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ホールボディ検査・計画と結果報告 獨協医大、福島・二本松に支援拠点 下野新聞10/21 http //www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111020/640391 研究室分室で内部被ばく測定 福島第１原発事故に伴う被災者の健康調査を支援するため、獨協医大は20日までに、福島県二本松市2 件に内部被ばく量を測定できる特殊な医療機器などを備えた研究室の分室を開設し、同市民の継続的な内部被ばく調査に乗り出す方針を決めた。同医大と同市は11月１日に連携協定を締結し、原発事故直後から福島県内で放射能の影響調査を続ける同医大国際疫学研究室の木村真三准教授（44）＝放射線衛生学＝が中心となり活動を進める。 「獨協医大国際疫学研究室福島分室」は、二本松市2 件若宮の旧保健所を活用し、木村准教授のほか放射線技師ら数人がスタッフとなる予定。分室には内部被ばく量を測定する「ホールボディ2 件ーカウンター（全身測定装置）」などを設置する。 木村准教授らは11月中旬にも活動を開始。子どもや妊婦らを最優先して健康調査に取り組むという。協定期間は３年間。 二本松市2 件は福島第１原発から80キロ圏内に入る人口約６万人の自治体。市役所の空間放射線量は３月、毎時８マイクロシーベルトを超えた時もあったが、現在は０・８マイクロシーベルト前後で推移している。 市が６月に市民20人を対象に内部被ばく調査を行った際、別の大学の非常勤講師だった木村准教授が協力。木村准教授は８月に獨協医大に着任し、市があらためて協力を求めたことが今回の分室設置のきっかけとなった。 木村准教授は北海道大大学院卒業後、独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究員として勤務。獨協医大国際疫学研究室の三浦善憲室長らとチェルノブイリ原発事故の現地調査を続ける一方、福島第１原発事故直後に同研究所を辞職して福島県内に入り、住民の内部被ばく調査や除染の指導などに当たっていた。 ホールボディ検査・計画と結果報告
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【鹿児島県奄美市】り災証明書，避難生活が確認できるものをお持ちの方に住宅を提供します 【鹿児島県南九州市】東日本大震災の被災者及び福島原発事故により避難を余儀なくされている避難者に対し，市営住宅を提供します 【鹿児島県伊佐市】東日本大震災で被災した方、福島原発事故により避難指示等を受けた方に無償で１年間住宅を提供します
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安全神話崩壊で決着 串間住民投票見送り 原発の恐ろしさが分かった―。東日本大震災での福島原発事故を受け、 串間市の野辺修光市長は１４日、原発住民投票の「見送り」を表明。 推進団体は「伝える言葉がない」と同日で推進活動を中止し、組織を解散した。 反対団体は新たなまちづくりの方向を探るよう訴える。 原発立地の是非をめぐり長年揺れ続けた串間。その論争に事実上の 終止符を打ったのは、住民投票ではなく、「原発安全神話」の崩壊だった。 2011年03月15日 http //www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=36541 catid=74 blogid=13 catid=74 blogid=13 原発市民投票「私の任期中は不可能」 串間市長が答弁 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、 原発立地の賛否を問う市民投票の見送りを表明した串間市の野辺修光市長は１５日の定例市議会本会議で、 「見送りという形だが、私の任期中は不可能に近い状況ではないかと考えている」と述べた。 児玉征威市議（共産）が「福島原発の事故で、市内に推進の声はなくなった。 市長が公約で掲げた状況になくなった。 現状から見て、市民投票をやめる、中止することを明確にすべきだ」と繰り返し質問したのに答えた。 市議会はこの日、市民投票の実施経費１２０万８千円を減額する２０１１年度一般会計当初予算案の訂正を賛成多数で承認。 これにより、一般会計当初予算案は、総額１１３億４３０９万２千円となった。２５日に採決される。 野辺市長は昨年７月の市長選で、原発立地の賛否を問う市民投票の実施を最大の公約に掲げて返り咲いていたが、１４日に見送りを表明した。 朝日新聞 2011年3月16日 http //mytown.asahi.com/areanews/miyazaki/SEB201103150004.html 串間原発住民投票見送り 市長が事実上断念 串間市の野辺修光市長は１６日までに、実施を見送った原発立地の是非を問う住民投票について、 「任期中に行うのは不可能に近い」として、事実上断念する考えを明らかにした。 東日本大震災での原発事故を受け１４日、 「市民に不安と混乱を招く」などとして住民投票見送りを表明したが、あらためて実施する可能性については含みを持たせていた。 2011年03月17日宮崎日日新聞
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No Nukes! / Chernobyl Chernobyl A Million Casualties (チェルノブイリ原発事故による死者は約100万人) 原子力推進団体が発表したチェルノブイリ原発事故に関する死者の数は、異常に小評価された値が用いられています。 被害を受けたロシア、ウクライナ、ベラルーシ現地の記録や文献を調査、分析しまとめた報告書 Chernobyl Consequences of the Catastrophe for People and the Environment が公表されています。 この報告書では、「チェルノブイリ原発事故による犠牲者数は少なくとも100万人弱である」と見積もっています。 この報告書に書かれた内容は、テレビ番組 ''Chernobyl A Million Casualties'' のインタビューによって概要が語られています。 この報告書は「チェルノブイリ被害実態レポート 翻訳プロジェクト」により日本語に翻訳され、岩波出版から出版されています(参考文献)。 YouTube動画 チェルノブイリ被害の全貌～アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会 真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って 参考文献 A．V．ヤブロコフ 著『調査報告チェルノブイリ被害の全貌 』価格：5,250円（税込、送料込） 関連リンク Chernobyl A Million Casualties (日本語字幕あり) チェルノブイリ被害実態レポート 翻訳プロジェクト 広告
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茨城県 県民の歌「世紀をひらく、原子の火♪」 宮城県 福島県 静岡県 佐賀県 兵庫県 山形県 滋賀県 福井県 青森県 490 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/16(木) 13 54 34.53 ID Tl1OrXUK0 [1/9] 原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、 嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。 「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の 根本的な見直しを迫っている」とした。 「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、 短期的には困難」（大分）などと説明している。 全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち 半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。 東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機 マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。 定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。 491 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/16(木) 13 57 07.60 ID Tl1OrXUK0 [2/9] 福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り 原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。 原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することが ないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。 ９知事「原発減らす」「やめる」は２知事 朝日新聞調査 http //www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
https://w.atwiki.jp/hibaku/pages/34.html
このウェブページについて（２０１１年１０月２３日まで） このウェブページは、作成者の考え方に基づいて重要だと思ったことのメモを記載する場です。随時追加変更を行う予定です。 作成者の意見の記載の場でもあります。 今後、被曝被害が継続・拡大した場合、作成者や作成者の親族、友人知人、ひいてはこのウェブページを見た方のために今からできることを準備しておくための場です。 最終的には、福島原発近辺の一人一人の方々の公共の福祉が、正しく実現することを願っています。 このウェブページの情報は、すべて作成者の主観に基づき収集したものですので、内容の判断は閲覧者の方々ご自身で吟味された上でご判断ください。第三者の財産・プライバシーを侵害する内容や第三者を誹謗中傷する内容は記載しません。そのため、このウェブページに掲載された情報または、このウェブページを利用することで発生したいかなる紛争・損失・損害に対して、 作成者は損害賠償等の一切の義務・責任を負いません。また、予告なしにウェブページの運営中止・中断やコンテンツ（情報・資料・画像等） の変更を行うことがありますが、これらによって発生したいかなる紛争・損失・損害に対しても、作成者は損害賠償等の一切の義務・責任を負いません。ご了承ください。 このウェブページに関するお問い合わせなどについても受け付けませんのでご了承ください。 このウェブページ作成者の考え方と趣旨については私がウェブページをつくることにしたきっかけをご覧ください。
https://w.atwiki.jp/ahr-people/pages/43.html
【いいなさんに聞く！ Q A その①A】 (Owly) これはTwitter アカウント、いいな@iina_kobe さん（神戸大学理学博士）の、原発事故に関するお気に入りツイートを、わかりやすくQ A形式にリメイクしたものです。より詳しい内容や、生の呟きを知りたい方は→http //db.tt/4Qsv2Nqもご参考にしてください。 目次 原発事故に関わる一般的なものについて 放射性物質について 原発および・電力関係について その他 （福島ひまわりプロジェクトなど）
https://w.atwiki.jp/goyo/pages/559.html
2011年7月27日 東京新聞 海江田万里経産省 （26日記者会見） 「予算があるからといって使い切る必要はない。原発事故の被害に遭った人たちに回すように」 と細野哲弘同庁長官に是正を指示したことを明らかにした。 この問題では、社民党の福島瑞穂党首が25日の参院予算委員会で事業の中止を求めた。 会見で海江田氏は、ネット監視について 「事実と違う情報がかなり流布しており、『事実と違いますよ』ということは大切」としながらも、 「根拠がない『安全』については一切発信しないことが大前提」と述べた。 同庁は近く、本年度の事業を落札した広告代理店と契約を結ぶ予定だが、 海江田氏の意向もあり、事業のあり方が見直される可能性もある。 ただ、本誌が同庁の複数の部署に取材したところ、「長官から指示はなく、 特に事業の見直しは検討していない」との回答だった。
https://w.atwiki.jp/hibaku/pages/24.html
放射線の積算量と日記について 現在公表されているデータは被曝積算量を計算するのには大変不便な形になっています。それをなんとか使いやすい形にできないものか、とおもっています。なにかできたら随時掲載します。 今、将来に向けて私たちにできる最低限重要なことの一つは、最低限、日記をつけることだと考えています。そこに私は疑いを持っていません。 「何月何日」「家族のひとりずつについて」「いつごろ」「どこにいて」「屋内か屋外か」「なにをしていたか」という日記です。これが将来の私たちが放射線障害と疑われる症状がでてきたときに、必ず必要になってくる情報だとおもっています。 また、日々健康にきをつけていてがんになりにくい食生活、睡眠、ストレスを心がけていたことも日記に記載する必要があります。 記憶はうすれていきます。記憶が薄れていく前に、原発爆発直後からの記録を思いだしてつけていくことが大変重要だと思います。 この話をまだ私は聞いたことがないので、この場を利用して、みなさまに提言いたしたいと思います。 くわしくは弁護士の方②への相談2011/5/13を見てください。 くわしくは弁護士の方①への相談2011/4/27も見てください。
https://w.atwiki.jp/info_fukushima/pages/305.html
妊娠時・胎児への放射線被曝影響と、被爆した後の妊娠への影響（被曝二世）ツイート 大きく分けて胎児への影響は2つのケースが考えられます。 ◆被爆後、妊娠した場合（今後妊娠する場合）→A 福島で言えば、原発事故当時は妊娠しておらず、事故後（これから）妊娠して出産する場合 ◆妊娠（胎児がお腹にいた）時、被曝した場合→B 福島で言えば、原発事故当時に妊娠中だった場合 まずAの「被爆後に妊娠した場合」（or これから妊娠する場合）は、被曝による影響が遺伝するとは考えられません。これは広島長崎の原爆による被曝者への調査で明らかになっており、さらに内部被曝が問題となったチェルノブイリでも現在まで影響は見つかっていません。もちろん福島の被曝量では広島長崎やチェルノブイリの例よりも低い被曝量です。詳しくは後述 次にBの「妊娠中に被曝した場合」は、原発事故による被曝量では妊娠時の被曝による胎児への影響は考えられません。がんの発生が考えられるしきい値は50mSvで、その他の影響のしきい値も100mSv以上となっています。福島県民の場合、殆どの人が数mSvと推定されていることから、がんや先天異常をきたす被曝量（しきい値）より明らかに下回る被曝量だとわかります。（外部被曝、実効線量） ※一般の福島県民の原発事故による外部被曝量（積算実効線量）は原発に近く線量が高い飯舘村などでも99.3%が10mSv未満。（最大25mSv） 原発から遠い地区では最大で7mSv 朝日新聞 http //www.asahi.com/national/update/1118/TKY201211180362.html 福島県県民健康管理調査「基本調査(外部被ばく線量の推計)」 の概要について(第2報) http //www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240220gaiyo.pdf A）被曝後に妊娠した胎児への遺伝的影響 ※福島の原発事故で言えば、原発事故後に妊娠した場合 放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ これから生まれる子どもに被ばくの影響は 福島民報 （2012/09/23 11 32カテゴリー：放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ） http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/09/post_5077.html ■「被爆二世」の疾患増えず次の世代には伝わらない 広島・長崎の原爆被爆者が被爆後に妊娠し、生まれてきた世代は「被爆二世」と呼ばれ（略）現在に至るまで長期間にわたる調査が行われてきました。 調査の結果、現時点で被爆二世について、特にがんやそれ以外の疾患が増加しているということは認められていません。 また、内部被ばくが問題となったチェルノブイリでも原発事故から２５年が経過した現時点で、事故後に生まれた世代について健康影響は認められていません。 さらに、県内での被ばく線量は、外部被ばく、内部被ばくのいずれについても、広島・長崎やチェルノブイリと比べてかなり低いことからも、次世代への影響は考えにくいと思われます。 記事全文を参照する場合は http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/09/post_5077.html B）妊娠時の被曝量と胎児への影響 ※福島の原発事故当時に妊娠していた場合 日本産婦人科医会 放射線被爆と先天異常 (日本産婦人科医会) http //www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/jigyo/SENTEN/kouhou/hibaku.htm 注意：1mGy=1mSvと読み替えてよい。 流産、外表・内臓奇形など 100mGy以上で影響があるとされている。 発育遅延など 100mGy以上で影響があるとされている。 放射線被曝による悪性腫瘍（がん）の発生 50mGy以上で影響があるとされている。 遺伝的影響 遺伝的影響は高線量照射による動物実験では認められるが、ヒトの疫学調査では統計的有意差が見られていない。 しきい値はＵＮＳＣＥＡＲ（原子力放射線影響に関する国際科学委員会、2000）では1000～1500mGyと推測している。 参考とした資料 放射線被爆と先天異常 (日本産婦人科医会) http //www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/jigyo/SENTEN/kouhou/hibaku.htm １．胎芽・胎児への影響 胎芽・胎児の発育期は、着床前期（受精0～8日）、主要器官形成期（受精9日～60日）、胎児期（受精60～270日）に分けられ、時期により発生する異常が異なる。表1に主な異常と胎児発育期間およびしきい値を示した。流産（胎芽・胎児死亡）は着床前期に最も多く、器官形成期の被曝でも起こる。そのしきい値は100mGy以上である。外表・内臓奇形は器官形成期にのみ起こり、各器官でその細胞増殖が最も盛んな時期の照射に特徴的に発生する。100～200mGyがそのしきい値である。発育遅延は2週～出生までの時期で認められるが、そのしきい値は動物実験で1000mGy以上照射すると起こることより推測される。精神遅滞は8～15週に最も発生し、16～25週にも起こる。しきい値は120mGyと考えられている。100mGy以下ではＩＱの低下は臨床的に認められていない。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会、1991）では8～15週に1000mGyを照射するとＩＱは30ポイント下がり、重篤な精神遅滞は40％発生するとしている。悪性新生物（癌）は15週～出生までに起こり、しきい値はＩＣＲＰでは50mGy以上としている。白血病、甲状線癌、乳癌、肺癌、骨腫瘍、皮膚癌が主なものである。遺伝的影響は高線量照射による動物実験では認められるが、ヒトの疫学調査では統計的有意差が見られていない。しきい値はＵＮＳＣＥＡＲ（原子力放射線影響に関する国際科学委員会、2000）では1000～1500mGyと推測している。 【２．被曝線量】 ＩＣＲＰ（2000）の報告より抜粋した主なものを表2に示した。単純撮影では胸部Ｘ線検査の被曝線量は0.01mGy以下で、腰椎、骨盤部でもそれぞれ1.7、1.1mGyである。ＣＴにおける胎児被曝線量は骨盤部が最も多く25mGyである。なお最大線量も参考のため（ ）内に示した。