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８．翼なき者 前編 魔女を知った ほんの、少し あの戦いを見て、自分と同じ実験体だということを 改めて実感させられた ……フラーテルは今日も、箱庭に来ていた とは言っても、今は昼だ 魔女もいない。 "暗闇のオルフェウス"と呼ばれていた能力者も… きっと死体は片付けられたのだと思う ―――あれは幻想(ユメ)だったのか そんな考えも一瞬で消える 木に散っている固まった血が見えたからだ オルフェウスが影から飛び出してきた時に、魔女が放った攻撃によるもの。 「あれが、"眼"の戦い………」 初めて見た『異能』同士のぶつかり合い 武器を持ち、刻み合う籠とはまったく別の物。 籠の中で無敗であったフラーテルも、自分がとてもちっぽけに見えた 魔女を知るよりも、自分の無力さを知っただけのような気もする 「……今日も、来るかな」 来るなと言われたのに行ってしまった 嫌われても仕方ない しかしどうであれ、謝らなければならない ―――… 昼はやることもないので、フラーテルはいつもの岩に腰掛けた 最近は籠に入れられることも少なくなり、ただ時を浪費している 研究者達は成功作だからと言っていた。 成功作は"眼"を与えられ、J3専属のエージェントになる 戦わせるために作られたのだから、自由なんて物は存在しない ――――ではなぜ、魔女は眼を持ちながらも施設に？ 『七人目』という言葉も気になる。 "暗闇"を含めて七人もの能力者と戦ってきた…？ 何のために？ 昨日の戦いを見ただけで、こんなにも疑問が生まれてくる 『 来たら後悔するかもね 』 後悔とは、このことだったのだろうか。 フラーテルには知るよしもない とにかく、夜まで待つことにした また会うために 答えを聞くために。
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「 歴史が隠蔽されたままでは、過ちは繰り返されるでしょう。 」 ～ ある技術者 ＜目次＞ ■はじめに ■右翼・左翼の源流：見取り図 ■西郷隆盛と攘夷論「征韓論」とは何か～朝鮮侵略史観の誤りを糺す ■日本の右翼運動の歴史 ■日本の左翼運動の歴史 ■まとめ：右翼・左翼とも外国に利用されるのはダメ◆参考1：尾崎秀実獄中手記 ◆参考2：近衛上奏文 ■はじめに 右翼・左翼という言葉が、フランス大革命(1789-99)の時の国民議会で、王党派が議場の右側を占め、共和派が左側を占めた事に起源を持つことは、よく知られています。 では、近代日本における右翼・左翼の源流、そして、その歩みは、どうだったのでしょうか。 ■右翼・左翼の源流：見取り図 明治維新第一世代 明治維新第二世代 明治維新第三世代 大正期以降 体制派（政府）（開明派＝親英米派） 大久保利通 伊藤博文・山県有朋 桂太郎※西園寺公望はフランス留学後にリベラル化 ⇒日本の保守の源流(*5) ‡征韓論で対立(*1) ‡対大陸方針を巡り対立(*2) 反体制派（在野）（攘夷派＝親大陸派） 西郷隆盛 頭山満（玄洋社、戦前の在野右翼の巨頭、アジア主義） 内田良平（黒龍会、大陸浪人） ⇒日本の右翼の源流 ∥不平等条約改正問題で共闘(*3) ‡日露戦争への対応を巡り対立(*4) 中江兆民（ルソー『民約論』紹介者、『平民の目覚まし』） 幸徳秋水（平民新聞、のち大逆事件で刑死） ⇒日本の左翼の源流 (*1) 征韓論は、本来は同じアジアの隣邦である朝鮮・支那と結んで欧米列強に対抗することを目指した政論（＝後のアジア主義（大アジア主義）であり、「朝鮮がそれに同意せず日本の足手まといになってしまう場合は、已む無く討つ」とするものだったが、戦後の教育では「朝鮮を討つ」とする部分だけを切り取って「明治維新政府の朝鮮侵略の野望」と一方的に歪曲して記述されている。 (*2) 伊藤博文ら政府側は、清朝の明治維新を手本とする改革（立憲君主制の樹立）を支援。一方、頭山・内田ら在野右翼は、孫文らの中華革命派を全面的に支援して対立した。⇒頭山・内田や孫文らの日本政府の制止を振り切っての革命運動が一時的に実って、辛亥革命が起こり清朝が滅亡したが、その後の大陸情勢は混迷を極め、日本が大東亜戦争敗戦に至るまで大陸に深く関わらざるを得ない事態を招いた（「同種同文」幻想に基づく「アジア主義」が失敗の元凶⇒詳しくは 辛亥革命～中国近代化運動の実際へ） (*3) 頭山満・中江兆民は共に西郷隆盛を政治の師と仰ぐ盟友であり、明治22年(1889)の黒田清隆首相・大隈重信外相の不平等条約改正案に強固に反対しこれを頓挫させた。 (*4) 頭山の弟子筋の内田良平は日露主戦論を唱え、中江の直弟子の幸徳秋水は非戦論を唱えて、反体制派どうしで対立し、ここに日本の右翼・左翼の対立構図が出現。 (*5) なお、日本のリベラル（自由主義）の源流は板垣退助（自由党）・大隈重信（立憲改進党）で、彼らは時宜に応じて伊藤・山県が中核を占める明治政府に参画・離脱を繰り返した。このほかフランス留学後の西園寺公望もリベラル。 (要点) 日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。 ⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。 これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。 ■西郷隆盛と攘夷論 「征韓論」とは何か～朝鮮侵略史観の誤りを糺す 参考リンク： 「征韓論」とリアリズム （青木直人氏ブログ） ■日本の右翼運動の歴史 １． 在野右翼の登場～アジアの革命支援（孫文の中華革命・アギナルドの比国独立・B.ボースの印度独立etc.） （１） 頭山満 （1855-1944）と玄洋社（1881結成-1946解散） 頭山は福岡藩士の子で、西郷傘下の矯志会で学んだが西南戦争中は萩の乱に連座して入獄しており死を免れた。出獄後に民権・国権伸張運動に加わり、政治結社玄洋社を結成し、東亜連帯による欧米列強の排除・アジア諸国の独立を信念として晩年まで精力的に活動した。 （２） 内田良平 （1874-1937）と黒龍会（1901結成-1931改組） 内田も福岡藩士の子で、玄洋社幹部であった叔父平岡浩太郎の影響を受けて右翼運動に加わり、大陸雄飛の為の組織として黒竜会を結成。孫文らの辛亥革命では最強の戦力となって革命に貢献したが、孫文の満州割譲の盟約の撤回にあい、満州独立論に転じた。 ２． 経済恐慌と右翼思想の軍部への浸透 （１） 大川周明 （1886-1957）と５．１５事件（1932.5.15） 頭山・内田は思想家である前に活動家であったが、大川周明は国家社会主義（大資本家による経済搾取の排除・政党政治の打破）とアジア主義（アジア諸民族との連携と日本の主導による有色人種の解放・西洋文明との決別）を思想として唱え、1930年前後の経済恐慌期に貧しい農村出身者の多い軍部に強い影響力を及ぼした。1932年には大川の日本改造案の実行を企てた一部の海軍将校と愛郷塾（農本的国家主義者の結社）塾生らが５．１５事件（犬養毅首相を射殺したクーデター事件）を起こして、政党内閣制を崩壊させた。 （２） 北一輝 （1883-1937）と２．２６事件（1936.2.26） 北一輝は佐渡の出身で初め幸徳秋水・堺利彦の社会主義運動に関心を持っていたが、大陸浪人の宮崎滔天らと知り合い、内田良平・孫文らの中華革命運動に参加。『日本改造法案大綱』を発刊（1923）してアジア主義と国家改造論を唱え、陸軍青年将校に強い影響力を及ぼした。1937年に２．２６事件（国家改造を目指す皇道派将校が1500人余りの部隊を率いて首相官邸などを襲撃、斉藤実内相・高橋是清蔵相などを射殺したクーデター事件）が発生すると反乱将校達の理論的首謀者として検挙され刑死した。 ３． 宗教系（仏教系）右翼の登場～右翼思想の過激化 （１） 井上日召 （日蓮宗僧侶）と血盟団事件（1932） 群馬県出身の日蓮宗の僧侶。血盟団を組織し、国家革新（昭和維新）実現のため「一人一殺」を合言葉に1932年、井上準之助（前蔵相）・団琢磨（三井財閥重鎮）を暗殺。無期懲役となるが後に特赦を受けた。なお後の日本赤軍のリーダー重信房子の父親は血盟団員であり、井上日召は赤ん坊の重信を膝に抱いたことがあるといわれる。 （２） 田中智学 （日蓮宗系新興教団）と「八紘一宇」論 田中は日蓮宗の在家信者組織として国柱会を組織し、日蓮主義と国家主義の統合を目指した。1903年には、日蓮を中心にして「日本國はまさしく宇内を靈的に統一すべき天職を有す」という意味の「八紘一宇」なる新語を『日本書紀』巻第三神武天皇の条の「掩八紘而爲宇」の記述から造り、日本は世界を道義的に統一する使命がある、とする思想を唱えた。のちにこの言葉が人口に膾炙して大東亜戦争のスローガンにまでなった。 （３） 加藤玄智 （浄土真宗在家信者）と天皇絶対神論・国家的神道論 加藤は新仏教同志会の創立者の一人であり、東京帝国大学で宗教学を教えた浄土真宗の信者であるが、同僚の外国人教授の天皇論に刺激を受けて、1912年に『我が国体思想の本義』を刊行し、古来からある天皇「神裔」論を超えて天皇「現人神」論を提唱して「日本に於いては臣民は天皇に絶対服従する」とする天皇絶対神論を主張した。1925年には更に「国家的神道（State Shinto）」なる新語を造り外国に日本人の信仰の在り方として積極的に紹介したために、 欧米諸国に、この天皇絶対神論と国家神道論が日本の宗教の実態だと誤解され 、後にGHQによる神道指令と天皇の所謂人間宣言を招き、今に至るまで戦前の宗教的制度についての広範な誤解を招いている。 ４． 思想統制の開始～マルクス主義への対抗イデオロギーとして （１） 天皇機関説事件 （1935）と国体明徴運動 上杉慎吉博士の天皇主権説に対抗して、美濃部達吉博士が唱えた天皇機関説は1920年前後の大正デモクラシー期には学界の通説となっていたが、1930年代の経済恐慌期に国家主義的な右翼思想が勢力を増すと、右翼団体の過激派が天皇機関説を「不敬」として美濃部博士を襲撃し重傷を負わせる事件が発生（天皇機関説テロ事件）。国会でも美濃部博士の説を攻撃する議員が現れ、さらに政府に対して「国体明徴」（統治権の主体は天皇にあることを明示すること）を要求する動きが発生し、政府はこれを呑んで美濃部博士の天皇機関説は破棄され、博士は貴族院議員を辞職、天皇機関説を述べた著書３冊は発禁処分とされた。 （２） 『国体の本義』刊行（1937） 1930年前後に上に述べたような右翼思想が提唱され伸張した背景には、①経済恐慌の進行、という要因の他に、その経済恐慌による貧困を解決する思想としてマルクス主義思想が急速に知識人・学生層に拡散しており、②それに対抗するイデオロギーとして（頭に天皇を頂くだけで、中身は実は殆ど同じの）国家社会主義的な思想が必要だった、という現実からの要因があった。そうしたマルクス主義思想への対抗イデオロギーとしての日本国家の公定の国家観を示すガイドラインとして、1937年には『国体の本義』が刊行された。 ５． 支那事変と国家総動員体制～全体主義化の進行 （１） 近衛文麿内閣 （1937-38,1940-41）と新体制運動 1936年の２．２６事件のあと、広田弘毅・林銑十郎内閣と続いたが、いずれも陸軍・海軍・財界・政党人の意見調整に失敗し内閣崩壊。元老・西園寺の推薦の下に、各界の期待を担って近衛文麿内閣が発足し、難局に当たることになった。（第一次近衛内閣）近衛内閣は発足してまもなく後に支那事変の勃発に見舞われ、戦線不拡大方針を声明しながらも、ズルズルと大陸内部への戦争に引きずり込まれ、1938.12の汪兆銘（中国国民党左派で蒋介石のライバル）の重慶脱出を契機に総辞職した平沼騏一郎・阿部信行・米内光政各々の短期内閣が続く期間に、近衛は、陸相・海相・外相候補を私邸に招いて方針を調整し（荻窪会談）、1940年7月第二次近衛内閣を組閣。政治・経済の全体主義化を進めて非常時乗り切りを図ったが、支那事変の解決の目処は立てられず、米英蘭の経済封鎖を招いて日米破局に至った。 （２） 国家総動員法成立・東亜新秩序声明（1938） 1937年から38年にかけて支那事変が始まると、近衛内閣は国家総動員法を成立させて国内の経済統制に着手せざるを得なくなった（経済の全体主義化）。近衛内閣は更に欧米列強のブロック経済圏に対抗して、日満支３国による東亜ブロック（東亜新秩序）建設を声明した。 （３） 大政翼賛会 結成（1940） 政党政治は1932年の５．１５事件を経て、36年の２．２６事件を持って機能をほぼ停止し形骸化していたが、国家総動員体制の非常時において、更に一国一党の翼賛政治が望ましいとする近衛首相の提言に従い、各党は解散して大政翼賛会に集結した（政治の全体主義化）。 （４） 企画院 ・ 昭和研究会 ～ 革新官僚 の暗躍 近衛内閣の新体制運動を具体的に企画するブレインとして尾崎秀実・蝋山政道・三木清・風見章・和田博雄・勝間田清一ら昭和研究会に集った革新官僚が台頭し、企画院を拠点として総合的な国策企画に当たったが、その実態は尾崎・蝋山・和田・勝間田に代表される国家主義者に偽装した左翼社会主義者の暗躍であった。1941年4月には企画院に対して財界・右翼から赤化思想を疑う声が挙がり、翌年1-4月に和田・勝間田など17名が検挙されるに至った（企画院事件）なお近衛のブレインの尾崎秀実はソ連のスパイ・ゾルゲと通じた工作員であり、尾崎に近い西園寺公一（元老・西園寺公望の孫）も工作員の可能性が高く、近衛の日支和平工作・日米交渉妥結を妨害したとみられる。 ６． 敗戦と右翼運動の壊滅～現在まで （１） 赤尾敏 （1899-1990）と 大日本愛国党 （1951-） 赤尾は愛知県出身で先ず社会主義に目覚めて東京の左翼運動に参加したが、仲間の裏切りに遭い検挙され、釈放後に右翼国家主義者に転向した。1942年の翼賛選挙で衆議院に当選。戦後に公職追放され、その解除後に大日本愛国党を結党（1951）し、東京銀座で一貫して反共反ソを訴える街頭演説を行って戦後の右翼活動家の代表的存在となった。 （２） エセ右翼団体 の暗躍 GHQの命令により、頭山満系の玄洋社・内田良平の黒竜会の流れを引く大日本生産党などの伝統的な在野右翼結社は解散させられ、右翼運動は壊滅した。そうした状況の中で、朝鮮右翼・同和系右翼が進出（右翼運動を乗っ取り）、愛国者のイメージ・ダウンを狙いとする下品な街宣活動を常態化させ一般国民に「右翼＝基地外」という認識を刷り込んでいる（現状では、 右翼団体構成員の約３割が朝鮮系、約６割が同和系 （左メニュー上部の動画参照））。本来の右翼は国粋主義にも係わらず、明治神宮や靖国神社、果ては皇室行事まで妨害するエセ右翼、中国や北朝鮮・朝鮮総連がピンチになると自作自演の異常な抗議活動を行い「日本人＝加害者」というイメージを刷り込む御用右翼まで登場している。 （３） 維新政党新風 と「行動する保守」運動の登場（2007-） 上に述べたように戦前/戦後を通じて伝統的な右翼は「アジア主義（アジア諸民族との連携による排欧米主義）」を色濃く打ち出しており、それが戦後の朝鮮系による右翼乗っ取りにも繋がったのだが、近年 「アジア主義との決別」を宣言する新しい右翼運動 が登場、中共のチベット弾圧に対する抗議活動や朝日新聞など反日メディアに対する糾弾、外国人参政権問題・不法滞在外国人問題の告発・一般国民への啓蒙活動などに大きな役割を果たしており、今後の動向が注目される。 人物やキーワード紹介として主にwikipediaをリンクしていますが、一般にwikipediaの内容は歴史問題の説明に関しては教科書的な自虐史観に偏っていることにご注意下さい。（関係する事件の発生日時や人物名などについては正確であり、また参考となる膨大な情報が詰まっているので、研究用として敢えてリンクしています） 参考リンク： 日本の右翼 日本の右翼運動 を取り込み表示 ■日本の左翼運動の歴史 １． 左翼思想の日本への紹介 （１） 中江兆民 （1847-1901）とルソー『民約論』 中江兆民（本名：篤介）は土佐藩の足軽出身で政府留学生として渡仏後ルソー『民約論』を翻訳し「東洋のルソー」と呼ばれたが、勝海舟を通じて西郷隆盛の話に心酔し、やがて西郷を直接知る頭山満と知り合って生涯の親交を結ぶなど、その思想は複雑である。 （２） 幸徳秋水 （1871-1911）と平民新聞（1903発刊-1907廃刊）、大逆事件（1910） 幸徳秋水（本名：伝次郎）は土佐の有力な商家の出身で、同郷の中江兆民の門弟となり、やがて師の紹介した社会主義思想に傾倒して、堺利彦らと平民社を起こし平民新聞を発行、非戦論を経て急進的な革命思想（天皇制打倒）を抱くに至り、大逆事件に連座して刑死した。 ２． 無産政党の結成～社会民主党（1901）、日本社会党（1906）、労働農民党（1926）、社会民衆党（1926）、社会大衆党（1932） （１） 堺利彦 （1871-1933）と赤旗事件（1908） 堺は豊後の士族の出で『萬朝報』の記者となり、のちに社会主義者になって幸徳秋水とともに平民社を起こし平民新聞を発行。1906年に日本社会党（戦後の政党とは別）を結党し、1908年には赤旗事件（大杉栄・堺らが革命歌を歌いつつ赤旗を掲げてデモ行進し検挙された事件）を起こして入獄。1922年の日本共産党結成にも参加したが、活動方針を巡って講座派と対立し離党した。 （２） 安部磯雄 （1865-1949）と日本フェビアン協会(1923）・社会民衆党（1926）・社会大衆党（1931） 安部は福岡藩士の子で、ドイツ・アメリカ留学を契機にキリスト教社会主義者となり、片山潜・幸徳秋水・河上清らと共に社会民主党を結党(1901)したが2日後に禁止された。1920年前後の大正デモクラシー期には穏健社会主義（右派社会主義）路線を明確に打ち出し、日本フェビアン協会を設立（1923）、さらに反共産主義の立場で現実的な議会政治を通じて社会改良を目指す社会民衆党を結成（1926）、委員長として普通選挙法（1925年成立）に基づく初の選挙となった昭和3（1928）年の第16回衆議院議員選挙に立候補し当選。昭和7（1932）年には全国労農大衆党と合同して戦前における最大の無産政党であった社会大衆党を結成（安部磯雄委員長・麻生久書記長）するなど社会民主主義者として活躍した。 （３） 杉山元治郎 と労働農民党（労農党）（1926） 杉山は大阪泉佐野の小作農民の出で天王寺農学校在学中に受洗。 賀川豊彦（キリスト教社会主義者で農民運動家） の影響を受けて共に日本農民組合（日農）を設立（1922年）。更に普通選挙法成立を機に議会政治を通じて農民生活の改良を目指す労働農民党を結成した（1926年）。しかし労農党の地方支部を組織する過程で共産党系活動員の浸透を許し、共産主義を目指す下部組織と反共産主義の幹部層が対立。幹部層は脱党して社会民主主義者の安部磯雄と合同で社会民衆党を結成（1926）、麻生久ら中間派も脱党して日本労働党（1926年）を結成したため、杉山は辞任（1927年）を余儀なくされ、労農党は左派に乗っ取られた。 ３． コミンテルン指導下に日本共産党結党（1922 第一次、1926 第二次） （１） 片山潜 （1859-1933）とコミンテルンの接近 片山は岡山県の庄屋の出身で、アメリカ留学中にキリスト教社会主義者となり、社会民主党結成に参加。ロシア革命(1917)が起こるとマルクス主義に傾倒し、1921年にソ連に渡航。コミンテルン常任執行委員会幹部となり国外にあって日本共産党結党の指導を行った。1933年の片山の死に際してソ連は国葬の礼を持って生前の活躍を賞した。 （２） コミンテルン22年テーゼ （方針書）と 日本共産党 結党（第一次結党 1922） 前年にソ連に渡航した片山潜の指導の下、コミンテルン日本支部として、1922年7月15日に堺利彦・渡辺政之輔・市川正一・徳田球一・山川均らによって結成。党の方針書（テーゼ）としてコミンテルンの理論家ブハーリンが起草した「日本共産党綱領草案」（22年テーゼ）が示されたが、その内容（①君主制の廃止、②軍隊の廃止、③労働者の武装権、④朝鮮・中国からの撤退、⑤土地公有化など）のうち、①君主制の廃止、は日本では弾圧を招くとの反対があり、同テーゼは採択されるに至らなかった。翌23年6月には早くも多数の幹部が検挙され、24年山川均の提議により解散し地下活動に入った。 （３） 日本共産党第二次結党（1926）と コミンテルン27年テーゼ （1927） 地下活動中の日本共産党の方針を巡って 山川均 （山川イズム：大衆運動を重視）と 福本和夫 （福本イズム：党の建設（再建）を重視）が対立し、福本が一時主導権を握って26年に共産党再建大会を開いたが、コミンテルン日本問題特別委員会が翌年に27年テーゼを発して福本・山川両氏を批判し渡辺政之輔の下で新体制を作らせた。同テーゼは、アジアにおける労働者・農民の階級闘争を呼びかけるとともに、日本の来るべき革命は「ブルジョワ民主主義革命」であるとした。 （４） 労農党浸透工作と ３．１５事件 （1928）、 ４．１６事件 （1929） 議会政治を通じて農村改良を目指す合法政党として労農党が結成（1926年）されると共産党員は各地の労農党地方支部に浸透し、昭和3（1928）年2月の第16回衆議院議員選挙に徳田球一・山本懸蔵など何人かの党員を労農党候補として立候補させることに成功。選挙戦の中で公然と「日本共産党」を名乗る印刷物を発行したため、田中義一内閣は選挙直後の3月に治安維持法に基づき共産党員および労農党員の一斉検挙に踏み切り（３．１５事件）、労農党は一時結社禁止となった（その後再建し全国労農大衆党に改名後、社会大衆党に合同）。なお、３．１５事件の検挙者に東大・京大以下32校148名もの学生が含まれた事実は政府当局を震撼させ、①治安維持法強化と共に、②学生の思想を調査する機関として文部省内に「学生課」設置を招いた。（のち「思想局」に昇格）翌29年4月には更に大規模な共産党員の検挙が行われた（４．１６事件）。 ４． コミンテルン32年テーゼと日本資本主義論争 （１） コミンテルン32年テーゼ （1932）～絶対主義天皇制論・二段階革命論の提示 昭和7（1932）年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパビューローにより『日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ（方針書）』が決定され、河上肇の翻訳で同年7月に『赤旗』に掲載され、戦前の日本共産党の綱領的文書となった。同テーゼは日本の支配体制を、①絶対主義的天皇制、②地主的土地所有、③独占資本主義の3ブロックの結合と規定し、地主階級と独占資本の代弁者かつ絶対主義的性格をもつ政体として 天皇制 をみた。（ソ連の「ツァーリズム」に擬して「天皇制」という言葉を造語）そこから、当面する革命は絶対主義的天皇制を打倒するための「ブルジョア民主主義革命」（反ファシズム解放闘争）であり、「プロレタリア革命」はその次の段階であると位置づけた（いわゆる二段階革命論）。この32年テーゼは、講座派の指針となり、また徳田球一（戦後に共産党を再建した）や 羽仁五郎 （マルクス主義歴史学者。戦後に参議院議員となり国会図書館法前文を起草・GHQ焚書実行。元日教組代表）の指針となって戦後日本にまで大きな影響を及ぼした。一例を挙げれば、羽仁五郎が委員長を勤めた 歴史学研究会 （歴研、歴史研究の学術団体）は戦後ずっと32年テーゼに示された絶対主義天皇制論を金科玉条とする戦後歴史学を展開し続け、それが否認されたのは漸く平成15（2003）年になってからである。⇒ 高森アイズ また戦後に政治学者としてマスコミに持て囃され、現在も信奉者の多い 丸山眞男 の根本的主張は「国民主権とは天皇制を打倒すること」であり、最近もそれに影響を受けた異様なNHKの世論誘導番組が放送されている。 （２） 講座派 （日本共産党の思想基盤）～岩波書店『日本資本主義発達史講座』発刊（1932） 講座派とは、日本資本主義の性格規定と来るべき日本の革命形態を巡ってマルクス主義思想家を二分した論争（日本資本主義論争）において、日本資本主義の本質は軍事的半封建的段階にあるとして、来るべき革命は「ブルジョワ民主主義革命」（第一革命）であると主張した論者達であり、戦前～戦後を通じて日本共産党の思想的基盤を為した。主な論者として山田盛太郎、平野義太郎、羽仁五郎、服部之総、山田勝次郎、大塚金之助らがいる。 （３） 労農派 （社会主義協会（のちの日本社会党左派）の思想基盤）～雑誌『労農』発刊（1927） 労農派とは、日本資本主義論争において、明治維新は不完全ながらブルジョワ革命であり、日本における封建制は消滅しており、現下で国家権力を握っているのはブルジョワジーであるとして、来るべき革命を「社会主義革命」（第二革命）であると主張した論者達であり、のちの社会主義協会（日本社会党の最左派にして主流勢力）の思想的基盤を為した。主な論者として山川均、猪俣津南男、荒畑寒村、櫛田民蔵、土屋喬雄、大内兵衛、向坂逸郎（マルクス主義経済学者。戦後に向坂派社会主義協会を擁して日本社会党の最大のイデオローグとなる）、宇野弘蔵らがいる。 ５． 左翼思想の弾圧～国家社会主義への転向 （１） 赤松克麿 と日本国家社会党（1932） 赤松は山口県の浄土真宗大谷派の住職の子でロシア革命の影響を受け日本共産党第一次結党に参加し中央委員に就任するが検挙され獄中で転向。労農党・社会民衆党（書記長）を経て、1931年に日本国家社会党を結成。天皇を中心とした一君万民の平等社会建設を唱えた。 （２） 佐野学 ・鍋山貞親の転向声明（1933）と大量転向 佐野は大分の西欧医学者の子で、赤松と同じく日本共産党第一次結党に参加し中央委員に就任。第二次結党にも参加し1927年に委員長に就任し党を指導。翌28年にはソ連に渡航してコミンテルン常任執行委員に選ばれたが、29年に上海で逮捕された。1933年に鍋山貞親と共に「ソ連の指導を受けて共産主義運動を行うのは誤りであり、今後は天皇を尊重した社会主義運動（一国社会主義運動）を行う」とする転向声明を出し、これを受けて獄中の多くの共産党員が転向した。 （３） 講座派の一斉検挙（1936） 政府当局は３．１５事件以来、共産党検挙者に多数の学生が含まれ、学生・知識人層にマルクス主義が蔓延している事実を憂慮していたが、思想汚染の根源として、1936年7月遂に講座派の理論的指導者であった東京大学助教授山田盛太郎・平野義太郎、明治大学助教授小林良正ら32名を治安維持法違反で一斉検挙に踏み切った（コム・アカデミー事件）。 （４） 労農派の一斉検挙（1937-8） 1936年にフランス・スペインで成立した 人民戦線（共産党を含む左翼勢力の連合政権） に衝撃を受けて、翌37年から38年にかけて、日本共産党以外のマルクス主義者（主に労農派）の一斉検挙が行われ、日本の言論界からマルクス主義は消滅した（ 人民戦線事件 ）。これらの事件は戦後、左派により「軍国主義者の思想弾圧」として糾弾され続けているが、当時は経済不況下でフランス・スペインのように現実に左派勢力によって国家が乗っ取られ、その背後にコミンテルンが暗躍している切迫した状況があった。言い換えれば、ソ連の思想侵略を防止するために日本は自ら思想統制を行わざるを得ない状況にあったのであり、それを戦前も戦後も思想侵略の手先であった日本の左派に糾弾される謂れはない。 ６． 敗戦と左翼運動の隆盛～現在まで （１） GHQによる左翼活動家の一斉釈放・左翼運動の支援（1945） 昭和20（1945）年8月末に進駐した連合国軍総司令部（GHQ）は、10月以降、治安維持法や特別高等警察を撤廃し、共産党員その他の思想犯を釈放。更に新聞・ラジオ・出版物等に強力な検閲を行って占領軍に不都合な事実や戦前/戦中の日本を擁護する言論を封じると同時に、皇室否定/廃止論を含む左翼的・反国家的な言論を奨励した。 （２） 日本共産党の再建（1945） 終戦後、まず昭和20（1945）年10月に機関紙「赤旗」を復刊。占領軍により釈放された徳田球一、袴田里見、志賀義雄、宮本顕治らによって12月1日に再建大会を開催。「32年テーゼ」を再び党綱領として採択。翌46年1月には支那より野坂参三が帰国。4月の衆議院選挙で日本共産党は初の5議席を獲得した。これにより日本共産党は占領軍を「解放軍」と規定した。 （３） 日本社会党の結成（1945） 戦前の無産政党のうち、労働農民党（左派・マルクス主義労農派）・日本労農党（中間派）・社会大衆党（右派・社会民主主義）など非共産党系の３派が合同して昭和20（1945）年11月に発足。右派の 片山哲 が初代書記長（のち委員長）に就任。翌年4月の衆議院選挙で93議席を得て、日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）に次ぐ第三党となり、更に新憲法下での初の衆議院選挙（1947年4月）で第一党を占めて、民主党（芦田均総裁）・国民共同党（三木武夫委員長）と共に片山連立内閣を組織した。しかし党内左派が公然と内閣の施政方針を批判するなど内紛が絶えず片山内閣は10ヶ月弱で瓦解した。日本社会党は、このあと民主党の芦田均を担いで芦田連立内閣に参画したが昭電疑獄が発覚し7ヶ月で内閣総辞職、第二次吉田茂内閣（民主自由党）が発足して、以降1993年に至るまで社会党が政権に参画することはなかった。 （４） ２．１スト中止（1947） 再建された共産党では革命実行（天皇制打倒）が公然と語られ、意に従わない学者や出版社に対して革命後にはギロチンに処する等と脅迫する党員も現れた。当時GHQは意図的に日本の左翼運動・労働運動の拡大を望んでおり、戦後の経済的困窮の中で、日本共産党は新設された労組に絶大な影響力を及ぼし始めた。日本共産党は、1947年に入ると官公庁労組を中心とするゼネ・ストにより吉田茂首相（日本自由党）を打倒・日本を共産化する方針を公言するに至り、2月1日を期して無期限ゼネ・ストに入ることを宣言したが、限度を超えた共産党・労組の暴発を恐れたGHQは方針転換して1月31日になってマッカーサーの名で中止命令を出したため、ストは中止された。 （５） GHQの方針転換（レッドパージ）（1950）と日本共産党 所感派 の武力闘争路線 1949年10月に中華人民共和国が成立すると米国の対日方針が大転換し、日本の保守勢力を再建し共産主義勢力を弱体化させる動きが出てきた。1950年に朝鮮戦争が勃発すると徳田球一など共産党幹部や言論界/官公庁/一般企業の共産主義者が一斉に公職追放され、徳田・野坂参三らは中国へ亡命した。徳田らはスターリン・毛沢東の指示を受けて米軍を解放軍とする規定を廃止し、武装闘争路線を取って各地で巡査襲撃事件を起こし、日本が主権回復（GHQの占領統治終了）した３日後の1952年5月1日には 血のメーデー事件 を起こしたので、国民の共産党への支持は地に落ちて、衆参両院で議席ゼロでとなる時期がしばらく続いた。徳田球一ら武装闘争路線をとった日本共産党の主流派を「所感派」といい、宮本顕治ら反対派を「 国際派 」という。なお1952年7月には武装闘争を取り締まるために 破壊活動防止法（破防法） が制定され日本共産党は同法の「調査対象団体」に指定された。1953年に徳田が北京で客死すると所感派は指導力を失い、1955年3月に 宮本顕治 が実権を握って日本共産党は合法活動路線に戻った。 （６） 安保闘争 と 新左翼 自社55年体制がスタートした昭和30（1955）年頃から、武力闘争を否定した社会党・共産党に代わって「暴力革命」を闘争方針に掲げる新左翼運動が起こり、1960年や70年の反安保闘争を主導した。新左翼活動家のマスコミ・政党・官公庁・学界への浸透は非常に深いとされ、また日本赤軍その他の多くの分派が発生、各派の活動は現在も続いている。 日本の左翼運動 を取り込み表示 ■まとめ：右翼・左翼とも外国に利用されるのはダメ | 日本の右翼・左翼の歴史を振り返れば、両方とも、まさかここまで? と思うほど戦前も戦後も外国の勢力にいいように利用されていることが分かります。 団体・組織 事例 参考ページ ① 頭山満・内田良平の在野右翼 ⇒ 孫文の辛亥革命の最大の貢献者だったが、革命後に孫文にあっさり満州割譲の約束を反故にされる。 辛亥革命～中国近代化運動の実際 ② 近衛首相のブレイン（尾崎秀実・革新官僚） ⇒ 尾崎はコミンテルン工作員確定、革新官僚も怪しい人物多し。 当ページ下部参照 ③ 戦後のエセ右翼 ⇒ そのまんま外国人(約3割)。現在も日本を貶める活動に従事。 エセ右翼の正体 ④ 日本共産党 ⇒ 結党時からコミンテルンの下部組織。戦後も各界に32年テーゼを信奉する隠れマルキスト多し。 日本共産党の正体 ⑤ 日本社会党（現、社会民主党） ⇒ 朝鮮労働党の友党。村山談話。その他反日活動多し。 旧社会党の正体 ⑥ 民主党 ⇒ 民団が全面的にバックアップ。朝鮮総連や支那系組織も密かに支持。破壊活動はこれからが本番。 民主党の正体 笑っている場合ではありません。外国勢力の浸透により、日本は実際に一度、破滅に追いやられています（下記参照）。しかも「全て日本が悪い」と決め付けられ、学校でもそう教え込まれて信じ込む者が後を絶ちません。右翼でも左翼でも普通に愛国心があれば別に良いですが、これ以上騙されたままでいるのは止めましょう。 ◆参考1： 尾崎秀実獄中手記 コミンテルン並に日本共産党に対する認識について コミンテルン即ち国際共産党はロシア革命の成功に伴い誕生したもので、ロシアに於ける一九一七年の二月及十月の両革命を期としロシア共産党が政権を獲得するに及んで革命の指導者たるレーニンは第二インターナショナルとは全く別個に世界各国の共産主義者の参加を得て一九一九年三月モスコーに於て第三インターナショナルを結成したのであって之が現在のコミンテルンであり其の本部をモスコーに置き、各国の共産党を支部として傘下に収めて居ります。コミンテルンは世界革命を遂行して世界共産主義社会の実現を目的とする共産主義者の国際的組織であります。即ちコミンテルンは世界各国の無産階級運動の指導部、参謀本部として多数の労働者農民を糾合し革命手段により資本主義社会機構を打倒し世界各国にプロレタリアートの独裁政権を樹立し全世界のプロレタア独裁国家の結合を創設し階級を徹底的に打破し以て共産主義社会の第一段階である社会主義社会を実現せんことを目的とした国際的結社であります。コミンテルンは此の目的実現の為革命の戦術戦略を規定し常に其の支部たる各国共産党を指揮統制しているのでありまして現に其の日本支部たる日本共産党に対しても昭和二年の所謂二七年「テーゼ」、昭和七年の所謂三二年「テーゼ」等、其の他を以て日本に到来すべき革命の性質を規定し日本に来るべき革命はブルジョア民主主義革命で其の革命は急速にプロレタリア革命に転化するものとし或は革命の性質は急速にプロレタリア革命に成長するブルジョア民主主義革命なりとして、天皇制の打倒をスローガンとすることを規定して居ります。従ってコミンテルンは世界革命の一環として我国に於ても共産主義革命を遂行して我国体を変革し、私有財産制度を廃止しプロレタリア独裁を樹立し此の過程を通じて共産主義社会を実現せんとするものであることは勿論であります。 コミンテルンの日本支部たる日本共産党は大正十一年佐野学、堺利彦、荒畑勝三等に依り結成せられましたが大正十二年夏所謂第一次日本共産党事件として検挙せられ次いで大正十五年十二月福本和夫、渡邊政之輔、三田村四郎等により所謂第二次日本共産党の組織が確立されましたが之亦昭和三年所謂三・一五事件として検挙され其後度々再建に次ぐに検挙が繰り返されて組織を破壊され茲数年来は国内に於ける党の活動は全く無力無活動の状況に在ると考えられます。日本共産党はコミンテルンの支部として其の指揮統制下にコミンテルンの目的とする世界共産主義社会の実現の為日本に於て革命を遂行し我国体を変革し私有財産制度を廃止しプロレタリア独裁を樹立し此の過程を通じて我国に共産主義社会を実現せんとする結社であります。ゾルゲ諜報団の本質及目的任務について 吾々の諜報活動はゾルゲを中心とした一団の活動でありますが、私の上海以来の経験判断からすれば此の一団はコミンテルンの特殊部門たる諜報部門とも称すべきものの日本に於ける組織である事は明瞭でありました。其の理由は上海に於けるスメドレー女史の交渉から此のグループに参加するに至った事、鬼頭銀一事件の調書を入手して読んで見ると同人がコミンテンルンの命に依り活動した旨が明になっている事、吾々のグループの各人の国籍が雑多である事、米国共産党員なる宮城（与徳）が参加して居た事等から斯様に判断したのであります。其の後日本に於けるゾルゲとの永い交際の結果、屡々狭義のソ連防衛の意味の諜報が要求されて居るのを知りましたので私達の蒐集した情報はソ連政府にも直接利用せられて居るのではないかとも感じて居りました。（以下省略） ◆参考2： 近衛上奏文 近衛上奏文（このえじょうそうぶん）とは、大東亜戦争末期の1945年（昭和20年）2月14日に、近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文である。近衛は昭和天皇に対して、「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」で始まる「近衛上奏文」を奏上し、英米の世論は天皇制廃止にまでは至っていないとの情勢判断の下、いわゆる「国体護持」には敗戦それ自体よりも敗戦の混乱に伴う共産革命を恐れるべきであるとの問題意識を示した。①「大東亜戦争」（太平洋戦争）は日本の革新を目的とする軍の一味の計画によるものであること、②一味の目的は共産革命とは断言できないが、共産革命を目的とした官僚や民間有志がこれを支援していること、③「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞であること、④米英撃滅の論が出てきている反面、一部の陸軍将校にはソ連軍や中国共産党と手を組むことを考えるものも出てきていること、以上から近衛は陸軍内に共産主義者が存在し、敗戦を利用して共産革命を行おうとしている、と結論づけている。 近衛上奏文 近衛文麿と左翼の敗戦革命 ※近衛上奏文の傍証１： 日本の高級軍人でありながら外国スパイだった男：牟田口廉也中将 ※近衛上奏文の傍証２： 一億玉砕を唱えた陸軍将校：種村佐孝大佐（戦後に共産党入党） 大日本帝国は、立憲自由主義議会制デモクラシーを開花させ、精強な陸海軍力を保有していたにも拘わらず、尾崎秀実を幕僚とする近衛内閣が出現するや忽ち破滅への道を歩み始め、わずか八年で明治維新以来蓄積してきた国富を失い焦土と化したのである。 国家権力(司法、立法、行政、統帥、報道に浸透する共産主義勢力の諜報謀略活動は、国家の死命を制する恐ろしい魔力を秘めている。 GHQによって破壊されたスパイ防止法を始めとする防諜能力の再生強化を怠った戦後日本の経済繁栄は、いつ消えてもおかしくない風前の灯火、砂上の楼閣にすぎず、我が国の生命は累卵の危うきに瀕しているのである。 現代版近衛上奏文 （反日ワクチン様） 【関連】 左翼は右翼 政治の基礎知識 外交の基礎知識 辛亥革命～中国近代化運動の実際 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 日本の右翼・左翼についての情報、ご意見 試験的にコメント欄を付けました。活用して下さいね。（もちろん荒らし以外の建設的な意見でお願いします） -- 名無しさん (2009-08-21 00 32 12) 近衛文麿は共産主義者という意見が最近出てきましたが、管理人様は近衛は共産主義者だったとお考えですか？ -- 日本男児 (2009-09-23 11 20 19) 近衛は、共産主義者ではないが、明らかな共産主義シンパ、あるいは共産主義者に対して非常に脇が甘かった、とは言えるでしょう。なぜ近衛文麿のような名門貴族が共産主義シンパになったのか、ハッキリとは分かりませんが、京大で『貧乏物語』を書いたマルクス主義経済学者の河上肇に学んだ影響との説が有力です。当時の浅薄な学生・知識人は皆マルクス主義にかぶれた様で、要するに流行に踊らされる薄っぺらなインテリゲンチャだったのでしょうね。大ブルジョワの鳩山由紀夫が「リベラル友愛革命」を唱えているのと、近衛の唱えた「新体制運動」とが妙にダブります。なお、近衛文麿の孫の細川護熙（元首相）も元自民党田中派で、日本新党を立ち上げ、小沢一郎に担がれて1993年8月に首相になっていますね。細川氏も「改革」が口癖で、自民党の河野洋平（当時、自民党総裁）と合意して今の小選挙区比例代表並立制を導入しています。近衛も細川も、そして現首相の鳩山も、出身がいかにも保守派受けするので、それほど危ないことはしないだろう、という勘違いの安心感を情報弱者に与えてしまい、日本の針路に禍根を残すことになってしまったのでしょうね。 -- 名無しさん (2009-09-25 16 54 03) 甘い外交感覚、近衛文麿と似ている鳩山現首相。 産経阿比瑠記者ブログより -- 名無しさん (2009-12-20 21 07 31) たいへん勉強になりました。しかし、西部邁氏は親大陸派でしょうか。反米ではあってもチェスタトンやバークに共感し、時に日本人を見下しているんじゃないかと思えるほどに西欧的合理主義やキリスト教を高く評価しているような気がしますが。 -- 名無しさん (2009-12-22 17 49 18) レスが大変遅くなって済みません。西部邁氏については、元々全学連で反安保闘争のリーダーだったこと・非常に反米的な論調が多いことから、今では保守の大御所として活躍しているとはいえ信用できない印象を持っていたのですが、ご指摘を受けて西部氏の著書『大衆への反逆』を読んだところ、1970年代の滞英経験、そして1980年頃に全体主義体制下の東欧を旅行した経験などから、本当に芯から左翼から保守に宗旨変えした（らしい）ことが読み取れました。英国流の保守思想の最高の理解者の一人ということは確かなようですね。勉強になりました。これからも有益なご意見を宜しくお願い致します。 -- 名無しさん (2010-03-16 21 23 55) 本日の産経新聞【正論】の西部邁氏の論評 は、非常に的確だと思いました。ただ一点、西部氏は戦後の日本に真の保守が全く存在しなかったかの様に書いているが、それには同意しない。西部氏が1980年頃まで左翼だったために日本の真の保守思想を知る機会がなかったための誤認識でしょう。 -- 名無しさん (2010-03-16 21 56 51) 「保守とは、①自由のための秩序を国家の「歴史的」な規範に求め、②平等の限界を国民の「歴史的」な公正感に見いだし、③友愛に伴う偽善を国民の「歴史的」な節度によって防止する、という姿勢のことであろう。」（上記の西部邁氏の論評）つまり、洋の東西を問わず、保守主義とは歴史主義である。 -- 名無しさん (2010-03-16 22 02 03) 大川と北を結ばせ猶存社を結成し、三尊と称された大物満川亀太郎も載せたほうが良いのではと思います。 -- 名無しさん (2011-01-12 20 18 09) 鈴木貫太郎はコミンテルンの手先の反日売国奴。 -- 名無しさん (2012-06-20 13 14 09) 名前 コメント ■左翼や売国奴を論破する！セットで読む政治理論・解説ページ 政治の基礎知識 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 政治思想（用語集） リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る ※別題「デモクラシーの真実」 リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 ※別題「リベラリズムの真実」 保守主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ ナショナリズムとは何か ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国家解体思想（世界政府・地球市民）の正体 左派・左翼とは何か 右派・右翼とは何か 中間派に何を含めるか 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き 最速！理論派保守☆養成プログラム 「皇国史観」と国体論～日本の保守思想を考える 日本主義とは何か ～ 日本型保守主義とナショナリズムの関係を考える 右翼・左翼の歴史 靖國神社と英霊の御心 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 国体法（不文憲法）と憲法典（成文憲法） 歴史問題の基礎知識 戦後レジームの正体 「法の支配（rule of law）」とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 立憲主義とは何か ※概念/理念定義、諸説紹介 まとめ 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 自然法と人権思想の関係、国体法との区別 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために 日本国憲法改正問題（上級編） ※別題「憲法問題の基礎知識」 学者別《憲法理論-比較表》 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ（芦部信喜・撃墜編） よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ（長谷部恭男・追討編） ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
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佐藤幸治『憲法 第三版』(1995年刊) ＜目次＞ 第一編 憲法の基本観念と日本国憲法の展開第一章 憲法の基本観念第四節 憲法と国家と主権 p.54以下Ⅰ． 国家（１）国家の概念 （２）国家の法人格性（イ）国家の法人格性 （ロ）国家法人説 Ⅱ． 主権（１）主権観念の展開（イ）主権観念の登場 （ロ）国民主権・人民主権 （ハ）国家主権権 （ニ）実力としての憲法制定権力 （２）実定法上の主権観念 第二編 国民主権と政治制度第一章 国民第ニ節 主権者としての国民 p.92以下Ⅰ． 日本国憲法下の国民主権論（１）総説 （２）最高機関意思説 （３）憲法制定権力説（イ）総説 （４）ノモスの主権説 （５）人民主権説 Ⅱ． 国民主権の意義（１）総説 （２）憲法制定権力者としての国民主権 （３）実定憲法上の構成的原理としての国民主権（イ）統治制度の民主化の要請 （ロ）公開討論の場の確保の要請 第一編 憲法の基本観念と日本国憲法の展開第一章 憲法の基本観念第四節 憲法と国家と主権 p.54以下 Ⅰ． 国家 （１）国家の概念 上述のように、憲法は国家生活のあり方にかかわる法であることから、そのことの関係で国家とはそもそも何かについて若干論及しておく必要がある。 国家と呼ばれる社会団体の存在性格・様式は、時代によりまた所により一定しないが、近代国家は、一定の地域を基盤として、その所属員の包括的な共同目的の達成を目的に、固有の支配権によって統一された非限時的の団体であるという点で概ね共通している。 このように、国家の本質を、地域、所属員、固有の支配権の３要素に集約せしめて理解しようとする見解は、一般に国家３要素説と呼ばれる。 （中略） 第三の要素である固有の支配権は、「国権」とか「統治権」とかあるいは「主権」とか呼ばれる。 「国権」は、伝統的な見解にあっては、国家の法上の人格すなわち国家の意思力を指す観念とされ（ここから国権の唯一不可分性が帰結される）、それに対して「統治権」は国家が国際法および国内法上有する権利の総体である（従って統治権は可分となる）として国権と区別されることもあるが、今日では、国権と統治権は同義に使用されることが多い。 「統治権」の内容は国によって一様ではありえないことになるが、国家である以上次の３種の基本的能力、すなわち、①領土内にある人および物を支配する権利たる領土高権、②国家の所属員を支配する権利たる対人高権、③国家の組織・権限の有り様を自らの意思により定めることのできる権利たる自主組織権（権限高権）、を備えているものでなければならない、とされる。なお、また、「国権」または「統治権」は「国家において統治活動をなす権力」の意味で用いられることもある（日本国憲法41条にいう「国権」はその例であるとされる）。 「主権」の語も多義的で、国権あるいは統治権と同義に用いられることのほか、国権の属性としての最高独立性の意味で用いられたり、また国家の統治活動の有り方を最終的に決定する力ないし権威の意味で用いられたりすることがるが、この点については後述する。 国家の第三の要素としての支配権は、国際組織が発達し相互依存的な今日の国際社会にあっては、かつてと違って様々な制約を受けることが多くなる傾向にある。 （２）国家の法人格性 （イ）国家の法人格性 法的認識の問題としてみた場合、国家は一個の統一的法秩序を形成しているといえようが、この法秩序の統一性をもって擬人的に法人格と称されることがあり、この意味で国家は法人格を有する、つまり国家は法人であるとみることができる。 さらに、国家は、実定法の内容に照らして、人格を有するとみなされる、というように言われる。 我が国の現行法上、国家は、財産権の主体としての関係において「国庫」と呼ばれ（民法239条・959条）、「国債」を負担したり、「国有財産」を有することが認められ、また、対外的な国際法上の関係において法主体として登場する。 この意味における国家の法人格性の範囲は、専らそれぞれの国家の実定法の定めるところによって決まることになる。 （ロ）国家法人説 19世紀ドイツにおいて登場し、我が国に多大の影響を及ぼした国家法人説は、右に述べたような意味での国家の法人格性を超えて、独特の意義と背景をもつものであったことが注目される。 つまり、国家法人説は、国家をもって社会学的には社団であり、法学的には法人であるとするとともに、従来の主権観念をもって専らかかる国家自体の特性を示すものとして把握し、それ以外の主権の意味を回避しようとしたところに特徴をもつものであった。 国家自体が意思力をもち、本来の主権はその意思力の最高性を示す観念として把握される。 このように国家の統治の有り方を最終的に決めるのは人格としての国家であるとする（国家主権説。ここでの国家主権は、国家が対外的に独立しているという意味での国家主権と異なることに注意）背景には、一方では絶対主義的君主主義論を克服し、他方では国民自身による積極的・具体的な統治を追求する国民主権論を抑止しようとする政治的低意が働いていたことが指摘される。 アメリカ合衆国などのように国民主権の確立した国において、とりたてて国家法人説が主張され発展せしめられることのなかったのは、まさにこの説のもつかかるイデオロギー性を示しているといえる。 他方、神権的国体観念を払拭しきれなかった明治憲法下において、国家は法人にして天皇はその機関とする天皇機関説は、結局において、「民主共和の説」として排撃されるところとなる。 国家法人説は、このように法人たる国家に主権があるとしたが、いわゆる国家の自己制限ないし自己義務づけの理論によって、主権の最高独立性と国家の被法的拘束性とを両立せしめ、そのことによってまた個人の自由の観念とも調和せしめようとした。 しかし、個人の「自然権」を基礎とする徹底した立憲民主主義の観点からすれば、いわゆる国家法人説は、国家の統治の正当性の契機を回避するとともに（従来の君主主権か国民主権かの問題は、国家意思を供給する国家機関の組織のあり方の問題と化す）、結局において国家の絶対性を措定し、個人の自由の観念と調和困難な説（国家固有の統治権はしばしば無条件に団体員を支配しその意思を規律しうる力であると説かれる）として受け入れ難いものとみなされざるをえないことになる。 もっとも、政治社会には唯一の究極的で絶対的な権威ないし権力が存しなければならないという観念たる「主権」は、結局のところ抽象的人格性を備える国家に帰属すると考えるとしても（その意味では国家主権説）、そのような属性をもつ国家を誰の権威でどのように運営するかの問題は残り、その主体的・具体的意思・権威はどこにあるかの問題こそ君主主権か国民主権かの問題である、というように考えることはできる。 国家と人権との関係をめぐる問題は後述するので（とくに第四編）、次に国家と主権と憲法との関係をめぐる問題をもう少し立ち入って考察することにしたい。 Ⅱ． 主権 （１）主権観念の展開 （イ）主権観念の登場 主権観念は、まず、フランス王権について、対外的にはローマ皇帝およびカトリック法王の権威・権力からの独立性を、体内的には封建諸侯に対しての優越性を、示すものとして登場した。 この主権観念の確立に理論的指導性を発揮したのはバーダンで、彼は、主権は国家の絶対的かつ恒久的権力であって、最高、唯一、不可分のものであり、すべての国家にとって不可欠の要素であると説いた。 そしてかかる主権観念は、近代国家への移行過程において他のヨーロッパ諸国でも広く用いられるようになる。 この段階では、国家は君主と一体的に観念されていたから（「朕は国家なり」）、国家自体の主権とその国家内において最高意思はどこにあるかということ（国家内における最高権の問題）とは次元を異にする別個の問題であることは十分意識されていなかった。 しかるに、君権に対する市民層の不満を背景に、国民主権ないし人民主権が登場するに及んで、主権論の力点は国家内の最高権の所在の問題に向けられることになる（もっとも、この段階でも君主を人民に取って換えただけで、人民即国家と考える傾向がみられる）。 （ロ）国民主権・人民主権 （ａ） 国民主権論は、近代自然法論に依拠する社会契約説を根拠に登場した。社会契約説は、その理論構成如何によっては、なお君主主権を根拠づけるところともなるが（ホッブズ）、一般に、あくまでも各人の自然権の保全を基軸に考え、その保全に必要な限度での統治の権力の信託という構成をとることによって国民主権を帰結した（ロック）。つまり、国家権力を支えるのは国民であり、国民の支持がある限りにおいてのみその行使が正当化される。しかしこの見解は、国民主権の名にふさわしい実をあげる具体的方法・プロセスを明確にしていないきらいがあった。 （ｂ） 同じく社会契約説に立脚しつつ、それを単に国家統治の正当性の根拠とするにとどまらず、国民による直接統治を帰結する説（ルソー）は、右の国民主権論に対する批判にして一つの解答であったとみることができる。そこでは、主権は子かを構成する全人民の、常に共同の利益を欲して誤ることのない一般意思として把握され、具体的には一般意思は立法意思と同一視され、それは全市民の参加によって行使されるものとみなされた。主権は絶対的なもので、不可分・不可譲・不可代表の性質をもつ。それは議会制を否定する徹底した直接民主主義的人民主権論であるが、従来の絶対主義的君主主権を端的に人民に取って換えたきらいがあり、現実の国家の実態に即した理論としては無理な性格のものであった。一般意思は常に共同の利益を欲する意思だとされるが、具体的な立法意思がそうであるという保障はなく、絶対的な一般意思の名における個人や少数者の抑圧という可能性は常に存する（ルソーの人民主権論が後世において人民独裁の国家論と評されることのある理由はここにある）。また、主権は不可分だとされるが、主権の主体としては具体的な個々人ないしその総体が想定されていて、理論的整合性の点でも問題を孕んでいた。 （ｃ） このような国民主権論、人民主権論の問題性の文脈においてみると、国民主権を基本的に憲法制定権力として把握しようとする説（シェイエス）は注目すべき見解であったといわなければならない。そこでは、「憲法を制定する権力(pouvoir constituant)」と「憲法によってつくられた権力(pouvoirs constitues)」とが区別される。そして、前者は、自然法の下に、国民がこれを有し、単一不可分であり、それ自体いかなる形式にも服することのない、「意欲しさえすれば十分である」万能の存在であるとされ、他方後者は、憲法制定権力の制定した憲法によって組織されるところの立法権・執行権といった権力で、憲法による規制下に立つ存在であるとされた。ここではルソーの一般意思と同様主権の絶対性が措定されつつも、他方憲法制定権力と立法権との本質的区別がなされることによって、代議制や権力分立制と結合する途が開かれたのである。この憲法制定権力の観念は、右のシェイエスにみられるように徹底して理論化されるということはなかったが、アメリカにおいていち早く現実のものとなった。権力の根源である国民が人為的に制定した成文の憲法によって国家の統治構造と国民の権利を定め、国政の運営およびそれにまつわる問題の解決は全てこの成文の憲法に立ち返って行なうという行き方が定着した。アメリカの憲法制定権力は、ヨーロッパのそれのように激しく対立すべき“敵”（アンシャン・レジーム）をもたず、当初から民主的基盤の上に成立したことが関係してか、本質的に非実体的・非権力的で、憲法制定会議とその成案の承認を通じて、法律よりも高次の妥当性を根拠づけるという機能に基本的に集約される。それには、アメリカの立憲主義がイギリスの古典的立憲主義と必ずしも切断されず、むしろある面ではそれを引き継ぐ形で成立したものであること、第二に、アメリカの憲法制定権力は、革命初期の諸邦における立法権優位の経験に基づく反動として、個人の諸権利を確実なものとするという保守的な土台の上に構想されたものであること、などが関係していたと思われる。 （ｄ） フランス革命期は、君主主権、国民主権、ルソー流人民主権、シェイエス流憲法制定権力など様々な観念が競い合った時代であった。1789年の「人および市民の権利宣言」にはルソー的思想の影響が指摘されているが、1791年の憲法は、君主主権を否定すると同時に、ルソー流人民主権をも斥けて、国民主権に与する姿勢を明確にした。そこでは、「主権は、単一、不可分、不可譲で時効にかかることがない。主権は国民に属する」とされるが、「権力の唯一の淵源である国民は、委任によってのみその権力を行使しうる。フランスの国家体制は代表制である」と明言されている。つまり、主権者たる「国民（nation）」は抽象的な観念的統一体としての国民であって、それ自体として具体的な意思・活動能力を備えた存在ではありえず、委任（包括的・集団的な代表委任）が不可避的に帰結されたのである。代表と被代表との間の選任関係を不可欠の要素とせず、制限選挙制が採用され、訓令委任が禁止されたことなどは、いずれも国民（nation）主権の帰結であった。他方、シェイエス流憲法制定権力は、憲法を制定し変更する権力として一括して把握されてものであったが、91年憲法においては、制定権力と改正権とに分離され、改正権は法的統制下におかれるとされる一方、制定権力は依然として法的統制を受けない存在であるものの、観念化され、憲法の妥当性を根拠づけるという機能に封じ込ようとする姿勢が示された。ところが、93年憲法は、国民主権を斥けて、むしろ人民主権の考え方に依拠することを明らかにする。ここでの「人民（peuple）」は、もはや抽象的な観念的統一体としての存在ではなく、それ自体活動能力を備えた具体的に把握できる存在である。かくして、憲法改正のイニシアティヴは第一次集会に組織された人民に帰属せしめられ、また「人民が法律につき表決する」ものとされた。そして、男子普通選挙制の下で直接選挙によって選出された立法府が統治機構の中で極めて高い地位を占めていることも見逃せない点である。 （ｅ） 右にみたように、フランスにおいては国民主権と人民主権とは別個のものとして区別され、両者間の葛藤が歴史を彩ることとなるが、選挙権の拡大につれ次第に議会は実在する民意を忠実に反映すべきであると考えられるようになり（第一節Ⅲ（7頁）参照）、第三共和制憲法下においてそうした考え方が定着するに至る。理論上の曖昧さを残しながらも、実質的意味において人民主権への傾斜である。他方、憲法制定権力論は、この第三共和制憲法の下で立憲主義が定着するにつれて後退し、むしろ制定権力をもって法の世界の外の問題と解し、法的には改正権のみが問題とされるようになる。そして、さらには改正権と立法権との区別さえ曖昧化してしまう。この点は法実証主義の強い影響下にあった19世紀後半のドイツ憲法学において一層顕著で、憲法改正権は立法権と同一視されている。 （ハ）国家主権権 国家主権論については、既に触れた。 繰り返せば、右の君主主権と国民主権・人民主権を忌避して、法人たる国家に主権が帰属するとしたもので、当時のドイツの法実証主義憲法学にいかにも相応しい考え方であったということができよう。 ここでは、主権の主体は法人たる国家に属するということで主権の人格性は残存しているが、本来の主権論からすれば主権観念の非人格化である。 主権観念は歴史的にみて公法学の領域から追放することはできないが、それを限定的に用いようとする態度であって、主権とは、国家権力が法的な自己決定および自己拘束をなす排他的能力をそれによってもつことになる、国家権力の特性である、などと説かれた。 この点さらに押し進めて、主権の主体の問題を認めず、むしろ法秩序の効力の属性の意味、つまり法秩序の至高性・非伝来性の意味において主権観念を捉えようとする見解も登場してくる。 （ニ）実力としての憲法制定権力 シェイエスによって主張された憲法制定権力は、右に見たように、ヨーロッパにあっては、立憲主義の確立過程において、法実証主義的思考傾向の下に、法の世界の外に放擲されたが、ワイマール憲法下において、シュミットによって新たな装いの下に再び重要な観念として導入されることになった。 彼は、ワイマール憲法前文の「ドイツ国民は、・・・・・・この憲法を制定する」の文言および1条の「国権は、国民より発する」という規定に着目し、それは憲法制定権力が国民にあること、つまり同憲法が国民主権主義に立脚するものであることを明確にしたものであると捉えたのである。 それでは、彼のいう憲法制定権力とは何か。 彼によれば、それは「自己の政治的実存の態様と形式に関する具体的な全体決定を下すことのできる、すなわち、政治的統一体の実存を全体として規定することができる実力または権威をもった政治的意思」であるとされた（この「憲法」を前提にしてはじめて妥当する憲法規定の集合は「憲法律」と呼ばれる）。 この憲法制定権力は、シェイエスの場合と違って自然法の観念を払拭した、すべての規範の上に立つ実力であり、そのこととも関連して制定権力の担い手は国民であることを要しないとされている（君主や少数者の組織も担い手でありうる）点に特色がある。 制定権力は、「移付され、譲渡され、吸収され、使い果たされることはありえ」ない、「可能態として常に存続」するものであるが、シェイエスの場合とは違って、憲法改正権とは峻別されている。（第三節Ⅱ（34頁）参照）。 シュミットの制定権力論は、主権の権力的契機を純粋に追求した結果得られた観念であったと解することができよう。 しかし、その実態は何かという段になると、喝采であり、現代国家では世論であることが示唆されるのみで、著しく神秘的色彩を帯びるものとなっている。 （２）実定法上の主権観念 以上主権観念の史的展開を瞥見したのみで、その他にも種々の主権観念がある。 そして第二次大戦後、シュミット流の活性的な決断主義的憲法制定権力論を否認ないし克服しようとする傾向が顕著である点は指摘しておく必要があろう。 ここではその委細について論及する余裕はないので、以下実定法とりわけ日本国憲法との関係で重要と思われる主権観念を整理し、その意義を再確認するにとどめておく。 明治憲法は、「統治権」という語を用いつつも「主権」という語は使用しなかったが、日本国憲法は、「主権」という語を何箇所かで使用し、むしろ「統治権」という語を用いてはいない。 「主権」についての明治憲法以来の有力な伝統的説明によれば、 ① 最高権（自己の意思に反して他より制限を受けざる力）、 ② 統治権（人に命令し強制する権利）、 ③ 国家内における最高機関の地位、さらには、 ④ 国家の意思力そのもの、 を指すといわれた（美濃部達吉）。 これらの意味の中、まず、①は、国家の意思力の最高性、独立性ないし自主性に着眼しているもので、国家の意思力の属性を示すものである。 日本国憲法前文に「この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、・・・・・・」とあり、あるいは平和条約前文に「連合国及び日本国は、・・・・・・主権を有する対等のものとして・・・・・・」とあるのが、その例である。 それに対して、④は、国家の意思力そのものを指してのもので、「国権」とか「統治権」とか呼ばれるものである。 「主権」が唯一不可分であるという場合の主権はこの意味であると説かれる。 もっとも、既に見たように、「国権」あるいは「統治権」という語自体がまた一義的でなく、「国権」は国家の意思力そのものを指すのに対し、「統治権」は国家が有する権利の総体であるとして区別され、国家である以上３種の基本的権利、すなわち地域的統治権または領土高権、対人的統治権または対人高権、自主組織権（権限高権）を有するものでなければならない、などと説かれる。 ②は、このような「統治権」に対応するものということになる。 ポツダム宣言の8項に「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とあるのがその例であるとされ、あるいは、領土主権といい、領土の割譲を主権の割譲というがごときもその例であるとされる。 問題は、③の「主権」観念である。 明治憲法時代、「唯一最高無限ニシテ独立」という「主権」概念により、その「主権」の所在如何によって君主国体と民主国体に分かつ説もあったが（穂積八束）、右の説（美濃部説）はそうした「主権」観念を排して最高の機関の地位について語ろうとするものである。 すなわち、美濃部は、明治憲法の「最も重要な根本主義」として「君主主権主義」に言及したが、それは、「統治を行ふ力が君主にその最高の源を発すること」、つまり君主が国家の「最高の機関」として「統治の最高の源泉たる地位に存ますこと」と解し、そして、「憲法制定権力」と「被制定権力」とを区別し、前者はその性質上何らの拘束も受けないというシェイエスの所説に触れて明確にそれを排撃した。 「国民が憲法以上に在って憲法の拘束を受けないものとすることは国民に不断の革命の権利を認むることであって、恰も専制主義の君主主権説に於て君主の権力が憲法以上に超越し、何時でも憲法を廃止変更することが出来るとする説と同様の誤に陥いって居る」というのがその理由である。 美濃部は、第二次大戦後も、国家法人説的見地に立って、統治の権利主体は常に国家それ自身であると捉え、日本国憲法前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し」と明言し、本文1条に天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」とあることをもって、「国家の統治権を行使する権能即ち国家の原始的直接機関として統治権を発動する力」が天皇から国民に移ったことを示すものと解した。 が、同時に、美濃部は、日本国憲法の成立に関し、いわゆる「八月革命」説に投じ、「憲法制定権」という言葉も使用したりして、「憲法制定権力」への傾斜を思わせる態度を示した。 この点、「国民主権」にいう「主権」とは、「国家の政治のあり方を最終的にきめる権力あるいは権威」であるとし、「シェイエス流に、『憲法制定権力』といってもいいかも知れない」と明言したのが宮沢俊義である。 そして、憲法にいう「国民主権」をそのような意味において理解する立場が支配的となったが、なおその具体的意味について解釈論上各種の考え方がありうるところで、その点については後に詳述する（第二編第一章第二節（92頁）参照）。 第二編 国民主権と政治制度第一章 国民第ニ節 主権者としての国民 p.92以下 Ⅰ． 日本国憲法下の国民主権論 （１）総説 日本国憲法は天皇主権を排して国民主権に立脚するが、その国民主権の意味ないし内容については必ずしも一義的に捉えきれないところがあり、実際様々な見解が存する。 以下主な諸見解に触れ、あわせてその問題点について述べる。 （２）最高機関意思説 いわゆる国家法人説的見地に立って、統治の権利主体は常に国家それ自身であるとの前提の下に、国民主権をもって、国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関（ここに「直接機関」とは他の機関から委任されたのではなく、直接に国家の組織法によって国家機関たるものをいい、その中でも、他の直接機関を代表するものではなく、憲法上自己に固有のものとして認められる権能を有するものを「原始的直接機関」という）として統治権を発動する力が国民に属するとする主義であると解し、その国民とは参政権を与えられているものの全体であるとする見解がある。 この説によれば、理論上、主権の所在は憲法によって定まることになり、主権は憲法によって創設された最高権という意味合いをもつことになる（美濃部達吉は、国民主権は憲法の民定性を要求すると解しているようであるが、主権者をもって憲法・法律によって組織された国民と解する限り、憲法以前にそのような国民が存しうるのか疑問である。この点、佐々木惣一は、日本国憲法は欽定憲法であるとなし、ただ、日本国憲法の規定によれば、天皇の制定による欽定憲法というものは将来は存在しえないと説く）。 主権者たる国民からは一般に天皇は除かれる。 ただ、この国民は、雑然とした多数者であって常に直接国家意思を決定することはできないので、主権者たる国民の意思を現実に表示することを職分とする代表者が必要であり、日本国憲法上は国民の選挙によって選ばれる国会がそれにあたるとされる。 この見解は憲法発足当初有力に主張されたものであるが、次のような問題性が指摘されうる。 まず、 主権をもって機関意思と把握する以上行為能力が問題となり、そこでこの説は主権者を有権者とするのであるが、国民の中には主権者たるものと主権者でないものとがあることになって、国民主権の根本理念に反することにならないか。 第二に、 主権者たる国民は具体的には有権者とされるが、誰が有権者かは日本国憲法上基本的には法律で決まることになっていること（44条参照）、また、日本国憲法が国会をもって「国権の最高機関」としていること（41条）、との関係をどう考えるか。 第三に、 主権は憲法を生み出す力（憲法制定権力）と解すべきであって、憲法によって主権の所在が決まるというのは主権の本質を見誤るものではないか。 第四に、 論者によっては、国民主権をもって、国民が国権の源泉者または国権の「総攬者」であることの意味に解するが（佐々木惣一）、天皇が「総攬者」であると同じような意味において国民の「総攬者」を語りうるか否か。 第五に、 この説は、国民の選挙によって組織される国会が立法権を中心に国政を統括する地位に立つとすれば、国民主権の趣旨は満たされるとする傾きをもつが、国会の権能ももとより憲法による拘束下にあることをどう理解するか、また、選挙にそのような本質的契機を認めることは果たして妥当であろうか。 （３）憲法制定権力説 （イ）総説 最高機関意思説の右のような問題性を踏まえて、国民主権をもって憲法制定権力が国民にあるという趣旨に解そうとする見解が主張される。 もっとも、この点において基本的発想を共通にしつつも、仔細をみれば、さらに次のような諸説の分岐がみられる。 （ロ） 実力説 まず、憲法制定権力の本質を最高の実力に求める見解がある。これは、上述の（第一編第一章第四節Ⅱ（57頁））シュミットの憲法制定権力論に通ずる見解である。しかし、この見解に対しては、憲法制定権力が実力であるとして、その実態は何かという段になると一向に明らかにされないという批判、あるいは、最高の実力としての憲法制定権力にとって、憲法典の制定とはそもそも如何なる意味をもちうるのかという批判、が妥当する。制定権力の実態は明らかにされず、しかも制定権力はそれを制約づけるもののない全能の存在ということになると、誰もが制定権力の行使の名において憲法を変更することを正当化する途が開かれていることにならないか。そうなると、憲法はもはや法の世界ではなく、全く政治の世界そのものと化してしまわないか。 （ハ） 権限説 実力説の右の問題性を忌避して、実定的な「根本規範」の存在を想定し、憲法制定をもってかかる「根本規範」の授権に基づき（内容的制限を含めて）行われるところの機関としての行為として捉えようとする見解が登場する。つまり、憲法制定権力は、厳密には憲法制定権限となる。そしてここにいう「根本規範」とは、純粋法学流の仮設規範ないし法理論的意味における憲法ではなく、すべての成文憲法の前に妥当する、人間人格不可侵の原則を核とする価値体系にかかわる規範であるとされる。かかる考え方に依拠して、一般に、権限主体は、シェイエスの場合と同様国民でなければならないとされ、そして君主主権に対峙する意味で国民からは天皇は除かれ、かつ機関としての行為が問題となることから具体的には有権者が想定される。この見解に対しては、次のような問題性が指摘される。まず、憲法制定の権限主体、制定の手続、制定さるべき憲法の内容を定める実定的な「根本規範」といったものはそもそも存在するのか。第二に、人間人格不可侵の原則の実定性が承認されるとしても、その具体的内容および実現の方法は決して一様ではありえず、その違いが如何にして確定されるかはなお重大な問題として残るというべきではないか。第三に、国民の中に主権の担い手たるものとそうでないものとの区別が生じ、国民主権の根本理念に反することにならないか（未成年者などの非有権者は、何故に憲法に従わなければならないのであろうか）。第四に、有権者は日本国憲法上基本的には法律によって定められるが、憲法制定の権限主体が結局国会によって定められることになって不当ではないか。 （ニ） 監督権力説 主権者としての意思活動を憲法制定権力の発動と把握する立場に立ちつつ、国民主権の本質をもって、国民の代表の行なう統治に対して、同意を与えまたは与えない監督の権力たるところに求める見解が存する。つまり、国民主権は、具体的な積極的行動を行なう組織化された主体にかかわるのではなく、国家の統治作用に同意を与えまたは与えないという受動的な作用を本質とするところの、現に生活しているすべての国民全体の「一般意思」の力であるところにその眼目があると解するのである。国民主権国家にあっては、国権が国民の代表によって行われるにせよ、結局国民の同意が国政における決め手となることが力説される。この見解は、実力説および権限説のそれぞれ有する問題性を免れ、と同時に国民主権における討論の自由（表現の自由の保障）と自由なる選挙の不可欠性を提示している点で優れた説というべきである。が、そこでいう「一般意思」とは具体的に何であり、それは如何にして認定されるか、一時点における支配的意思が「一般意思」として絶対視される危険はないか、あるいは、国政は結局「一般意思」によって行われるということになって悪戯に現状肯定的な保守的説明手段に堕しないか、といった疑問がありえよう。また、国民の同意が国政における決め手であるということであるとすれば、およそ国民が政治的意思を持つ限り、憲法の定め如何に関わりなく国民が主権者ということになりはしまいか、という疑問が生ずる。それは、結局、いわゆる「事実の確認としての国民主権」論や後述のノモスの主権論に接近する。 （ホ） 最終的権威説 国民主権をもって、憲法制定権力が国民によって担われるという意味において把握するが、制定権力をもって実力とみたり権限とみたりせずに、統治を正当化すべき権威が国民に存するという意味において理解する見解が存する。ここにおける国民とは抽象的な観念的統一体としての国民であって、およそ日本国民であれば誰でも包含され、天皇も私人としてみる限りこの国民に含まれると解することが可能となる。この見解は、主権 = 憲法制定権力から権力的契機を徹底的に排除し、あくまでも権力の正当性の所在の問題として把握し、主権 = 憲法制定権力という実定法上の概念の名の下に憲法破壊ないし人権侵害が正当化されることを回避しようとする立場であると解することができる。そして、主権者たる国民は権威の源泉としての国民であって、国家機関としての国民とは異なり行為能力を問題とする必要はなく、最高機関意思説や権限説のように国民の範囲をめぐる問題にかかわる必要はないという長所をもつ。しかし他面、この説による国民主権はあまりにも無内容ではないか、国民主権はそこから一定の政治組織上の原則が帰納さるべき性質のものと捉えるべきではないか、の批判が加えられることになる。 （４）ノモスの主権説 主権をもって事実の世界から完全に切断し、純然たる法理念の問題として把握しようとする見解が存在する。 それによれば、いかなる権力も超えてはならない「正しい筋途」すなわちノモスがあるのであって、国の政治を最終的に決めるものが主権であるとすれば、主権はノモスにあるとみるべきであるとされる（因みに、ノモスは、古典古代のギリシャにおいて自然[ピュシス]の対立概念として考えられ、絶対的なものではなく破られやすいものではあるが、それに従うべきであるとされたものであるという）。 あるいは、この説は、法の効力根拠をノモスという道理・規範に求める説だとみる余地もある(*1)（そうだとすると、この説は、「根本規範」の存在を前提とする先の権限説に接近する）。 この説によれば、国民主権か君主主権かという問題は全く第二義的な問題と化してしまう。 事実、この説は、国民主権も君主（天皇）主権もすべてノモスという理念の支配であるから、明治憲法から日本国憲法に変っても「国体」は不変であると主張した。 しかし、仮にそのようなノモスが存在するとしても、具体的にどのような内容のノモスが、どのような方途を通じて支配するのか、という問題意識がこのノモスの主権説に欠落しており、天皇制の弁明としての性格をもつものであった。 ただ、国民主権の場合であっても、あるべき政治とは何かの課題は残るのであって、その限りでは、ノモスの主権説も考えるべき課題を提起しているといえよう。 (*1) 尾高朝雄はこのノモスの主権説の論者として知られるが、そのノモスの主権は結局のところ為政者への「心構え」の問題にとどまって、それに反する立法の無効の主張にまでは及ばなかった。そこには、法の効力をもって「法的規範意味が事実の世界に実現され得るという『可能性』である」と捉える考え方が作用していたようである。つまり、法の効力は当為のレヴェルではなく、事実のレヴェルにつなぎとめられていたからである。 （５）人民主権説 国民主権の主権をもって憲法制定権力と解することに反対し、主権を実定憲法秩序における国家権力の帰属の問題として捉えるべきであるとし、従って主権が国民にあるとされる場合の主権は、憲法秩序に取り込まれた構成的な規範原理として、国民をして実際の国政の上で最高権の存在に相応しい場を確保せしめるという民主化の作用を果たすべきものとみるみるべきであるとする見解が存する。 そして、国民主権をルソー流の人民主権の方向で把握するのがあるべき歴史的解釈であるとし、日本国憲法に即していえば、15条1項、79条2項・3項、96条1項などは人民主権に馴染む規定であると捉え、43条1項や51条の規定にかかわらず、命令的委任の採用は可能であると説く（命令的委任の意味は必ずしも明確ではないが、一般に、選挙で選ばれた代表者は選挙区の訓令によって行動する義務を負い、それに違反した場合には有権者によって罷免されうるという要求を内容とするようである）。 この見解は、まず、主権は法的権力であるが、憲法制定権力は法の外の世界に属する事象と捉えるところに特徴をもつ（この説によれば、主権 = 憲法制定権力という定式では、国民主権は建前と化し、結局現実の国政の場で国民を主権者たる地位から追放することになるという。） しかし、主権観念が国家統治のあり方に最も根源的にかかわり合う憲法の制定に無関係とすることは問題で、ドイツのように、「ドイツ国民は・・・・・・その憲法制定権力に基づき、この基本法を決定した」（前文）とうたって、憲法制定権力を実定化している例のあることが留意さるべきである。 そして、主権 = 憲法制定権力と基本的に把握することが、直ちに主権観念をして無内容のものとすると解するべきではなく、後述のように一定の構成的作用を果たすものであるとみるべきであろう。 なお、フランス的文脈でいえば、いわゆる「国民主権」から「人民主権」へという定式が成り立つとしても（1946年憲法も58年憲法も、国の主権は人民（peuple）に属するとしている）、そのことから、一般的に、あるいは日本国憲法上、命令的委任が当然に帰結されるといえるかは問題で、この点については後述する（第二章（13頁）参照）。 国民代表の観念が、現実でないものを現実であるかのごとく装うという「イデオロギー」的性格をもつとすれば、命令的委任も、そのような「イデオロギー」的性格を免れえているわけではない。 Ⅱ． 国民主権の意義 （１）総説 以上みてきたように、日本国憲法下の国民主権の意味について諸種の見解が存するところであるが、今日国民主権は単一の次元においてのみ捉えるべきではなく、複数の次元を包摂する全体像において把握されるべきものと思われる。 すなわち、国民主権には、大別して、憲法を定立し統治の正当性を根拠づけるという側面と、実定憲法の存在を前提としてその憲法上の構成的原理としての側面とがあり、後者はさらに、国家の統治制度の民主化に関する側面と公開討論の場（forum）の確保に関する側面とを包含するものと解すべきである。 （２）憲法制定権力者としての国民主権 国民主権は、まず、主権という属性をもった国家の統治のあり方の根源にかかわる憲法を制定しかつ支える権力ないし権威が国民にあることを意味する。 この場合の国民は、憲法を制定した世代の国民、現在の国民、さらには将来の国民をも包摂した統一体としての国民である。 従って、この場合の国民は、基本的には、それ自体として国家の具体的な意思決定を行ないうる存在ではない。 換言すれば、雑然とした国民の全体を一つの観念で把握し、そこに一つの意思があると想定し（あるいはこれを一般意思と呼んでもよい）、その意思に国家の合法性の体系を成立せしめる究極の正当性の根拠をみるのである。 もとより、国民主権を標榜する場合であっても、現実には、憲法は、ある歴史的時点において、その世代の人々により、ある方法をとって（憲法会議と国民投票という方法をとることもあれば、そうでない場合もある）制定される。 その意味では、国家の合法性の体系は具体的な意思ないし実力（権力）から生まれるものといわなければならない。 つまり、権限説やある種のノモスの主権説のように「根本規範」ないし自然法といったものを想定し、国家の実定法体系をその具体化・実現として捉える（法の根拠についての道理説）のではなく、法の根拠について意思ないし実力に求める立場である。(*1) しかし、その場合に問題となるのは、何のために、如何なる原理に基づく憲法を制定するかである。 主権者（憲法制定権者）たる国民が立憲主義憲法を制定する場合、そのときの国民は、個人の人格的自律が尊重される“良き社会”の形成発展という長期的視野に立って自己拘束をなし、また、後の世代の国民がそれぞれの時代の状況に柔軟に対応しつつ“良き社会”の形成発展に向けて自己統治を行なうことを容易にする政治システムを構築しようとするのである。 過去の国民（“死者”）は現在の国民（“生者”）を拘束することはできない。 立憲主義を支える道徳理論によるならば、過去の国民（“死者”）が現在の国民（“生者”）を拘束することが許されるのは、現在の国民（“生者”）が自由を保持しつつ自己統治をなすことを容易にする制度枠組を構築する、換言すれば、現在の国民（“生者”）が自由な主体として自己統治をなすことができる開かれた公正な統治過程を保障するという場合のみである。 国民をもって、憲法を実際に制定した世代の国民、現在の国民、さらに将来の国民を包摂した観念的統一体として把握し、そのような国民の意思に国家の合法性の体系の成立・存続の正当性の根拠を求めることが道徳理論上認容されうるのは、そのような条件が満たされる場合においてのみであろう。 このような意味において、国民がその担い手である憲法制定権力は基本的には端的な実力ではなく、一般的な意思ないし権威となる。 ただ、上述のように憲法改正権は制度化された憲法制定権力と解されるから（第一編第一章第三節（34頁）参照）、改正の場に登場する国民は具体的には一定の資格をもったもの（有権者）のみではあるが、主権者たる国民そのものに擬すべき存在と解するべきであろう。 これによって、主権者たる国民は、制度枠組自体をそれぞれの時代に制度的に適応せしめる途が開かれている。 (*1) 宮沢俊義は、尾高のノモスの主権説を批判するにあたって、意思ないし実力説的見地に立つことを示唆したが、他方では、「憲法の正邪曲直を判定する基準になる『名』」の存在、さらには憲法の効力さえ左右する自然法論のごとき立場に与することを示唆した。 （３）実定憲法上の構成的原理としての国民主権 （イ）統治制度の民主化の要請 国民主権は、憲法を成立せしめ支える意思ないし権威としてのみならず、その憲法を前提に、国家の統治制度が右の意思ないし権威を活かすよう組織されなければならないという要請を帰結するものと解される。 次節にみるように国民は有権者団という機関を構成するが、それは民意を忠実に反映するよう組織されなければならないとともに、統治制度全般、とりわけ国民を代表する機関の組織と活動のあり方が、憲法の定める基本的枠組の中で、民意を反映し活かすという角度から不断に問われなければならないというべきである。 国民主権のこの要請から例えば命令的委任が帰結されるかどうかは、日本国憲法の定める基本的枠組の解釈の問題であって、その点については後述する（本編第二章（136頁）参照）。 また、有権者団としての国民の意思、その意思に基づいて組織される国家機関の意思は、（２）の憲法制定権力者としての国民の意思そのものではないのであって、絶対性を主張することはできないことが留意さるべきである。 （ロ）公開討論の場の確保の要請 構成原理としての国民主権は、統治制度の民主化を要請するのみならず、かかる統治制度とその活動のあり方を不断に監視し問うことを可能ならしめる公開討論の場が国民の間に確保されることを要請する。 集会・結社の自由、いわゆる「知る権利」を包摂する表現の自由は、国家からの個人の自由ということをその本質としつつも、同時に、公開討論の場を維持発展させ、国民による政治の運営を実現する手段であるという意味において国民主権と直結する側面を有している。 しばしば国民主権は“世論による政治”であるといわれるのは、国民主権の右の面にかかわるが、ただ、ここでいわれる世論は憲法制定権力者としての国民の意思そのものと目さるべきでないこと勿論である。
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2011／3／11 枝野幸男官房長官 １６：００の会見で国民をペテンにかけていたことを開き直る。 原発がいよいよ危なくなってきたから、今まで「大丈夫」「安心」と言っていないと開き直る。 仮に、枝野の発言が正しければ、危険なのがわかっていながらこれまで放置していたということになる。 その責任をどう取るつもりなのか、はっきり明言させましょう。 －－枝野幸男官房長官は「大丈夫」「安心」と言い続けてきたが訂正したらどうか 「私のこの２週間の発言、記者会見の内容はすべてホームページで現時点でも公開している。 私は今申し上げたようなことは、申し上げたことはないと思っている。その都度、あらゆる 可能性や現状、その時点において『今、何をしなければならないか』ということについて、 その時点における状況を踏まえながら、それぞれの時点における政府の判断を申し上げて きている。今、ご指摘いただいたような内容の発言はしていないと私は思っている」 －－「人体に影響が出ることはない」と言ったが 「その時点で出ているさまざまな状況からは、現時点で出ることではない。ただし、今後の 見通しについて、私は断定的なことはこの間、申し上げてきていないし、現時点においても、 今後の状況については、あらゆる可能性を想定して、今よりも当然、原発の状況が良くなること を期待して、その最大限の努力を政府としてもしているが、状況が悪化して必要があれば、 そのことについての情報データの公開は常に続けるが、必要があれば、その指示を今後とも政府 としてしっかりやっていく。こういう立場だ」 sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032518580033-n1.htm
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このページはこちらに移転しました 幸せなら手を叩こう 作詞/つまだ 作曲/ちくわみそ あなたが拾う涙で誰かが笑って あなたの捨てる笑顔を誰かが拾ってく 世界はきっと綺麗に回ってくれたね あなたにそれらすべてが帰ってくるなら あぁ 誰もがみんな忘れてゆくんだ そして失い さして変わりなく 誰かは今日もごめんなさいして だけど僕らは 明日もまた乞うんだ 輝いた優しさは借れきった僕にも手が届いて 悲しめどこの目から頬なぞることすらなくなった 閉じ込めた幸せはどこかへとすぐに消えてしまって 苦しめどあなたなら僕にむかって手を叩いたりしたんだ 音源 幸せなら手を叩こう
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imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 Twitter本部 最近の若者は挙って異性愛者にも関わらず同性愛ポルノビデオを視聴したり、ネカマにつられる小物YouTuberを大物YouTubeｒとして持ち上げています。おかしいと思いませんか？実はこれ、安倍政権の淫棒なんです。 これがこの証拠です↓ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 安倍晋三の○起した淫棒から発せられる電波で日本国民を操り頭がお菓子になるビデオを見せ続けられています。こんな性剣許せますか？許せませんよね！市民が力を合わせればきっと「安倍政権の淫棒」を打倒できます！さぁ皆さん、Twitterでハッシュタグ「#○○ぽを見せろ安倍晋三」と安倍晋三公式アカウントにリプライを送りつけ、性剣に圧力をかけましょう‼︎
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帝国民大紹介！ ここでは帝国民を紹介しちゃうぞ～ 主要メンバー カプセルJ リストラされたかわいそうな人だ！ 所属 リストラ民 バウンダー リストラされちゃった人だ！！ 所属 リストラ民 スパイニー リストラされたんだよ！！ 所属 リストラ民 ローリングタートル 書かなくてもわかるでしょ？ 所属 リストラ民 その他のメンツ ペンギー シミラ レッドドラゴン カプセルJ2 カプセルJ3 もろもろ…
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＜目次＞ 政策売国法案に反対 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください ■自見新大臣に要請書をお願いします ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 関連動画 関連サイト ブログランキング応援クリック 政策 国民新党のマニフェスト案判明 「本格保守」で防衛力強化 (産経新聞)2010.5.1 01 24 国民新党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の原案が３０日、明らかになった。「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。 【亀井静香】外国人参政権、郵政改革、小沢問題、国民新党の考えは？ 【関連】郵政民営化の是非 売国法案に反対 02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3･20夫婦別姓】 亀井静香金融担当大臣（国民新党）―外国人参政権に反対する一万人大会 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に 「博士の独り言」歯止め「亀井静香大臣」考 (03/17)より、 外国人参政権法案、夫婦別姓法案に閣僚として歯止めをかけて下さっている亀井大臣が、「人権侵害救済法案」に対しても、『闇法案は悉くつながっており、この「人権侵害救済法案」を通すようなことになれば、「地方参政権付与法案」に反対している意味が無くなる』との明確な認識であり、法案成立の歯止めになってくださっています。人権侵害救済法案の危険性を正しく認識されていらっしゃいます。 色々言われる亀井大臣ではありますが、もはや「ありがとうございます」と言うしかありません。亀井大臣のおかげで今国会での闇法案の法案化が避けられています。反対運動を広げていくための貴重な時間を与えてくださっています。 民主社民の支持率が下がるのは望ましいですが あおりを受けて国民新党が参議院議席を減らすと国民新党が消滅しかねません ネット上などで国民新党の素晴らしい活躍を周知して 次期選挙での投票を呼びかけてください ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 田中康夫氏は外国人参政権の立法化にも一時期は積極的な見解を持っていたようで、相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加している。[17]。ただし、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は慎重的な見解を持っている。 その一方で第170回臨時国会では国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める 国民新党の亀井静香代表は１７日、東京・ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、民主党が郵政改革法案の通常国会での成立を見送ったことについて、「（民主党は）重要な政治課題を放っておいて支持率が高いうちに選挙やっちゃえと。日本の政治は堕落に堕落を重ねてここまで来た。国民新党は民主党に暴走させないため、歯を食いしばって連立政権に残った」と語った。 そのとうり、自民やたちあがれが野党でどんな批判をしても、民主をとめれるのは国民新党しかいない。この党のヨサをひろげていく必要がある。 ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください あまり知られていないようですがが郵政民営化法案は子ども手当て。高校無償化をもしのぐトンデモ売国法案です 現状のままでは郵政資金３５０兆円が外資に強奪されてしまい 日本は財政は完全に破綻しやがて郵政民営化が原因でこの国は滅亡します これを阻止しようとしているのは国民新党です 国民は国民新党に協力せねばなりません http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 ■自見新大臣に要請書をお願いします 郵政法案のドタバタで亀井氏が辞任となってしまいました 後任は同じ国新の自見氏ですが売国法案に関しては公式コメント がないので閣議決定を拒否してくれるかわかりません 次回以降の国会で亀井氏と同様に少なくとも売国法案（外国人参政権 人権擁護法案夫婦別姓 重国籍）を拒否するよう要請書を送信してください 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください ※住所氏名は匿名奈良県奈良市主婦３０歳などで結構です http //mizumajyoukou.jp/?Download http //www.jimisun.com/office.htm ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 24年間も拉致問題解決を遅らせたのは、野中広務、亀井静香、中山正暉、土井たか子などであると、拉致被害者家族から名指しされました。 国民新党や亀井氏が数々の売国法案に反対し、成立を阻止してきたことは事実だが、拉致被害者家族から名指しされたことも事実なので 拉致問題については徹底糾弾されるべきであろう。 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 外国人参政権反対 2009年の国籍法改正に反対 夫婦別姓に反対 朝鮮学校の授業料無償化に賛成 政策・主張一覧 【関連】外国人参政権の正体 国籍法改正案の正体 夫婦別姓制度の正体 関連動画 亀井静香創価をフルボッコ1 亀井静香創価をフルボッコ2 関連サイト 国民新党公式サイト 国民新党2009政権政策 国民新党－公約 国民新党公式チャンネル （youtube） 次期参議院議員総選挙 国民新党 公認候補予定者 及び推薦者 国民新党(wikipedia) 国民新党所属の議員及び党員(wikipedia) ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 亀井さん。がんばれ。 -- 名無しさん (2011-01-23 10 30 27) 自見大臣に期待します。売国法案をとめてください。 -- 名無しさん (2011-02-05 22 38 13) 朝鮮学校無償化は推進 って本当か？本当なら支持できない -- 名無しさん (2011-02-23 17 57 04) この党は保守とはいえない。菅談話・こども手当てに署名している地点でアウト -- 名無しさん (2011-02-27 23 09 30) 下地さんは愛国だと思うんだけど、せめて売国Ｃ -- 名無しさん (2011-03-20 13 55 49) kamei -- 名無しさん (2011-03-23 21 41 57) 亀井氏の愛国度Aは高すぎ 下地氏は愛国度Cでもいいと思う。 -- 名無しさん (2011-03-23 21 43 01) 国民新党がどのような売国法案をとめてるかのせてください -- 名無しさん (2011-03-27 08 49 41) ↑郵政再国営化などの郵政利権もある。 -- 名無しさん (2011-03-27 14 05 42) 自見は菅談話署名だよ。とめてくれよ。 -- 名無しさん (2011-04-07 20 03 55) ↑郵政大臣は亀井のほうが良かったですね。 -- 名無しさん (2011-04-12 19 50 40) ↑議員の評価基準にはのってないけど -- 名無しさん (2011-04-23 13 32 47) ↑朝鮮学校の無償化はこちらの条件を飲んだらって事みたいだ。反日教育やめろとかそういったことでは？ -- 名無しさん (2011-07-01 16 06 22) 菅極左内閣の良心 -- 名無しさん (2011-07-01 18 28 39) 郵政改革、外参権反対等最もらしいが、死刑廃止論は頂けませんよ！ -- 名無しさん (2011-08-13 22 04 50) 公明党が郵政改革法案の審議に前向きになりました。それにしても小沢氏といい社民党といい売国奴の力を借りないと郵政民営化の見直しは不可能なのでしょうか？ -- 名無しさん (2011-10-13 23 27 22) 自民が反対してる以上、無理。 -- 名無しさん (2011-10-14 21 25 32) 自民党もたちあがれ日本も新党改革も本音は郵政民営化反対のくせに党内の売国奴に配慮して郵政改革法案に非協力的なのが腹立たしい。それでよく保守を名乗っていられるな。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 06 31) 追加 まぁ民主党も少数政党の国民新党に配慮して売国法案を提出しないんだけどね。もし国民新党が売国法案提出を阻止してくれるなら民公国連立を歓迎する。それなら郵政改革法案成立もすぐだ。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 16 13) 中島議員入党 -- 名無しさん (2011-10-19 17 49 31) 次の選挙は、無所属圧勝→国民新党入党って流れじゃないの。てか、よくこの人暗殺されないな。心配だ。 -- 名無しさん (2011-10-26 02 09 53) 本当は平沼さんや城内さんみたいに真の保守を貫きたいんだろうけど、それだと郵政民営化の見直しはいつになるか分からないし、その間に日本国民の財産である郵貯簡保の350兆円はアメリカに奪われるからやむなく売国政党の民主党や社民党と組んだ。売国政党と組んだから国民新党はエセ保守とさえ呼ばれた。マスコミとネットからは郵政利権目当ての族議院呼ばわりされた(金が第一なら落選危機と隣り合わせの国民新党より、郵政民営化に賛成して自民党残留を選ぶっての)、売国政党と組む代わりに売国法案の提出は体を張って止めた。だから国民新党には売国票は入らない。売国政党と組んでいるから保守票も入らない。自民党とみんなの党はアメリカから、社民党と共産党と公明党は特定アジア三国から、たちあがれ日本からは日本のナショナリストから支援を受ける。だけど売国政党と組んで売国法案には反対の国民新党にはどこからも支援されない。日本の国益を守るために戦っているのに。 だからこそ応援してやろうってもんよ。 -- 名無しさん (2011-11-21 04 37 57) 郵便局員の給料は郵政事業の収入であり国営時代から税金は一円も使われていない、とバカの一つ覚えのように言い続けて下さい。そうすれば無知な民営化賛成論者も減ると思います。 -- 名無しさん (2011-12-05 21 16 59) 森田高という素晴らしい議員もいる。 -- 名無しさん (2011-12-07 11 46 33) 本当に田中代表って反対なの。議員リストに反映されない -- 名無しさん (2011-12-07 20 06 26) ↑新党日本の田中康夫代表が外国人参政権に反対の話？そのうち反映されるんじゃないの？さて、自民党と民主党には隠れ国民新党が大勢いるが落選を恐れて移籍できずにいる。選挙制度は改めたほうがいいし、郵政関係以外の支持母体もほしいし、橋下新市長のようなカリスマ性のある議員もほしい。 -- 名無しさん (2011-12-11 05 35 54) youtubeニコニコ動画２ちゃんねるヤフーなどネットの世界では何故か郵政民営化賛成の書き込みが大多数で国民新党は中傷の対象です。２ちゃんねるでは亀井は郵政利権のためなら愛国にも売国にもなるという扱いにされています。国民新党は日本のために頑張ってきたのに本当に腹の立つ日本人です。亀井さん、もう外国人参政権や夫婦別姓など全ての売国法案に賛成してください。こんな奴ら助ける必要ありません、地獄に落としてやりましょう。 -- 名無しさん (2011-12-11 13 28 10) ↑同意です。亀井さんを売国扱いなんて鬼畜に他なりません。民主の暴走を何とか食い止め、かつ、アメリカの魔の手から日本をかろうじて救っているのに、本質が分からない堕落した日本人だらけです。 -- 名無しさん (2011-12-13 18 56 10) ↑ 反日左翼と一体になって「拉致事件は捏造」と言ったことはスルーですか？ -- 名無しさん (2011-12-14 09 25 43) 亀井代表は昔は外国人参政権賛成だったが今はその時の過ちを認めて参政権反対の急先鋒になった。間違いをする人間より間違いを認めない人間のほうが遥かに愚かだ。 -- 名無しさん (2011-12-15 02 34 37) 自民党は郵政民営化の間違いを口に出す事すら許されません。だから自民党は売国議員が主導権を握り、郵政改革法案の審議を拒み、先日も法案の取り下げと金融２社の完全民営化といった小泉改革と実質同じ条件を要求しています。こうなったのは小泉首相が郵政造反議員を選挙で公認しなかったせいもありますが、それから後は小泉の子分である中川秀直に原因があります。平沼さんが自民党に復党できなかったのは郵政民営化賛成のサインを要求した中川のせい、麻生首相が「本当は郵政民営化に反対だった」と民営化見直しを唱えながら見直しをさせてくれなかったのも中川のせいです。果たして現職総理大臣の麻生さんや人望の厚い平沼さんや郵政民営化反対の自民党議員全員より中川の方が偉大なのでしょうか？そして中川にそこまでの権限を与えて良いのでしょうか？独裁者である中川ヒトラーを倒し、自民党の愛国議員を解放し、麻生さん達に言論の自由を与え、国民新党とたちあがれ日本の議員を自民党に戻してあげたいと思っています。 -- 名無しさん (2011-12-17 01 50 19) 亀井は野中、土井、中山と同じく名指しで批判されました。拉致問題解決を妨害し続けてきた。それなのに愛国度Ａというのは何故ですか？確かに売国法案反対の急先鋒であり、絶対に必要な議員かもしれませんが・・・ -- 名無しさん (2012-01-07 19 33 10) ↑拉致問題の妨害に対する根拠は？今の日本を救っているのが亀井さんに他なりません。 -- 名無しさん (2012-01-09 15 59 48) ↑このサイトでも北朝鮮利権の正体 ってページで指摘されてるよ。拉致被害者の家族が名指しで４人を批判した動画あったじゃん。もう消されたけど。亀井はプラマイ０くらいでしょ。 -- 名無しさん (2012-01-13 08 20 16) 松原も国民新党も野田と民主党を見限った方がいい。 -- 名無しさん (2012-01-14 08 58 44) ネットのアホ共は郵政利権がどうたらこうたらと書くが、郵政利権があったら何でいかんのだ？郵貯・簡保の350兆円がアメリカに奪われて日本経済を破綻させてでも、郵政利権は断ち切らなきゃならんのか？そもそも亀井は郵政族じゃねーぞ！ -- 名無しさん (2012-01-25 01 02 44) 国民新党の殆どの議員が参加する亀井新党に期待。総選挙後に平沼さんが首相になって郵政民営化の見直しのみならず自主憲法の制定まで成し遂げて欲しい。語弊はあるけれど少なくとも今の亀井さんは愛国政治家になったと思う。拉致問題等の責任はもちろんあるけど、今現在政局抜きに日本を救おうと最前線で動いているのも亀井さんだ。かつての非自民連立内閣から自民党に政権を奪還したのも亀井さん。社会党を巻き込んだ事に批判はあるけど、あれがなければ自民党どころか日本が潰れていたかもしれない。売国奴の象徴的存在の小沢氏も亀井さんには頭が上がらないのはそれらの実績があるからだ。たった１人の力で売国奴に売国政治をさせず、それを愛国に利用するなんて凄い事だ。だからもっと亀井さんは評価していい政治家だと思う。 -- 名無しさん (2012-01-27 23 44 30) 同意。誰にでも一時の過ちはあるもの。亀井さんはもっと評価されていいし、是非平沼さんと共に新党を頑張っていただきたい。 -- 名無しさん (2012-01-29 20 40 43) 国民新党は政権与党に居座りたいがためにダブル亀井を放逐し消費税増税に回った。このサイトでも国民新党に対する評価を変える必要が有るのでは？ -- 名無しさん (2012-04-08 16 05 43) 亀井静香議員はたちあがれ日本に入党すべきです。 -- あっきー (2012-04-20 20 36 15) それにしてもヤフー掲示板は工作員だらけだな（詳しくはヤフーの正体を）。郵便局員の人件費や郵便局を建てるのに税金が使われるとか、すぐに見破られるような嘘ばかり書いてるから、かなり頭の悪い工作員だけどね。次に２ちゃんねるは郵政改革法案を大幅に骨抜きした法案で、郵政は民営化前に戻ると思ったが大幅に譲歩したとか、みんなの党や維新が政権を取ればまた完全民営化できるとか、TPPでどのみち完全民営化とか、書き込みをしている工作員は楽観視していた。上記は今年２〜４月、改正郵政民営化法案の提出から成立の時期のヤフー掲示板と２ちゃんねるの情報。その郵政民営化の見直しが達成されたのは国民新党の頑張りが大きいが、松下大臣が亡くなって、今残ったのは人権擁護法案賛成だった自見代表に売国的な下地幹事長と民主党に近いような売国政治家が中心だ（今や小泉の郵政民営化法案に反対して自民党を離党して国民新党に移籍した議員は自見代表のみ）。国益を守りるためにも維新とみんなの党とTPPとネットの馬鹿工作員を叩き潰さなければならない。 -- 名無しさん (2012-09-29 12 34 57) 念のために追加しておくが、国営時代から郵便局には税金は一円も使われていない。これは常識だ。 だからといって税金が使われている公務員なら減らしていいという問題でもない。公務員を減らすと国が弱体化し、環境が悪化する。維新やみんなといった新自由主義政党はそれをやろうとしているのだ。 公務員の数が極端に少ない日本で、公務員を減らして財政が回復する訳がなく、むしろ国力の大幅な低下は免れない。 どっかの社会主義政党が自衛隊をなくして財源を作ろうと言っていたが、自衛隊をなくせば日本は中国に侵略されて終わるのは今やどんな馬鹿にも分かる。 自衛隊かその他の公務員かが違うだけで社会主義政党も新自由主義政党もやろうとしているのは同じだ。公務員を潰して日本を弱らせたいのだ。 ヤフー掲示板や２ちゃんねるは、その小泉、竹中、みんな、維新を美化し、郵政見直しをした自民や国民新を叩いている。 郵政も公務員も大事だ。郵政も公務員もいらないと言っている人間は全く必要ない。 -- 名無しさん (2012-09-29 13 08 29) 仮に郵政見直しが国益に反するとしても、見直し反対のために維新、みんな、小泉、竹中、中川秀直、TPPを賞賛するのは異常だ。それがヤフー掲示板でそれが２ちゃんねるだ。ヤフーの工作員は国民は民主党に投票したのであり国民新党に投票したのではないと言っている、つまり郵政を見直すくらいなら外国人参政権や夫婦別姓の方がいいと言っているのだ。２ちゃんねるの郵政改革法案を見守るスレなども中川やみんなや維新やTPPに賛同してまで郵政見直しに反対していたからな、こいつらは完全な売国奴で工作員だ。あいつらは日本のクズでゴミだ、今すぐにでも消えろ！松下大臣よりお前らが死ねば良かったんだ！最後に今朝の読売新聞によると野田は内閣改造で金融大臣を国民新党から選ぶ方針だ。もう国民新党も連立を離脱して安倍自民に入党してくれ、自民に入党すれば最低でも衆院選で比例当選はできる。自民党も郵政民営化の見直しに賛成したんだし国民新党の入党を拒みはしないはすだ、実際に城内実氏も左藤章氏も復党している。 -- 名無しさん (2012-09-29 20 55 31) 綿貫代表そして亀井代表の時代の国民新党は紛れもなく愛国政党で愛国議員も多かった。今は自見・下地の売国議員に汚染された民主党の子分の売国政党に成り下がった。 本当の国民新党は与党が衆参で過半数の議席があった時代に民主党の売国法案提出を阻止し、参院で与党が過半数割れした後も粘り強く民主党に要請して郵政民営化の見直しを決定させた、その時点で党の役割を終えた。ありがとう。 おそらく民主党は当初から国民新党に売国議員を送り込んで、国民新党を民主党の傀儡政党にする作戦だったのだろう。 これまで国民新党を応援してきたからこそ来月の総選挙では国民新党を解党に追いやらねばならない。 -- 名無しさん (2012-11-15 01 20 59) 総務省 総合通信基盤局 企画課長 佐々木祐二 福島原発放射線障害殺人と死亡保険金詐欺 -- 天一国実現失敗 (2013-02-14 16 32 05) 国民新党 第3選挙区支部 中島正純 福島原発放射線障害殺人と死亡保険金詐欺 -- 犯罪者系公安 福祉用BMI機器悪用 (2013-03-02 16 53 09) 国民新党なんか自らの身の保身の為に作ったとしか言いようがない、どうせ自民党にのこのこ戻ってきてるじゃん -- 名無しさん (2014-11-20 17 17 39) 造反で自民党を追い出され身の保身の為に国民新党を作り民主党と連立政権を組んで自民党にのこのこ帰って来る、こんな議員に期待できない。 -- 名無しさん (2014-11-20 17 19 13) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/forsale-lawyer/pages/267.html
支配階級の武装は何を教へるか 「一、彼等の武装は各方面にどんな影響を与えるか、二、吾々はどうしてこれを叩きつぶすか」という問いに対する回答。 山崎今朝彌 一、左翼にも右翼にも、合法主義者にも非合法主義者にも、激化と反抗心をあたへるでせう。 二、右翼は右翼なりに、アジビラ、決議抗議、演説示威をすること。左翼は左翼なりに、不言実行、街頭班行動班の活動をつづけること。レニン曰く 『神の作りしものに無用のものなし』 ＜以上は、山崎今朝弥氏が著作者である。＞ ＜旧仮名遣いはそのままとし、踊り字は修正し、旧漢字は適宜新漢字に直した。＞ ＜底本は、『布施辰治著作集第15巻』（ゆまに書房、2008年）、底本の親本は『法律戦線』（生活運動社）9巻7号20頁（昭和5年（1930年）7月5日発行）＞