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アズワン 本店：大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 【商号履歴】 アズワン株式会社（2001年８月１日～） 株式会社井内盛栄堂（1962年６月１日～2001年８月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年３月１日～ ＜大証１部＞2001年３月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1999年12月17日～2001年２月28日（１部指定） ＜大証２部＞1999年12月17日～2001年２月28日（１部指定） ＜店頭＞1995年11月21日～1999年12月16日（東証２部に上場） 【沿革】 アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。 昭和37年６月 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地に株式会社井内盛栄堂を設立。 昭和38年11月 理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。 昭和41年11月 大阪市北区河内町一丁目50番地に本店移転。 昭和45年９月 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東日本営業部）を開設。 昭和57年６月 クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。 昭和59年12月 東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。 昭和60年５月 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。 昭和63年４月 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。 平成元年４月 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。 平成２年８月 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。 平成３年７月 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。 平成５年１月 大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。 平成５年３月 井内物流株式会社を100％子会社とする。 平成７年10月 埼玉県岩槻市に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。 平成７年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成８年４月 東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。 平成９年４月 三共医療機株式会社（現連結子会社）を100％子会社とする。 平成９年11月 ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。 平成10年10月 品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ 9002」（平成15年10月ＩＳＯ 9001に改訂）の認証を、当社国内全事業所において取得。 平成11年12月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪証券取引所）各市場第二部に上場。 平成13年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定。 平成13年８月 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。 平成13年11月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。 平成14年５月 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。 平成16年７月 大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。 平成17年１月 株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社）を子会社（所有割合90％）とする。
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日本ギア工業 本店：神奈川県藤沢市桐原町７番地 【商号履歴】 日本ギア工業株式会社（1954年12月～） 晴山自動車工業株式会社（1938年12月５日～1954年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1961年10月２日～ ＜大証２部＞1961年10月２日～ 【合併履歴】 2002年４月 日 株式会社ニチギ・エンジニアリング 2002年４月 日 株式会社ギアシステムズ 【沿革】 当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。 大正12年１月 晴山自動車機械工場として発足 昭和13年12月 株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円 昭和25年12月 東京都品川区東品川へ移転 昭和29年12月 商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更 昭和33年４月 現商標を制定 昭和35年７月 蒲田工場を新設 減速機部門を強化 昭和36年９月 大阪支店を開設 昭和36年10月 東京および大阪証券取引所第二部に上場 昭和38年６月 米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結 昭和43年６月 米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結 昭和43年10月 神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 昭和43年10月 東京支店を開設 昭和46年12月 福岡営業所を開設 昭和47年４月 名古屋営業所を開設 昭和47年５月 広島営業所を開設 昭和48年４月 米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結 昭和51年６月 ㈱ニチギ・エンジニアリングを設立 昭和52年６月 札幌営業所・仙台営業所を開設 昭和52年６月 米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 昭和52年６月 リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得 昭和54年８月 建設大臣より、一般建設業（電気工事業および機械器具設置工事業）の許可を受ける 昭和54年12月 ニチギ整備㈱を設立 昭和55年８月 リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格 昭和60年４月 ＲＣエンコーダの生産販売を開始 昭和62年10月 ＣＡＴ（無電源方式稼働積算計）の生産販売を開始 昭和63年１月 ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始 昭和63年８月 ストリングスクリューの生産販売を開始 平成２年３月 第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる 平成３年１月 精密歯車研磨工場増設 平成５年２月 福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設 平成５年９月 ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始 平成６年９月 英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結 平成７年３月 品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得 平成８年３月 ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併 平成８年７月 ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更 平成12年８月 東京支店を閉店し、横浜支店を開設 平成13年12月 ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始 平成14年４月 ㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併 平成14年４月 緊急遮断弁用アクチュエータの生産販売を開始 平成17年２月 米国原子力発電所にトルクセンサー納入 平成19年２月 環境ＩＳＯ14001の認証を取得
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本店：名古屋市瑞穂区明前町６番１４号 【商号履歴】 株式会社エルモ社（1949年９月16日～） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2007年２月14日～2010年３月29日（テクノホライゾン・ホールディングス株式会社に株式移転） 【合併履歴】 1950年２月 日 合名会社エルモ社 【沿革】 当社は、大正10年名古屋市中区において写真用引伸機の製造販売や写真機修理を目的とする「榊商会」として創業いたしました。創業者である榊秀信は、写真用引伸機の製造技術及び写真機修理から体得した精密機械のメカニズムに関する知識に加え、外国製品以上のものを作り上げる闘志により昭和２年国産初の16ミリ映写機を発売し、昭和８年には16ミリ映写機Ｆ５００の発売により海外に進出いたしました。昭和８年５月、新たな飛躍を期して主要取引先であった山口商会の映写機販売部門と榊商会の映写機製造部門を分離独立させ、これを合併して、合名会社エルモ社として設立いたしました。翌年には、販売拠点として東京、大阪に出張所を開設し、昭和12年には工場を現在地の名古屋市瑞穂区に新築移転、また、九州地域の販売拠点として福岡に出張所を開設いたしました。そして、昭和24年９月に株式会社エルモ社を設立しております。 昭和８年５月 合名会社エルモ社を設立 昭和19年５月 株式会社松坂屋が資本参加 昭和24年９月 株式会社エルモ社を設立 昭和25年２月 合名会社エルモ社を合併 昭和26年３月 札幌市に北海道出張所（現 北海道営業所）開設 昭和29年７月 名古屋市に名古屋営業所（現 営業本部本社第一営業部及び本社第二営業部）開設 昭和29年10月 戦後日本最初の８ミリ映写機Ｅ－８０発売 昭和30年12月 戦後日本最初の８ミリ撮影機８－Ａ発売 昭和37年５月 名古屋市に本社西工場竣工 昭和41年11月 広島市に広島出張所（現 広島営業所）、仙台市に仙台出張所（現 仙台営業所）開設 昭和44年12月 ＯＨＰ（オーバーヘッド映写機）ＨＰ－２５０を発売し本格的にＯＨＰ市場へ参入 昭和45年６月 カナダにおける当社の販売代理店を買収し、当社の海外現地法人Elmo Canada Mfg. Corp. （現 Elmo Canada Corp. 連結子会社）を設立 昭和45年10月 光学機器の販売を目的として、西独デュッセルドルフに海外現地法人Elmo(Europe)G.m.b.H. （連結子会社）を設立 昭和48年11月 光学機器の販売を目的として、米国ニューヨークに海外現地法人Elmo Mfg. Corp.（現 Elmo USA Corp. 連結子会社）を設立 昭和59年４月 ＣＣＤ（電子撮像素子）白黒カメラの発売 昭和63年10月 書画カメラの発売 平成３年１月 米国に北米現地法人の統括会社として、American Elmo Corp.（連結子会社）を設立 平成３年５月 ＯＨＰ組立などの請負会社として、株式会社エル・エンタープライズを設立 平成７年６月 品質保証規格ＩＳＯ９００２認証取得（本社） 平成７年７月 原価低減を目的として、中国廈門で委託生産開始 平成12年10月 監視カメラシステム カラー監視カメラ発売 平成13年６月 環境マネジメントシステム ＩＳＯ１４００１認証取得（本社） 平成13年８月 品質マネジメントシステム ＩＳＯ９００１認証取得（本社） 平成14年３月 株式会社エルモ・テクノサービス（旧株式会社エル・エンタープライズ）を吸収合併 平成14年５月 株式会社松坂屋所有株式の移動により、株式会社タイテックの関連会社となる。 平成15年１月 株式会社タイテックの子会社となる。 平成15年１月 ネットワーク対応カメラ発売 平成15年８月 フィルム映像機器の生産から撤退 平成17年１月 愛知ブランド企業に認定 平成18年９月 名古屋支店を廃止し、営業本部本社第一営業部及び第二営業部に再編 平成18年９月 アジア生産拠点建設に向け、タイに海外現地法人ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）を設立 平成19年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
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石井食品 本店：千葉県船橋市本町二丁目７番17号 【商号履歴】 石井食品株式会社（1949年２月～） 石井電気工業株式会社（1945年５月14日～1949年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1962年12月13日～ 【筆頭株主】 石井トヨ子氏 【連結子会社】 石井食品九州株式会社 佐賀県唐津市 100.0％ イシイ産業株式会社 千葉県船橋市 100.0％ 石井食品関西株式会社 京都府船井郡京丹波町 100.0％ 有限会社ダイレクトイシイ 千葉県船橋市 100.0％ 株式会社イシイトレーディング 千葉県船橋市 100.0％ 【合併履歴】 1983年９月 日 株式会社イシイそう菜 【沿革】 昭和20年５月 創業者で前社長石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。 昭和21年１月 食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。 昭和24年２月 現商号石井食品株式会社に改称。 昭和33年４月 保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。 昭和36年８月 真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。 昭和37年12月 資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第２部に上場。 昭和41年11月 当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱(現・連結子会社)を設立。 昭和45年４月 業界で初めての調理済チキンハンバーグを発売。味、便利性から大手メーカーを凌駕して急速に業績を伸長。 昭和48年６月 関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・連結子会社石井食品九州㈱)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。 昭和49年７月 和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。 昭和52年４月 時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。 昭和52年６月 本社ビルを建設。 昭和53年４月 無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。 昭和53年９月 八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。 昭和58年９月 100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。 昭和61年１月 関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・連結子会社石井食品関西㈱)を設立し、京都府下に工場を建設。 昭和61年10月 当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈲ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。 昭和63年10月 八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。 平成２年４月 コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。 平成４年６月 そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。 平成11年５月 無添加を軸とした活動を展開していく中で、コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。 平成11年10月 加熱殺菌用印刷袋への水性インクの使用実用化。 平成12年８月 品質保証番号による管理システムを全工場に導入。 平成13年５月 高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(現・連結子会社㈱イシイトレーディング)を設立。 平成13年10月 八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。 平成13年12月 ホームページから商品の原材料、アレルゲン等の情報を調べられる情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。 平成14年10月 当社グループでISO9001：2000認証取得。 平成15年12月 携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。 平成16年２月 当社八千代工場、石井食品関西㈱、石井食品九州㈱の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。 平成17年２月 当社八千代工場、石井食品関西㈱、石井食品九州㈱の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。 平成20年５月 当社八千代工場、石井食品関西㈱、石井食品九州㈱の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。
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アイホン 本店：名古屋市熱田区神野町二丁目18番地 【商号履歴】 アイホン株式会社（？～） ？（1947年３月27日～？） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年３月１日～ ＜名証１部＞2000年３月１日～ ＜東証２部＞1999年１月11日～2000年２月29日（１部指定） ＜名証２部＞1990年11月５日～2000年２月29日（１部指定） 【合併履歴】 1978年２月 日 アイホン株式会社 【沿革】 当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 昭和22年３月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。 昭和34年３月 名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。 昭和34年３月 東京出張所(現東京支店)、大阪出張所(現大阪支店)開設。 昭和39年３月 名古屋営業所(現名古屋支店)開設。 昭和41年７月 横浜出張所(現横浜支店)開設。 昭和41年８月 福岡出張所(現福岡支店)開設。 昭和43年９月 電子チャイム採用のドアホン発売。 昭和45年７月 米国ワシントン州にアイホンコーポレーション設立。(現連結子会社) 昭和45年12月 防災分野に参入。 昭和48年11月 名古屋市熱田区に本社社屋完成。 昭和49年５月 ワンタッチ式ドアホンシリーズ発売。 昭和53年２月 株式額面変更のため合併。 昭和56年11月 デミング賞受賞。 昭和57年11月 テレビドアホン発売。 昭和60年９月 ドアホン電話発売、電話機業界に参入。 昭和61年３月 愛知県豊田市に豊田工場完成。 平成元年２月 東京都文京区に東京ビル完成。 平成２年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 平成５年10月 品質保証規格「ISO 9001」認証取得。 平成６年10月 香港に愛峰香港有限公司設立。(現連結子会社) 平成７年10月 ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。(現連結子会社) 平成７年11月 本社に技術棟建設。 平成８年３月 フランスにアイホンホールディング設立。 平成８年５月 フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。 平成８年６月 ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。 平成９年10月 カラーテレビドアホン発売。 平成10年３月 大阪市中央区に大阪ビル完成。 平成11年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成11年６月 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。 平成12年３月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 平成12年11月 タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社) 平成13年３月 イチカワ商事株式会社を吸収合併。 平成13年６月 フランスのアイホンホールディングがアイホンS.A.を吸収合併し、社名をアイホンS.A.に変更。 平成13年９月 アイホンコミュニケーションズ(タイランド)で生産を開始。 平成14年４月 次世代集合インターホンシステム発売。 平成16年１月 アイホンヨーロッパがその業務をアイホンS.A.に移管し、アイホンS.A.とアイホンコミュニケーションの持株会社として存続。 平成17年１月 アイホンS.A.の法人の形態を株式会社から簡易株式会社に移行したことに伴いアイホンS.A.S.に変更。(現連結子会社） 平成17年３月 アイホンコミュニケーションを解散。 平成17年９月 愛知県春日井市にアイホンコミュニケーションズ株式会社(旧社名 共同電機株式会社)の新社屋完成。
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第95回薬剤師国家試験 薬事関連法規 §4薬事関連法 血液製剤、薬局製剤ではPL法を問われる。 病院や薬局の保険指定は「大臣(実際は局長委任)」で、原則6年更新。 保険薬剤師や保険医の登録も同様。 被用者保険は業務以外を保障する。(業務中は労災保険) 保険○○の取り消しに諮問するのは地方社会保険医療協議会。 一方化は「患者の同意」「医師の同意」の元で服用時点が2以上or服用時点が1で薬が3種類以上。(実は非常に複雑なためこれ以上の内容は出ないと思われる。) 後発品調剤体制加算は「後発品が30%以上使用+局長届出」で調剤基本料に加算。 後発品調剤加算は単に患者の同意で説明した後発品使用で加算。 薬剤服用歴管理指導料…薬歴のこと 薬剤情報提供料…患者の求めに応じてお薬手帳に記入(病院においては文書で提供) 調剤録…薬剤師法では「調剤済みじゃないとき」、健康保険法…いつも 被用者保険…社会保険～、国民健康保険…国民健康～に保険部分の支払いを求める。 介護保険は市町村単位。自己負担は一律10%。 薬局の開設は構造、員数、申請者があるがすべて相対基準。 薬剤師名簿の登録をもって薬剤師になれる。本籍や氏名などが登録される。 これに対して2年に1回すべての薬剤師に届出が求められる。 薬剤師免許の取り消しには医道審議会に諮る必要がある。 製造販売業はGQP、GVP、申請者の基準あり。 製造業は構造設備と申請者の基準。 製造承認にGMPの基準。 メーカー(製造販売業)には総括～を置いて、その下に安全管理～と品質保証～が必要。市販直後調査の責任者も必要。 製造販売業の中止、(主要な)人員の変更などは30日以内に届出すればいい。 外国のメーカーでも国内メーカーを指定して承認を受けることができる。 生物由来製品には植物は入らない。あくまでも大臣の指定するもののみ。 特定生物由来製品の使用記録は20年保存。(但し保存が可能かどうかは謎) 新医薬品かどうかはあくまでも「大臣の指示」による。 ☆新医薬品→市販直後調査→再審査(→必要に応じて再評価)の順 1~3類に区分されたのは一般用医薬品のみ。 ☆医薬品販売業は「店舗販売業」「卸売販売業」「配置販売業」の3つに改変。(H21薬事法改正) ☆医薬品販売業のうち店舗販売業ではその管理者は登録販売者でもいい。(1類を扱わなければ) 日本薬局方収載品は成分の名称や分量は必要ないが「日本薬局方」の文字が必要。(狭いときはJPとか) 医薬品の広告禁止は承認前、うそとか誇大広告、特殊疾病(これは一般人に禁止)。 指定薬物…通常の用途以外で使用禁止。 譲渡証、譲受証が必要なのは「まっかっか」…麻薬、覚せい剤、覚せい剤原料 封が必要なのは「まっか」…麻薬、覚せい剤 広告…覚せい剤原料、毒劇物は問題なし。他はまずい。 毒劇物の盗難は「警察署」へ。 麻薬は調剤後なら廃棄後30日以内の届出でいい。他のケースでは基本的にすべて当該職員が必要。 国民医療費の財源…保険料(50%) 公費(30%くらい) 自己負担(15%) 国民医療費総額34兆、そのうち老人は1/3で一人当たりの金額に対して老人は3倍。 65歳で切るとちょうど半々。 薬局調剤費 歯科医療費 薬剤費は医科(病院や診療所)で約20%、薬局で約70%。 区分別医薬品生産額1位は循環器用薬。(H19年度) 医療用医薬品が約90%。 国民健康保険医療費 被用者保健医療費、入院外医療費 入院医療費(長いと高い) 現状では「後発医薬品の使用」が努力義務。 保険薬局の指定で「居宅療養管理指導」の事業者に見なし規定がつく。
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フジミインコーポレーテッド 本店：愛知県清須市西枇杷島町地領２丁目１番地１ 【商号履歴】 株式会社フジミインコーポレーテッド（1991年10月～） 不二見研磨材工業株式会社（1953年３月20日～1991年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2007年２月22日～ ＜名証１部＞2007年２月22日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2007年３月23日（上場廃止申請） ＜店頭＞1995年４月18日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1991年10月 日 不二見研磨材販売株式会社 1991年10月 日 株式会社エフディティ 1991年10月 日 フジミ興産株式会社 【沿革】 昭和25年８月 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始 昭和28年３月 資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更 昭和34年７月 本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転 昭和45年５月 愛知県稲沢市に稲沢工場を新設 昭和59年６月 米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立 昭和60年１月 岐阜県各務原市に各務原工場を新設 昭和63年５月 米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立 平成３年５月 FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成 平成３年10月 不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更 平成３年10月 本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置 平成６年６月 各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得 平成６年８月 FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得 平成６年９月 本社工場、稲沢工場ならびにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得 平成７年３月 愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設 平成７年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成７年４月 マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.を合弁にて設立 平成８年10月 FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成 平成８年12月 岐阜県各務原市に各務東町工場新設 平成10年３月 新本社ビル竣工 平成11年１月 岐阜県各務原市に物流センター新設 平成11年３月 全社で「ISO9001」の認証取得 平成11年11月 米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化 平成12年３月 全社で「ISO14001」の認証取得 平成12年５月 各務東町工場第２棟（機能材工場）完成 平成12年９月 研究開発センター完成 平成12年10月 マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.クリム工場完成、操業開始 平成15年７月 FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更 平成16年１月 販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年９月 台湾に駐在員事務所を開設 平成18年１月 株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化 平成19年２月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 平成19年３月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
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オーケー食品工業 本店：福岡県朝倉市小田1080番地１ 【商号履歴】 オーケー食品工業株式会社（1977年９月２日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1989年11月29日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 日本製粉株式会社 【合併履歴】 1987年８月 日 いなり食品工業株式会社 1987年８月 日 オーケー食品販売株式会社 【沿革】 昭和42年12月 福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。 昭和50年６月 高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。 昭和52年９月 事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。 昭和55年３月 福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。 昭和58年３月 決算期を12月から３月決算に変更いたしました。 昭和62年７月 福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。 昭和62年８月 当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。 昭和62年10月 静岡市に静岡営業所を開設いたしました。 昭和63年７月 東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。 平成元年２月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。 平成元年４月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。 平成元年９月 きのこ栽培事業に進出いたしました。 平成元年11月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。 平成元年12月 福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。 平成３年11月 福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。 平成５年２月 静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。 平成７年７月 バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。 平成９年４月 きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。 平成９年７月 バイテク産業有限会社（非連結子会社）へ出資いたしました。 平成12年５月 農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。 平成12年９月 きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。 平成13年４月 四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡に開設いたしました。 平成14年５月 旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。 平成15年10月 日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 平成18年３月 市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。 平成19年７月 物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。
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ISO認証取得支援 サービスフロー サイトマップ ここでは、ISOを新規認証取得しようと検討されている方に、「ISOシステム構築への取組み」その１ を解説したいと思います。 社員が一丸となってゴールをめざす ISOシステム構築への取組みは、社員が一丸となって当面の目標であるゴールを目指すことが肝要となります。良い取り組みのスタートを切るためには、1 人ひとりが実現へ向けてモチベーションを高めていくこと、それを維持することが大切です。中小企業の社員にとってISOは、まだなじみが薄いので腰が引けている人がいます。皆さんのベクトルを同じ方向に向けなければなりません。 初めての取組みにあたり社員は、得体の知れないISOが突然降ってわいたように思うものです。「どうせまた上の方で決めてくれるだろう」くらいにしか考えないかもしれません。 トップや管理職の人が外部研修などで理解が深まりましたら、あまり間をおかずに社員へのポイント学習を実施するとよいでしょう。ISOへの認識をできるだけ早く共有することが大事です。”当たり前のことをやるだけ”という意識を早く持ってもらうことです。 そのためには、品質マネジメントシステムへの取り組み指針と、今後の活動の概要を整理しておくことをお奨め致します。 例えば、5W2Hの形式でまとめるのでしたら、次のように整理してみるとよいでしょう。 (1) ISO品質マネジメントシステムとは何か、その狙いは何か?(What) (2) わが社はなぜそれを取得するのか?(Why) (3) 誰がやるのか、どのような人材が必要となるのか?(Who) (4) どのような推進体制で取り組むのか、どう認証取得活動を進めるのか?(How to) (5) 仕組みをどのような形で表し、どの場面で必要になるのか?(Where) (6) いつから取り組み、いつ取得をするか?(When) (7) 取組みにどれくらいの工数がかかるか、その費用はどのくらいか?(How much) スタートよければ半ばよし 「段取り７分、仕事３分」と現場の作業ではいわれます。準備や計画の大切さは、日常の仕事で常に経験することですが、プロジェクトを成功させるにはなおさらです。ISOの取組みには、セレモニーと、明確なプランと体制づくりが欠かせません。 初心を忘れないためにもオーブニングセレモニーは実施した方がよいでしょう。社長の固い取得決意表明は社員を奮い立たせる効果が期待できます。 その次に、構築作業の全体スケジュールを立てます。プロジェクト管理の第一歩は、”まず計画ありき”の考えは、最終目標達成までの進捗管理は欠かせません。大日程を立て、推進体制の役割と責任を明確にします。 プロジェクト組織化のポイントは、 ① 推進事務局を設置(人材的に可能ならば専任の事務局員を置く)して、 ②関係部門から最低1名メンバーを選任(現業と兼務でよい)して実行チームをつくり、 ③実行チームのメンバーが自部門の小集団活動のリーダーとなりWGを組織して現場の末端まで参画させて、 ④経営層の合議体で定期的な報告や審議をして、全社的取組みとしてオーソライズさせるのがよいでしょう。 ISO認証を取得するということは、現在の品質マネジメントシステム度合いの分析が必要になります。ISOで要求している品質マネジメントシステム事項に対して、強い部分(すでに仕組みができあがっている分野)や弱い部分(仕組みがほとんど明確になっていない分野)などを知ることから始まります。現状をチェックシートなどでチェックして、取組み体制や所要期間などへのマンパワーの投入量・費用を検討するとよいでしょう。 推進体制づくりからシステム構築、運用～受審までの流れ例(従業員30～50人程度の場合) 1.認証取得の決意 ・経営トップがISO9001の意義を十分認識する。(取得の理由と効果、決意) ・研修やコンサルタントなどから情報を収集する ・適用範囲、認証サイト、コンサルタントなどを決める 2.管理責任者と事務局の任命 ・QMS責任者…社長または工場長／事業部長 ・推進責任者…品質保証部長 ・事務局…1～2名(品質保証部) 3.プロジェクトチームの編成 ・プロジェクトメンバーを選出 ・キックオフ・ミーティング開催 ・社内PR、社員への周知 ・推進計画の策定 4.システム構築 ・業務分析と見直し ・品質方針の策定 ・品質マニュアル、規定、手順書などの作成 5.システム運用 ・社員教育の実施 ・マニュアル、規定、手順書にそった作業の実施と記録 6.内部監査の実施 ・計画書、チェックリスト、監査実施、結果報告書の作成 ・是正処置、予防処置の実施 7.マネジメントレビューの実施 ・マネジメントレビューの実施 8.第三者審査の受審 ・予備審査の受審 ・本審査の受審 品質/環境/情報セキュリティなど マネジメントシステム文書の構成 品質マネジメントシステムとは、品質管理を推進するための組織の構造、責任、手順、工程、および経営資源などのしくみのことです。自社の品質マネジメントシステムと品質方針を明文化し、品質マネジメントシステム要求事項を実行するために用いる主要文書の典型的な形式が品質マニュアルです。 品質マニュアル作成の目的は、品質マネジメントシステムに関する適切な事項を記述し関係者に提供することです。 また、品質システムと文書類の位置付けとしては、まず品質システムを構成する文書類の最上位に品質マニュアルがあります。次に品質マニュアルを具体的な内容で表した規定・規格・標準がきます。その下位文書に、規定・規格・標準を実施するための手順書・指示書類が位置付けられます。 最後に、これら規定・規格・標準および手順書・指示書類に基づき実際に行なわれたことの証明としての伝票類を含む品質記録があります。記録は文書の一部とされています。 品質マネジメントシステム文書作成のポイント 品質マニュアルをはじめ、二次文書以下の品質システム文書作成にあたっては、「網羅性・簡便性・整合性」の3つを留意してすすめましょう。まず、 ISO9001で要求している"規格要求事項"が最低限満たされていることが必要です。そして、規定要求事項(顧客との契約事項、自社内部で規定する事項、法的・社会的要求に基づく事項など）が"分かりやすく""必要な事項は漏れなく""文書間の関連性が取られている"ことが必要です。 この3つの要素を満たし、迅速かつ合理的に作成するためには、品質システム構築技法などを適宜工夫して、次の６項目に気を配りながら作成するとよいでしょう。 ① ISO9000品質システムと既存の社内規定・標準の関係を認識する ② 自社の現状の標準化レベルを的確に把握する ③ 最低限要求事項を満たし、しかも自社でも実行できる範囲で、社内の規定を要約する ④ 品質マニュアルでは,簡潔かつ具体的に記述する。また下位文件の社内規格、手順書、指示書を引用する。また、図解、フローチャートで表現すると分かり易くなります。 ⑤ 品質マネジメントシステム要求事項と品質マニュアルの網羅性を確認する ⑥ 品質マニュアルと個々の社内規格・手順書・指示書との整合性を確認する 品質マネジメントシステム文書の社内体系(例) 経営管理 ・社内規定総則、経営基本政策規定、組織規定、職務権限規定など 組織図、委員会運営要領、経営方針策定要領、委員会議事録など 人事管理 ・人事管理規定、教育訓練規定など 教育計画作成要領、資格認定要領、研修報告書など 総務／庶務管理 ・就業規則、文書管理規定など 社内文書作成要領、文書配布要領、文書改訂通知書など 営業管理 ・受注管理規定、保守サービス規定、顧客満足度調査規定など 受注契約実施要領、見積書作成要領、契約内容打合せ覚書など 生産管理 ・生産管理総則規定、工程管理規定、作業管理規定など 生産計画作成要領、組立作業標準、作業日報、完了報告など 資材管理 ・資材管理総則規定、購買管理規定、外注管理規定、倉庫管理規定など 購買文書作成要領、取引先評価要領、ミルシート、納品書など 品質管理 ・品質保証規定、検査管理規定、苦情処理規定、品質監査規定など 受入検査/検収標準、自主管理標準、受入検査報告書、出荷検査報告書など 設備管理 ・設備管理規定、治工具管理規定、計測器管理規定など 治工具取扱い要領、計測器取扱い規準、日常点検表、設備管理台帳など 技術管理 ・技術管理総則規定、設計管理規定、図面管理規定、設計標準、製図標準など 製品規格、部品規格、材料規格、設計変更通知書、設計審査チェックシートなど 次は、ISOを新規認証取得しようと検討されている方に、「ISOシステム構築への取組み」その２ を解説したいと思います。 早く、安く、効果的な取組み方法 グローバル経済化が進んだ今日、国際的な取引は、”有言後に実行”の文化で実行していかなければなりません。昔の日本には、”あうんの呼吸で実行”とか、長期なれ合い取引により帳尻を合わせるような経営をしてきた面がありました。国際化が進展した今日、「主張しつつ、相手に受け入れられる方法」を身につけなければなりません。 国内取引においても、系列関係や身内意識がすでに崩れてしまい、まったく新規の顧客と取引を始める場合にはこの感覚が重要となります。 ”あうんの呼吸”だけの経営感覚ではISOのシステムは築けません。まず”先に契約ありき”であることを肝に銘じることも大事です。そして経営の仕組みを文書として明文化することが必要となります。 最近の新規認証取得企業は３０名程度の企業が多くなってきました。こうした小規模企業のニーズは、早く、安く、効果的な取組みで認証取得したいということのようです。これを実現するには、経験と知識の豊富な経営コンサルタントの活用が鍵を握ります。 筆者が最近支援した企業は、３ヶ月半で認証取得しました。システム構築に１ヶ月弱、順次運用を初めて無事合格しています。しかもISO9001とISO27001の統合マネジメントシステムの構築、運用でした。優秀なコンサルタントのノウハウと時間を買うのはスピード経営が求められる今日、非常に大事なことなのです。 ISOには、2つの効能－特効薬と漢方薬 ISOは認証取得の動機でその効果が違ってきます。即効性を求めるか、遅効性でも体質改善を求めるかの違いです。 取引先から言われたから、輸出拡大のため、など外部要因による取組みは、差し迫った理由がありますので取得効果には即効性があります。この場合、取得することが目的ですので、”既成の市販のマニュアル”を入手し、住み心地の悪い”一夜城のシステム”を短期間で構築して取得することも可能です。 しかし、取得後は増改築、雨漏り、強度不足などで修復工事に四苦八苦します。ましてや、ライバル会社が認証取得したからとか、商工会の周辺の会社が取ったからとかの、受け身で取り組むと目的も効果見通しも不透明で、悲劇的結果を招きかねません。 やはり、ISO取得とその取組みの狙いを、短期的には対外的な特効薬として、長期的には自社の体質改善の漢方薬にするのがよいでしょう。そうすれば、社内におけるISOの「意味付け・位置付け・方向付け」が明確になり、社員にとっても分かり易くなります。 ISO取得に取り組む前に管理責任者が考えること ISOでは、文書作成および実施事項に対して、権限のある管理責任者を置くように義務付けている。管理者層がシステム構築段階から参画しなければ運用するのが難しくなります。 したがって、トップダウンとボトムアップの接着剤として、管理責任者の機能・役割が絶対に欠かせません。本当はこんな面倒なことはやりたくない、と考える管理者が多いかもしれません。 管理責任者は常日ごろ、部下の仕事が進まないという悩みを抱えながら仕事をしています。その上このような余計な役割を押しつけられたのではかなわないというのが本音でしょう。 しかし、部下が遅れる要因をもう少し掘り下げて分析してみるとよいでしょう。彼らからは、「やり方や仕組みが分からない」「能力以上のものを抱えている」「会社の目標が自分の目標につながらない」「個人としての価値が見出せない」「興味がわかない」などの意見が返ってきます。 結局、会社の方針だから仕方なくやっている。方針は押しつけとしか捉えられていない側面もあります。 反発的な者や、まったく気力のない者が混在しますが、その圧力的な対策に追われてばかりいても労力のムダになります。外堀から埋めていくよう環境づくりを考えておきたいところです。最低限、推進グループの足を引っ張らないようにする策は講じておくことが大事です。 部下にとってISO取得のメリットはあるのか 管理責任者は、部下の自発性・自己啓発を促し、その気にさせるには「社員にとって、ISO取得のメリットは何か」を部下に説明し、納得させなければなりません。それにはやはり管理者自身が、そのメリットは日常業務や個人の能力開発にあることを理解・納得する必要があります。 内部監査員養成研修を社員研修として実施する企業は相当数あります。中堅・幹部社員をまとめて、外部講師による社内研修が実施されています。ISO取得および取得後の維持には多数の監査員が必要になるからです。しかし受講の目的はそれだけではないようです。 これまで、会社には、自社の仕組みの全体像を知る機会あるいは知らせる機会がなかったことによるものと思われます。会社としては整備・見直しのチャンスであり、社員にとっては全体を知るチャンスであると同時に自ら整備・構築の作業に参加できるチャンスなのです。 具体的なインセンティブ(誘因)がなければ、社員がその気になるモチベーションとして十分ではありません。兼務で取り組むISOの仕組みづくりを円滑に達成するには、1人ひとりがその気になることが大事です。 それには一生懸命取り組み、役割を全うした者にはそれなりに評価するシステム（能力主義人事評価システムとの連動など）を検討しておくとよいでしょう。 産業界では今や、能力主義人事が当たり前になりました。社員がその気になり、ISOのシステムにより全社的にさらに大きな成果を得るには、このような周辺システムの見直しも必要となります。 ISOは経営管理の羅針盤になる 1. 社長の言うことや方針・目標がコロコロ変わる 2. 総務通達を出したがさっぱり実行されていない 3. 製品／サービスが、完成したのか否か担当者に聞かないと不明、しかもたまに不良品を出荷してしまう事もある 4. お客さんからクレームの連絡を受けて、その製品の製作者・製作月日・使用材料などの履歴を調べて報告するのにも、記録がなくいつもあちこちの書類を引っ掻き回す 5. 営業から設計への設計・開発仕様の内容がはっきり伝達されず手戻りがよく発生する 6. 他の部門との連絡・書類の配付がされていない 7. 得意先からの追加変更の連絡が製造に伝わっていない これらの苦情・トラブルが社内あちこちで日常化しているのでしたら、ISOをやりましょう。自分の役割と責任が明確になります。また、仕事の手順が誰でも分かるようになります。 トラブルによるコミュニケーション・ストレスが大きく減ることでしょう。 その結果、気が楽になります。社内の人事異動でも仕事の引継ぎが容易になります。認証取得して、システムを定着させれば、管理者の仕事も楽になります。 部下への怒鳴りや不信感も解消します。 ISOのシステムとその文書は、部下も上司も、顧客(得意先や親会社)も自社も平等に使えるコミュニケーションの共通語です。 社員自ら経営改善を図り、日常活動をスムーズに行なうためにも挑戦しましょう。ISOは、社員の改善活動の新しい羅針盤となります。 会社が生き残り、社員の生き残るための問題解決するための取組みでもあります。取り組みは受け身でやると嫌になります。システムをつくり上げる面白味や達成感を味わおうとする気持ちが大事です。 ■ 関連するページ → サービスフロー 御見積りは信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック→ お問合せ
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永山嘉昭「『わかりやすい図解』の基礎トレーニング」(2003) 「わかりやすい図解」の基礎トレーニング (アスカビジネス) 評価 ★★★★ ひとこと 図解のノウハウ本。参考書＆問題集。コストパフォーマンスのよい良書。 A（当たり前のことを）、B（ばかにせず）、C（ちゃんとやる）、のにぴったり。 応用編にはゼラズニー,ジーン「マッキンゼー流図解の技術ワークブック」がよい。 分類 社会 ソフトカバー 目次 第１部 図解トレーニング＜理論＞ 第１章図解とはどんなものか 図解って？求められている図解による表現 図解の中心は概念図 伝わる技術 図解の特長 伝える技術 図解の基本形を知る図解を難しく考えない 「囲む」「つなぐ」「配置する」で表現 「囲み」で状態や構造を表現 「つなぎ」で関連付けを表現 「配置」で順序や位置付けを示す 組み合わせて無限のバリエーションを作る 図形の基本形を作る囲みの基本図形 基本図形の仕切り方のパターン 基本図形の重ね方のパターン 基本図形の仕切りと重ねの複合パターン 直線でつなぐ基本パターン 分岐を示すパターン 矢印で移動や変化を示す基本パターン 矢印で拡散・収束を示す基本パターン 矢印で示す循環パターン 時系列に並べるパターン 第２章いろいろある図解パターン 基本パターンにはどんなものがあるか３角形を仕切って階層を表す 座標にマッピングして位置付けを示す マトリックスで分析結果や位置付けを示す 円の中に円を入れて包含関係を示す ３つの円の重なりで全体と個々の関係を示す 円を重ねて領域や相互の関係を示す 中心と周辺の関係を放射型図解で示す 中心から放射状矢印で影響の広がりを図解する 円形の収束型図解で融合や収束を示す 円環状の矢印で循環を示す 担当者を分けた作業フローで役割を明示する 長方形を斜めに区切って割合を図解する 異種の図解を組み合わせて相乗効果を出す 応用範囲が広い矢印矢印の種類を知り積極的に使う 矢印を順接の関係、逆接の関係に使う 矢印で因果関係を示す 矢印でアクションを示す 矢印に幅広い意味を持たせる 第３章図解の作図手順を知る 図解の目的・役割は何か？図解作成の目的を明確にする 図解の役割を明確にする 図解する手順トップダウンで図解する ボトムアップでキーワードの整理から始める トップダウンとボトムアップの両面から図解を進める 作図のコツ図解で細部まで表現しようとしない 図解に正解はない 図解の具体例と作図手順用語解説に図解を活用する プレゼンに図解を活用する 図解を議事録に活用する 業務改善に図解を活用する 教育に図解を活用する 企画・提案に図解を活用する 新聞記事を図解する 第２部 図解トレーニング＜実践＞ 第４章トレーニングで図解技術を身に付ける 図解基本トレーニング 図解応用トレーニング 気になる表現 メモ 図解の基本囲む：状態や構造を表現 つなぐ：関連付けを表現 配置：順序や位置付けを示す 図解の役割（次のどれか？）図解だけで情報を伝える 全体の概要を図解で伝える 全体の一部を図解で伝える キーワードを図解する 用語解説に図解を活用する手順キーワードを抽出する キーワードをグルーピングする キーワードを眺めて図解の方針・構図を決め、タイトルを付ける 参考文献 永山嘉昭「説得できる図解表現200の鉄則」 永山嘉昭・真次洋一・黒田聡「説得できるプレゼン・図解200の鉄則」 横河電機 品質保証部「ビジネス文書のビジュアル化テクニック」 永山嘉昭「プレゼンテーショングラフィックス」 山下久徳・上野可南子「50の経営略語が図表とたとえ話で3時間でマスターできる本」 田岡佳子「ランチェスター戦略がマンガで３時間でマスターできる本」 参照している文献 齊藤正明「マグロ船式会議ドリル」