．０５５％だった。 同会は「結果が未公表の教委もある」としつつ、独自集計では、歴史が東京都杉並区などの公立中や私立中計７７校５０８０冊で約０．４％。公民は栃木県大田原市の公立中や都立ろう・養護学校、私立中の計４２校２５６０冊で約０．２％という。 つくる会は、１０％の採択率を目標に掲げていた。これを大幅に割り込んだことについて、八木秀次会長は「残念ながら様々な要因があった。しかし、採択の俎上（そじょう）に必ずのぼっており、極めて高く評価されたと考えている」と述べた。 他教科にも進出を検討する理由については、つくる会が主導した教科書の登場で「他社の教科書が改善されたため」と説明した。歴史・公民は４年後も従来通り発行し、社会科以外の教科は別の出版社からの発行を検討しているという。 一方、扶桑社版の教科書の採択に反対してきた「子どもと教科書全国ネット２１」などの団体は、今回の採択結果について「市民の良識と民主主義の勝利だ」などとする共同声明を発表し、「つくる会はこの結果を受け止めて運動に幕を引くべきだ」などと述べた。 TITLE asahi.com：「つくる会」教科書、４年後も発行 採択率約０．４％ - 暮らし DATE 2005/09/04 10 14 URL http //www.asahi.com/life/update/0902/004.html 解説 歴史教科書採択 杉並区長が推進 与党は自・公・民 ［赤旗］ 侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を、五十万の人口を有する東京・杉並区の教育委員会が採択しました。二十三区では初めて。これまで公立では栃木・大田原市と東京都の中高一貫校、障害児学校などごく一部で採択されただけです。 杉並区教委の採択には同区の山田宏区長の意向が大きく働いたと指摘されています。同区長は、二〇〇一年の教科書の採択前に「つくる会」教科書を支持する二人を教育委員に入れました。しかし、結局、扶桑社支持は二人だけで不採択になりました。同区長はそのときに扶桑社を支持しなかった教育長をやめさせ、側近である当時の区長室長を教育長にしました。明らかに教科書採択を意識した人事です。 同区長は改憲派の主張を頻繁に流しているＣＳ放送局に定例の出演番組を持っています。この放送局は「つくる会」前副会長の高橋史朗氏が発起人の一人で、西尾幹二名誉会長、藤岡信勝副会長らが賛同者となってできたものです。藤岡氏は歴史教科書の代表執筆者でもあり、十二日は自ら委員会室で傍聴しました。 同区長は今年の成人式で特攻隊員の遺書を読み上げて美化したり、区議会で「大東亜戦争」という言葉を肯定的に使うなど、戦争正当化につながる発言を繰り返しています。自民・公明・民主の各党は同区長の与党になっています。 こうした区長の言動に危機感を持った幅広い人たちが「侵略戦争美化の教科書を子どもに渡すな」と採択に反対する運動を展開。教職員組合も全教、日教組双方の組合が共催で集会を開くなど、共同の行動が広がりました。当初四日に予定されていた歴史教科書の採択が継続審議になったのはこうした世論と運動の力でした。 しかし、採択の数日前から急に「扶桑社教科書支持」を掲げた団体が大量に駅頭で宣伝をはじめ、扶桑社を支持しない教育委員を中傷するなど、異常ともいえる圧力のもとで採択がおこなわれました。政治の介入で教育をゆがめることが、子どもたちの将来にとって何をもたらすのか。侵略戦争を正しい戦争だったとする教科書を子どもに押しつける行為は、アジアをはじめ国際的にも厳しい批判をあびることになるでしょう。（高間史人） TITLE 解説 歴史教科書採択/杉並区長が推進 与党は自・公・民 DATE 2005/08/13 16 56 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-13/2005081314_02_2.html 侵略肯定に区民の抗議 「つくる会」歴史教科書 杉並（東京）で採択 ［赤旗］ 東京・杉並区教育委員会（五人）は十二日の臨時会で、来年度から区立中学校で使う歴史教科書に、侵略戦争を肯定する「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する扶桑社版を、区民の強い批判を押しきって採択しました。 同区は、自民、公明、民主の各党が与党となっている山田宏区長が「つくる会」教科書を支持しなかった教育長を更迭するなどしてきました。 同区教委は四日の委員会で全教科の教科書採択を行う予定でしたが結論が出ず、継続審議となっていました。 大蔵雄之助委員が「一番学習指導要領に近い記述が並んでいる」と「つくる会」教科書を支持。宮坂公夫委員も「他の教科書は日本の過去を戦争ばかりで他国に害を及ぼしたとある。比べると扶桑社だ」とのべました。 安本ゆみ委員は「『日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく戦った』と書くなら、戦争の悲惨な実態や被爆国としての経験も書くべきだ」と「つくる会」教科書を批判。 丸田頼一委員長も「扶桑社は全般的に説明調で、いかにして教え込むかという流れが鮮明だ。いまは思考力重視の教科書が求められる」と「つくる会」教科書の問題点を指摘しました。 しかし能冨善朗区教育長が「日本人がどういう歴史を経て、どの方向に向かっていくのかを一貫して提示しているのが扶桑社だ」と発言。 丸田委員長は「教育長の最後の発言で、従来の決め方に従えばそう（『つくる会』教科書に）なる」とのべ、採択となりました。 終了後、「子どもを政治の犠牲にするのか」などと抗議の声が傍聴者から次々あがり、委員会室は騒然となりました。 杉並区では二十三の区立中学校で三学年合計六千三百二十五人の生徒が在学（四月七日現在）。区市町村で「つくる会」教科書を採択したのは栃木県大田原市に次いで二地区目。また東京都教育委員会が都立障害児学校と中高一貫校に「つくる会」教科書を採択し、強い批判を浴びています。 ■各団体が抗議の声明 東京都杉並区教育委員会が十二日、「つくる会」歴史教科書を採択したことに対して、各団体や教職員組合などが抗議し、白紙撤回・やり直しを要求する声明を相次いで発表しました。 子どもと教科書全国ネット２１と「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは、「つくる会」歴史教科書は「戦争に向かう」＝「戦争をする国」の国民を育てる教科書であり、「中学生に使わせるのはふさわしくない」ときびしく批判。自由法曹団と同東京支部は、子どもたちの成長を考えるべき教育委員の責任を放棄し、「アジア諸国との友好を阻害する暴挙とのべています｡ 在日本大韓民国民団東京地方本部は、侵略戦争と植民地支配を正当化する「つくる会」教科書の採択が「アジアの民衆との心の決別を選択したことになる」と指摘。 東京都教職員組合は、「つくる会」教科書を子どもたちに手渡さないため「すべての人びとと力を合わせて奮闘する」と表明。「杉並の教育を考えるみんなの会」は「子どもたちを戦争へ導く教育を断固拒否します」とのべています。 TITLE 侵略肯定に区民の抗議/「つくる会」歴史教科書/杉並（東京）で採択 DATE 2005/08/13 16 57 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-13/2005081315_01_2.html 扶桑社優勢で継続審議 杉並・教科書採択 ［産経］ 東京都杉並区教委は４日、区立中２３校と区立済美養護学校中学部で来春から使用する教科書を選ぶ臨時教育委員会を開いた。歴史については新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を推す意見がやや優勢だったが結論は出ず、１２日に改めて審議することになった。 ≪抗議の中核派逮捕≫ 審議は国語、書写に続いて歴史が行われ、扶桑社の教科書について委員の１人が「バランス的に一番妥当。物語があり面白くて興味をひく。カラフルで読みやすい」と明確に支持。別の委員も高く評価した。 「戦争に向かう教科書だ」と明確に反対したのは１人で、別の１人は「地域学習が少ない」とした。扶桑社を含む３社の教科書を決めあぐねる委員もおり、歴史、公民、地理、地図は継続審議となった。 区役所には、過激派の中核派が支援する「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」や、共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」のメンバーら反対派約６００人(警視庁調べ)が詰め掛け、審議に圧力をかけた。傍聴人数を増やすよう求める反対派の抗議で審議開始は約３０分遅れた。 こうした中、警視庁公安部と杉並署は暴行の現行犯で、中核派活動家で政治団体「都政を革新する会」事務局長、K容疑者(４５)を逮捕した。調べでは、同日午前８時４７分ごろ、区役所前でビデオ撮影をしていた都内の男性(３９)に対し「何を撮っているんだ」などと因縁をつけ、バッグのひもを引っ張るなどした。 【2005/08/05 東京朝刊から】 (08/05 08 21) TITLE Sankei Web 社会 扶桑社優勢で継続審議 杉並・教科書採択(08/05 08 21) DATE 2005/08/05 10 06 URL http //www.sankei.co.jp/news/050805/sha014.htm つくる会の教科書選定巡り抗議、東京・杉並で３００人 ［読売］ 「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長）のメンバーが執筆した扶桑社発行の教科書問題で、東京都杉並区教育委員会は４日午後、来春から使用する中学校用教科書の選定のための臨時会を開催する。 これに反対する市民団体ら約３００人が、同日午前から区役所周辺を取り囲んで抗議行動を始めた。 警視庁杉並署によると、区役所周辺では選定に反対する過激派・中核派の関係者がビラを配るなどし、午前９時過ぎには、男１人が暴行の現行犯で逮捕された。 杉並区内には区立中学校が２３校あり、生徒数は約６３００人。 （2005年8月4日12時14分 読売新聞） TITLE つくる会の教科書選定巡り抗議、東京・杉並で３００人 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/04 14 39 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050804i305.htm 市の教科書独自採択可能 文科省見解、不一致なら地区離脱 ［産経］ 文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は３日の衆院文部科学委員会で、複数の市町村で同じ教科書を選ぶ共同採択地区で意見が一致しなかった場合、市が地区を離脱して独自に採択できるとの見解を示した。 牧義夫氏（民主）の質問に答えた。牧氏は、岡山県総社市教委が新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択するため採択地区の離脱を希望したが断念した経緯に触れ、「ガイドラインを示してほしい」と求めた。 銭谷局長は共同採択が「採択権は教育委員会にあることが前提」とした上で、「市町村の協議が整わない場合、採択地区変更は時期的な制約がなく法的に可能で、都道府県教委は市町村教委から十分意見を聞いて（地区変更を）判断してほしい」と述べた。 新しい歴史教科書をつくる会は「市教委の採択権を保障する妥当な見解で、結果的に総社市の扶桑社採択は可能だったことになる。共同採択だが市単独では扶桑社を推している教育委員会は他にも複数あり、文科省見解に沿った対応をとってほしい」としている。 【2005/08/04 東京朝刊から】 (08/04 08 31) TITLE Sankei Web 政治 市の教科書独自採択可能 文科省見解、不一致なら地区離脱(08/04 08 31) DATE 2005/08/04 14 43 URL http //www.sankei.co.jp/news/050804/sei017.htm 岡山・総社も「扶桑社」選ぶ 地区協否決、文科省に単独採択要望［産経］ 岡山県総社市教委が、来春から使用する中学歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んでいたことが２８日分かった。同市などで構成する共同採択地区は別の教科書を決めたため、総社市は文部科学省に対し、採択地区から離脱して単独で扶桑社を採択したいと要望した。教委の意向と共同採択地区の結論が食い違うケースは茨城県大洗町でもあったが、市は単独で採択地区になることができるため、文科省の見解が注目される。 関係者によると、総社市教委は２６日の教育委員会で扶桑社を採択すべきだとの意思を確認した。総社市は倉敷市など２市７町で同じ教科書を選ぶ「倉敷採択地区」を構成しており、同日開かれた地区協議会で扶桑社採択を主張したが紛糾。翌日再び協議会が開かれ、多数決で大阪書籍の教科書が選ばれた。 同様のケースは茨城県大洗町でもあったが、採択権が教育委員会にあると定められている一方、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」とされており、同町は正式採択を断念し副教材として扶桑社教科書を使用する。 しかし総社市は採択地区になることができるため、文科省は採択協議会後も採択地区の変更ができるかどうか検討している。総社市立中は４校で、来年度の１年生は約５２０人の見込み。 教育委員の任命権者である竹内洋二総社市長は「日本に誇りを持つことで自分に自信を持つ子供たちを育てることができる。そのために扶桑社の教科書が最もふさわしいという認識で私も５人の教育委員も一致している」と話している。 【2005/07/29 東京朝刊から】 (07/29 08 00) TITLE Sankei Web 社会 中学歴史教科書 岡山・総社も「扶桑社」選ぶ(07/29 08 00) DATE 2005/07/29 17 42 URL http //www.sankei.co.jp/news/050729/sha017.htm 都教委、「つくる会」教科書を採択 中高一貫校向け ［朝日］ 2005年07月28日12時19分 東京都教育委員会は２８日、都立の中高一貫校４校と盲・ろう・養護学校４７校（分教室含む）が来春から使用する中学校教科書を決めた。「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集され扶桑社が発行する歴史、公民教科書が、盲学校と知的障害の養護学校を除く計２５校で採択された。都立では現在、養護学校２校と中高一貫校１校で同社版が使われている。 盲学校は点字教科書を使い、知的障害の養護学校では教科書以外の図書を授業で用いるため、今回一般の教科書が採択の対象となった都立学校の全校で、同社版が採択されたことになる。委員会は公開で行われた。無記名投票で６人の教育委員の全員が同社の教科書採択に賛成した。 同社版の記述を巡っては「日本の戦争を美化している」などの批判があり、中国、韓国などとの間で外交問題にもなっている。都教委の採択をめぐっては、中高一貫校に改組される高校の卒業生らによる採択反対運動も起きていた。 TITLE asahi.com： 都教委、「つくる会」教科書を採択 中高一貫校向け - 社会 DATE 2005/07/28 14 03 URL http //www.asahi.com/national/update/0728/TKY200507280214.html 扶桑社教科書は町予算で使用へ 茨城・大洗町 ［産経］ 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史教科書を選定した茨城県大洗町教委と同県第三採択地区協議会（大洗町や水戸市など１４市町村で構成）の採択結果が食い違った問題で、同協議会は２６日、再協議を行い、再び別の教科書の採択を決めた。同町教委は正式採択を断念。町予算で扶桑社教科書を使用する方針で、来年度の１年生は２冊の歴史教科書で学ぶことになる。 この日記者会見した加藤一五教育長によると、再協議でも扶桑社を採択すべきだと主張したが、多数決で再び日本文教出版の教科書が選ばれた。これを受けて臨時教育委員会を開いた結果、「これ以上拒み続けると、国による無償配布を定めた無償措置法違反になる」として決定を承認した。 大洗町は、無償配布で日本文教出版の教科書を受け取る一方で扶桑社教科書を購入する方針だ。法的には扶桑社は副教材となる。 扶桑社によると、明徳義塾中（高知県）など私立中数校で同社の教科書を副教材として使用しているが、公立中での副教材は初めて。 【2005/07/27 東京朝刊から】 (07/27 07 50) TITLE Sankei Web 社会 扶桑社教科書は町予算で使用へ 茨城・大洗町(07/27 07 50) DATE 2005/07/27 10 38 URL http //www.sankei.co.jp/news/050727/sha019.htm 「歴史的一歩」扶桑社の教科書採択、つくる会が会見 ［読売］ 栃木県大田原市教育委員会が、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらの執筆した扶桑社の教科書を採択したことを受け、同会の八木秀次会長らは１３日、都内で記者会見し、「歴史教育を正道にもどす動きが軌道に乗り始めたことを示す歴史的な第一歩」と採択を評価した。同会は、現在同社の歴史教科書を使っている全国の私立中８校についても、来春以降、継続使用の方針であることを確認したとしている。 一方、扶桑社の教科書採択に反対するグループ「子どもと教科書全国ネット２１」も会見し、俵義文事務局長が「日本の侵略戦争を美化した教科書で、学校で使うのにふさわしくない」と採択の撤回を求めた。また、日本教職員組合は「教育委員会が非公開で開催されるなど、不透明な状況下で採択が決定されたことは極めて問題」などとする中村譲書記長の談話を発表した。 （2005年7月13日23時4分 読売新聞） TITLE 「歴史的一歩」扶桑社の教科書採択、つくる会が会見 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/14 09 47 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050713i317.htm 「つくる会」教科書採択に遺憾表明 韓国政府 ［朝日］ 2005年07月13日23時52分 扶桑社の歴史教科書が栃木県大田原市で採択されたことについて、韓国外交通商省報道官は１３日、「侵略の歴史を美化する内容を含む教科書の採択に深い遺憾を表明し、失望感を禁じ得ない」との論評を出した。また「（日本の）父母や知識人、市民団体の努力で、他地域での採択を阻止するよう期待する」と述べた。 中国国営新華社通信も同日、「市町村の公立普通中学が初めて歴史を歪曲（わいきょく）した教科書を採用した」と報じた。さらに「日本政治は右傾化が著しく、右翼勢力の力が各地の教育委員会にも及んできている」と指摘した。 一方、韓国で扶桑社教科書の不採択を呼びかける意見広告を日本の新聞に出す募金運動を展開している「アジア平和・歴史教育連帯」に同日、外交通商省と国防省が約１０００万ウォン（約１００万円）ずつ寄付した。これまで教育人的資源省や中堅紙ハンギョレなどが寄付しており、総額で約５２００万ウォンになった。 TITLE asahi.com： 「つくる会」教科書採択に遺憾表明 韓国政府 - 社会 DATE 2005/07/14 09 36 URL http //www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130346.html 「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択 市町村で初 ［朝日］ 2005年07月13日10時50分 栃木県大田原市の教育委員会は１３日、来年度から市立中学校で使われる歴史、公民教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する教科書を全会一致で採択した。 つくる会によると、同社の教科書は現在、私立校や都立の中高一貫校、愛媛県の養護学校などで使われているが、市町村レベルで同社の教科書が採択されるのは全国で初めて。 市内の７校と、今年１０月に大田原市に編入合併される黒羽町（４校）、湯津上村（１校）で来年４月から同社の教科書が使われることになる。 委員会終了後、市教委の小沼隆教育長は記者会見を開き、採択の理由について「自国の伝統、歴史を正しく学習して日本という国に愛着をもった子どもが育つと思う」と説明した。 教育委員会が開かれた会場の前では、採択に反対する住民ら約３０人が抗議集会を開いた。会見後に会場を出ようとした教育長の公用車を取り囲み、「考え直してください」と訴えた。 同県内では、０１年の前回採択の際、小山市など２市８町でつくる採択地区で、扶桑社教科書の選定を決めたが、各市町教委がこれを不採択とし、決定が覆された。 TITLE asahi.com： 「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択 市町村で初 - 社会 DATE 2005/07/14 09 38 URL http //www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130126.html 「つくる会」教科書 他社と比較してみると ［赤旗］ 中学校教科書の採択がはじまりました。その多くは八月に予定されています。四年前は国民の批判の前にゼロ採択だった「新しい歴史教科書をつくる会」教科書。今回は、自民党が運動方針で歴史教科書「適正化」をかかげて各地で圧力をつよめ、予断を許しません。あらためて、「つくる会」教科書がまったく異質なものであることを、他の歴史教科書とも比較しながらみてみました。 ■目的は戦争の反省一掃 「つくる会」とはどういう団体でしょうか。 この会の目的は、一九九七年に発足した際の「趣意書」にはっきり示されています。 「私たちは……新しい歴史教科書をつくり、歴史教育を根本的に立て直すことを決意しました。…中略…戦後の歴史教育は、日本人が受けつぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものでした。特に近現代史において、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くにあつかわれています。冷戦終結後は、この自虐的傾向がさらに強まり、現行の歴史教科書は旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述するまでになっています」 つまり、日本がおこした戦争が反省すべき侵略戦争だというのは、アメリカなど旧敵国のプロパガンダ＝宣伝文句にすぎず、日本の戦争を侵略戦争だったと教えることを一掃するために、自分たちは立ち上がったというのです。これはいま世界から批判されている、靖国神社の戦争観とまったく同じです。（表１） 「つくる会」は他の教科書会社とは性格を異にする、靖国神社の“別動隊”のような運動体であることは、動かせない事実です。 ■侵略を「アジアの解放」 「つくる会」の目的は、教科書にはっきり現れています。そのもっとも露骨なものは、太平洋戦争の記述です。 他の教科書は共通して、戦争は日本による東南アジアへの侵略戦争であり、当時日本の軍部が宣伝した「アジア解放の戦争」は偽りだったと記述しています。（表２） 「つくる会」教科書は百八十度ちがいます。とくに注目されるのは次の二つの文言です。 Ａ「日本は米英に宣戦布告し、この戦争は『自存自衛』のための戦争であると宣言した」 Ｂ「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ」 Ａは「当時の日本が自存自衛といった」という客観的説明のように見えますが、そうではありません。教科書には「自存自衛」が偽りだったという説明は皆無です。しかも、戦争への経過を「米・英・中・蘭の４国が日本を経済的に追いつめる」と日本が追いつめられて戦争にうって出たと描いています。これでは自衛のための戦争だったと教えることと同じです。 Ｂも同様です。戦争のごく初期にアジアの一部の人々が、日本軍に解放軍としての役割を期待したことは事実ですが、それは文字どおりの幻想でした。ところが、「つくる会」教科書は肝心の幻想だったことを書かず、日本軍は占領期間に「のちの独立の基礎となる多くの改革をおこなった」と説明します。 この教科書をつかってどう教えるかを示す、教科書に対応している教師用指導書では、はっきりしています。 現行の「つくる会」の教師用指導書では、教師は「大東亜戦争の目的は何ですか。ノートに書きなさい」と生徒に指導し、「自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、大東亜共栄圏を建設すること」というように書けているかどうかを確認することになっています。現行版も新版も、ＡとＢはほとんど同じ表現、展開のしかたも同じです。 ■罪悪感は占領軍が形成 戦争がおわり、多くの国民は「二度と戦争はしない」と誓いました。 ところが、「つくる会」教科書は、戦争への「罪悪感」は、占領軍が宣伝したことに要因があると説明します。 「ＧＨＱは占領直後から、新聞、雑誌、ラジオ、映画のすべてにわたって、言論に対する厳しい検閲を行った。また、日本の戦争がいかに不当なものであったかを、マスメディアを通じて宣伝した。こうした宣伝は、東京裁判と並んで、日本人の自国の戦争に対する罪悪感をつちかい、戦後の日本人の歴史に対する見方に影響をあたえた」 本当にそうでしょうか。戦争で国民は多くの肉親を失いました。兵士の死亡の六割は非人間的で無謀な作戦による餓死です。国民の生活も悲惨なものでした。先月が六十周年にあたる沖縄戦では、住民は日本軍によって食料を奪われ、安全な壕（ごう）を追い出され、砲弾の降り注ぐなかをさまよいました。戦争への反省は、こうした体験のうえに国民が自ら形成したものです。 他の教科書はどうでしょう。どの教科書も、さまざまな工夫をして、戦争の悲惨さをえがき、二度と戦争をくりかえさないという国民の願いを子どもに伝えようとしています。 ■これでは世界から孤立 子どもたちは、私たちの世代に比べても、ますますアジアと世界の人々の交流のなかで、生活し、働く世代です。 日本はかつてアジアを侵略した国です。アジアの若者は、その時代に自分たちの国がどんなめに遭わされたのかを知っています。その時に、日本の若者が加害の事実を知らないだけでなく、「日本の戦争は自存自衛、アジア解放のためだった」と言えばどうなるでしょうか。 日本の子どもを世界の人々から相手にされない人間に育てていいのか。このことが問われています。 ■表１ 「つくる会」と靖国神社の“戦争観” ▼「つくる会の目的」 「現行の歴史教科書は旧敵国のプロパガンダをそのまま事実として記述するまでになっています」「歴史教育を根本的に立て直す」（「新しい歴史教科書をつくる会」の「趣意書」） ▼靖国神社の使命 「戦後、誤った風潮による大東亜戦争批判が日本人の心の中に埋め込まれ、戦争を知らない世代にまで浸透し、祖国の汚名が着せられたままです今､その真実をあなたに伝えたい（靖国神社で放映されている映画） ■表２ 太平洋戦争について、「つくる会」と他の７社の教科書記述の比較 ▼「つくる会」教科書記述 Ａ「日本は米英に宣戦布告し、この戦争は『自存自衛』のための戦争であると宣言した」 Ｂ「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ」 ▼７社の教科書記述 「アメリカ・イギリスとの開戦と東南アジア侵略」（教育出版） 「日本が侵略した東アジアや東南アジア」（東京書籍） 「中国との戦争に欠くことのできない石油やゴムなどの資源を、東南アジアに求めた」（帝国書院） 「アメリカは、日本の東南アジアへの侵出に対して、…東南アジアからの日本軍の撤退を要求した。しかし、日本はこれをはねのけ、軍部は対米戦争の準備を進めた」（日本文教出版） 「『大東亜共栄圏』はたんなる宣伝のスローガンにすぎなかったのです」（日本書籍） 「日本の占領政策は、欧米にかわる、植民地支配にほかならなかった」（清水書院） 「実際には、独立を認めないまま石油や鉄などの資源や食料を取り立てて、住民を戦争に協力させました」（大阪書籍） TITLE 「つくる会」教科書/他社と比較してみると DATE 2005/07/14 09 58 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-13/2005071303_01_1.html 「教科書問題」外国特派員協会討論会を開催 虐殺の苦しみ反映させて ［赤旗］ 「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書採択にむけ「つくる会」が運動を強めるなか、日本外国特派員協会は六日、都内で教科書問題討論会を開催しました。討論会には、俵義文氏（子どもと教科書全国ネット２１）、王智新氏（華人教授会）、金武貴氏（在日本大韓民国青年会中央本部）、西部邁氏（秀明大学学頭・「つくる会」元理事）、西村幸佑氏（ジャーナリスト）、潮匡人（評論家）が出席しました。 西部氏は「戦争にはアジア解放という正義が最後まで消えることはなかった」「侵略は日本の責任でも何でもない」などと一貫して主張。西村氏が、歴史教科書問題で日本を批判する韓国、中国、北朝鮮は「報道の自由度が低い国」とし、「反日トライアングル」だと批判しました。 ■アジアの平和に影響 一方、王氏は、教科書問題は「アジアの平和と安定に影響するアジアの問題として取り上げなくてはならない」と発言。金氏は、「従軍慰安婦」否定発言は今、日本政府高官から出てきていると指摘し、政府が「つくる会」の運動を支持していると批判しました。 俵氏は、南京大虐殺について七〇年―八〇年代の論争で「なかった」と主張していた人々が次に持ち出してきたのが人数の問題だったと指摘。「一人でも虐殺は虐殺で、一人一人の積み重ねが何万人だ」とのある作家の言葉を紹介。「日本が犯した虐殺行為について事実を認める時には、そういう一人一人の苦しみや悲しみを見つめる、そのことが伝わる教科書を書くべきだと思う」と述べました。俵氏の発言に会場から拍手が起きました。 記者からは欧州連合（ＥＵ）のように「アジアの和解に向けどう努力していけるのか」との質問が出されました。「つくる会」擁護派は「アジアでは不可能だ」（西部氏）、「危険な妄想だ」（西村氏）と批判しました。 一方、王氏は「ＥＵに励まされ東アジア共同体づくりに努力している。その努力への破壊、お互いの民衆を引き裂く教育が出てきている。今まで培われた共同の知恵をひっくり返す勢力がいることが問題だ」と述べ、俵氏はアジアにおける平和の共同体を目指すべきで､それは可能だ｡日本が戦争へのきちんとした反省と二度と繰り返さない立場でアジアの人々と共通の歴史認識を目指すことがその前提と強調しました｡ ■「つくる会」出席を拒む 討論会には、「つくる会」の代表者も招待されましたが、「特定の会社の教科書だけを問題視し、議論するのはアンフェア」などとして出席を拒否しました。特派員協会のピオ・デミリオ副会長は冒頭、「つくる会」側からの抗議はあたらないとし、「われわれには不適切で不公平な行為はない」と述べました。 TITLE 「教科書問題」 外国特派員協会討論会を開催/虐殺の苦しみ反映させて DATE 2005/07/14 09 58 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-13/2005071306_01_1.html
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http //www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-16_4546/ 歴博展示室で内覧会 きょう一般公開 館側「誠実に対応」 社会 2010年3月16日 09時42分 (2時間8分前に更新) 【千葉】国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から軍人の指示や命令の文言を削除した問題で、同博物館は１５日午後、パネルを展示する新設展示室「現代」の内覧会を開いた。展示室は１６日から一般公開される。館の責任者は内外からの意見を踏まえ、早急にリニューアル委員会を開き、今後の対応を考える姿勢を強調した。 「集団自決（強制集団死）」は「戦場の民間人」の項目で取り上げられ、軍関与の記述を削除した上で「犠犠牲者の中には、戦闘ばかりではなく、『集団自決』に追い込まれた人びともいた」とされた。同項目では、渡嘉敷島の「集団自決」跡地に立つ慰霊碑やガマから米軍に投降する住民らの写真が展示されている。 沖縄戦は、大テーマ「戦争と平和」の最終コーナーにパネル３枚を掲示。１０・１０空襲に始まり、沖縄戦の経過、「鉄の暴風」、艦砲射撃、戦争マラリアなどの概説が写真や地図も用い、説明されている。 新常設室では沖縄の体験者の証言を映像化した「島クトゥバで語る戦世（いくさゆ）」が上映される。 展示責任者の安田常雄副館長は記者団に対し「教科書問題や係争中の裁判などの問題があり、委員の中で意見が分かれ、館全体の判断で修正した」と説明。「抗議や意見に率直に受け止め、誠実に対応する。できるだけ早くリニューアル委員会を開き、検討したい」とした。 内覧会は招待された研究者や開設に協力した関係者を対象に開かれ、約７０人が参加した。 「軍関与記述を」県教育長対応検討 沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、軍人による指示・命令の文言が削除された国立歴史民俗博物館の展示問題で、金武正八郎県教育長は１５日の県議会予算特別委員会で「（集団自決は）住民に手榴弾（しゅりゅうだん）が配られていることから、広い意味で日本軍の関与があった」とした上で「史実に照らして記述されるべきだ」との認識を示した。 同博物館は３月中にも展示内容を再検討するとしており、金武教育長は「再検討の結果を踏まえて対応を決めたい」としている。 再検討の結果を待たずに「教育長として抗議するべきだ」（上里直司議員）、「記者会見などで見解を明らかにするべきだ」（渡久地修議員）とした各議員に答弁した。 記述回復求め市民団体声明 歴博に要請書送付 国立歴史民俗博物館の「集団自決」の記述をめぐる問題で「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さず、沖縄から平和教育を進める会」など東京、大阪、沖縄の五つの市民団体は１５日、展示を改めるよう求める声明を発表し、同様の内容の要請書を同博物館あてに送付した。 声明を出したのは同会のほか「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「子どもと教科書全国ネット２１」「日本出版労働組合連合会」の４団体。 （１）展示を歴史研究の成果にもとづき史実を正確に反映したものに改めること（２）歴史をゆがめようとする外部からの圧力に対しては毅然（きぜん）と対処すること―を求めた。 沖縄戦ニュース
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山田 朗（やまだ あきら） 明治大学教授（日本近現代史）、子どもと教科書全国ネット21代表委員 歴史教科書 子どもと教科書全国ネット21の結成のよびかけ 呼びかけ人 「つくる会」教科書批判の学習会・講演会の実施 その他 檀君 WHO's WHO：山田 朗