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62309002 政府公報:帰還事業について 62309002 政府公報:帰還事業について現況 1.復興事業について1-1 人員募集要項 1-2 生活保障について 1-3 事業計画 2.各種事業詳細2-1 駅ビル復興 2-2 各国営生産施設による生産 2-3.植林・治水事業 2-4.建設事業 付随項目繁茂の使用恒久禁止 クローン技術の遺伝子改造への適用禁止 既存遺伝子改良物の原則使用禁止と許可制への移行 現況 はじめに、今回の事件についてわれわれ政府の対応の遅れにより、 国民の皆様に多大な被害を与えてしまったことをお詫びいたします。 国外への避難をはじめ、さまざまな苦労をおかけしたことと思います。 誠に申し訳ありませんでした。 私たち藩国政府はリワマヒ国を、 再び国民の皆様が笑顔で暮らしていける国として復興したいと考えております。 すでに国庫より資金が捻出され、 食糧生産地などの産業施設の再建が進められていますが、 それだけでは国の復興はできません。 われわれ政府一同も全力を尽くさせていただきますので、 どうか皆様のお力をお貸しください。 1.復興事業について 今回の事件でリワマヒ国から国外へと避難している人たちが帰還できるよう、 衣食住などの生活必需品の確保の仕事に携わってくださる方を募集いたします。 国が国として成り立つためには国民の皆様の存在が不可欠です。 復興作業をおこなっていただくためにもこの作業が重要なものとなります。 1-1 人員募集要項 現在、藩国住環境が劣悪な為、20代~40代までの健康な方を優先して 募集いたします。 また、それ以外の対象の方につきましては、順次募集させていただきます。 1-2 生活保障について リワマヒ国における基幹産業である農業収穫が行われるまで、 国庫より食料および給金を保証いたします。 収穫が始まりましたら順次、置き換えてまいります。 1-3 事業計画 帰還者による以下の事業を行います。 1.環状線および駅ビルの復旧 2.復旧予算をつけた各種生産施設による生産 3.植林・治水事業 4.住居等施設復旧事業 2.各種事業詳細 2-1 駅ビル復興 帰還者の家族などとの再会を行うための交通手段、 また生産物輸出、生活必需品の輸入など当面小口の物資輸送をうけるため、 共和国環状線の駅および路線の復旧を行います。 2-2 各国営生産施設による生産 国内に存在している食糧生産地、食糧倉庫、食品加工工場などの食糧生産系の施設はすでに国庫より資金が出されて再建されております。 これらを運営していくための人員が必要な状況です。 また、帰還していただいた人たちにご飯を届けるためにこれらの施設の稼動は必須事項のため、 各施設を稼動させて食糧生産の仕事に携わってくださる方を募集いたします。 以前に国内で食糧生産の仕事に関わっていた方は特に歓迎します。 2-3.植林・治水事業 現在、リワマヒの国土は土壌汚染が回復した代わりに一面の砂漠となっております。 砂漠の中で新しい生活を始めるという選択もあるのですが、少しずつでよいので以前の自然を取り戻せたらと考えており、 そのための事業に携わってくださる方を募集いたします。 付随事項に記載しますが、藩国事業ではありますが繁茂技術を使用せず、通常の灌漑をおこなって時間をかけ、 私たちの愛した密林を少しずつ戻していく予定です。 2-4.建設事業 帰還者用住居の新設、および各施設の復旧建設事業を行います。 残存建築物の再使用に向けた改修工事および、新環境へ対応済み新築工事の建設作業従事者を募集いたします。 付随項目 繁茂の使用恒久禁止 星見司長官より、マンイーターと呼ばれる新種の細菌はクローン技術により、 遺伝情報を改ざんした新種の菌が繁茂技術により暴走したものであることが示唆されております。 今後、再発が行われないよう、国内、国外を問わず繁茂技術の使用を禁止します。 これを破ったものについては、処罰します。 クローン技術の遺伝子改造への適用禁止 また同上項の理由により、クローン技術を利用した品種改良などを含む遺伝子改造を禁止します。 これを行ったものには断固たる処罰を行うことをここに明言します。 既存遺伝子改良物の原則使用禁止と許可制への移行 これまでに取得済みの遺伝子改良植物などについては、基本、民間での使用および研究を凍結します。 安全性について十分な検証をできる検証機関を設置するまで、 一切をおこなわないようにしてください。破った場合には厳罰に処します 政策立案:摂政 東 恭一郎@リワマヒ国(法官1級)
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一、陣営システム S1期間中、プレイヤーは魏・蜀・呉の中から一つ選んで加入し、同じ陣営のプレイヤーと一緒に城を占領したり、他の陣営と対抗したりして、洛陽を巡って争います。 その後のシーズンでは、プレイヤーは陣営を作成したり、他のプレイヤーの陣営に加入したりして、シーズン目標を巡って戦います。 二、陣営盟主 S1期間中、陣営演武によって候補者を選出してから、プレイヤーの投票で盟主を決めます。その後のシーズンは、陣営を作成したプレイヤーが盟主になります。 盟主は他のプレイヤーに禅譲することができます。禅譲は6時間が必要で、中断できません。 三、陣営貢献 プレイヤーが陣営に加入した後、資源寄付・資源地の占領・他のプレイヤーとの交戦などによって、陣営貢献を獲得できます。陣営貢献を1獲得する度に、陣営経験+1。 四、陣営レベル 陣営経験がMaxになると陣営は自動的にLvアップします。Lvアップしたら陣営人数上限が増加し、研究可能な陣営技術もアンロックされます。 五、陣営資源 陣営資源は陣営プレイヤー全員が寄付した資源で、陣営技術の研究や、国庫交換などに用いられます。 六、陣営官職 陣営官職はレベルによっては内閣、従一階、一階、二階、三階、四階、五階、六階、七階、八階、九階に分けられます。職位種類によっては文官、武将、近侍に分けられます。 内閣職位は直接に申請し、盟主が許可したらなれます。他の官職はプレイヤーの陣営貢献が要求を満たさないと申請できません。 一部の官職において、昇格する時は文官、武将、近侍という三つの方向があり、職位や階級によってそれぞれの権限も異なります。 プレイヤーが九階以上になると、陣営の連地権限と視野共有権限を獲得します。 毎日、プレイヤーは官職レベルによって金貨俸禄を受領できます 七、陣営技術 陣営レベルと陣営資源が条件を満たしたら、研究権限を有するプレイヤーは陣営技術を研究できます。陣営技術は全ての陣営メンバーに有効です。 八、陣営外交 外交関係は中立、敵対、友好という三種類があります 陣営の間、デフォルトで中立関係であり、敵対及び中立関係のプレイヤーと遭遇したら戦闘が発生し、それぞれの関所・渡場などを通ることもできません。 友好関係の申請を出し、相手がその申請を許可したら、双方は友好関係となります。友好関係のプレイヤーと遭遇しても戦闘は発生せず、双方の視野は共有され、それぞれの関所・渡場などを通ることもできます。友好関係の解除は一方的に行うことができます。解除は6時間が必要で、解除する時、お知らせメールは相手陣営へ送られます。 九、陣営建築 陣営技術で陣営建築がアンロックされた後、権限を持つプレイヤーは陣営資源を消費して陣営建築を建造できます。 陣営建築は要塞、陣太鼓、物見櫓という三種類があります 陣太鼓は周りの部隊の士気回復速度を増加させ、その負傷兵を回復することができる。 物見櫓は周りの視野を得る。 陣営内のプレイヤーは陣営要塞で部隊の調整をすることができる。 十、陣営情報 法令、一斉送信、軍令、懸賞という四つの方法で陣営内のプレイヤーに情報を送ることができます 法令は全陣営プレイヤーに送信する。 一斉送信は全陣営プレイヤー或いはグループ内のプレイヤーに送信する。 軍令は全陣営プレイヤー或いはグループ内のプレイヤーに行動目標や時間を送信する。軍令の種類:攻撃・異動・守備・舗装、計四種類。 懸賞は交子を消費し、全陣営のプレイヤーを対象に任務を発布することです。懸賞は戦功、貢献、田打、攻城、舗装、取壊しという6種類があり、指定された条件を満たしたら任務完成と見なし、金貨報酬を獲得できます。 十一、陣営祝儀 交子を消費して陣営内で祝儀を発送し、条件を満たしたプレイヤーが受領できます。 十二、国庫ショップ プレイヤーは令書で国庫商店の陣営資源と交換できます 十三、陣営建国 陣営が洛陽・長安・襄陽の中の一か所を占領し、そして盟主は戦乱状態でない場合、建国申請を出せます。建国は24時間が必要で、建国期間中、選んだ城が占領され、或いは盟主が戦乱状態になったら建国失敗と見なし、24時間後、そして全ての条件を満たした場合、もう一度建国申請を出せます。 陣営が建国した後、盟主が戦乱状態になったら国家崩壊となり、国が陣営に戻ります。 陣営が建国した後、元の官職名は新しい官職名になり、階級は変更しません。
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お詫び 愛鳴之藩国摂政、花井柾之です。 皆さんにお詫びしなければならないことがあります。 学園都市建設のために皆さんにお願いしました国債500億ですが、一時期、聨合費用等の支払いのために国庫資金が500億を下回る状況になってしまっておりました。 出資してくださった皆さん、期待してくださっている皆さんに心からお詫び申しあけます。 本当に申し訳ございません。 今後、このような事がないように十分気をつけてまいりますので、どうかこれからも何卒よろしくお願いいたします。 愛鳴之藩国摂政 花井柾之
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亡くなった方を埋葬する墓地作りについて 墓地つくりに関して 現在、多くの人が亡くなる結果となってしまい、墓地に埋葬する事さえ出来ない人が大勢います。 治療に関しては他国からも薬の支援が得られる事になりましたが、亡くなった方をそのままにしてよいわけがありません。 国としても墓地作りを行いましたが、私たちだけでは手が足りず焼け石に水です。 そのため、国庫の資金を使って建築家の皆さんに墓地作りを依頼いたします。 どうかせめて彼らに安らかな眠りを送るのにご協力下さい。 発表日:2009/10/09 http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=5406より、資金20億を消費します
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23期から参加。はいひとこわい。ON率ランクには乗らないけど、はいひと。 東方好き。 23期 レオンハルト [?官] 24期 皇帝臥崇 [武官]豪傑4位 25期 愛紗 [文官]書物1位 26期 景虎 [統文]国庫献金総額3位 27期不参加 28期 咲♪ [武統]城攻め回数8位 都市支配神7位 29期 咲♪@這い寄る混沌 [統官]功労者3位 闘神3位 侵攻失敗武将2位 倒した兵数2位 倒された人数1位 相手への損害総額3位 自分の被害総額3位 ON率10位 勝率(守備側)5位 30期 秋庭 里香 [仁官]名将9位 魅力7位 功労者7位 闘神1位 侵攻失敗武将1位 城攻め回数9位 倒した兵数6位 相手への損害総額3位 武器1位 登用成功3位 31期 黒の読姫 [統官]指揮6位 功労者3位 闘神4位 守護神9位 城壁破壊10位 都市支配神7位 倒した人数5位 倒された人数8位 武器5位 防具2位 32期 ティアラ [文仁]功労者8位 守備失敗武将2位 防具2位 33期 篠崎サチコ [仁官] 34期 咲♪ [?官] 35期 アネラス [武官]名将2位 豪傑1位 36期 cosMo@暴走P [武官]名将6位 豪傑2位 37期 竜宮レナ [文官]国庫献金総額7位 登用成功2位 38期 ニャル子 [統官]侵攻失敗武将8位 倒された人数4位 39期 フィア [統官]守護神6位 守備失敗武将4位 倒した兵数9位 倒された人数8位 相手への損害総額9位 自分の被害総額3位 防具1位 ON率9位 40期 神憑き [武官]名将1位 豪傑1位 41期 なのは [文官] 守備失敗武将7位 武器9位 書物10位 42期 赤い閃光 [仁官] 43期 北条沙都子 [仁官] 44期 羽入 [仁官] 45期 八神はやて [武官]名将7位 豪傑10位 防具3位 46期 金髪 [統仁]闘神10位 侵攻失敗武将2位 倒された人数1位 登用成功8位 47期 和風美人 [統官]名将6位 功労者2位 闘神5位 倒した兵数8位 倒された人数4位 相手への損害総額2位 自分の被害総額1位 48期 アリサ [統官]名将1位 指揮6位 功労者3位 闘神4位 守護神2位 守備失敗武将9位 城壁破壊1位 倒した兵数2位 倒された兵数6位 相手への損害2位 自分の被害総額2位 勝率(攻め側)4位 登用成功7位 49期 うどんげ 50期 鬼畜妹
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【link】 【質問】 CFDとは? 【質問】 CPIって何? 【質問】 LTCMって何? 【質問】 イノベーションって何? 【質問】 「うつ切り」とは? 【質問】 仮説思考プロセスとは? 【質問】 「ガバナンス」とは何か? 【質問】 貨幣数量説って何? 【質問】 グローバルスタンダードの必要性を誰か教えて. 【質問】 君富論って何? 【質問】 「建設国債」とは何か? 【質問】 「公益法人」とは何か? 【質問】 「国庫支出金」とは何か? 【質問】 「財政投融資」とは何か? 【質問】 「財投機関」とは何か? 【質問】 「財投債」とは何か? 【質問】 「財政の透明性」とは? 【質問】 「財団法人」と「社団法人」とは? 【質問】 「借換債」とは何か? 【質問】 「循環的財政赤字」と「構造的財政赤字」とは何か? 【質問】 自己資本比率って何? 【質問】 「社会保障基金」とは何か? 【質問】 新エンジェル税制って何? 【質問】 スマイル・カーブって何? 【質問】 「相対貧困率」とは何か? 【質問】 損益分岐点って何? 【質問】 「損金」とは何か? 【link】 「Histria(仮)」◆(2009-12-11)ギッフェン財 http //historia1945.blog44.fc2.com/blog-entry-42.html 【質問】 CFDとは? 【回答】 CFDとはコントラクト・フォー・ディファレンスの頭文字をとったもので、日本語では「差金決済取引」。 CFDでは、投資家は、サービスを提供する証券会社が対象とする個別株や株価指数、債券や商品先物など、さまざまな金融商品に投資できるが、その際に原資産を保有しない。 簡単に言えば、「値動きそのもの」を投資対象にする商品である。 預けた証拠金の数十倍の取引ができるのも特徴で、仕組みはFX(外国為替証拠金取引)と似ている。 「買い」からだけでなく「売り」からでも取引を始められるのも特徴だ。 しかしCFDは,米国ではリスクが高すぎるとして、一部の高所得者以外、個人の取引は禁じられているという. また,CFDの取り扱いができるのは証券会社に限られるが、資本力やシステム面の整備などが不十分なままにサービス展開し、顧客とトラブルになる企業が出る可能性もあるという。 【参考ページ】 http //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000000-toyo-bus_all http //www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/ http //www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/page/2/ 【質問】 CPIって何? 【回答】 消費者物価指数(Consumer Price Index)の略語. 費者が購入する商品やサービスの価格を示す指数で,都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格を調査し,比較の基準となる時点(年・月)の物価水準に対し、平均で何%上昇あるいは下落したかの平均を比率で表したもの。 インフレに関する最重要指標の一つで、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が特に注目される。 【参考ページ】 http //www.foreland.co.jp/market/data/usd-data06.html http //www.tokaitokyo.co.jp/otome/finance/business/check/cpi.html http //fx1point.seesaa.net/article/84971218.html 【質問】 LTCMって何? 【回答】 LTCM(Long-Term Capital Management)は、かつてアメリカ合衆国コネチカット州に本部をおいて運用されていたヘッジファンド. ソロモン・ブラザーズで活躍していた債券トレーダー,ジョン・メリウェザーの発案により設立され、ノーベル経済学賞受賞学者のネームバリューによって世界各国の銀行や著名人から集めた巨額の資金を得て,1994年2月24日に運用を開始. 流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない事に着目し、実力と比較して割安と判断される債券を大量に購入し、反対に割高と判断される債券を空売りする(レラティブ・バリュー取引)という運用を行っていたが,1997年に発生したアジア通貨危機と、そのあおりをうけて1998年に発生したロシア財政危機により,1998年には経営破綻した. ただし崩壊原因としては,通貨危機そのものより, 「自分たちのモデルが成功したから、自分たちは頭がいい→自分たちの勘は他の人よりもすぐれている」と一部パートナーが考え、きちんとヘッジしないような取引をしたり、普通の水準からは考えられないようなレバレッジをかけたりしたこと、周りの意見を聞かなくなったことなどが原因のように思える。 http //daily.ohkura.info/item_908.html という見方もある. 【参考ページ】 http //www.qmss.jp/prob/finance/6-ltcm.htm http //blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/7370149.html http //www.stockstation.jp/mission-v/129 http //daily.ohkura.info/item_908.html http //hiroko.yutaka-shoji.co.jp/2008/09/ltcm.html 【質問】 イノベーションって何? 【回答】 ドラッカーによればイノベーション(革新)とは, 「(枠組み,構成,仕組みなどを大きく変えて)新しい満足を生み出すこと」 であり,これは技術革新のみにとどまらず,企業活動は勿論,産業,教育,文化など,生活に関わるあらゆるもので実行されるべきものであるという. 中でも様々な知識・技術を持った人たちを共同させるマネジメントこそ,20世紀最大のイノベーションだと,彼は断定している. つまり「イノベーション」は,今までなかった顧客の欲求を創り出して、それを満足させることであり,イノベーションの結果,より良い商品,より良いサービス,より多くの便利さ,より大きな欲求の満足がもたらされる,としている. 【参考ページ】 岡林秀明『ドラッカーの理論が2.5時間でわかる本』(TAC出版,2011),p.38-40 http //www.visualthinking.jp/archives/145 http //www.visualthinking.jp/archives/3143 http //d.hatena.ne.jp/Hash/20080519/1211212912 http //thinkit.co.jp/article/141/4/ 【質問】 「うつ切り」とは? 【回答】 http //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090706-00000002-aera-soci によれば,正社員のリストラが加速するなか、うつ病を抱えながら働く人を解雇したり、自己都合退職に追い込む,企業の人事方針. 大企業では予備軍も含めて5~8%のメンタル不調者を抱えているが,彼らは従来は雇用調整の対象外だったのが、不況で一律に彼らも含めるようになってしまったものだという. 成果主義を敷く欧米系外資の場合は、追い込み方も強烈であり,「恐喝まがいの退職勧奨」によって,復職者の鬱病が再発するケースもあるという. また,不調者を急ぎ復職させ,コンディション万全ではなく,業績が上がらないのをいいことに,低い評価をつけて退職に持ち込もうとするケースもあるとか. 詳しくは上記ページを参照されたし. 【質問】 仮説思考プロセスとは? 【回答】 須藤実和・慶應義塾大学大学院教授によれば,現時点で手にしている情報から仮の結論=仮説を構築して、その仮説を検証・修正しながら最終結論に至る思考法. 仮説を立て、それを実行しながら常に検証し、状況から考えてベストではないと判断したら瞬時に軌道修正する,その繰り返しでヒット率の高い答えを出し、不確実性のレベルを下げることができるという. ただし,事実情報が少なすぎても仮説は不十分なものになるので,可能な限り集めた情報を分析して、いま取り組んでいる問題や課題の根源にあるものを見つけ出し、それを解決するための糸口を探し当てるべきであるとしている. 詳しくは http //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000001-president-bus_all を参照されたし. 【質問】 「ガバナンス」とは何か? 【回答】 「経済分析 政策研究の視点シリーズ 12 日本のコーポレート・ガバナンス-構造分析の観点から-」(http //www.esri.go.jp/jp/archive/sei/sei020/sei012a.pdf)の「II コーポレート・ガバナンスの定義 2 本稿における定義」によれば コーポレート・ガバナンスとは、企業の利害関係者が、自己の利害に基づいて、自己の利益に合致する経営を行わせることを目的として、何らかの手段によって、経営者の意思決定に影響力を及ぼすことである。」と定義する。 である。 【質問】 貨幣数量説って何? 【回答】 社会に流通している貨幣の総量と,その流通速度が,物価の水準を決定しているという経済学の仮説. 物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし,中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている. 数式では, MV = PY (Quantitiy equation) (M=お金、V=速度、P=価格水準,T =取引水準) すなわち, マネー・サプライ x 貨幣流通速度 = 名目GDP = 物価水準 x モノとサービスの総量 と表される. 仮設とされるだけあって,異論もいくつかあるが,高橋洋一は,「まずまず使えるモノ」と評価している. 以下引用. 貨幣数量理論は有効数字1、2桁レベルの経済学の中ではまずまず使えるモノだ。 経済学を大学で教えている人も数学基礎がないので,こうした数値モデルの説明ができない。 まあセンター試験レベルもわからずに高度な話をしようとするほうが無理なんだけどね http //twitter.com/YoichiTakahashi/status/28796650164064256 センター試験もわからずに、貨幣数量理論にミクロ的基礎がないとかいってネット半可通丸出しの人もいるが、『日本経済のウソ』 http //amzn.to/g8hvgd には書いておいた。 こうした話はあまり教科書や論文にも載っていないから,わかる人からは評価されている http //twitter.com/YoichiTakahashi/status/28799955808296960 貨幣数量理論が効かないなら喜ばしい! 政府紙幣50兆円で国民50万円=社会保障保険料2年間タダをやっても,まったく問題ないはずだ。 日銀券では貨幣数量理論が効かないが、政府紙幣なら効くのかい。 http //twitter.com/YoichiTakahashi/status/28819321434152961 【参考ページ】 http //blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51569347.html http //cruel.org/econthought/essays/money/quantity.html http //d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20100926/1285988444 http //yanagi.web.infoseek.co.jp/het03/money.htm 【質問】 グローバルスタンダードの必要性を誰か教えて. 1 名前: 名無しさん@1周年 投稿日: 2001/08/15(水) 00 22 これやりはじめてから,日本経済がおかしくなりました。 中国もロシアも別に,グローバルスタンダードなんぞ持ち込もうとは思ってないみたいなのに,なんで日本は不況下だというのに推進しているのかさっぱりわかりません。 誰か教えてチョ!,日本式経済じゃどうしていけないのか. 【回答】 19 名前: 9 投稿日: 2001/08/17(金) 08 36 私は米国在住ですが、「グローバルスタンダード」は和製英語なのかもしれませんが、通じますよ。 むしろ「デファクトスタンダード」の方が一般的かもしれないけど。 国内市場では関係ないんじゃないですかねぇ タオル業者など、外国で作っても輸送費云々を考えても,価格競争力のある品物は,外国から輸入した方が,消費者にとって都合がいい。 結局、グローバルスタンダードっつうのは,ボーダレスワールドにおける消費者市場主義ってことでしょう。 消費者に価格競争力、あるいは技術における競争力(品物の質)で訴えることのできない業者は,自然と淘汰されるということでしょう。 ちなみに日本のGDPを維持するには,他国に対して価格競争力の高い品物を作り、売り続けなければ不可能です。 GDPを下げてもいい(=生活レベルを下げてもいい)っていうことなら、自然とタオル業者も,世界水準で競争力が復帰することでしょう。 しかし、今でいう中国と同レベル、あるいはそれ以下の収入(なぜなら土地が高い、原材料を輸入している)になることでしょう。 グローバルスタンダードを否定(極端にいえば鎖国)すれば,どのような弊害があるか? これは簡単な経済学の本に載っているので,詳しくは調べて下さい。 簡略すると国家間で得意な分野で役割分担し、お互いに輸出入した方が,お互いにとって得をするっていうのがわかることでしょう。 例)一時間(あるいは一定人数でもよい)で生産できる量。 生産性の違いから次のようだと仮定します。 (車、タオルは同品質と仮定) 日本 高級車10台 タオル100kg 中国 高級車 5台 タオル80kg (どちらも日本の生産性の方が,中国より上だと仮定) 日本にとって車1台=タオル10kg 中国にとって車1台=タオル16kg ということは,日本は車を輸出、タオルを輸入した方が得だということです。 中国はその逆。 (価格は車1台でタオル10kg以上16kg以下でなら,両者によって得。) 【反論】 20 名前: 名無しさん@1周年 投稿日: 2001/08/17(金) 11 08 19 ちょっと待った。 グローバルスタンダードとデファクトスタンダードは,意味が異なります。 デファクトスタンダードは、経済活動の結果として広まったという意味であって、そもそもグローバルスタンダードの言わんとしている内容とは異なります。 アメリカンスタンダードとか、ジャパニーズスタンダードといったように、その国の地域経済・文化活動に密着した形でしか,そもそもスタンダードというのはあり得ない訳で. グローバルスタンダードという言葉を使うと、ISOとかJISみたいな法律上の基準( = デジューリスタンダード ( de jure standard)の意味に取られる場合が多いと思います。日本以外では。 それと 19の価格競争力の話は,そもそもデファクトスタンダードの話からもずれており、悪いが、ちゃんちゃら的外れ。 これは経済のボーダーレス化の話だね。 以下は私の意見ですが、そもそもグローバルスタンダードが存在するというのは,日本的な発想というか幻想でしかなく、日本は日本のやり方しかない。 だから、日本の経営者が「グローバルスタンダード」という言葉を使った時には、それは新しい意味での「ジャパニーズスタンダード」を意味している。 (政治金融板) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/997/997802547.html) 【質問】 君富論って何? 【回答】 浜矩子が,ホモ・エゴノミクス化した人々の“僕富論”に代わるものとして提唱しているもので,「僕では無く君の事を考える」経済のことだとしている. 浜は,“グローバル資本主義”を止揚した“グローバル市民主義”を,来るべき時代だとしており,そのための“21世紀型市民革命”を浜は待望する. 詳しくは http //www.bk1.jp/review/0000490866 http //blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/382b569ed7b38d96c10deeaf98a6aa47 を参照されたし. 正直言って,夢想主義的な平等社会妄想に,造語でラッピングしただけのように思え,これが,エコノミストを名乗る人物の「論」だとは信じられない. 【質問】 「建設国債」とは何か? 【回答】 「建設国債 とは」(http //www.weblio.jp/content/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%9B%BD%E5%82%B5)によると 税収不足を補うために政府が発行する公債 主に道路・港湾などの公共事業への支出に充てる。建設国債の発行の対象となる社会資本は、将来の世代も負担することになるため、長期に利用される公共財に限られている。 建設国債は、財政法の特例として発行される。財政法第4条では、歳出の財源は税収でまかなうことを原則としつつも、公共事業に限って国債の発行が認められている。このため、建設国債のことを4条国債とも言う。 【質問】 「公益法人」とは何か? 【回答】 「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人制度の概要 第1節 公益法人の定義 1. 公益法人の定義 (p1)」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_2.pdf)によれば 公益法人とは、一般に、民法〔明治29 年法律第89 号〕第34 条の規定に基づいて設立される社団法人及び財団法人を指し、次のような要件を満たすものである。 ① 公益に関する事業を行うこと。 ② 営利を目的としないこと。 ③ 主務官庁の許可を得ること。 ①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業を行うことと考えられている。したがって、次のような事項を目的とするものは、公益法人として適当でないものとされている(「公益法人の設立許可及び指導監督基準」〔平成8年9月20 日閣議決定〕(以下「指導監督基準」という。)による)。 ○ア 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの ○イ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの ○ウ 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの ②の「営利を目的としないこと」とは、法人の会員等の構成員に利益を分配することを目的としないという意味である。 ③の「主務官庁の許可を得ること」とは、設立するに当たって、設立しようとする公益法人の目的に関連する事務を所掌している官庁(以下「主務官庁」という。)の許可を得ることが必要ということである 【質問】 「国庫支出金」とは何か? 【回答】 「三鷹市 |国庫支出金とは?」(http //www.city.mitaka.tokyo.jp/c_faq/003/003826.html)によれば 地方公共団体が行う特定の事務事業に対して国から交付される給付金のことで、総称して国庫支出金と呼ばれています。 この国庫支出金には、国が地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金、 国が地方公共団体に対する援助として交付する国庫補助金、 国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金 の3区分があります。 国庫負担金、国庫補助金は地方分権推進計画において、積極的に整理合理化を推進することが明記されており、奨励的な国庫補助金を原則として廃止・縮減するなど、スリム化の方向が示されています。 また具体的には、「地方財政論 講義の目的 国庫支出金とは?(p2)」(http //www1.tcue.ac.jp/home1/tadakatu/lect_lpf_pdf/kokko_shisyutsukin1.pdf) より 国庫負担金:地方団体が行う仕事のうち、国家的利害が強く、国の負担割合が法令で決まっているもの 普通国庫負担金(義務教育費、生活保護費、児童保護費など) 建設事業費国庫負担金(道路・河川・港湾等の土木施設、林道・漁港等の農林水産施設、公営住 宅、児童福祉施設など) 災害国庫負担金 国庫委託金:本来は国の仕事であるが、効率性の観点から地方に委託(国会議員の選挙費、国の統計調査費など) 国庫補助金: 奨励的補助金:国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付 財政援助的補助金:地方団体の特定の経費の負担軽減を図るために交付 また、東京都三鷹市を例にすると (参考)国庫支出金の主なもの 国庫負担金:市立・私立保育所運営費、生活保護費など 国庫補助金:公園用地取得に要する補助金、身体障害者居宅生活支援費補助金など 国庫委託金:基礎年金事務費、外国人登録事務費など 【質問】 「財政投融資」とは何か? 【回答】 「財政投融資リポート2009」の「I部 財政投融資の概要 1.財政投融資の仕組み」(http //www.mof.go.jp/zaito/report2009-01-01.html)によると 財政投融資とは、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。 具体的には、中小企業金融などの分野に対する融資による長期・固定・低利の資金の供給や、 天然資源の探鉱・開発や研究開発などの分野に対して出資による資金の供給を行っています。 財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、①財政融資、②産業投資、③政府保証の3つがあります。 また資金供給については ①財政融資 財政融資とは、財政融資資金を活用し、国の特別会計や地方公共団体、政策金融機関、独立行政法人などを通じて政策的に必要な分野に対して行う融資です。この財政融資資金は国債の一種である財投債の発行により調達された資金や、政府の特別会計から預託された積立金・余裕金などが原資となっています。平成13年度の財政投融資改革以前の資金運用部資金(現在の財政融資資金)は郵便貯金・年金積立金からの預託金が原資の大部分を占めていましたが、財政投融資改革により郵貯・年金との制度的なつながりは解消され、現在は財投債が主な資金調達手段となっています。 財政融資は、国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能であるという特徴があります。また、財政融資資金は財政投融資特別会計の財政融資資金勘定において経理されていますが、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定は一般会計からの繰入れを行わない独立採算で運営されているため、確実かつ有利な運用を行うことが求められています。 ②産業投資 産業投資とは、国が保有するNTT株、JT株の配当金や(株)日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。 産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給する点に特色があります。財政融資が償還確実性を精査した上で確定利付の融資により資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資(主として出資)により資金を供給しています。具体的な投資対象としては、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル等の探鉱・開発といった分野をあげることができます。 ③政府保証 政府保証とは、政策金融機関・独立行政法人などが金融市場で資金調達する際に政府が保証をつけることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助けるものです。 財政投融資改革により、国は財投債で調達した資金を財政融資として貸し付けることができるようになったため、財投債よりコスト高であり、 また、国にとってオフバランスシート債務である政府保証債は、抑制的・限定的に用いることとされてきました。 今後も、政府保証債の発行については、以下の4類型に照らして、個別に厳格な審査を行い、過渡的又は限定的に認めることとしています。 民営化の方向性が示されている機関について市場からの資金調達を原則とする形態への円滑な移行を図るための措置としての政府保証債の発行 政策金融機関におけるALMの観点からの政府保証債の発行 外貨貸付に対する資金需要に対応するための政府保証外債の発行 財政融資資金からの借入れが出来ない仕組みとなっている機関における政府保証債の発行 【質問】 「財投機関」とは何か? 【回答】 「財政投融資リポート2009」の 「III部 Q&A Q 財投機関って何?」(http //www.mof.go.jp/zaito/report2009-03-01.html)によれば 財投機関は、財政投融資を活用している機関です。具体的には、(株)日本政策金融公庫などの政策金融機関、(独)都市再生機構などの独立行政法人などが挙げられます。 財政投融資は、財政融資、産業投資、 政府保証の3つから成り立っていますが、 このうち財政融資については、国(特別会計)、地方公共団体のほか、特殊法人・独立行政法人等(特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの)が対象となります。 産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、さらに「投資」の対象として将来の収益が期待でき、国からの投資・収益還元に必要な規定を備えている機関が対象となります。 政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることが出来る旨の規定が存在する機関が対象となります。 【質問】 「財投債」とは何か? 【回答】 「財投債とは ~ exBuzzwords用語解説」(http //www.exbuzzwords.com/static/keyword_2546.html)によれば 財投債とは、財投対象機関への資金融通を目的として財務省が発行する債券のこと。 財投国債とも呼ばれ、政府保証がつく国債の一種とされる。 なお、個々の財投対象機関が個別に発行する債券を財投機関債と呼び、こちらには政府保証がつかない。 財投債は、個々で財投機関債を発行できない機関などへの資金融通を目的としている。 また、長所と短所については「経済新語辞典:BizPlus 財投債」(http //bizplus.nikkei.co.jp/shingo/1185.html)によれば 財投債は、政府の信用で必要額だけ低コストで調達し、政策判断に合わせた配分が可能なことが利点。>一方で個別の特殊法人に対する市場の監視が働かず肥大化是正の決め手にならないとの指摘もある。 【質問】 「財政の透明性」とは? 【回答】 「財政の透明性」とは、「我が国の予算・財政システムの透明性-諸外国との比較の観点から- 」の「I .研究の背景と目的・方法 1.研究の背景(1)予算・財政の透明性の概念」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060b.pdf)によれば 財政の透明性とは、Kopits and Craig(1998)によれば、「一般国民へ、政府の組織・機能、財政政策の意図、公的部門の会計、財政の見通しが公開(openness)されていること」である。更に、彼らは、透明性は、政府活動に関する、信頼できる、包括的な、時宜にかなった、理解可能な、国際的に比較できる情報を含むものであり、それらにより、選挙民や市場は、政府の財政状態、政府活動の便益とコスト、それらの現在と将来の見通しを正しく評価することができるようになると指摘する。 また、OECD(2000)は、透明性とは、「政策の意図、立案、実施について公開されていることであり、良好な統治(good governance)の最も重要な鍵」であり、予算の透明性とは、「関係する全ての情報を時宜にかなったかつシステマティックな方法で、ディスクロージャーすること」と定義する。 (中略) 「透明性」は抽象的な概念なので、以下では、もう少し概念上の整理を進めよう。 まず、予算・財政の透明性がなぜ重要か、その意義を整理しよう。国際通貨基金(IMF)は、これまで加盟国に対し透明性向上を推奨してきたが、透明性の意義として、次の3つを挙げる ① 良好な統治に貢献する最も重要な要素であり、財政政策の立案と結果について国民的な議論を可能にするとともに、財政政策の実施について政府の説明責任を向上させる。したがって、マクロ経済政策についての信頼性と国民の理解を高めることができる。 ② グローバル化した世界において、マクロ経済の安定と質の高い成長に貢献する。 ③ 政府活動の効率性を向上させ、健全な財政(public finance)を達成する。 である。簡単にいうと 予算・財政の透明性は、良好な統治、経済の安定と成長、健全な財政に必要な要件ということができる ということである。 【質問】 「財団法人」と「社団法人」とは? 【回答】 「平成20年度版公益法人白書」の「第1章 公益法人制度の概要 第1節 公益法人の定義 1. 公益法人の定義 (p1)」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_2.pdf)によれば 公益法人には、社団法人と財団法人の2つの類型がある(民法第34 条)。 社団法人とは、一定の目的の下に結合した人の集合体であって、団体として組織、意思等を持ち、社員とは別個の社会的存在として団体の名において行動するものに対して、民法の規定により法人格が与えられたものである。 財団法人とは、一定の目的の下に拠出され結合されている財産の集まりであって、公益を目的として管理運営されるものに対して、民法の規定により法人格が与えられたものである。 社団法人と財団法人との根本的な差異は、構成要素としての社員の有無である。社団法人においては、社員が存在し、社員の総会によって法人の意思が決定され、社員が出えんする会費をもって運営される。 一方、財団法人においては、社員は存在せず、寄附行為によって定められた設立者の意思に基づき、基本財産の運用益をもって運営される。 このように、法律の規定上は社団法人と財団法人は明確に区分されているが、社団法人においては会費のみで、また、財団法人においては基本財産の運用益のみで事業を行うことは困難となってきているため、実際には、運用基金等を有している社団法人や賛助会員制度等を有している財団法人が存在している。 【質問】 「借換債」とは何か? 【回答】 「日本の国債の仕組み 「国債の区分」」(http //fp.st23.arena.ne.jp/jgb.htm)より 「国債整理基金特別会計法」により発行されるのが「借換債」である。これには発行限度額に対しての国会の議決も必要なく償還計画表の提出もいらない。そして大量の国債発行を円滑に行うために、借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる。「前倒し発行」と言われるものである。 ただし、この前倒し発行額は国会の議決をうけた限度額の範囲内で発行される。2000年度の前倒し限度額は5兆円である。2001年度に関しては総発行額の増加により前倒し発行額枠が拡大されるのではとの見方もあった。 「借換債」には60年償還ルールというのがある。公共事業によって建設された物の平均的な公用発揮期間が概ね60年であるためと、戦後の公債政策導入時に考えられたためだそうである。これは新規債が発行されると10年後に6分の1だけ償還され残りは次の期以降に償還されるというルールである。この残りに該当するのが「借換債」である。 1985年からは建設国債だけでなく赤字国債も借換債の発行が認められた。今後はさらにこの借換債は増加することとなり、大きな問題となりそうである。そして果たして今でも「60年」という年限で良いのかという問題も発生すると思われるがいかがであろう。 【質問】 「循環的財政赤字」と「構造的財政赤字」とは何か? 【回答】 財政赤字の要因は、景気循環的な要因と構造的な要因に分けることができます。 循環的財政赤字とは、景気後退期には、税収が落ち込んだり、失業給付が増えることによって赤字が受動的に増加します。それに対応する部分のことです。 構造的財政赤字とは、景気対策による財政支出や減税、社会保障費など、それ以外のもののことです。これには不況期の経済対策の各般の施策など裁量的な政策要因も含まれています。また、景気循環的な要因による赤字は、好況期になれば税収が増え黒字化しますが、構造的な要因による赤字は好況期になっても黒字化しません。 また、 現在のわが国の財政赤字は、バブル崩壊後に繰り返された景気対策などの構造的な要因の影響が大きいといえますが、今後は高齢化の進展による社会保障関係費の増加など構造的な要因も大きくのしかかってくることが予想されます。 とのこと。 参考・引用 「平成12年度年次経済報告」の「第2章 持続的発展のための条件 第2節 持続的発展のための公的部門のあり方 2.過去の財政赤字の解決パターン」(http //www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html#sb2_2_2) 「財政赤字の要因 ~ インフォバンク マネー百科」(http //money.infobank.co.jp/contents/S100180.htm) 【質問】 自己資本比率って何? 【回答】 貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい,現状における財産(土地や機械など)の状況を表す. この総資本の内,他人から借りた資金を他人資本といい,いずれの時期かに返済する必要があるため,負債として区別される. そして自己資本比率とは,総資本に対する自己資本(株主資本と評価・換算差額等の和)の比率であり, 自己資本比率=((総資本-他人資本)÷総資産)×100 という計算式で表される. 自己資本比率が小さいほど,他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり,会社の独立性に不安が生じる. 【参考ページ】 http //www.kessansho.com/general/study/04_05.html http //www.exbuzzwords.com/static/keyword_553.html http //www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikosihon.html http //note.masm.jp/%BC%AB%B8%CA%BB%F1%CB%DC%C8%E6%CE%A8/ http //www.zenginkyo.or.jp/service/bank/open/open_05.html 【質問】 「社会保障基金」とは何か? 【回答】 「公的部門の分類基準の見直しについて(論点整理) 資料1(p3)」(http //www5.cao.go.jp/statistics/sna/zaisei_2/siryou_1.pdf)によれば 一般政府の内訳部門である社会保障基金とは、政府により賦課・支配され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度であり、強制的負担によって成り立ち、給付条件は政府により決定されるものとされている(ただし、受給資格を得るため任意に納付を選択する個人がいる可能性は残されている)。また、個人の負担額と個人が曝されるリスクの間には直接のリンクがないのが普通であること、雇主と雇用者との相互の合意のもとに設立され、給付と負担がリンクされる社会保険制度と区別しなければならない旨が記されている 我が国の国民経済計算においては、 ①政府が保険者となり社会の大きな部分をカバー、 ②加入が強制、 ③積立方式以外の方法で運営(つまり給付と負担がリンクせず) の全てに該当する制度を社会保障基金に分類している。 GFS(政府財政統計)では、社会保障制度とは政府単位によって賦課・支配・資金供給され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度とされている。また、社会保障分野に関してGFSのベースとなっている ESSPROS(欧州統合社会保護統計制度)においては、社会保障基金の定義として、法令によって国民の一定グループが加入又は負担を義務付けられ、政府が負担・給付の決済又は承認に関して運営責任を負う、という基準が設けられている。>いずれにおいても給付と負担のリンクについては特に言及がない。 とのこと。当てはまる社会保障は、「岡山の県民経済計算用語解説」(http //www.pref.okayama.jp/kikaku/toukei/kenmin/kenmin_yougo/yougo.htm)によれば 国の社会保障特別会計(厚生保険、国民年金、労働保険、船員保険)、共済組合(国家および地方公務員等共済組合等)及び健康保険組合などがそれに該当します。 とのこと。 【質問】 新エンジェル税制って何? 【回答】 新エンジェル税制とは、最高1000万円(5000円を差し引きますが)までの投資について、寄付金控除の対象となるという制度です。 エンジェル税制自体は以前から存在していたのですが、株式投資で儲けている人にしている人にしかメリットが無い設計だったため、株式の譲渡益が無い人にとっても十分にメリットがある制度設計に改められました. 高額所得者にとっては、エンジェル税制の対象企業に投資することで所得控除を受けることができるため、節税効果は非常に高くなっています。 【参考ページ】 http //www.bk1.jp/review/0000476285 http //www.angel-tax.com/page02.html http //www.nikkeibp.co.jp/archives/228/228740.html http //www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-62.html http //74.125.153.132/search?q=cache IYKE8XoJcPUJ kakushinnews.blog99.fc2.com/blog-entry-7.html+%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%A8%8E%E5%88%B6 cd=8 hl=ja ct=clnk 【質問】 スマイル・カーブって何? 【回答】 例えば,製品企画やその製品の構成要素である部品の開発・製造,あるいは製品を製造した後のサービスなどによる付加価値が大きく,機器の組み立てなどの製造工程では大きな価値は加わらないと仮定する。 この場合,横軸に製品開発から販売/サービスに至る工程,縦軸に付加価値をとって図示すると,両側が持ち上がった曲線を描く。 人が笑ったときの口のような形なので,「スマイル・カーブ」と呼ばれる. 複数の企業と取引が可能になれば、技術力・商品力の高いメーカーの競争力はますます高くなり、取引の集中へとつながり,こうした流れの中で、付加価値(=利益率)は最終組立業者から部品メーカーへと移るとされている。 スマイル・カーブは,台湾エイサー社の創始者であるスタン・シー会長がパソコンの各製造過程での付加価値の特徴を述べたのが始まりとされている. この現象は、必ずしもすべての産業にあてはまるわけではないという指摘もある。 自動車産業のように、部品相互を調和させることの重要性が高い商品、産業の場合には、中間段階の収益性も維持されているという見方だ。 なお,セイコーエプソン 情報機器事業本部 ビジネス機器事業部 ビジネス機器企画推進部 副主幹の坂井佐千穂氏は,現状の日本企業の多くは中央部の製造・生産の部分の利益率はキープできているものの,両端が下がった「への字」の口になってしまっているという持論を展開し,そうした分析の上で同氏は,今後は中央部を固定し(またはむしろ上げて),両端部の利益率を引き上げて,スマイルカーブ型にしていくべきだと強調しているという。 【参考ページ】 http //techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20060315/114915/ http //techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070416/130943/ http //www.study-mirai.org/works/ojo0403.htm http //japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20360831,00.htm http //www.powerweb.co.jp/blog/2007/02/post_16.html 【質問】 「相対貧困率」とは何か? 【回答】 「相対的貧困率の公表について」の資料1ページ(http //www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf)によれば 「相対的貧困率」とは「等価可処分所得」(世帯の可処分所得を世帯人数分の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分にに満たない人の割合をいう。 また、可処分所得とは、 所得(現物給付は除く)から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものをいう。 【質問】 損益分岐点って何? 【回答】 損益分岐点とは,損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高や数量のことである。 前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。 売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じることから,採算点とも呼ばれる。 英語では break-even point の頭文字を取ってBEPとも書く。 不思議なもので事業は立ち上げ段階で損益分岐点に到達できない期間は非常に苦労するが、損益分岐点をクリアーしてしまえばその後は順調に利益が伸びていく傾向が強い。 経営者達はよく「事業が軌道にのる」という言葉を使うが、これは損益分岐点をクリアーしたことを意味している。 メール・マガジン「1日3分で身につけるMBA講座」,2009/5/19号 http //archive.mag2.com/0000108765/index.html によれば,損益分岐点は販売戦略や生産戦略、設備投資戦略など企業の様々な戦略を立てる際に活用することができるという. 【参考ページ】 http //www.jnews.com/kigyoka/2001/kigyo0107.html http //www.pursue.ne.jp/jouhousyo/sysad/sysad018.htm http //dccp.at.infoseek.co.jp/bunki.html#sonbunrik http //www.konomiti.com/ExGra2.html http //itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070212/261747/ 【質問】 「損金」とは何か? 【回答】 「損金とは - 意味/解説/説明/定義 : マネー用語辞典」(http //m-words.jp/w/E6908DE98791.html)より 法人税を計算する場合の支出の金額のこと。 会計上の費用の中でも、損金に入るものと入らないものがあるため、損金算入や損金不参入といったような税務上の調整が加えられたもののことを意味し、費用とイコールではない。 損金は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるため、交際費などは原則として損金不算入である。損金不算入の金額が多いと、課税所得が会計上よりも多くなる。 例えば、収益が100で費用が80であった場合、会計上では利益が20ということになる。しかし、その、費用の中に損金不算入である交際費などが20あった場合、課税対象を計算する税務上では、損金(会計では費用部分)が60ということになり、課税所得が40になる。 逆に、損金算入が認められているものの例としては、役員退職金などがあるが、その場合、決算書に役員退職給与を費用計上しなければならない「損金経理」が前提条件となっている。
https://w.atwiki.jp/ryuunabe/pages/1203.html
ふみこからの贈り物 アイドレスWiKiの該当ページ 名称:・ふみこからの贈り物(マジックアイテム) 要点:・綺麗な緑柱石 周辺環境:・戦場の青空 評価:・なし 特殊: *ふみこからの贈り物のアイテムカテゴリは消費型アイテム,マジックアイテムとして扱う。 *ふみこからの贈り物の効果は資源6万tが国庫に入る。 *ふみこからの贈り物の消滅は一度使うとこのアイテムは消滅する。 →次のアイドレス:・鉱脈探し(冒険)(空から鉱脈探し),昼寝(イベント),眼鏡魔法使い(職業),カレイドスコープ(マジックアイテム) #空から鉱脈探し(上記の鉱脈探しの採掘地探し版) 派生前 リリカルスマイル
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【link】 【質問】 他国と日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか? 【質問】 2007年(平成19年度)の日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の地方税はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の地方譲与税(一般交付金に当たる)はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の地方交付税(一般交付金に当たる)はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の地方特例交付金等(一般交付金に当たる)はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の国庫支出金(特定補助金に当たる)はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の都道府県支出金はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政の地方債はどのようになってますか? 【質問】 日本の地方財政のその他に分類されるものはどのようになってますか? 【質問】 日本と他国の地方の税収の構成の特徴は? 【質問】 日本と他国のそれぞれの地方の税収の構成の特徴は? 。 【link】 「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/07/05)賛否分かれる増税議論のウソとホント 参院選の大争点「消費税」を徹底解剖! http //web.diamond.jp/rd/m775625 「やる夫ブログ」◆(2008/04/03)やる夫で学ぶ道路特定財源 http //yaruomatome.blog10.fc2.com/blog-entry-186.html 【質問】 他国と日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか? 【回答】 「地方財政システムの国際比較について」の「第1章 地方行政・財政状況の概観(p13~p19)」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058b.pdf)によれば 日本 地方歳入に占める地方税の割合は、34%となっており、次いで、一般交付金1が21%、特定補助金が16%、起債収入が13%となっている 日本の地方自治体の歳入構成(1999) 地方税 34% 一般交付金 21% 特定補助金 16% 起債 13% その他 17% イギリス 地方税収の比率が12%と他国と比べ極端に低いが、これは、1990 年に、法人に対する地方税を国税化し、それによる税収を地方に再分配する制度改革が行われたことによるものである。 この再分配される額は、統計上、交付金として計上されており、交付金の比率38%のうち15%がそれに該当する。 イギリス:地方自治体の歳入構成(1998) 起債 3% 特定補助金 23% 一般交付金 38% 地方税 12% その他 23% フランス 地方税収の比率が52%と半分を超えている。 ただし、地方税の減免措置に対する補填として交付される国からの交付金が、フランスの統計上、地方税に含まれてしまっており、それらの影響を除外して試算すると、地方税収の比率は39%以下となり、我が国とそれほど大きな差はない。 他では、主要な一般交付金である経常総合交付金と地方分権総合交付金の合計で歳入の16%を占めているが、フランスでは、それ以外の交付金や特定補助金のデータが公表されていないため、その他に含めて一括で記載している。 フランス:地方自治体の歳入構成(1997) 地方税 52% 起債 10% 交付金・補助金・その他 38% スウェーデン 地方税収の比率が72%と、非常に高い。 これは、社会福祉国家の建設に伴う費用増加分を、地方自治体自らが地方税を増税して賄ってきたことの結果であるが、他国と比較する上では、医療費が、社会保険料収入ではなく、地方税によって賄われていることにも留意する必要がある。(医療費に関する財源は、イギリスでは国税、カナダでは州税、スウェーデンは県税として計上されるが、それ以外の国では、社会保障基金部門に計上される。) スウェーデン:地方自治体の歳入構成(2000) 交付金・補助金 18% 地方税 72% その他 10% ドイツ 州・地方税収の比率が55%と、歳入の半分以上を占めている。 これを、州と市町村別で表したものが、図1-13である。 一般に、連邦制国家は州の権限が強く、単一制国家より税収の割合が高いと考えられるが、ドイツでもこの傾向が強く、州単独で見た場合の、歳入に占める州税収の割合は58%と高い。一方、市町村単独でみた場合には、地方税収割合は、32%にすぎず、我が国と同程度である。 ドイツ:州・地方政府の歳入構成(1998) 起債 15% 特定補助金 5% 一般交付金 3% 州・地方税 55% その他 22% 図1-13 ドイツ:州・市町村別歳入構成(1998) 内訳 州(%) 市町村(群も含む)(%) 州・地方税 58.2 31.6 一般交付金 4.7 17.7 特定補助金 7.4 12.5 起債 17.5 5.9 その他 12.2 32.3 アメリカ 州・地方税収の比率は46%と比較的高いが、ドイツと同様、地方政府だけの歳入>構成で見た場合(図1-15)は、税収割合は33%と、我が国とほぼ同じになる。尚、アメリカには連邦からの一般交付金はなく、全てが使途の特定された補助金となっている。(地方政府の交付金・補助金34.4%のうち、9割以上が州からのものである) アメリカ:州・地方政府の歳入構成(一般会計のみ)(1998) 州・地方税 46% 特定補助金 15% その他 39% 図1-15 アメリカ:州・地方政府別歳入構成(一般会計のみ)(1998) 内訳 州(%) 地方政府(%) 州・地方税 43.4 33.2 交付金・補助金 - 34.4 連邦からの補助金 22.0 - その他 34.6 32.4 カナダ 州・地方税の比率が65%とかなり高くなっているが、これは、スウェーデンと同様、医療費が州税で徴収されていることによる影響が大きい。(州・地方の歳出比は、7:3となっており、このうち、州の歳出の約3分の1が医療にかかわる支出 となっている。) 州・地方政府別(図1-17)でみると、州の地方税収の割合は65%となっているが、地方政府のみで見た場合には、他の連邦制国家と同様、州に比べ低く、約4割となっている。また、交付金・補助金のうち、州は一般交付金中心であるのに対し、市町村は特定補助金が中心となっていることがわかる。 カナダ:州・地方政府の歳入構成(一般会計のみ)(2000) 特定補助金 2% 一般交付金 11% 州・地方税 65% その他 22% 図1-17 カナダ:州・地方政府別歳入構成(一般会計のみ)(2000) 内訳 州(%) 地方政府(%) 州・地方税 64.7 41.7 一般交付金 12.3 1.5 特定補助金 2.6 39.5 その他 20.5 17.3 発表年月が平成14年6月であることに留意する。 【質問】 2007年(平成19年度)の日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 2 地方財政の概況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-2.html)によれば 地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度(歳入総額の44.3%)以降低下し、平成5年度以降は33%から39%台の間で推移していたが、19年度は前年度と比べると4.3ポイント上昇の44.2%となっている。 地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。19年度においては、前年度と比べると0.8ポイント低下の16.7%となっている。 国庫支出金の構成比は、平成12年度から13年度は14%台、14年度から16年度は13%台で推移していたが、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下を続け、19年度は前年度と比べると0.2ポイント低下の11.3%となっている。 地方債の構成比は、平成13年度から臨時財政対策債の発行等により上昇していたが、普通建設事業費の減少や16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下に転じ、19年度においては同様の要因により、決算額は減少しているが、構成比については昨年度と同じ10.5%となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の7.9%となっている。 一般財源の構成比は、平成16年度から地方税、地方譲与税及び地方特例交付金の増加に加え、国庫支出金、地方債等の減少などにより、上昇していたが、19年度においては、地方交付税の減少等により前年度と比べると0.3ポイント低下の62.0%となっている。 2007年(平成19年度)の歳入純計決算額の構成比 内訳 金額(億円) 割合(%) 地方税 402,667 44.2 地方譲与税 7,162 0.8 地方特例交付金等 3,120 0.3 地方交付税 152,027 16.7 国庫支出金 103,365 11.3 地方債 95,844 10.5 その他 147,644 16.2 合計 911,814 100.0 (注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。 都道府県と市町村に関しては 都道府県においては地方税が最も大きな割合(43.1%)を占め、以下、地方交付税(16.9%)、地方債(11.7%)の順となっている。 市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合(39.3%)を占め、以下、地方交付税(14.2%)、国庫支出金(10.4%)の順となっている。 2007年(平成19年度)の歳入純計決算額の構成比 内訳 純計(%) 都道府県(%) 市町村(%) 地方税 44.2 43.1 39.3 地方譲与税 0.8 0.4 5.1 地方特例交付金等 0.3 0.4 0.3 地方交付税 16.7 16.9 14.2 国庫支出金 11.3 10.7 10.4 地方債 10.5 11.7 8.0 その他 16.2 16.8 17.9 合計 100.0 100.0 100.0 (注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。 【質問】 日本の地方財政の地方税はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 地方税の決算額は40兆2,668億円で、前年度と比べると10.3%増(前年度4.9%増)となっている。 (中略) 地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度(35.8%)と比べると5.2ポイント上昇の41.0%、事業税の構成比は前年度(15.3%)と比べると0.8ポイント低下の14.5%となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度(7.2%)と比べると0.8ポイント低下の6.4%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度(25.5%)と比べると1.1ポイント低下の24.4%となっている。 地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆7,940億円で、前年度と比べると13.3%増(前年度7.0%増)となっており、市町村は19兆4,728億円で、前年度と比べると7.2%増(同2.8%増)となっている。 また、歳入総額に占める割合は、都道府県が43.1%(前年度37.9%)、市町村が39.3%(同36.8%)となっており、全国平均(44.2%)より低い団体数は、全体の75.6%を占める1,408団体となっている。 また、地方税収入額の61.9%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は平成19年度に関しては 内訳名 収入額(億円) 住民税 165,229 内 個人分 121,163 法人分 41,982 利子割 2,084 法人税 58,261 内 個人分 2,184 法人分 56,077 地方消費税 25,692 地方税合計 402,668 また都道府県税に関しましては 道府県税(都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額)の収入額は18兆6,642億円で、前年度と比べると14.3%増(前年度7.2%増)となっている。 道府県税収入額の税目別内訳は、道府県民税が33.3%(前年度24.4%)と最も大きな割合を占め、次いで事業税が31.2%(同34.2%)となっており、これら二税で道府県税総額の64.5%(同58.6%)を占めている。 また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税の道府県税総額に占める割合は、36.4%(前年度39.7%)となっている。 各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は16.1%増(前年度8.2%増)となっている。 普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、個人分が77.8%増(前年度11.1%増)、利子割が30.7%増(同10.1%減)、法人分が5.9%増(同15.6%増)となっており、道府県民税全体では55.8%増(同11.3%増)となっている。 また、事業税については、全体の96.3%を占める法人分が4.6%増(前年度14.1%増)となったことから、事業税全体では4.4%増(同13.5%増)となっている。 なお、地方消費税は2.3%減(前年度3.0%増)、不動産取得税は0.1%減(同1.8%増)、自動車税は0.5%減(同1.6%減)となっている。 特定の費用に充てるために課される税である目的税は3.2%減(前年度1.9%減)となっている。 目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税は7.1%減(前年度0.9%増)、軽油引取税については1.6%減(同3.2%減)となっている。 市町村税については 市町村税(市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。)の収入額は21兆6,026億円で、前年度と比べると7.0%増(前年度3.1%増)となっている。 市町村税収入額の税目別内訳は、市町村民税が47.7%(前年度45.0%)と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が40.4%(同42.5%)となっており、これら二税で市町村税総額の88.1%を占めている。各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は7.4%増(前年度3.6%増)となっている。 普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、個人分が16.9%増(前年度9.5%増)、法人分が6.3%増(同15.4%増)となり、この結果、市町村民税全体で13.6%増(同11.3%増)となっている。また、固定資産税については1.8%増(同3.3%減)となっている。 目的税は、2.1%増(前年度3.0%減)となっている。 目的税のうち、主な税目についてみると、事業所税については3.7%増(前年度1.6%増)となり、都市計画税については1.7%増(同4.2%減)となっている。 法定外普通税については 地方公共団体は、地方税法(昭和25年法律第226号)で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は317億円であり、前年度と比べると32.4%減(前年度0.5%増)となっている。 法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が9団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。 法定外目的税については 法定外目的税の収入額は108億円(前年度92億円)となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税、環境協力税が各1団体となっている。 超過課税については 地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は6,876億円であり、前年度と比べると7.0%増(前年度17.0%増)となっている。 超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が23団体、同所得割が1団体、同法人均等割が23団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が398団体、同法人税割が1,017団体、固定資産税が165団体、軽自動車税が23団体等となっている。 【質問】 日本の地方財政の地方譲与税(一般交付金に当たる)はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 地方譲与税には、道路経費の財源とし、市町村(一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。)に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度をもって廃止された。 地方譲与税の決算額は7,146億円で、前年度と比べると80.8%減(前年度101.7%増)となっている。これは主に、上述の所得譲与税の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.8%(同4.1%)となっている。 地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が3,691億円(同0.8%減)、地方道路譲与税は3,036億円(同0.4%減)、航空機燃料譲与税は161億円(同1.7%減)、石油ガス譲与税は137億円(同2.6%減)及び特別とん譲与税は120億円(同3.0%増)となっている。 【質問】 日本の地方財政の地方交付税(一般交付金に当たる)はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。 平成19年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税(国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税)のそれぞれの収入見込額に 一定割合を乗じて算出した額(平成19年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の34%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額)14兆7,066億円から、 平成9年度及び10年度に係る精算金のうち19年度において精算すべき額870億円を減額した額の14兆6,196億円に返還金3億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額5,869億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額5,661億円を控除し、交付税特別会計における剰余金2,150億円及び前年度からの繰越分1兆5,208億円を加算した額の15兆2,027億円が平成19年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。 その結果、前年度と比べると5.0%減(前年度5.7%減)となっており、7年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が14兆2,903億円、特別交付税が9,124億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.7%(同17.5%)となっている。 なお、基準財政需要額は42兆4,586億円(財源不足団体分35兆7,214億円、財源超過団体分6兆7,372億円)、基準財政収入額は30兆2,659億円(財源不足団体分21兆3,700億円、財源超過団体分8兆8,959億円)で、財源不足額は14兆3,514億円となっている。 普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都及び愛知県の2団体となっており、市町村(特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。)においては前年度(169団体)より17団体増加の186団体となっている。 一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成19年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都及び愛知県を除く全団体に、市町村においては1,793団体に、それぞれ交付されている。 地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,762億円で前年度と比べると5.2%減(前年度6.5%減)、市町村においては7兆265億円で4.7%減(同4.7%減)となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては53.8%(同53.9%)、市町村においては46.2%(同46.1%)となっている 【質問】 日本の地方財政の地方特例交付金等(一般交付金に当たる)はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 平成19年度における地方特例交付金等は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための地方特例交付金並びに、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金である。 平成19年度の地方特例交付金等の決算額は3,120億円で、前年度と比べると61.8%減(前年度46.2%減)となっている。これは主に、上述の減税補てん特例交付金の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.3%(同0.9%)となっている。 【質問】 日本の地方財政の国庫支出金(特定補助金に当たる)はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 国庫支出金の決算額は、前年度と比べると1.8%減(前年度11.4%減)の10兆3,365億円となっており、6年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も11.3%(同11.5%)と4年連続の減少となっている。 国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆8,664億円で最も大きな割合(国庫支出金総額の27.7%)を占め、以下、生活保護費負担金が1兆9,825億円(同19.2%)、義務教育費負担金が1兆6,650億円(同16.1%)となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の63.0%を占めている。 さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆8,572億円(国庫支出金総額の35.8%)、義務教育費負担金1兆6,650億円(同32.1%)の順となっている。 一方、市町村においては生活保護費負担金1兆8,600億円(国庫支出金総額の36.1%)、普通建設事業費支出金1兆92億円(同19.6%)の順となっている。 また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、義務教育費負担金が0.2%増(前年度19.5%減)、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が7.9%減(同6.8%減)、生活保護受給者に係る人工透析費用を自立支援医療の対象にしたこと等を背景に生活保護費負担金が1.1%減(同1.6%増)等となっている。 【質問】 日本の地方財政の都道府県支出金はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 都道府県支出金の決算額は2兆3,982億円で、前年度と比べると9.8%増(前年度2.1%減)となっている。 都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが52.4%(前年度50.4%)、都道府県費のみのものが47.6%(同49.6%)となっている。 都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が17.2%減(同12.8%減)、災害復旧事業費支出金が37.4%減(前年度38.5%減)、児童保護費等負担金が5.4%減(同6.5%増)等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が11.0%減(同0.5%減)、災害復旧事業費支出金が39.3%減(同1.4%増)となっている。 【質問】 日本の地方財政の地方債はどのようになってますか? 【回答】 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。 地方債の決算額は9兆5,845億円で、前年度と比べると臨時財政対策債の減等により0.4%減(前年度7.3%減)となっている。 (中略) 地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆6,469億円で、前年度と比べると5.2%増(前年度6.0%減)、市町村においては3兆9,746億円で、前年度と比べると7.5%減(同8.9%減)となっている。 また、平成19年度の決済額は普通会計分のみである。 【質問】 日本の地方財政のその他に分類されるものはどのようになってますか? 【回答】 平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」(http //www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html)によれば 使用料、手数料 使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。 使用料及び手数料の決算額は2兆3,727億円で、前年度と比べると1.0%減(前年度3.2%減)となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と同じ2.6%となっている。 使用料の決算額は1兆7,769億円で、前年度と比べると1.0%減(前年度4.2%減)となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,579億円(対前年度比0.6%増)で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,073億円(同5.2%減)、保育所使用料が2,246億円(同3.1%減)の順となっている。 また、手数料の決算額は5,957億円で、前年度と比べると0.9%減(前年度0.0%減)となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが827億円(対前年度比0.2%増)、自治事務に係るものが5,130億円(同1.1%減)となっている。 繰入金 基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆4,681億円で、前年度と比べると23.1%増(前年度17.1%減)となっており、歳入総額に占める割合は、2.7%(同2.2%)となっている。 繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.4%(前年度92.0%)を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆3,063億円で、前年度と比べると25.0%増(同17.2%減)となっている。 また、地方公営事業会計からの繰入金は1,566億円で、前年度と比べると1.1%増(前年度16.6%減)となっている。 その他 その他の収入の決算額は9兆9,236億円で、前年度と比べると0.1%減(前年度6.7%減)となっており、歳入総額に占める割合は10.9%(同10.8%)となっている。 その内訳をみると、諸収入が6兆4,324億円(対前年度比1.7%減)、繰越金が2兆2,108億円(同5.7%増)、財産収入が6,950億円(同0.3%増)、分担金、負担金が5,081億円(同1.4%減)、寄附金が773億円(同12.3%減)となっている。 【質問】 日本と他国の地方の税収の構成の特徴は? 【回答】 「地方財政システムの国際比較について」の「第2章 地方税制の国際比較(p40)」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058c.pdf)によれば 各国別に、州・地方税の税収構成を見てきたが、これらは、おおまかにみて、以下の4つのタイプに分類できる。 ① 資産課税中心型= イギリス、フランス、アメリカ(地方政府)、カナダ(地方政府) ② 個人所得課税中心型2 = スウェーデン、ドイツ(市町村) ③ 個人所得課税+消費課税中心型 =連邦制国家の州 ④ その他 = 日本 【質問】 日本と他国のそれぞれの地方の税収の構成の特徴は? 【回答】 「地方財政システムの国際比較について」の「第2章 地方税制の国際比較(p40)」(http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058c.pdf)によれば 日本 日本の地方税は、バラエティに富んでおり、ほぼ全ての課税ベースが、2割を超える構成比をもっている。 個人所得課税としては、住民税(所得割)、法人所得課税としては、住民税(法人税割)および、事業税などが課税されている。また、資産課税では、固定資産税、都市計画税などが該当し、消費課税としては、地方消費税などが該当する。 日本:地方税の税収構成(1998) 消費課税 20.8% 資産課税 31.1% 法人所得課税 20.7% 個人所得課税 26.5% その他 1.0% 注・資産課税には、資産性所得課税は含まない。 イギリス 図2-11は、イギリスにおける地方税収の構成を示したものである。 イギリスでは、地方税目としては、住居に対する固定資産税であるカウンシル税(Council Tax)しか存在しないが、図2-11では、人頭税の過年度未収分が計上されているため、わずかながら、「その他」の額が計上されている。 かつては、事業用資産に対する固定資産税(=事業用レイト:Non-domesticRates)も地方税として課税されていたが、選挙権のない法人が主たる納税者であることから、その増税によって、有権者である住民に直接の負担を与えずに歳出を増加させることが可能となる点などが問題視され、1990 年に国税化された。これによる税収は、国庫に納められたのち、交付金として、各自治体に交付されている。 図2-11 イギリス:地方税の税収構成(1998) 資産課税 99.5% その他 0.5% フランス フランスでは、住居税、既建築地不動産税、未建築地不動産税などの資産課税が大きなウェイトを占めている。 「その他」の項目が大きいが、これは、事業者所有の資産の賃貸価格と、事業者が支払った給与の一定割合とを合算した額を課税標準とする職業税が大きなウェイトを占めていることによる。 ただし、職業税のうち、支払給与部分に対する課税は、雇用促進の障害となっているとの認識から、2004 年までに段階的に廃止されることが決まっており、今後、職業税は純粋な資産課税に改められる見通しである。 フランス:地方税の税収構成(1998) 資産課税 50.6% 消費課税 10.3% その他 39.1% スウェーデン スウェーデンでは、地方税目は個人所得税のみとなっている。 スウェーデンでも19 世紀までは、イギリスやフランス同様、固定資産税中心の税体系であったが、自治体の業務拡大と共に、経済成長に応じた税収の増加が見込める個人所得課税の比重が増し、20 世紀半ばには現在のような個人所得課税中心の税体系が確立している。 ウェーデン:地方税の税収構成(1998) 人所得課税 100.0% ドイツ 州の税収は、消費課税、個人所得課税が中心となっているが、他の課税ベースからの税収もあり、課税ベースは分散している。ただし、個人所得課税、法人所得課税、消費課税については、いずれも共有税からの税収が大部分を占めており、州独自の税率設定はできない。 市町村税についても、個人所得課税(共有税である所得税の分配2)からの税収が主体であるが、法人所得課税(営業税)、資産課税(不動産税)、消費課税(共有税である付加価値税の分配)からの税収も存在し、課税ベースの分散が見られる。 ただし、共有税の市町村への分配は1970 年以降であり、それ以前は、不動産税と営業税からの税収が大半を占め、市町村税の課税ベースは集中していた。営業税は、過去から、税源の偏在が大きい問題点が指摘されており3、この問題を緩和するため、1970 年に、営業税の一定割合を連邦・州へ拠出するかわりに、税源の偏在が少ない所得税(共有税)を市町村にも分配する制度が創設された経緯がある(営業税納付金制度)。 また、営業税は、当時、営業利益だけでなく、事業者の支払給与や事業者の営業資本をも課税ベースとしていたが、こうした利益に係わらず課税される部分に対しては産業界の反発が強く、1980 年に支払給与部分が廃止され、また98 年には営業資本部分も廃止されている。ナお、支払給与部分廃止の際は、所得税の市町村への分配比率引上げ(14%→15%)と営業税納付率の引下げで財源補填がなされ、また、営業資本部分の廃止の際は、同じく共有税である付加価値税の市町村への分配が開始されている。 このように、ドイツの市町村税は、一連の、法人課税(営業税)縮小の過程の中で、個人所得課税と消費課税が課税ベースに加わり、結果的に、課税ベースが分散することとなっている。 ドイツ 州税・市町村税の税収構成(1998) 州税 個人所得課税 43.0% 法人得課税 6.6% 資産課税 5.4% 消費課税 44.9% 市町村税 個人所得課税 63.0% 法人所得課税 16.1% 資産課税 15.0% 費課税 5.7% その他 0.2% アメリカ 州は、憲法上、輸出入税の禁止など一部の例外を除く、あらゆる税の創設が可能であり、この結果、全ての課税ベースからの税収が存在する。中でも、小売売上税を主とする消費課税の比重が大きく、次いで、個人所得課税からの税収が大きい。 一方、地方政府の課税権は、憲法上の規定ではなく、州から委譲を受ける形となっている。委譲の範囲は州によって異なっており、この結果、全ての課税ベースからの税収が発生しているが、個人所得課税・法人所得課税での委譲は少なく、7割以上の構成比をもつ資産課税が主体となっている。資産課税の主要税目は、財産税(Property Tax)であるが、これは、固定資産に加え、多くの州で流動資産などの有体資産や証券、債券などにも課税されている。 アメリカ 州税・地方政府税の税収構成(1998) 州税 個人所得課税 33.8% 法人所得課税 6.6% 資産課税 4.5% 消費課税 55.2% 地方政府税 消費課税 20.8% 資産課税 73.0% 法人所得課税 1.1% 個人所得課税 5.2% カナダ 州は前述の通り、実際上、連邦と同等の課税権を有しており、あらゆる課税ベースからの税収があるが、中でも個人所得課税(個人所得税については、連邦の個人所得税額を課税標準として採用している州と、課税所得に対し直接州の税率を乗じる州とがある。)、消費課税(小売段階の売上に対してのみ課税する小売売上税が採用されている州と、多段階の売上に対して課税する付加価値税を採用している州とがある。)のウェイトが大きい。 地方政府については、アメリカと同様、課税権は憲法上の規定ではなく、州からの委譲を受ける形で付与されているが、個人所得課税、法人所得課税での地方政府への委譲はなく、アメリカ以上に資産課税のウェイトが高くなっている。 資産課税は、主に固定資産税(Property Tax1)の税収からなるが、アメリカの財産税と異なり流動資産や証券、債券などには課税されていない カナダ 州税・地方政府税の税収構成(1998) 州税 個人所得課税 39.9% 法人所得課税 9.4% 資産課税 6.1% 消費課税 39.0% その他 5.7% 地方政府税 資産課税 92.1% 消費課税 1.7% その他 6.3% 発表年月が平成14年6月であることに留意する。
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ステータス名 用途 獲得方法 HP 要塞の体力 アルカナが国費を使って強化(最大300万) 攻撃力 要塞の攻撃力 アルカナが国費を使って強化(最大1500) 防御力 要塞の防御力 アルカナが国費を使って強化(最大1500) 命中力 要塞の命中力 アルカナが国費を使って強化(最大1500) 国費 国家の持つお金 戦闘で獲得、酒場の依頼を達成することで獲得など 税率 戦闘の際にどれだけ国費に貢献するかの税率 アルカナが設定 国宣伝 自分の国家以外へ発信する国家の宣伝 アルカナが設定 伝達 自分の国民に向けたアルカナのメッセージ アルカナが設定 国費 国家の持つお金 アルカナが設定 国庫 国家の持つ倉庫、国民で共有 標準的に装備
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前ページ次ページ申込み 高原鋼一郎@キノウツン藩国 2007/06/21 22 07 キノウツン藩国です マイルを消費してミニな学校イベントを申請いたします。 イベントは5・一緒に泳ぐ 参加者は 2300437 船橋 2300442 高原鋼一郎 の2名となります(両者とも未入学のため入学金2億×2で4億を国庫より支払います) 参加希望ACEはアララ・クランともう一名でお願いします マイルの使用は高原がイベント用の10、ACEを呼ぶために10で合計20使用 船橋がACEを呼ぶために10使用です よろしくお願いします 報告/09200