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チアキス（CHIAKISS）の勤務時間 10 00～23 00(シフト制) 土曜・日曜 9 00～の勤務もございます。
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判示事項の要旨： 県立高校の教育職員が広島県に対し，県給与条例に基づき，時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務の各手当の支払を求め，校長が週休日の振替え，祝休日の代休日の指定及び半日勤務の時間の割振りを怠り，併せて広島県教育長が当該校長に対し，前期の点についての指導を怠ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金の支払を求めたのに対し，割り振り基準等に定める休日指定を怠った校長の行為は国家賠償法１条１項の違法行為を構成するとして，一部の原告につき，同条に基づく損害賠償金の支払を認め，その余の原告らの請求をいずれも排斥した事案 判決 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金１７万４１６８円を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，金６万８１６０円を支払え。 ３ 原告Ｃ及び原告Ｄの請求並びに原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告Ｃに生じた費用は原告Ｃの，原告Ｄに生じた費用は原告Ｄの各負担とし，原告Ａに生じた費用は，これを７分し，その６を原告Ａの，その余を被告の各負担とし，原告Ｂに生じた費用は，これを５分し，その４を原告Ｂの，その余を被告の各負担とし，被告に生じた費用は，これを３２分し，その１４を原告Ｃの，その１２を原告Ｄの，その２を原告Ａの，その１を原告Ｂの，その余を被告の各負担とする。 ５ この判決の第１項及び第２項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ｃに対し，２２４万０７３４円を支払え。 ２ 被告は，原告Ｄに対し，１８４万０６９６円を支払え。 ３ 被告は，原告Ａに対し，７３万１３２９円を支払え。 ４ 被告は，原告Ｂに対し，３１万２１１０円を支払え。 第２ 事案の概要 原告らは，広島県の県立高等学校（以下「県立高校」という。）の教育職員であるところ，時間外勤務及び休日勤務を行ったとして，被告に対し，広島県の「職員の給与に関する条例」（以下「給与条例」という。）１５条，１６条及び１７条に基づき時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務の手当の支払を求めた。 原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂは，同原告らが勤務する県立高校の校長が，同原告らについて職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（以下「勤務時間等条例」という。）５条により週休日の振替え，同条例１０条により祝休日の代休日の指定をしなければならないのに，これを怠り，また，広島県教育長が上記の点に関する校長に対する指導を怠ったとして，被告に対し，国家賠償法１条に基づき損害賠償金の支払を求めた。 原告Ｄ，原告Ａ及び原告Ｂは，同原告らが勤務する県立高校の校長が勤務時間等条例２条２項及び４条２項，広島県人事委員会の承認を受けた広島県教育委員会（以下「県教委」という。）の「勤務時間等条例２条２項及び４条２項の規定に基づく勤務時間並びに週休日及び勤務時間の割振りの基準」により，半日勤務時間の割振りをしなければならないのに，これを怠り，また，広島県教育長が上記の点に関する校長に対する指導を怠ったとして，被告に対し，国家賠償法１条に基づき損害賠償金の支払を求めた。 １ 関係法令の整理 (1) 勤務時間及び休暇に関する定め ア 広島県の職員の勤務時間は，休憩時間を除き，４週間を超えない期間につき１週間当たり４０時間とされている（勤務時間等条例２条１項）。もっとも，任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により１項の勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員については，人事委員会の承認を得て，別に定めることができる（同条２項）。 なお，平成１４年３月２６日改正前の労働基準法施行規則６７条１項は，「使用者は，学校教育法第１条に規定する小学校，中学校，高等学校（中略）の教育職員については，平成１４年３月３１日までの間，労働基準法３２条の規定にかかわらず，１週間について４４時間，１日について８時間まで労働させることができる。」と定めていた。 イ 日曜日及び土曜日は，週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）とされ（勤務時間等条例３条１項），任命権者は，月曜日から金曜日までの５日間において，１日につき８時間の勤務時間を割り振る（同条２項）。 任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，３条の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる（同条例４条１項）。この場合，任命権者は，人事委員会規則の定めるところにより，４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により，上記の条件を満たすことが困難である職員については，人事委員会と協議して，４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設けることができる（同条２項）。 ウ 週休日の振替等 任命権者は，職員に週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には，勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち，週休日勤務を命ずる必要がある日（以下「要勤務日」という。）の４週間前の日から要勤務日の８週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して，当該勤務日に割り振られた勤務時間を要勤務日に割り振り（以下「週休日の振替」という。），又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を要勤務日に割り振ること（以下「半日勤務時間の割振り変更」という。）ができる（勤務時間等条例５条，職員の時間及び休暇等に関する規則３条）（以下同規則を「勤務時間等規則」という。）。 エ 代休日の指定 任命権者は，職員に休日（祝日法による休日又は年末年始の休日をいう。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には，当該休日前に，当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として，当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる（勤務時間等条例１０条１項）。代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合には，代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，勤務することを要しない（同条２項）。 (2) 勤務時間並びに週休日及び勤務時間の割振りに関する取扱い ア 県教委は，平成７年３月３０日，広島県人事委員会に対し，「勤務時間並びに週休日及び勤務時間の割振りの基準について」と題する文書において，県立高校に勤務する教育職員について，勤務時間等条例２条２項及び４条２項に基づく申請を行い，同年４月１日，人事委員会はこれを承認した（乙１４の２頁，１５）（以下「割振り基準」ともいう。）。割振り基準の内容は，次のとおりである。 (ｵ) 割振りの単位となる期間：４週間 (ｴ) 当該期間の週休日の日数：５日以上２０日以下 (ｳ) １週間当たりの勤務時間：４３時間 (ｴ) その他の基準の内容：日曜日，毎月の第２土曜日及び第４土曜日並びに夏季，冬季等の学校休業期間中の土曜日に加えて，毎５２週間につき，原則として，夏季，冬季等の学校休業期間中に職員ごとに指定する適切な日を週休日として設け，かつ，当該５２週間における勤務時間が平均して１週間当たり４０時間となるように割り振る。 イ 広島県教育長は，平成１０年３月５日及び平成１１年３月３日，それぞれ「県立学校等教育職員の週休日及び勤務時間の割振りについて（通知）」と題する文書を各県立高校長に送付し，同文書中「教育職員の週休日等に関する取扱いメモ」において，各年度における週休日及び勤務時間の割振りについて具体的な基準を示した（乙１６，１７）。 上記取扱いメモによれば，平成１０年４月５日から平成１１年４月３日まで（平成１１年度については，平成１１年４月４日から平成１２年４月１日まで）の割振りの単位となる期間（５２週間。以下「単位期間」という。）に在職する職員については，単位期間にある週の数（５２）と同数の半日指定（第２土曜日及び第４土曜日並びに長期休業期間中の土曜日を含む。以下同じ。）を行うものとされ，半日指定の必要数は５２（休業中の指定：１２，課業中の指定：１１，第２土曜日：１２，第４土曜日：１２，休業中の土曜日：５）である。各月において割り振られる具体的な半日指定数は次のとおりとなる。 (ｱ) 平成１０年度（乙１６） 平成１０年４月ないし６月（省略） ７月：課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１ ８月：第２土曜日１，第４土曜日１，休業中の土曜日３ （７月と８月を合わせて）：休業中の指定８ ９月ないし１２月及び２月：（各月それぞれ）課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１ 平成１１年１月：課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１，休業中の土曜日１ （１２月と１月を合わせて）：休業中の指定３ ３月：休業中の指定１，課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１ (ｲ) 平成１１年度（乙１７） 平成１１年４月ないし６月及び９月：（各月それぞれ）課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１ ７月：課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１，休業中の土曜日１ ８月：第２土曜日１，第４土曜日１，休業中の土曜日２ （７月と８月を合わせて）：休業中の指定８ １０月 １２月：課業中の指定１，第２土曜日１，第４土曜日１ （１２月と１月を合わせて）：休業中の指定３ 平成１２年１月ないし３月（省略） (3) 県立高校に勤務する職員の勤務時間の割振りは，各学校の校長に委任されている（県立高校職員の勤務時間に関する訓令（乙１８），県立高校校長に対する事務委任規程（甲６））。 (4) 時間外勤務等に関する定め ア 時間外勤務手当 任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間（勤務時間等条例２条から５条までに規定する勤務時間をいう。）以外の時間において職員に断続的勤務以外の勤務を命ずることができ（同条例８条３項），正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，勤務１時間当たりの給与額に，①正規の勤務時間が割り振られた日（給与条例１６条により休日勤務手当が支給される日を除く。）における勤務をした場合には１００分の１２５，②①以外の勤務をした場合には１００分の１３５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する（給与条例１５条１項，職員の給与の支給に関する規則（以下「給与規則」という。）２４条１項）。 イ 休日勤務手当 休日等（祝日法による休日，年末年始の休日，勤務時間等条例１０条１項に基づく代休日をいう。勤務時間等条例９条，１０条，給与条例１６条３項，給与規則２４条６項）において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，当該職員の勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する（給与条例１６条２項，給与規則２４条４項）。 ウ 地方公務員の給与，勤務時間その他の勤務条件は，条例で定めることとされ（地方公務員法２４条６項），職員の給与は，この条例に基づき支給されなければならず，また，これに基づかないで，いかなる金銭又は有価物をも支給してはならない（同法２５条１項）。 エ 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）３条は，「同条１項の支給を受ける要件を充足する国立の義務教育諸学校等の教育職員については，その者の俸給月額の４パーセントに相当する額の教職調整額を支給する。」（同条１項），「これらの者については一般職の職員の給与に関する法律１６条及び１７条を適用しない。」旨規定し，給特法８条は，「公立の義務教育諸学校等（同法２条により，公立の高等学校を含む。）の教育職員については，給特法３条及び４条所定の事項を基準として，教育調整額の支給その他の措置を講じなければならない。」と規定している。 また，給特法１０条は，上記公立の義務教育諸学校の教育職員について，労働基準法の適用除外を定めた地方公務員法５８条３項の除外範囲を拡大して，労働基準法３７条（時間外勤務等の割増し賃金）の適用を除外する旨規定している。 上記各規定を受けて，広島県の県立及び市町村立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（以下「給特条例」という。）３条は，同条１項にいう教育職員（原告らがこれに当たることは争いがない。）に対し，その者の給料月額の４パーセントに相当する額の教職調整額を支給する旨規定し，これらの者については給与条例１５条１項，２項，１６条２項を適用しない旨規定している。 オ 給特法７条は，「前記国立の義務教育諸学校の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は，文部大臣が人事院と協議して定める場合に限るものとする。この場合においては，教育職員の健康と福祉を害することとならないよう勤務の実情について十分な配慮がなされなければならない。」と規定している。これを受けて，文部訓令「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規程」３条は，「教育職員については，正規の勤務時間の割振りを適正に行い，原則として時間外勤務は命じないこととする。」と規定し，同規程４条は，「教育職員に対し時間外勤務を命じる場合は，次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。」と規定し，上記業務を，生徒の実習に関する業務，学校行事に関する業務，学生の教育実習の指導に関する業務，教職員会議に関する業務，非常災害等やむを得ない場合に必要な業務の５項目の業務とする旨規定している。 そして，上記と同様に，給特条例６条１項は，「県立及び市町村立の義務教育諸学校等の教育職員（原告らがこれに当たることは争いがない。）については，正規の勤務時間の割振りを適正に行い，原則として時間外勤務を命じないものとする。」旨規定し，同条２項は，「上記教育職員に時間外勤務を命じる場合は，次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。」旨規定し，上記業務を生徒の実習に関する業務，学校行事に関する業務，教育職員会議に関する業務，非常災害等やむを得ない場合に必要な業務の４項目の業務とする旨規定している（以下，この４項目の業務を「歯止め４項目の業務」という。）。 ２ 争いのない事実（末尾に証拠の記載がないもの）及び証拠により容易に認められる事実 (1)ア 原告Ｃは，広島県の県立高等学校の教育職員であり，平成１１年１月１日から同年９月３０日までの間，Ｅ高等学校教諭として勤務し，理科の授業，第３学年の学年会及び男子バレーボール部の顧問を担当していた者である。 イ 原告Ｄは，広島県の県立高等学校の教育職員であり，平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの間，Ｆ高等学校の教諭として勤務し，保健体育の授業及び陸上部の顧問を担当していた者である。 ウ 原告Ａは，広島県の県立高等学校の教育職員であり，平成１０年７月１日から平成１１年３月３１日までの間，Ｇ高等学校の教諭として勤務し，農業及び情報処理の授業並びに第３学年の担任を担当していた者である。 エ 原告Ｂは，広島県の県立高等学校の教育職員であり，平成１１年４月１日から同年９月３０日までの間，Ｈ高等学校教諭として勤務し，数学の授業，第１学年の学年付及び主としてバスケットボール部の顧問を担当していた者である。 (2)ア Ｉは，平成１０年７月１日から平成１１年９月３０日までの間，広島県の教育長の地位にあった者である。 イ Ｊは，平成１１年１月から同年３月３１日までの間，Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，同年４月１日から同年９月３０日までの間，それぞれＥ高等学校の校長の地位にあった者である。 ウ Ｌは，平成１１年４月１日から同年１２月３１日までの間，Ｆ高等学校の校長の地位にあった者である。 エ Ｍは，平成１０年７月１日から平成１１年３月３１日までの間，Ｇ高等学校の校長の地位にあった者である。 オ Ｏは，平成１１年４月１日から同年９月３０日までの間，Ｈ高等学校の校長の地位にあった者である。 (3)ア 原告Ｃの，平成１１年１月１日から同年３月３１日までの間における勤務１時間当たりの給与額は１６９４円，同年４月１日から同年９月３０日までの間における勤務１時間当たりの給与額は１７０４円であった。（乙６，弁論の全趣旨） イ 原告Ｄの，平成１１年１月１日から同年３月３１日までの間における勤務１時間当たりの給与額は２７８８円，同年４月１日から１２月３１日までの間における勤務１時間当たりの給与額は２７９５円であった。（乙６，弁論の全趣旨） ウ 原告Ａの，平成１０年７月１日から平成１１年３月３１日までの間における勤務１時間当たりの給与額は２４１９円であった。（乙６，弁論の全趣旨） エ 原告Ｂの，平成１１年４月１日から９月３０日までの間における勤務１時間当たりの給与額は１７０４円であった。（乙６，弁論の全趣旨） (4) 通常の原告らの勤務時間（乙１１２，１２８，１６７，弁論の全趣旨） ア 原告Ｃ（Ｅ高等学校） 平日（月曜日ないし金曜日）は，午前８時２０分から午後５時５分（うち休憩４５分），土曜日は，午前８時２０分から午後１２時２０分であった。 イ 原告Ｄ（Ｆ高等学校） 平日（月曜日ないし金曜日）は，午前８時３０分から午後５時１５分（うち休憩４５分），土曜日は，午前８時３０分から午後１２時３０分であった。 ウ 原告Ａ（Ｇ高等学校） 平日（月曜日ないし金曜日）は，午前８時２５分から午後５時１０分（うち休憩４５分），土曜日は，午前８時２５分から午後１２時２５分であった。 エ 原告Ｂ（Ｈ高等学校） 平日（月曜日ないし金曜日）は，午前８時１５分から午後５時（うち休憩４５分），土曜日は，午前８時１５分から午後１２時１５分であった。 ３ 争点 (1) 時間外，休日及び夜間勤務手当の請求権の有無。 (2) 校長が週休日の振替又は休日の代休指定をしなかったことの違法性の有無。 (3) 校長が割振り基準による休日指定をしなかったことの違法性の有無。 ４ 争点(1)（時間外・休日，夜間勤務手当の請求権の有無）に関する当事者の主張 (1) 原告らの主張 ア 原告らは，それぞれ，別紙１「時間外・休日勤務手当」目録の「年月日」「勤務時刻」「勤務時間」欄記載の日時において，勤務先の県立高校校長の業務命令を受け，同目録の「就労業務」欄記載の時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務に従事した。 よって，原告らは，被告に対し，給与条例１５条，１６条及び１７条に基づき，上記時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務について，時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の各請求権を有する。 イ 被告は，給特法及び給特条例の存在を理由として，教育職員は，時間外勤務手当等を一切請求することができない旨主張する。しかし，給特法や給特条例が予定していないような無定量，無制限の時間外勤務等が命じられた場合には，時間外勤務手当請求権が発生すると解すべきである。そして，このような時間外勤務等に当たるか否かは，給特条例に定められた４パーセントの教職調整額と時間外勤務等との間に看過し難い不均衡があるか否かで判断すべきである。 原告らは，本訴請求に限っても，およそ１００時間から１０００時間以上に達する時間外勤務や休日勤務に従事しており，一方，教職調整手当４パーセントによって賄われる教育職員の時間外勤務等は，６時間ないし７時間分にすぎない。また，平成８年１１月１日から同月３０日までの１か月間における県立高校の教育職員の平均超過勤務時間は２０時間３１分（その内訳は，歯止め４項目の業務が３時間２７分，その余の業務が１７時間０４分であった。）であり，勤務実態と教職調整額とに看過し難い不均衡があり，給特法及び給特条例が予定しない時間外勤務量であるといわざるを得ない。いかなる量の時間外勤務を余儀なくされようとも４パーセントの教職調整額のほかに一切の手当が支給されないとすることは，条理に反する。 ウ 被告は，「歯止め４項目の業務に当たらない時間外活動は，法令上命ずることができないものであり，これらの活動を原告らが行ったとしても，原告らの自発的活動というほかないから，これについて原告らが時間外勤務手当等の請求権を取得することはない。」と主張する。 しかし，現に，県立高校においては，歯止め４項目の業務に当たらないクラブ活動等に関する出張について，旅行命令簿が作成され，復命書の提出が求められていたことからすれば，これらの活動について時間外勤務命令が発せられていたことは明らかである。また，クラブ活動の指導監督や家庭訪問などの学校運営上必要不可欠な活動を「自発的活動」というのは実情にそぐわない。校長は，年度始めの学級担任やクラブの顧問等の校内人事を決定することで，教師に対し上記のような活動につき包括的な職務命令を発しているというべきであり，その後の活動についても，黙示の職務命令を発しているとみるべきである。 (2) 被告らの主張 ア 給特条例３条は，県立高校等の教育職員のうち特定の職務の級に属する者について，教職調整額を支給し，時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しない旨規定しており，その趣旨は，教育職員の職務と勤務態様の特殊性から，正規の勤務時間の内外を問わず包括的に評価して給与措置を講じようとしたものである。また，給特条例６条２項は，県立高校の教育職員に対して時間外勤務を命ずることができる場合として，歯止め４項目の業務に当たらない部活動の指導等の活動は，時間外勤務を命ずることができないとしているが，教育職員が勤務時間外に自主的に上記のような活動に従事した場合には，それが学校の管理下において行われたものと認められるときは，職務に従事していたものとし，このような職務に対する就労についても前記の教職調整額によって給与措置が講じられているものと解される。 原告らは，「いかなる量の時間外勤務を余儀なくされようとも４パーセントの教職調整額のほかに一切の手当が支給されないとすることは，条理に反する。」と主張するが，教育職員の超過勤務を給与体系においてどのように扱うかは立法政策の問題であって，被告の裁量によりこれらに対する手当を支給することはできない。 なお，対外試合の引率や部活動の指導による時間外勤務に対しては，教員特殊業務従事職員の特殊勤務手当が支給され，填補がなされている。 イ 本訴において原告らが手当の支給を求める時間外勤務及び休日勤務は，上記歯止め４項目の業務に当たらない活動についての勤務であるところ，そもそも，任命権者は，県立高校の教育職員に対し，歯止め４項目の業務に当たらない活動について時間外勤務及び休日勤務を命ずることはできないのであるから，仮に教育職員が上記のような活動に従事したとしても，その活動は，職務命令に基づかない，当該教育職員が自発的に行った活動であるというほかないから，被告がこれらの活動に対して給与を支払うことはできない。したがって，原告らは，時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給を求める権利を有しない。 原告らは，旅行命令簿等の存在を根拠として，校長が服務命令を発したと主張するが，上記のとおり，本来，時間外勤務を命ずることができない活動に対して旅行命令を発することも，また不可能であるから，これらの旅行命令簿が作成されたことは事務の誤りというほかない。 ウ 原告らがそれぞれ主張する時間外勤務及び休日勤務は，出勤簿の「その他」欄に記載されたものであるところ，同欄への記載は，教育職員の自己申告に委ねられており，その内容は客観的なものではない。したがって，そもそも，原告ら主張の日時及び時間に勤務をしたという事実は認められない。 エ 県立高校の教育職員は，平成１１年１２月末までは，いわゆる「回復軽減措置」によって，出勤時間を遅らせたり，早退をしたりし，時間外勤務等について実質的に補填を受けていたのであるから，さらに，その手当の請求をすることはできない。 ５ 争点(2)（校長が週休日の振替又は休日の代休指定をしなかったことの違法性の有無）に関する当事者の主張 (1) 原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂの主張 ア 勤務時間等条例５条は，任命権者が職員に週休日（土曜日及び日曜日）に勤務を命ずる場合には，本来は週休日ではない日を週休日として振り替えなければならない旨定め，また，同条例１０条は，休日に勤務を命ずる場合には，当該休日後の勤務日を代休日として指定しなければならない旨定める。給特法成立後に発せられた文部事務官の通達（甲１０）は，日曜日又は休日等に勤務させる必要がある場合は，代休措置を講じて週１日の休日の確保に努めるよう指導しており，また，県教育長から各県立高校長に宛てられた通知も休日変更措置が校長の義務であることを前提としている（甲１２，１３）。週休日の振替及び代休日の指定は，職員が有する休息権に基づくものである。したがって，校長は，教育職員に対し，週休日に勤務を命ずる場合には，あらかじめ週休日を振り替える義務を負い，また，休日に勤務をすることを命ずる（命じた）場合には，代休日を指定をする義務を負う。 イ 原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂは，それぞれが勤務する高校の校長（Ｊ・Ｋ，Ｌ，Ｏ）の命令に従い（校長の命令があったことは，旅行命令簿及び復命書により明らかである。），別紙２「週休日・祝日法等の休日未変更損害」目録の「年月日」「勤務時刻」「勤務時間」欄記載の週休日及び休日において，「就労業務」欄記載の時間外勤務をした。しかしながら，各校長は，週休日の振替及び代休日の指定を怠った。 また，教育長であるＩは，県立高校の校長に対し，校務運営について指導監督する義務を負うところ，広島県内の高等学校においては，校長が週休日の変更等を行っていない状況が常態化しており，Ｉは，この状況を認識しながら，各校長に対する指導監督及び是正措置を怠った。 ウ 原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂは，勤務先の各県立高校校長及びＩの上記職務懈怠により，前記イの週休日及び休日の時間外勤務をしたにもかかわらず，代休措置を受けられず，これにより，当該勤務時間相当額の損害を被った。 よって，被告は，同原告らに対し，上記損害につき，国家賠償法１条１項の賠償責任を負う。 (2) 被告の主張 ア 勤務時間等条例５条は，「任命権者は，職員に･･･週休日とされた日において特に勤務を命ずる必要がある場合には･･･勤務日を週休日に変更して･･･当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務を命ずる必要がある日に割り振ることができる。」と規定するのみであるから，任命権者は，週休日の勤務を命じる場合に，常に週休日の振替をしなければならないものではない。この理は同条例１０条についても同様であり，任命権者は，休日の勤務を命じる場合，常に代休を指定しなければならないものではない。 週休日の振替等がされない勤務は，時間外勤務として扱われることとなるが，これらに対しては，前記４(2)で述べた理由から，手当を支給することはできない。 イ 週休日の振替及び休日の代休日の指定は，週休日及び休日における時間外勤務命令を前提としたものであるところ，任命権者は，給特条例６条２項により，歯止め４項目の業務に当たらない活動について，週休日及び休日における勤務を命ずることができない。そして，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂが，週休日等に行ったと主張する部活の指導等は，歯止め４項目の業務に当たらず，校長が勤務を命ずることができないものであるから，原告らの上記活動は，自発的意思によるものであり，週休日の振替等をする必要はない。 同原告らは，旅行命令簿の存在をもって，校長の勤務命令が発せられた旨主張するが，上記のとおり，歯止め４項目の業務に当たらない業務については時間外勤務を命ずることはできないのであるから，そのような業務に対して校長が旅行命令を発することもあり得ず，これがなされていたとしても，それは単なる事務の誤りというべきものである。 したがって，各校長が，同原告らに対し，週休日の振替や代休日の指定をしなかったことは，勤務時間等条例に反しない。 ウ 前記４(2)エにおいても主張したとおり，県立高校の教育職員は，平成１１年１２月末までは，いわゆる「回復軽減措置」によって，週休日の変更等がされなくとも自由に休むことができた実態があり，時間外勤務等について実質的な補填を受けていた。したがって，前記時間外勤務等による損害は生じていない。 ６ 争点(3)（校長が割振り基準による休日指定をしなかったことの違法性の有無）に関する当事者の主張 (1) 原告Ｄ，原告Ａ及び原告Ｂの主張 ア 半日指定とは，４時間の勤務を要しないこととする週休日の指定である。すなわち，学校週５日制の完全実施以前において，週休２日，週４０時間労働を実現できない教育公務員のために設けられた補正・変形措置であり，１年間５２週のうち，就労日となる土曜日（第１，第３，第５土曜日）２８日分の週休日を回復するため，他の就労日に週休日を分散して指定するものである。割振り基準により，広島県の各校長が半日指定をすることとされていたから，各校長は，半日指定を適切に行う義務を負っていたといえる。 Ｌ，Ｍ及びＯは，原告Ｄ，原告Ａ及び原告Ｂについて，それぞれ，別紙３「休日未指定損害」目録の「年月」及び「時間」欄記載のとおり休日指定をなすべきであるところ，これを行わなかった。被告は，原告Ｄについて，半日指定が適正になされていると主張するが，原告Ｄに対する半日指定は，既に授業が割り振られた日時への休日の指定であって，有効な指定とはいえない。 イ 教育長であるＩは，県立高校の校長に対し，校務運営について指導監督する義務を負っていたところ，県立高校においては，校長が休日指定を適切に実施していない状況が常態化しており，Ｉは，この状況を認識しながら，各校長に対する指導監督及び是正措置を怠った。 ウ 原告Ｄ，原告Ａ及び原告Ｂは，上記の各学校校長及びＩの職務懈怠により，休日指定を受けられず，それぞれ，別紙３「休日未指定損害」目録の「請求手当金額（円）単価計算」欄記載の勤務時間相当額の損害を被った。 よって，被告は，同原告らに対し，上記損害につき，国家賠償法１条１項の賠償責任を負う。 (2) 被告の主張 ア 原告らに対する平成１０年度及び平成１１年度の半日指定は，第２，第４土曜日及び休業中の土曜日を除くほか，半日指定を２３回分（１日当たり４時間，計９２時間）行うものとされていた。 原告Ｄについては，平成１１年度においては，９２時間分の指定が行われている。 原告Ｂ及び原告Ａに対しては，原告らが主張する時間数分の半日指定がされていないことを認める。 イ もっとも，高等学校の教育職員については，学校週５日制が実施されるまでの間は，１週間について４４時間，１日について８時間まで労働させることができるものとされていた。したがって，毎週１日又は４週間を通じ４日以上の休日を与え，かつ１週間の勤務時間が４４時間以下である限り，労働基準法３５条等には反しておらず，違法があるとはいえない。半日指定がされないまま行われた勤務は，時間外勤務として扱うこととなるが，前記４（2）で述べたとおり，これについて手当を支給することはできない。 ウ 県立高校の校長は，割振り基準に沿って，具体的に週休日及び勤務時間の割振りを決定するものとされていたが，実際には，時間調整等の便宜のため，教育職員が自ら「週休日の指定簿」に記入して実質上半日指定をし，校長は，単にこれを承認するという実務が定着していた。また，県教委は，毎年度当初に割振り基準に関する通知を発し，各校長も教育職員に対し，徹底を図っていた。したがって，各校長が，故意に半日指定をしなかったという事実はなく，むしろ，原告らが，あえて半日指定による休日を取ろうとしなかったにすぎない。 エ 前記４(2)エ及び５(2)ウにおいて主張したとおり，県立高校の教育職員は，平成１１年１２月末までは，いわゆる「回復軽減措置」によって休日指定がされなくとも自由に休むことができた実態があり，時間外勤務等について，実質的な補填を受けた。したがって，原告らには，時間外勤務等による損害は生じていない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記争いのない事実，証拠（甲５，７，１２，１４，１７ないし１９，２３ないし７５，７８ないし８５，乙１ないし３，１３，１４ないし１７，１９ないし２６，３１ないし３８，４０，４１ないし４３，４５ないし５４，５７ないし６０，６２ないし７５，７７，７９ないし９９，１０１ないし１０７，１０９，１１０，１１５ないし１２２，１２４ないし１２７，１２９ないし１３５，１３７ないし１５９，１６１ないし１６６，１８８ないし１９０，１９５，１９６，証人Ｐ，同Ｑ，同Ｏ，同Ｒ，原告ら各本人）（書証には枝番も含む）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (1) 原告Ｃの分掌と勤務内容 ア 原告Ｃは，理科の授業，男子バレーボール部の顧問及び解放教育推進係を担当していた。Ｅ高等学校においては，部活の顧問や係分掌は，教育職員組合の分会長が委員長を務める人事委員会が教育職員の希望をとりまとめた上で，校長と相談しながら案を作成し，年度当初の職員会議で決定され，校長が承認していた（乙２２，２３）。 イ 原告Ｃは，平日は勤務時間終了後に１時間半程度の部活指導を行い，週休日や休日にも指導をすることがあった。また，週休日等に，対外試合へ生徒を引率したり，大会役員や審判を務めることもあった（甲４７）。もっとも，校長であるＪ又はＫが，原告Ｃに対し，部活動等の内容について指導したり，報告を求めることはなかった。 ウ Ｅ高等学校においては，教育職員は，出張する際，自ら旅行命令簿に氏名，旅行日，用務，用務先等を記入して，これを教頭に提出し，校長の決裁を受けていた。校長は，明らかに学校の業務と関係がないものである等の事情がない限り，旅行命令を発していた（乙２２，２３）。原告Ｃは，土曜日又は日曜日に対外試合等のために出張する場合，旅行命令簿を校長に提出して決裁を受け，事後に復命書を提出していたが，その主な目的は，当該活動中に怪我や事故が発生した場合，教育計画に基づいて行われた教育活動であることを明らかにすることにあり，また，校長が対外試合等への出張を指示したこともなかった（甲２３，乙２２，２３）。 (2) 原告Ｄの分掌と勤務内容 ア 原告Ｄは，保健体育の授業，陸上部の顧問を担当し，同和教育推進係として活動し，平成１１年７月からは第１学年の担任となった。 Ｆ高等学校において，生徒指導や進路指導等の校内分掌，部活動の顧問の指定は，教育職員組合の分会長を委員長とする人事委員会において決定されていた。原告Ｄは，平日ほぼ毎日午後４時過ぎころから二，三時間，陸上部の指導を行い，４月から１１月ころにかけては，土曜日にも上記指導をしていた。しかし，校長であるＬ又はＲが，原告Ｄに対し，部活動の内容について指導したり，報告を求めることはなかった。 原告Ｄは，部活動の対外試合や分掌の会合等で出張する場合には，旅行命令簿を校長に提出して決裁を受け，事後に復命書を提出していた。もっとも，Ｆ高等学校においては，教育職員は，旅行命令簿を提出することなく自発的に会議等に出席し，事後に復命書と併せて旅行命令簿の決裁を求めることが多く，この旅行命令簿の提出を受けた校長は，特段の事情がない限り，旅行命令を発していた（乙２０，証人Ｒ）。 また，Ｆ高等学校においては，問題行動を起こした生徒に対し，家庭内反省と呼ばれる通常１週間程度の自宅学習を命ずることがあり，校長，教頭，学年主任，生徒指導部の教育職員及び当該生徒の担任教師で構成される生徒指導委員会の決定により，家庭内反省を命じた生徒の様子を観察するために家庭訪問を実施していた。家庭訪問には，原則として勤務時間内に生徒指導委員会の構成員が行くこととされていたが，Ｄは平成１１年６月以前は上記委員会の構成員ではなく，校長等が家庭訪問を命じたこともなかったが，自発的に家庭訪問をすることがあった（乙２０，２４，証人Ｒ）。 イ 原告Ｄは，校長から，平成１１年４月４日から平成１２年４月１日までの間，割振り基準による合計９２時間の休日の指定を受けた（乙１９）。 (3) 原告Ａの分掌と勤務の内容 ア 原告Ａは，農業及び情報処理の授業並びに第３学年の担任を担当し，係分掌は学習係であった。Ｇ高等学校においては，教育職員組合の分会長を委員長とする校内人事委員会が教育職員の希望を聴取して係の分掌や部の顧問を決定していた。 原告Ａは，土，日曜日や深夜に分掌作業の一つである農場の管理（家畜の世話等）に従事することもあったが，校長であるＭが原告Ａに上記の作業を命じたことはなかった。また，同高校は，警備会社に時間外の農場等の管理を委託し，同社の雇った畜産経験のある者が交替で搾乳等の作業に従事していた（乙２５）。 イ 原告Ａは，割振り基準によると，別紙４損害一覧表の「年月日」及び「時間」欄記載のとおり，平成１０年７月から平成１１年３月までの間，合計７２時間の休日指定を受けることができたのに，これを受けなかった（争いがない）。 Ｇ高等学校の教育職員は，割振り基準による休日の指定を受けるため，校長に対し，希望日を「週休日の指定簿」に記入して申告し，校長の承認を受けていた（乙２５）。Ｇ高等学校は，小規模校であるために教育職員の数が少なく，空き時間の確保・休日指定が困難であったことから，原告Ａは，割振り基準による休日指定の申告をせず，また，校長であるＭから休日指定を申告するよう指導されることもなかった（原告Ａ本人）。（Ｍは，その陳述書（乙２５）において，教育職員に対し，毎月当初に，割振り基準による休日指定を申告するよう指導していた旨供述するが，証拠（甲７０）によれば，原告Ａが上記申告をしなかったことは明らかであり，この事実からすると，Ｍの上記供述をにわかに信用することはできない。） (4) 原告Ｂの分掌と勤務の内容 ア 原告Ｂは，数学の授業及び主にバスケットボール部の顧問を担当していた。Ｈ高等学校においては，教育職員組合の分会長が委員長を務める校内人事委員会が，教育職員の希望を聴取した上で，部活の顧問や係分掌を決定していた。 広島県における運動競技の大会においては，大会参加に際し，責任ある教員が生徒を引率すること，監督が参加すること等が義務づけられていることがあり（甲８３ないし８５），原告Ｂは，生徒を競技会に参加させるため，土日又は休日に生徒を引率することがあった。もっとも，校長であるＯが，原告Ｂに対し，競技会に参加するよう指導したことはなかった。 Ｈ高等学校においては，教育職員が出張をする場合には，自ら，日時，時間，用務の内容及び出張先を計画し，旅行命令簿にこれらを記載した上で教頭に提出し，校長が決裁するという取扱いがされており，出張の日時，内容は各教育職員の申告に委ねられていた。 また，Ｈ高等学校においては，問題を起こした生徒に反省を促すため，家庭反省と呼ばれる家庭学習を課し，担任の教育職員が週に１，２回家庭を訪問して生徒を観察することがあった。各教育職員の判断及び不定期に開催される学年会において生徒の家庭訪問が決定されることがあり，原告Ｂは，５回ほど家庭訪問を行ったことがあったが，校長が家庭訪問をするよう命じたことはなかった（原告Ｂ）。 Ｈ高等学校においては，地区懇談会と呼ばれる通学区域ごとに保護者と教師が地区や学校の問題について話し合う会合が，年に１度，夜７時ころから２時間程度をかけて開催され，教育職員が複数の懇談会に参加することがあったが，教員一人当たりの会合数は２回程度であった。また，ＰＴＡ役員会の業務（会報編集，行事への参加）については，年度初めの校内人事委員会において，担当教員を選任し，具体的な活動は当該教育職員に委ねられていた。 イ 原告Ｂは，割振り基準によると，別紙４損害一覧表の「年月日」及び「時間」欄記載のとおり，合計４０時間分の休日指定を受けることができたのに，これを受けなかった（争いがない）。 Ｈ高等学校においては，休日の指定は，教育職員自身が，学校の事務室で管理されている休日指定簿に，休日指定を受けることを希望する日を記入し，教頭に提出するという手順で行われており，校長であるＯは，指定をしない教育職員に関しては，権利を行使しないものと認識していた（乙２１，証人Ｏ）。Ｈ高等学校においては，休日指定は，教育職員の授業や校務，時間割編成の困難さ等から，指定がされても実際には勤務をすることが多く，校長が休日指定をせずに放置していることも多々あった。また，校長や教頭が，教育職員に対し，休日を自ら指定するよう指導することもなかった（甲２６，原告Ｂ本人）。 (5) 原告らは，それぞれ，別紙１「時間外・休日勤務手当」目録の「年月日」及び「勤務時刻」の各欄記載の日時に，同目録の「就労業務」欄記載の活動に従事した（この事実の裏付け証拠としては，旅行命令簿や出勤簿等がある。）。 (6) 原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂは，別紙２「週休日・祝日法等の休日未変更損害」目録の「年月日」及び「勤務時間」の各欄記載の日時（いずれも週休日又は祝日）に，同目録の「就労業務」欄記載の活動に従事した（この事実の裏付け証拠としては，出勤簿や教員特殊業務従事実績簿等がある。）。 (7) 教育職員が，①人事委員会が定める対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で，泊を伴うもの又は勤務時間等条例規定の週休日，休日若しくは代休日に行うもの，②学校の管理下において行われる部活動における児童又は生徒に対する指導業務で週休日等又は土曜日若しくはこれに相当する日に行うもの，その他，職員の特殊勤務手当に関する条例３６条所定の特殊勤務に従事した場合で，かつ，当該業務が心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める程度に及ぶときには，当該教育職員には特殊勤務手当が支給される（給与条例１４条，職員の特殊勤務手当に関する条例３６条，教員特殊業務従事職員の運用方針（乙１３））。 原告らは，特殊業務従事計画書を提出し，校長の決裁を経た上で，特殊勤務手当を受給していた（乙２６，３１等）。 ２ 争点(1)（時間外・休日，夜間勤務手当の請求権の有無）について (1) 教職調整額等に関する地方公務員法２４条６項，２５条１項，給特法３条，８条，１０条，給特条例３条の内容，歯止め４項目の業務等に関する給特法７条，文部訓令，給特条例６条の内容は，前記「事案の概要」の「１ 関係法令の整理」において指摘したとおりであるところ，その要点は，国公立の教育職員については，その業務の特性から，時間外勤務を命じることができる場合を一般の公務員よりも限定すること，時間外勤務に対する手当を支給しないが，給与の４パーセントに相当する額の教職調整額を支給することである。そして，上記各規定の文言からみて，教育職員については，原則として，教育調整額のほかに時間外勤務手当を支給することはできないと解せられる（平成６年（行ツ）第６２号平成１０年９月８日最高裁第三小法廷判決参照）。 しかし，給特条例６条が，正規の勤務時間の割振りを適正に行い，原則として時間外勤務は命じないものとし，教育職員に対し時間外勤務を命ずることができる場合を限定していることにかんがみれば，この限定した趣旨を没却せしめるような特段の事情，すなわち，同条２項所定の業務に当たらない業務に正規の勤務時間外に従事することを命じる違法な職務命令が発せられ，その職務命令が，当該教育職員の自由意思を極めて強く拘束するような形態のものであり，かつ，そのような勤務が無定量なものとして常態化している等の事情が認められる場合には，例外的に，給特条例３条３項によっても，給与条例１５条，１６条の適用は排除されないと解すべきである。 そこで，これを本件についてみるに，前記認定のとおり，原告Ｃは，Ｅ高等学校において，男子バレーボール部の顧問及び解放教育推進係を担当し，平日は勤務時間終了後に１時間半程度の部活指導を行い，週休日や休日にも指導をすることがあり，週休日等に，対外試合へ生徒を引率したり，大会役員や審判を務めることもあったこと，原告Ｄは，Ｆ高等学校において，保健体育の授業，陸上部の顧問を担当し，同和教育推進係として活動し，ほぼ毎日午後４時過ぎころから二，三時間，陸上部の指導を行い，４月から１１月ころにかけては，土曜日にも上記指導をしていたこと，原告Ａは，Ｇ高等学校において，農業及び情報処理の授業並びに第３学年の担任を担当し，係分掌は学習係であり，土，日曜日や深夜に分掌作業の一つである農場の管理（家畜の世話等）に従事することもあったこと，原告Ｂは，Ｈ高等学校において，数学の授業及び主にバスケットボール部の顧問を担当し，生徒を競技会に参加させるため，土日又は休日に生徒を引率することがあったことが認められる。加えて，原告らは，部活動や会議のため他所に出向く場合には旅行命令簿に出張の記載をし，事前あるいは事後に校長の決裁を受けていたこと，以上のような事情から，原告らは，前記１の(5)に認定の活動に従事したことが認められる。 しかし，原告らいずれについても，部活動の顧問や分掌の業務の担当については，当該高校の教育職員組合の分会長が委員長を務める人事委員会が本人の希望を聴取した上で決定していたものであり，校長がその決定に指導的役割を果たしていたことは窺われないこと，旅行命令簿の作成は，当該活動が学校の管理下において実施されていることを明らかにし，かつ，旅費等を支給するためであったものと推認され，校長の一方的な服務命令があったことを裏付けるものとはいえないこと，分掌の事務に従事した時間帯の多くは放課後比較的夜遅くまでに及んでおり，校長がこのような時間帯に至るまでの就労を命じるとは考え難いこと，自宅学習をする生徒の自宅訪問，地区懇談会やＰＴＡ総会への出席等は当該教育職員の自発的意思に基づくものであったこと等の点にかんがみれば，前記の原告らが部活動や分掌の事務に従事していたことや旅行命令簿が作成されていたこと等の事実を考慮しても，原告らが勤務先の県立高校の校長から原告らの自由意思を極めて強く拘束するような形態の服務命令を受け原告ら主張の時間外勤務に従事したとまで認めるのは困難であり，他に前記特段の事情があるというに足りる事実は証拠上認められない。したがって，原告のこの点に関する主張は採用できない。 (2) 原告らは，給与条例１７条に基づく夜間勤務手当も請求するが，同条は，「正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には，手当を支給する。」旨定めるところ，原告ら主張の夜間勤務は正規の勤務時間内の就労ではないから，これに同条の適用はない。したがって，上記請求は認められない。 ３ 争点(2)（校長が週休日の振替又は休日の代休指定をしなかったことの違法性の有無）について 前記認定のとおり，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂは，週休日又は祝日に，前記１の(6)に認定の活動に従事したことが認められるところ，同活動が，いずれも，歯止め４項目の業務に当たらないことは明らかである。 ところで，勤務時間等条例５条により，任命権者は，職員に対し，週休日に勤務することを命じることができ，この場合，週休日を勤務日に振り替えて時間外勤務手当を支給しないことができるところ，同条は，任命権者が職員に対し適法に週休日の勤務を命じることができる場合を前提要件とするものであり，この要件を欠く場合には同条の適用はないと解するのが相当である。また，勤務時間等条例１０条により，任命権者は，職員に対し，休日において勤務を命じる場合，あるいは命じた場合には，代休日を指定して時間外勤務手当を支給しないことができるが，この定めについても，上記と同様に解すべきである。 以上によれば，仮に原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｂがした前記活動が，勤務先の県立高校の校長の服務命令に基づくものと認められたとしても，同校長が，この活動に代えて，週休日を勤務日に振り替えたり，祝休日に代わる休日を指定することは法律上許されないことであったといえる。そうすると，このような週休日の振替えや休日の指定をしなかったことをもって，上記各校長に職務懈怠があったということはできないし，広島県教育長であるＩの指導に同原告ら主張のような過失があったということもできない。したがって，この点に関する同原告らの主張は採用できない。 ４ 争点(3)（校長が割振り基準による休日指定をしなかったことの違法性の有無）について (1) 校長の割振り基準による休日指定義務について 勤務時間等条例２条１項は，「職員の勤務時間は，休憩時間を除き，４週間を超えない期間につき１週間当たり４０時間とする。」と規定し，同条２項は，「任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務を必要とする職員の勤務時間について，人事委員会の承認を得て，別に定めることができる。」と規定する。 同条例３条は，「日曜日及び土曜日は，週休日とする。任命権者は，月曜日から金曜日までの５日間において，１日につき８時間の勤務時間を割り振るものとする。」と規定し，同条例４条１項は，「任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，前条の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。」と規定し，同条２項は，その本文で，「任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，人事委員会規則の定めるところにより，４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。」と規定し，そのただし書は，「職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要性により，４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けることが困難である職員について，人事委員会と協議して，人事委員会の定めるところにより，４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には，この限りでない。」と規定している。 広島県人事委員会の定めた勤務時間等規則２条２項は，任命権者が勤務時間等条例４条２項ただし書に従い週休日及び勤務時間の割振り基準を定める場合には，①週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし，かつ，当該期間につき１週間当たりの勤務時間が４４時間を超えないこと，②勤務日が引き続き１２日を超えないこと，③１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないこと，という基準を満たさなければならない旨定めている。 上記のような条例や規則を受けて，県教委は，広島県人事委員会と協議し，その承認を得て，前記「第２ 事案の概要」の「１ 関係法令の整理」の（2）アに摘示した割振り基準を定めているのである。 勤務時間等条例が原則として１週間当たりの勤務時間を４０時間とし，４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならないとしていること，割振り基準は，教育職員について，上記条例の規定の例外的扱いを適法とする法的根拠であることにかんがみれば，割振り基準の法的性質は県教委の定めた規則であると解するべきである。そして，割振り基準が，「日曜日，毎月の第２土曜日及び第４土曜日並びに夏季，冬季等の学校休業期間中の土曜日に加えて，毎５２週間につき，原則として，夏季，冬季等の学校休業期間中に職員ごとに指定する適切な日を週休日として設け，かつ，当該５２週間における勤務時間が平均して１週間当たり４０時間となるように割り振る。」と定めていることからすれば，その割振りを委任された校長は，原則として，割振り基準の定めに従い，教育職員に対し休日を指定する職務上の義務を負い，校長は，広島県教育長から割振りに関する具体的な基準を示した通知を受けていたことをも併せ考慮すると，同校長がこの義務を懈怠したときは，その不作為は国家賠償法１条１項の違法行為を構成するというべきである
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私が以前働いていた職場は日頃の勤務は昼休憩もいれて9時間でした。 そして残業が大体長くて1時間程度で終わっていたので、 どちらかというと勤務時間に関しては良いほうだったのかなと思います。 この勤務時間で苦痛に思ったこともないですし、 私にとっては本当に丁度良い勤務時間だったと思います。 しかし友達が働いている会社は勤務時間に関してはやや問題があるようでした。 一応定時は規定通りにされているのですが残業がもう必然というような会社で、 普通に3時間超えというのもあるようです。 友達も最初は「私の容量が悪いからかな」と思っていたようなのですが、 以前仕事もちゃんと終わって帰ろうとしたら、 「私たちがまだ仕事しているのに帰るの？」 と先輩に言われたそうなのです。 結局その友達はやる仕事もないまま先輩の仕事が終わるのをずっと待っていたそうです。 何だかそれは残業ではないような気もしますが こう考えると職場環境というのも大事なんだなということをしみじみ実感しました。 結局友達はその会社を辞めて、今は就職活動中です。 次に就職するときはもっとまともな会社にしたいと言っていました。 確かに仕事が終わらない残業なら自分が悪いからと思えるのですが、 まさか先輩に「先に帰るの？」なんて言われるとは思わなかったようです。 それに関しては本当に先輩後輩関係ないと思います。 本当に大変な会社だったんだなぁと思いました。 （外部リンク）http //www.xn--lckwb2a7jl6b0d3734i.com/
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基本土日休み、定時は9時～17時と思われますが、 午前中のみ、午後からの出勤等、勤務時間帯はバラバラです。 月に4、5回は当たり前のように休みを取っています。 採用形態は不明（正社員か？）※2008年夏のボーナスの話題はなし 勤務状況【2008年4月】 勤務状況【2008年5月】 勤務状況【2008年6月】 勤務状況【2008年7月】 勤務状況【2008年8月】 勤務状況【2008年9月】
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障害者雇用の短時間勤務職員 2019年12月2日参議院本会議。晋さん主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、晋さんは名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと弁解した。 「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を四月二十二日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が五月九日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております。」 公文書の管理責任をあろうことか弱者国民に押し付けた晋さん。 オリンピック・パラリンピック主催国の内閣総理大臣とは到底思えない胸糞発言である 画像 動画 23 05あたりから 議事録 第200回国会 参議院 本会議 第9号 令和元年12月2日 文字ソース 毎日新聞 2019年12月3日 安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ
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1日の勤務時間を算出 終了時間セル-開始時間セル-休憩時間セル 1ヶ月の勤務時間の合計 各日の勤務時間を SUM()関数 で集計 24時間以上働いた場合 勤務時間の合計を出す場合、[H] MMと書式を設定すると24時間以上の表記が可能となる 給与合計 1ヶ月の勤務時間の合計セル*24*時給セル 時刻を表すシリアル値は24を掛けると時間数になる（→シリアル値）
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【利益の考え方(派遣業務)】 今回は原価管理の勉強の一環として、派遣業務の利益率について考えてみます。 特に営業日数の観点から見ていきます。 1.最低限勤務時間について 1ヶ月の最低勤務時間が定められています。 現業務は155時間になります。 これは月の営業日数にかかわらず一定です。 万が一、最低勤務時間を下回った場合は単価から下回った分をマイナスします。 (※原則、下回るのはNGです。) 現業務の場合、マイナス単価は個人単価÷155で算出します。 ◆営業日数18日/19日/20日/21日でそれぞれ155時間勤務を行った場合の原価想定 ・現業務(最低勤務時間155時間) 日数 原価 １８日 ￥262千 １９日 ￥250千 ２０日 ￥238千 ２１日 ￥230千 ⇒営業日数が少ないほど最低勤務時間達成時の原価は高くなります。 2.超過勤務請求可能時間について 1ヶ月である上限時間を越えると超過単価×時間分を請求する取決めがあります 現業務は190時間になります。 (上限時間がない取引も存在します。) これは月の営業日数にかかわらず一定です。 この上限時間まではいくら働いてもincomeは一定です。 一方で原価は時間ごとに増えていくため、利益率は減少していきます。 現業務の場合、超過単価は個人単価÷190で算出します。 超過単価は個人の残業単価を上回るため、超えれば利益率は回復します。 ◆営業日数18日/19日/20日/21日でそれぞれ200時間勤務を行った場合の残業時間 ・現業務(超過勤務時間190時間) 日数 残業時間 １８日 65.0時間 １９日 57.5時間 ２０日 50.0時間 ２１日 42.5時間 ⇒営業日数が多いほど、超過請求可能時間により低い原価で達します。 ◆営業日数18日/19日/20日/21日でそれぞれ60時間残業を行った場合の超過請求金額(個人単価\75万) ・現業務(最低勤務時間190時間) 日数 income １８日 ￥19,500 １９日 ￥48,750 ２０日 ￥78,000 ２１日 ￥107,250 ⇒営業日数が少ないほど、利益率が下がります。 3.結論 ◆営業日数が少ないほど利益率悪化ゾーンが広い 営業日数が多いほど利益率悪化ゾーンが狭い たとえばある課員の目標利益割れ勤務時間 営業日数19日の月：勤務時間172時間～206時間まで 営業日数21日の月：勤務時間187時間～192時間まで ◆業務都合と個人利益と勤務時間を見たうえで、合理的な着地地点を考える [テクニック] ・ファーストユーザ向けの勤務時間の上乗せ ・代休取得 ・ダラ残業 ※ある程度の利益を上げるためには、どれだけ勤務しなければいかないか またはどれだけ勤務時間を抑えなければいけないのかを考えましょう。 業務都合もあるので、必ずしも思い通りにはいきません。しかしながら 「考えた末に利益率が悪かった」のと「何も考えず利益率を悪化させた」 のでは、意味が違います。 うちの会社では賞与まで考慮された個人原価が出力されますので、自分が 叩き出した利益が明確に出力されます。個人商店を営んでいるつもりで 考えてみるのもいいかもしれません。
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地方公務員 ちほうこうむいん 地方公共団体のすべての公務員。 地方公共団体の事務に従事し、地方公共団体の公務員として任命され、地方公共団体から勤務の対価として報酬又は給与を受けている者。 一般職と特別職 成績主義の原則が適用され、終身職なのが一般職。 そうでないのが特別職。 ただし、再任用職員は任期が決まっているが一般職とされる。 特別職 住民・その代表の信任によって就任するもの公選によるもの（長、議員、農業委員会の一部の議員） 議会の選挙によるもの（選挙管理委員会の委員） 議会の同意によるもの（副首長、監査委員、教育委員会の委員、人事委員会・公平委員会…の委員、公安委員会の委員等） 非専務職 自由任用職：必ずしも成績主義によらないもの。長・議長・機関の長の秘書で条例で指定するもの 一般職 特別職以外 任用 任命権者が特定のものを特定の職に就けること。 成績主義の原則に反して任用を行った者は罰則の規程がある。 地公法が規定する任用の種類 採用・昇任・降任・転任 地公法以外の任用 兼職・充て職・事務従事・出向・派遣 勤務条件 経済的給付勤務に対するもの：給与（給料、手当、その他） 職務遂行に要する費用：旅費、被服等の支給 公務上の災害の補償 公務外の疾病扶助 勤務の提供のやりかた通常勤務時間の基準：勤務時間、休日、休暇、休憩 通常勤務以外：宿日直、時間外勤務 職場の執務環境：安全、衛生 その他 勤務条件の原則 条例主義の原則：勤務条件は条例で定める。 平等取扱いの原則：すべての国民は平等に取り扱わなければならない。 情勢適応の原則：地方公共団体は勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講じなければならない。 給与 勤務の対価として支給される金と物。給料・諸手当・現物支給で構成される。 給料：正規の勤務時間に対する報酬。給料表に定められている。 諸手当：管理職手当、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当・休日給・夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当・勤勉手当、寒冷地手当、退職手当 現物給与：被服、食事、公舎など。被服等の貸与は給与ではない。 旅費、公務災害補償等は、給与ではない。 給与に関する原則 支払いの原則：法律・条例で認められた場合を除き、通貨で、直接、全額支払わなければならない。 重複給与支給の禁止 休職者等の給与 病気休職：1年まで80% 刑事休職：60% 学術調査研究：70% 生死不明：70% 結核休職：100% 勤務時間、休日、休暇 勤務時間正規の勤務時間：休憩時間を除き1週間当たり38時間45分（4週間で平均する場合を含む） 超過勤務 休日勤務 宿日直勤務 休憩時間 労働基準法上の原則として、①勤務時間の途中に、②同一事業所の全職員に一斉に与え、③職員の自由に利用させる。②③は例外あり。 週休日 土日。職務の性質により4週間に8日にできる。 休日・休暇 休日：国民の祝日、12/29～1/3、国の行事が行われる日で人事委員会の承認を得て規則で定める日 休暇：年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇 休業
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求人募集要項 ★ 現在募集中★ 勤務地 宮城大衡工場 職種 自動車製造に関する各種作業 雇用主 派遣・契約社員 契約期間 3ヶ月以上 正社員登用 あり 給与 時給1300円 〆支払 月収例 32万円 手当詳細 皆勤手当1万円 製造未経験 可 応募資格 18歳以上 勤務時間 2交替 勤務時間1：8 00〜16 40 勤務時間2：20 00〜4 40 休日 週休2日制 (土日） 自動車通勤※寮以外 自動車、バイクともに可 待遇 各種社会保険完備、各種手当支給(残業・休出・深夜)、研修制度有、無料送迎バスあり 工場食堂 あり※仕出し弁当もあり 選考情報 書類審査 筆記試験 実技試験 面接交通費 保証人 健康診断 コア年齢 服装 選考持ち物 NG項目 ☆トヨタ自動車東日本の寮情報へ ☆トヨタ自動車東日本のQ Aへ ☆トヨタ自動車東日本のリンク集へ コメント
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