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自衛官である被告人が職場の上司を金槌で執拗に殴打するなどして殺害し、その死体を自己の車の中に遺棄した事案につき懲役１６年が言い渡された事例 判示事項の要旨： 自衛官である被告人が職場の上司を金槌で執拗に殴打するなどして殺害し，その死体を自己の車の中に遺棄した事案につき懲役１６年が言い渡された事例 主 文 被告人を懲役１６年に処する。 未決勾留日数中３６０日をその刑に算入する。 押収してある金槌１本及び針金２本を没収する。 理 由 （犯行に至る経緯） 被告人は，平成４年２月に自衛隊に入隊後，各地の会計隊で勤務し，平成８年７月には三等陸曹に昇任し，平成１５年８月１日からは，陸上自衛隊Ａ駐屯地Ｂ会計隊（以下，「Ａ会計ふ隊」という。）に所属して会計係等の職務に従事し，和歌山県内所在の同駐屯地生活隊舎に居住していた。 被告人は，４名からなるＡ会計隊において，会計契約班長である一等陸曹のＣから指導及び監督を受ける立場にあったが，当初は快く仕事の指導をしてくれていたＣが，平成１６年に入ったころから，被告人に対し厳しい態度を取り始めたと思っていたところ，その後もＣから仕事上のミス等について繰り返し厳しい叱責を受けたことで，なぜそこまで言われなければならないのかなどと憤懣を募らせ，同人と二人きりで残業することを苦痛に感じるようになった。 被告人は，同年６月初めころ，Ａ会計隊の隊長ほか１名が，同年７月１２日から同月２３日まで出張する予定であることを知り，その間職場にＣと二人きりになることから，上記出張予定日が近づくにつれて，次第に憂鬱さの度合いを強めていった。 被告人は，同年７月５日，同年８月１日付けで自衛隊Ｄ病院会計課へ異動させる旨の内示を受けたが，通常であれば少なくとも２年間は異動がないはずで，短期で異動させられるのは不祥事を起こした者などに限られると信じていたことから，１年という短期で自分が異動するのは，ＣがＧ方面会計隊に被告人の悪評を流してＡ会計隊から追い出そうとしたからであるに違いないと思い込み，今後は異動する先々で周囲から白い目で見られ続けることになり，もはや自分に自衛官としての将来はない，Ｃに人生をズタズタにされたなどと考え，同人に対して激しい憎悪の念を抱き，同人を殺害しようと決意した。 被告人は，絞殺すれば出血もなく死体の処分が容易であるので，殺害の手段としては針金を用いることにしたが，Ｃに抵抗された場合に備えて同人の頭部を殴るための金槌も準備しておくことにし，上記駐屯地内のＡ会計隊事務室を殺害場所と思い定めて，同人と二人きりで残業する機会を狙うことにし，また，同人を殺害した後は，死体をどこか人目につかないところに捨てるしかないなどと具体的な犯行計画を練っていった。 被告人は，週明けの同年７月１２日には上記隊長らが出張に出かけ職場にＣと二人きりになってしまうことから，同月９日の夜までに同人を殺害するつもりでいたところ，同月９日，同人が午後２時すぎころに陸上自衛隊Ｅ駐屯地より帰隊したことから，その夜残業する見込みであった同人を殺害することにした。 （罪となるべき事実） 被告人は，前記のとおりＣを殺害した上，その死体を投棄して犯跡を隠蔽しようと企て 第１ 平成１６年７月９日午後７時ころ，前記所在のＡ会計隊事務室において，Ｃと二人だけになったことから，同人の様子を窺うとともにいったん廊下に出て同事務室のある本部隊舎２階に人がいないことを確認した後，同事務室に戻り，同日午後７時３０分ころ，同事務室内の棚に収納されていた金槌１本及びあらかじめ自己の執務机内に隠匿していた針金１本を手に持ち，着席して残業中のＣ（当時３７歳）の近くに忍び寄り，その首に針金を掛けようとしたところ，人の気配に気付いた同人が被告人の方を振り向いたことから，最初に針金を用いてＣの首を絞めることはあきらめ，同人に対し，その頭部めがけて上記金槌を力任せに振り下ろして同人の頭部等を繰り返し殴打し，椅子から落ちて床に倒れた同人の頭部等を引き続き数十回にわたり殴打し続け，動かなくなった同人をうつ伏せにして，二重にした上記針金をその頸部に巻き付け絞め付けたものの，辛うじて意識を取り戻した同人が針金を左手で掴んで抵抗する様子を示したため，さらに上記金槌で同人の後頭部を手加減することなく何度も殴打し，同人の左手を針金から外した上，再度上記針金で同人の頸部を強く絞め上げ，よって，同日午後７時５０分ころ，同所において，Ｃを，頭部打撲に基づく脳挫傷及びくも膜下出血により死亡させて殺害し（平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条） 第２ 上記犯行の発覚を防ぐため，同月１０日午前４時ころ，二つに折り曲げてビニール袋に詰め込んだＣの死体を，上記事務室から上記本部隊舎の西側階段付近路上に駐車した被告人所有の普通乗用自動車まで運搬して，これを同車後部荷台に積み込んで隠匿して死体を遺棄し（刑法１９０条） たものである。 （事実認定の補足説明） １ 被告人の弁解 被告人は，第１回公判における罪状認否以降，本件各公訴事実をすべて認める旨の供述をしていたが，第５回公判の最終陳述においてこれまで述べてきた本件犯行動機は全くの嘘である旨述べ，証拠調べ再開後の第７回公判では本件殺害行為をしていない旨の供述をするに至っていることから，被告人が本件の犯人であると認めた理由について，当裁判所の見解を補足して説明する。 ２ 被告人の捜査段階における供述について 被告人は，捜査段階において，Ｃを殺害してその死体を遺棄したことを認める旨の供述をしていることから，以下，その信用性につき検討する。 被告人の捜査段階における供述調書は，本件各犯行に至る経緯，犯行動機，犯行計画の内容，犯行状況，犯行後の犯跡隠蔽行為等について，自己の赤裸々な心情の推移も織り交ぜられた極めて具体的かつ詳細な内容のもので，とりわけ，Ｃの頭部等を金槌で何度も殴打した後，床に倒れた同人の首を針金で絞めようとしたが，同人が左手で針金を掴んで抵抗する様子を示したことから，その後頭部を再び金槌で何度も思いきり殴り付けたと述べるなど臨場感が非常に豊かで，話の流れも細部に至るまで破綻のみられないごく自然なものであり，Ｃの死体をＡ会計隊事務室から遺棄した際の行動など被告人が自ら進んで語ったのでなければ容易に調書に記載し得ない事柄を含み，職場である上記事務室を犯行場所に選んだ理由をはじめ被告人独自の事実認識が随所にみられ，Ｃが殺害された翌日の早朝に被告人が上記事務室にいたことを目撃されている状況，Ｃの死体が所持品等とともに被告人所有の車両内から，犯行に用いられた金槌が被告人の居室からそれぞれ発見されている状況，Ｃの受傷部位・程度等の客観的な状況にも非常によく合致しており，捜査官は，要所で問答形式も交えながら，被告人の言い分をよく聞いて調書を作成したものとみられ，被告人の意に反するような供述を強いたとは考えられない。 したがって，供述内容の観点からみて，被告人の捜査段階における供述は信用性が極めて高い。 また，被告人の供述経過をみても，被告人は，平成１６年７月１０日，当日早朝に事件が発覚したことから行われた警察での事情聴取の当初，前夜Ｃより先に事務室を出て当日朝６時半ころ同室に来たので事件については全く知らない旨述べていたが，前夜の行動について話のつじつまが合わなくなってきたため，警察官の追及を受けて犯行を自白し，被告人の供述に基づきＣの死体が発見されたことから同日午後４時５０分ころ逮捕され，その後はＣを殺害してその死体を遺棄した旨を一貫して明確に供述し，犯行時における自己の一連の行動について詳細に再現した実況見分を経て，記憶違いであったり記憶がよみがえったりした部分は別の調書の中で訂正している。 しかも，被告人は自由な立場で供述できるはずの第１回公判における罪状認否においてはもとより，第２回公判における被告人質問の際にも本件各犯行を認めており，これらの供述を前提に被告人自身も納得した上で，自己の預貯金全額に相当する約３０００万円を本件損害賠償金の一部としてＣの遺族に支払っているのであって，このような応訴態度も被告人の捜査段階供述の信用性を強固に支えている。 このように，供述経過等の観点からみても，被告人の捜査段階における供述は信用性が非常に高い。 ３ 弁解の経過及び内容の検討 被告人は，自筆の供述書の中で，Ａ会計隊の同僚であるＦがＣを殺害したものであり，被告人の本件関与については，事後にＣの死体を遺棄するなどの犯跡隠蔽行為に協力したにとどまる旨述べる。 しかし，被告人が第７回公判以降突如として従来の一貫した供述を翻すに至った理由につき何ら説明がない上，仮に被告人の言い分どおりであるとするならば，被告人には殺人罪の重い罪をかぶってまで真犯人をかばう動機や必要性が全く認められないことが明らかであるから，捜査の初期段階から被告人がＣを殺害したと供述し続けてきた理由が全く不明のものとなるし，また，被告人が同僚による殺害行為を目撃したにもかかわらず，その後の死体遺棄行為等に協力したとする一方，殺害の実行犯が犯行後何らの後始末もせずに帰宅していたとするなど，その内容は極めて不自然不合理である。しかも，関係証拠を子細に検討しても，被告人以外の第三者が会計隊事務室でＣを殺害したことを窺わせるような証拠は全く存在せず，被告人の新たな弁解は客観的裏付けを欠いている。 したがって，弁解の経過及びその内容のいずれの観点からみても，被告人の弁解は信用性が著しく低いとみざるを得ない。 ４ 結論 以上のとおり，自己が本件各犯行の犯人であることを認める被告人の捜査段階における供述には高い信用性が認められる一方で，被告人の公判段階における弁解はその経過及び内容に照らして信用性が著しく低く，前者と対比して到底信用できないから，被告人が本件の犯人であることに合理的疑いを容れる余地はない。 （量刑の理由） 本件は，陸上自衛官であった被告人が，駐屯地内にある職場の事務室において，所属する会計隊の上司で，当夜残業中であった被害者を，金槌でその頭部等を多数回殴打するなどして殺害し（判示第１），さらに被害者の遺体をビニール袋に詰め込んで，自己の車の中まで運搬して隠匿した（判示第２）という殺人及び死体遺棄の事案である。 被告人は，被害者から仕事上のミス等について厳しく叱責されることが重なって，同人に対する憤懣を募らせていたところ，異動の内示を受けて，自分が通常より短期間で異動させられるのは被害者に自己の悪評を流されたためであると邪推し，同人のせいで自分は自衛官としての将来を奪われ，人生をズタズタにされたなどと思い込み，被害者に対し激しい憎悪の念を抱いたことから，本件各犯行に及んだものである。被告人は，叱責を受ける原因を独りよがりで水準に達しない自己の勤務態度等に求めることなく，自己の異動に被害者の言動が影響していたか否かを確かめることすらしないまま，一方的な被害者意識に基づいて同人に対する憎悪を強めていった挙げ句，同人を絶対に殺してやろうと固く決意するに至っており，このような経緯に照らせば，被告人の犯行動機は誠に短絡的で身勝手極まりないものであって，酌量の余地は寸毫も認められない。 被告人は，事件の数日前から殺害方法等を決めて実行の機会を窺い，当夜も事務室の備品である金槌のほかに，あらかじめ自己の執務机内に隠し持っていた針金を凶器として準備し，犯行現場と同じ階にある各部屋に人がいないことを確認した上，被害者の様子を窺いつつ犯行に及ぶなどしていることから，本件は計画性の高い犯行とみることができる。 被告人は，執務机で残業していて全く無防備状態にあった被害者に対し不意を突いて襲いかかり，金槌という殺傷能力の高い凶器を用いて，その頭部等を狙って躊躇することなく執拗に強打し続け，同人が椅子からその場に転落した後でさえも，強固な殺意に基づく容赦のない打撃を加えていったばかりか，とどめを刺すべく仰向けになった同人をうつ伏せにした上，針金をその頸部に巻き付けて絞め付けようともし，その際，同人が針金を掴んで必死に抵抗する様子を示したことから，さらにその後頭部を金槌で何度も強打して抵抗不能状態に陥れた上，同人の背中を左足で踏みつけながら，両手で掴んだ針金を手前に引き上げつつその頸部を強く締め上げたものである。被告人の被害者に対する殴打攻撃は多数回にのぼり（その頭部の挫裂創からみて５０回は下らないとみられる。），現場に多量の血液が飛散して被告人も返り血を浴び，凶器の金槌もその金属製の柄が大きく変形するなど強烈なものであった。このように，殺人事件の犯行態様は冷酷かつ残虐非道で悪質極まりないものである。 さらに，被告人は，殺人事件の犯行後，被害者が残業後失踪したように見せかけて自己の犯跡を隠蔽して平然と日常生活を送ろうともくろみ，現場の血痕を雑巾やモップで拭き取ったり，被害者の制服等のネームタグを切り取りその持ち主がわからなくなるように細工した上で処分したりしており，事後の情状も非常に悪い。被告人は，上記の犯跡隠蔽行為の一環として死体遺棄も企て，被害者の血が外に漏れないようにするため，二つに折り曲げた同人の遺体を大型のビニール製ゴミ袋で何重にも包んで殺害現場より運び出した上，通路を転がすなどして自己のワゴン車まで運搬してその中に隠匿しており，被害者の遺体をあたかも荷物のように取り扱うとともに，遠方に投棄することが容易な状況をも作出しているのであるから，その犯行態様は死者を冒とくし，遺族の心情を一顧だにしない悪質なものというべきである。 以上の犯行の結果，被害者が突如としてかけがえのない尊い一命を奪われたこと自体誠に重大な結果であることはいうまでもないが，被害者は被告人の執拗な攻撃の中で最期の瞬間まで生き延びるべく必死の抵抗を続けたものの，絶命を余儀なくされたもので，この間被害者が味わった驚愕，恐怖と肉体的苦痛には極めて大きなものがあったと考えられる上，本来高い安全性が確保されているはずの自衛隊駐屯地内の職場で残業中に同僚から殺害されるという予想もしなかった形で，妻と幼い子供を残したまま，志半ばにして命を落とさざるを得なかった無念さについては察するに余りある。 被害者の妻は，意見陳述の場において，とても幸福な家庭生活を送っていたのに敬愛する伴侶であり，３歳の息子の父親でもある被害者の命を突然奪い去った被告人を絶対に許せないとして厳しい処罰を強く望んでおり，その心情は十分理解することができる。また，被害者の死は，その他の遺族や職場の同僚をはじめとする被害者の友人・知人にも強い衝撃と深い悲しみを与えている。加えて，本件は，国民の生命・身体・財産等を守るべき職責を担う現職の自衛官が，同僚の自衛官を駐屯地内で殺害したという重大事犯であり，地域社会に動揺を与えた点も軽視できない。 以上に照らせば，犯情は誠に芳しくなく被告人の刑事責任は非常に重大である。 そうすると，被告人が，捜査段階においては事実関係を素直に認めて捜査に協力し，当公判の途中までは，遺族に対して謝罪の言葉を述べるとともに，遺族と合意の上自己の預貯金の全額に当たる約３０００万円を損害賠償金の一部として支払うなどの慰藉措置を講じて反省の態度を示していたこと，被告人の実父が当公判廷に出廷して被告人の更生に協力する旨述べていること，被告人に前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人に対しては主文掲記の刑をもって臨むのが相当である。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑）懲役１８年，金槌１本及び針金２本の没収 平成１７年１１月２８日 和歌山地方裁判所刑事部 裁判長裁判官 樋口裕晃 裁判官 田中伸一 裁判官 下 和弘
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総括所見：モルディブ（第４～５回・２０１６年） 第１回（１９９８年）／第２回・第３回ＯＰＡＣ（２００９年）／ＯＰＳＣ（２００９年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/MDV/CO/4-5（２０１６年３月１４日）／第７１会期 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 Ｉ．序 １．委員会は、２０１６年１月１９日に開かれた第２０７７回および第２０７９回会合（CRC/C/SR.2077 and 2079参照) においてモルディブの第４回・第５回統合定期報告書（CRC/C/MDV/4-5）を検討し、２０１６年１月２９日に開かれた第２１０４回会合（CRC/C/SR.2104）において以下の総括所見を採択した。 ２．委員会は、締約国における子どもの権利の状況に関する理解の向上を可能にしくれた、締約国の第４回・第５回統合定期報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/MDV/Q/4-5/Add.1）の提出を歓迎する。委員会は、締約国のハイレベルなかつ部門横断型の代表団との間に持たれた建設的対話に評価の意を表するものである。 ＩＩ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、以下の文書について批准または加入が行なわれたことを歓迎する。 (a) 障害のある人の権利に関する条約（２０１０年４月）。 (b) 国際労働機関の強制労働条約（１９３０年、第２９号）、強制労働廃止条約（１９５７年、第１０５号）、最低年齢条約（１９７３年、第１３８号）および最悪の形態の児童労働条約（１９９９年、第１８２号）（２０１３年１月）。 (c) 国際刑事裁判所ローマ規程（２０１１年９月）。 ４．委員会は、以下の立法措置がとられたことに評価の意とともに留意する。 (a) セクシュアルハラスメントおよび性的虐待防止法（２０１４年）。 (b) 性犯罪法（２０１４年）。 (c) 人身取引防止法（２０１３年）。 (d) 家族間暴力法（２０１２年）。 (e) 就学前教育施設法（２０１２年）。 (f) 障害のある人の保護および金銭援助法（２０１０年）。 (g) 子どもの性的虐待の加害者に関する特別措置法（２００９年）。 ５．委員会は、以下の制度上および政策上の措置を歓迎する。 (a) 教育施設に通っている子どもを対象とした子ども保護政策の採択（２０１５年）。 (b) 「ひとりの子どもも取り残さない政策」の採択（２０１４年）。 (c) マレ（１か所）および諸環礁（４か所）におけるセーフホームの開設（２０１４年）。 (d) インクルーシブ教育政策の採択（２０１２年）。 ＩＩＩ．主要な懸念領域および勧告 Ａ．実施に関する一般的措置（第４条、第４２条および第４４条（６）） 委員会の前回の勧告 ６． 委員会は、締約国が、２００７年の総括所見（CRC/C/MDV/CO/3）で行なわれた勧告のうちまったくまたは十分に実施されていないもの、とくに留保（パラ１０）、立法（パラ１２）、包括的な政策および戦略（パラ１５）、調整（パラ１７）資源配分（パラ２２）ならびに全国的データ収集システム（パラ２３）に関するものに対応するために必要なあらゆる措置をとるよう勧告する。 留保 ７．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ１０参照）をあらためて繰り返すとともに、締約国に対し、条約第１４条第１項および第２１条に付した留保の撤回を検討するよう奨励する。 立法 ８．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ１２参照）をあらためて繰り返すとともに、締約国が、条約との全面的一致（親の共有責任、家族からの子どもの分離、子どもの保護の調整および国外居住者の子どもの権利に関連する分野における一致を含む）を確保しながら、子ども法案を採択するための即時的措置をとるよう勧告する。 包括的な政策および戦略 ９．関連の政策（たとえばインクルーシブ教育および教育施設に通っている子どもの保護に関するもの）が最近採択されたことには留意しながらも、委員会は、締約国がまだ子どもに関する包括的政策を策定していないことを懸念する。 １０．委員会は、締約国に対し、条約およびその選択議定書で対象とされているすべての分野を包含した、子どもに関する包括的政策を作成するとともに、当該政策に基づき、その適用のための諸要素を備え、かつ十分な人的資源、技術的資源および財源に裏づけられた戦略を策定するよう奨励する。当該戦略においては、子どもの権利に関わる国の諸機関の任務を明らかにし、かつ、監視および評価のための明確な枠組みを定めるべきである。 調整 １１．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ１７参照）をあらためて繰り返すとともに、締約国に対し、さまざまな部門を横断して、国および地方のレベルで条約の実施に関連するすべての活動を調整するための明確な任務および十分な権限を備えた適切な機関を、高い省庁間レベルに設置するよう促す。締約国は、当該調整機関に対し、その効果的運営のために必要な人的資源、技術的資源および財源が提供されることを確保するべきである。 資源配分 １２．社会部門における資源配分の増加は歓迎しながらも、委員会は、条約上の義務の実施のために配分される具体的な予算科目が設定されていないこと、ならびに、これらの義務を実施するための資源の配分を評価するための監視評価機構が設置されていないことを懸念する。 １３．「子どもの権利のための資源配分：国の責任」に関する一般的討議（２００７年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの予算上のニーズの包括的評価を実施し、子どもの権利の実施のために十分な予算資源を配分し、かつ、とくに、子どもの権利に関連する指標に基づいて格差に対処すること。 (b) 条約の実施に割り当てられる資源の配分の十分性、効率性および公平性を監視しかつ評価するための機構を設置すること。 データ収集 １４．モルディブ子どもの保護データベースが２０１０年に設置されたことは歓迎しながらも、委員会は、条約の効果的実施のための政策、プログラムをおよびプロジェクトの立案、監視および評価のために活用できる細分化されたデータの収集を可能とする目的としたデータベースの運用に対し、十分な予算資源が配分されていないことを懸念する。 １５．条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見５号（２００３年）に照らし、委員会は、締約国に対し、データ収集システムを速やかに向上させるよう促す。このようなデータは、すべての子ども（とくに、被害を受けやすい状況に置かれている子ども）の状況に関わる分析を促進する目的で、条約の全分野を網羅し、かつ、年齢、性別、障害、地理的所在、民族的出身および社会経済的背景ごとに細分化されるべきである。さらに、委員会は以下のことを勧告する。 (a) データおよび指標が関連省庁間で共有され、かつ、条約の効果的実施のための政策、プログラムおよびプロジェクトの立案、監視および評価のために活用されるべきこと。 (b) 締約国が、統計的情報の定義、収集および普及の際、国際連合人権高等弁務官事務所の報告書「人権指標：測定・実施ガイド」（Human rights indicators a guide to measurement and implementation）に掲げられた概念上および手法上の枠組みを考慮に入れること。 (c) 締約国が、子どもの保護データベースの部門横断的共有および全面的運用に向けて予算資源を配分するとともに、国際連合児童基金（ユニセフ）および他の適切な機関との技術的協力を強化すること。 独立の監視 １６．委員会は、子どもの権利侵害の苦情を受理し、監視しかつ調査する目的で、マレに子ども・家族保護サービスが、かつ１９の環礁に家族・子どもサービスセンターが、設置されたことを歓迎する。しかしながら委員会は、これらのセンターの人員および資金が不足していることを懸念するものである。委員会はさらに、１５歳の女子の事案についてモルディブ人権委員会が調査報告書（２０１４年４月）を発表し、かつ人権理事会の普遍的定期審査手続に報告書が提出された（２０１４年）のち、モルディブ最高裁判所が、人権委員会が最高裁判所の権限を批判したことに対して職権による手続を開始したことを懸念する。委員会はまた、〔拷問等禁止条約の選択議定書に基づく〕国内防止機関としても行動する人権委員会の２０１６年予算が相当に削減されたことにより、その機能およびとくに少年拘禁施設を監視する能力に悪影響が生じていることも懸念するものである。 １７．子どもの権利の促進および保護における独立した人権機関の役割についての一般的意見２号（２００２年）に照らし、委員会は、締約国に対し、モルディブ人権委員会が国際連合機関と協力したことに対するすべての報復行為を直ちに停止するとともに、人権の促進および保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）との全面的一致を確保するため、この監視機構の独立性（資金、任務および免責との関連を含む）を確保するよう促す。後者の点について、委員会は、締約国が、とくに国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）、ユニセフおよび国際連合開発計画の技術的協力を求めるよう勧告するものである。 普及、意識啓発および研修 １８．委員会は、締約国が、子どもの権利の問題に関するいくつかのテレビ番組およびラジオ番組等を通じて条約についての意識を高めるために行なっている努力、ならびに、子どもとともにおよび子どものために働く者を対象として研修セッションを実施するために行なっている努力に留意する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 条約の公式な翻訳が作成されておらず、かつ締約国報告書を普及するために十分な努力が行なわれてこなかったこと。 (b) 条約についての知識が限られていることもあって、一般公衆の一部およびとくに子どもたちの間に、イスラム教と子どもの権利は「両立しない」という誤解が存在すること。 １９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約を地方言語に公式に翻訳したものおよびそれを子どもにやさしく書き直したものを作成するともに、それらの翻訳ならびに締約国報告書および委員会の総括所見を広く普及すること。 (b) 条約の規定および原則に関する、対象を明確にした定期的な研修を専門家向けに実施するための努力、および、子ども、その親その他の養育者ならびに子どもとともにおよび子どものために働くすべての関連の専門家集団の間で条約についての情報を体系的に普及するための努力を強化すること。 (c) 高等教育段階までの学校カリキュラムに条約についての教育を統合するとともに、ラジオおよびテレビでならびにインターネットを通じて条約の内容を恒常的に放送すること。 (d) イスラム教と子どもの権利が両立しないという点に関する公衆の誤解に対処するため、ユニセフおよび市民社会と協力しながら、対象を明確にした意識啓発プログラム（キャンペーンを含む）を発展させること。 子どもの権利と企業セクター ２０．委員会は、観光が締約国の経済の主たる柱となっており、かつ、ビーチ、サファリボートおよびゲストハウスという観光的環境において児童買春が行なわれていると報告されている一方で、締約国が、観光活動から生じる可能性のある子どもの権利侵害（とくに児童セックスツーリズム）から子どもを保護するための措置をまだとっていないことを懸念する。 ２１．企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務についての一般的意見１６号（２０１３年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 締約国の領域で操業しておりまたは締約国の領域から経営されている企業およびその子会社（とくに観光産業関連企業）の法的責任を確保するための立法上（民事法、刑事法および行政法上）の枠組みを検討しかつ採択すること。 (b) 観光産業および公衆一般とともに児童セックスツーリズムに関する意識啓発キャンペーンを実施し、かつ、旅行代理店および他の観光産業関係者の間で観光名誉憲章および世界観光機関の世界観光倫理規範を広く普及すること。 (c) 国境を越える性犯罪者の特定ができるように国際的情報交換協定を執行する等の手段により、児童セックスツーリズムの防止および撤廃のための多国間、地域間および二国間の取決めを通じて、児童セックスツーリズムに反対する取り組みへの国際的レベルでの協力を強化すること。 市民社会との協力 ２２．委員会は、人権擁護の活動をしている一部の非政府組織（ＮＧＯ）が国の関係者による脅迫を受けているという報告があることを懸念する。 ２３．委員会は、締約国に対し、人権擁護者は、その活動が子どもを含むすべての者の人権を促進するためにきわめて重要であるがゆえに特別な保護を受けるのにふさわしい存在であることを想起するよう求めるとともに、したがって締約国が、ジャーナリスト、人権擁護者およびあらゆるＮＧＯが脅迫およびいやがらせを受けることなく表現および意見の自由に対する権利を行使できるようにするための即時的措置をとるよう、強く勧告する。委員会はまた、締約国に対し、対話の際に表明されたように、ＮＧＯ，人権擁護者および市民社会活動家に対する脅迫およびいやがらせの通報が迅速にかつ独立の立場から調査され、かつそのような人権侵害を行なった者の責任が問われることを確保するようにも促すものである。委員会はさらに、締約国が、子どもに関連する法律、政策およびプログラムの策定、実施、監視および評価に際し、子どもの権利の分野で活動するすべてのＮＧＯの関与を組織的に得るように勧告する。 Ｂ．子どもの定義（第１条） ２４．委員会は、子どもの権利の保護に関する法律（法律第９／９１号）第２８条で、子どもが同法に定められたいかなる権利も享受できない３つの例外（婚姻契約を行なった子ども、親になった子どもおよび雇用されている子ども）が規定されていることを懸念する。 ２５．委員会は、締約国に対し、子どもの権利の保護に関する法律第２８条を廃止するとともに、国内法において、１８歳未満のすべての者に対し、いかなる例外もなく全面的かつ平等な保護が与えられることを確保すること。 Ｃ．一般原則（第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ２６．委員会は以下のことを懸念する。 (a) すべての市民の平等について定めた憲法第２０条と、市民はイスラム教徒でなければならないとし、かつイスラム教徒でない者は市民権を取得することができないと定める第９条（ｂ）との間に乖離があること。 (b) 女子に対する差別が法律上も実際上も続けられていること（家族法上、女子は父方の保護者の意思に服するものとされていること、および、相続権が否定されていることを含む）。 (c) 一部の政治家および宗教的指導者が、女子の品位を貶め、かつジェンダーを理由とする差別を助長すると考えられる発言を行なってきたという報告があること。 (d) 婚外子または法廷外婚姻のもとで生まれた子どもに対する差別が続けられていること（実の父親と法的関係を確立する権利および実の父親の姓を名乗る権利が否定されていること、ならびに、相続権が否定されていることを含む）。 (e) レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーもしくはインターセックスである子どもまたはそのように見なされる子どもが、社会でスティグマを付与されかつ周縁化されていること。 ２７．委員会は、締約国に対し、自国の管轄内にあるすべての子どもが、条約に掲げられたすべての権利を差別なく享受できることを確保するため、いっそうの努力を行なうよう促す。委員会はまた、締約国に対し、女子、婚外子または法廷外婚姻のもとで生まれた子ども、および、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーまたはインターセックスである子どもに対するいかなる差別も撤廃するための法改正を行なうことも促すものである。委員会はさらに、締約国に対し、政治家および宗教的指導者が女子の品位を貶め、かつジェンダーを理由とする差別および暴力を助長する発言を行なったすべての事案について、捜査および処罰を行なうよう促す。委員会は、締約国に対し、立法上、政策上および教育上の措置（感受性強化および意識啓発を含む）を活用して、女子、婚外子または法廷外婚姻のもとで生まれた子ども、および、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーまたはインターセックスである子どものスティグマに終止符を打つよう奨励するものである。 子どもの最善の利益 ２８．委員会は、子どもの最善の利益について、条約に一致しない慣習的および宗教的解釈が締約国で支配的となっており、そのため子どもの権利の深刻な侵害につながっていることを懸念する。委員会は、子どもの性的虐待を通報しないことが、子どものいわゆる「名誉」を守ることであり、したがって子どもの最善の利益にかなっていると考えられていることに、深刻な懸念とともに留意するものである。 ２９．自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利についての一般的意見１４号（２０１３年）に照らし、委員会は、締約国が、法律において、条約第３条と一致する形で子どもの最善の利益の原則を明示的に定義しかつ掲げるよう勧告する。これとの関連で、締約国は、公的権限を有するすべての関係者に対し、あらゆる分野で子どもの最善の利益について判断し、かつそれを第一次的考慮事項として正当に重視することに関する指針を提供するための手続および基準を定めるよう奨励されるところである。締約国は、子どもの性的虐待の加害者を処罰しないことが子どもの最善の利益にかなっているという考え方につながる宗教的および慣習的解釈に異議を申し立てる意識啓発キャンペーンを実施するよう求められる。 生命、生存および発達に対する権利 ３０．委員会は、以下のことについて重大な懸念を覚える。 (a) 少年裁判所が、３つの異なる事件（２０１３年の１件および２０１５年の２件）において５人の子どもに死刑を言い渡したこと。 (b) 報告によれば、死刑に直面している子どものほとんどはキサス（同害復讐法）に基づいて刑を言い渡されており、かつ、２０１５年１１月３０日の高等法院判決により、被害者の相続人全員がシャリーア法上のキサスに基づく刑罰が科されることを望んでおり、かつ有罪判決を受けた殺害犯に対して死刑を執行することを要求する場合には、大統領はもはや、故意の殺人罪について死刑を終身刑に減刑できないとされていること。 (c) 故殺の捜査および刑の執行に関する規則（２０１４年）により、７歳という低年齢の子どもに対し、故意の殺人罪について死刑を言い渡すことが認められていること。 (d) 現在、死刑法案として展開されようとしている死刑の実施に関する規則（２０１４年）により、死刑を言い渡された未成年者に対し、当該未成年者が１８歳になれば死刑を執行することが認められていること。 (e) 死刑事件および鞭打ち事件についての自動的上訴を定めた２０１５年１１月の通達が、全体としては肯定的なものである一方で、当該通達の利益を享受できる者の間で十分に普及されておらず、かつ、最高裁判所への上訴期間も６０日から３０日へと短縮していること。 ３１．委員会は、締約国に対し、以下の措置を最優先でとるよう促す。 (a) １８歳未満の者の死刑について定めた国内法のすべての規定を廃止すること。 (b) １８歳未満の者または犯罪実行時に１８歳未満であった者に対して死刑が執行されないこと（フドゥード法上の犯罪およびキサス法に基づく事件についての刑を含む）を確保し、そのようなすべての死刑についてそれに代わる適切な制裁を科すとともに、殺人被害者遺族に働きかけてキサス法に基づく事件について宥恕を奨励すること。 子どもの意見の尊重 ３２．委員会は、社会福祉機関、裁判所および行政機関によって子どもの意見が聴かれることがめったになく、かつ、１６歳未満の子どもまたは第二次性徴期を迎えていない子どもには裁判所における陳述が認められないことを懸念する。 ３３．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ４５参照）をあらためて繰り返すとともに、締約国に対し、地方レベルでも、かつ裁判所における陳述との関連でも、意見を聴かれる子どもの権利が、その子どもの権利に影響を与える可能性があるすべての手続、とくに社会福祉機関、裁判所および行政機関がとる措置において、その年齢および成熟度にしたがって尊重されることを確保するよう促す。 Ｄ．市民的権利および自由（第７条、第８条および第１３～１７条） 思想、良心および宗教の自由 ３４．委員会は、イスラム教徒でない者および無信仰の者に対する宗教的不寛容についての報告があること、ならびに、宗教的寛容を奨励する成人および子どもに対して暴力を行なった者が一般的に処罰されていないことを深刻に懸念する。委員会はまた、締約国で宗教的過激主義が勢力を増しており、思想、良心および宗教の自由に対する子どもの権利に深刻な影響が生じているという報告があることも懸念するものである。 ３５．委員会は、締約国が、宗教または信条を理由とするあらゆる形態の差別を防止しかつ解消するための措置をとり、かつ社会における宗教的寛容および対話を促進する等の手段により、思想、良心および宗教の自由に対する子どもの権利を尊重するべきである旨の前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ４８〔４９〕参照）を、あらためて繰り返す。締約国は、宗教の名のもとに暴力を行なった者が責任を問われることを確保するべきである。 結社および平和的集会の自由 ３６．最近、１８の学校で人権クラブが設立されたことは歓迎しながらも、委員会は、結社法（1/2003）で、すべての子どもが団体の結成を禁じられていることを懸念する。 ３７．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ５１参照）をあらためて繰り返すとともに、対話の際に表明されたように、締約国が、子どもが団体を結成できるようにするために結社法を改正し、子どもたちに団体の結成を奨励し、かつ、子どもに影響を与える政策および決定の立案に子どもたちが関与するための機会をつくりだすよう勧告する。 適切な情報へのアクセス ３８．締約国の１４～１８歳の子どものほとんどがインターネットにアクセスできており、かつ、締約国が最近、子どもおよびその親を対象としてネットいじめおよびインターネット上の安全に関する意識啓発活動を開始したことには留意しながらも、委員会は、子どもが年齢にふさわしくない情報およびポルノグラフィーならびにネットいじめにさらされないことを確保するうえで、これらの措置が不十分であることを懸念する。 ３９．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ５３－５４参照）をあらためて繰り返し、締約国が、多様な情報源、とくに子どもの社会的、霊的および道徳的ウェルビーイングならびに身体的および精神的健康の促進を目的とした情報源からの適切な情報に対する子どものアクセスをさらに向上させるとともに、子どもならびに親および教員を対象とした、インターネット上の安全に関する（かつ、とくにポルノグラフィーおよびネットいじめの問題について扱う）啓発プログラムを強化するよう勧告する。 Ｅ．子どもに対する暴力（第１９条、第２４条（３）、第２８条（２）、第３４条、第３７条（ａ）および第３９条） 拷問および他の残虐なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰 ４０．憲法第５４条で拷問が禁じられていることには留意しながらも、委員会は、未成年者が行なった犯罪についての審判の実施、捜査および公正な量刑に関する規則（２０１４年、第４条および第５条）に基づき、第二次性徴期に達した子どもが、フドゥード法上の特定の犯罪を行なったことを理由として鞭打ちにより処罰される可能性があることを懸念する。委員会は、未成年者が引き続き鞭打ちの刑を執行されておりまたは鞭打ち刑を言い渡されていること、および、この刑罰の適用においてジェンダーの偏りがあること（大多数の事件で、婚姻外の性交を理由として有罪を言い渡された女性および女子しか鞭打ちの刑を言い渡されていない）を、深刻に懸念するものである。委員会はさらに、罪を犯した子どもに対し、同意に基づく同性間の関係を理由として終身刑、追放刑または鞭打ちの刑を言い渡すことも合法とされていることを懸念する。 ４１．委員会は、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ５６参照）をあらためて繰り返すとともに、体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利についての一般的意見８号（２００６年）を参照しながら、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) １８歳未満のときに犯罪を行なった者がいかなる形態の拷問（体罰を含む）の対象にもされないこと、ならびに、しつけおよび規律維持の措置としての体罰が家庭、代替的養護環境、司法機関、学校および職場環境において法律で禁止されることを確保するために必要なあらゆる措置をとること。 (b) 未成年者が行なった犯罪についての審判の実施、捜査および公正な量刑に関する規則（２０１４年）を改正して鞭打ち刑を禁止すること。 (c) １８歳未満の者の終身刑を明示的に禁止すること。 あらゆる形態の暴力からの子どもの自由 ４２．２０１２年に家族間暴力法が採択されたことおよび同法の規定に関する意識啓発のための活動が実施されていることは歓迎しながらも、委員会は、同法が、子どもの体罰を禁止していると解釈されていないことを懸念する。委員会は、とくに以下のことを懸念するものである。 (a) 家庭、学校およびコミュニティにおいて子どもに対する暴力、虐待およびネグレクトが広く行なわれていること。 (b) 家族間暴力の事案の通報水準が低く、かつ、法執行官が、このような暴力はイスラム教において正当化されると考えて、行動をとることおよび家族間暴力の加害者を逮捕することをしばしば躊躇すること。 (c) ２０１２年法で必置とされているシェルターがまだ設置されていないこと、ならびに、家族・保護サービスセンターおよびセーフハウスが資金不足の状況にあり、かつ利用可能となっていないこと。 (d) とくにマレにおいてギャング関連の暴力がエスカレートしつつある一方で、ギャング関連の暴力および死亡ならびにギャング関連の活動への関与から子どもを保護するためにとられた措置が限られていること。 (e) 子どもたちが、２０１２年２月７日〔政権交代をめぐる軍事政変〕後に行なわれた抗議の際に暴力にさらされてきたこと。 (f) レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーもしくはインターセックスである子どもまたはそのように見なされる子どもが脅迫および公然たる脅しに直面していること。 ４３．あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利についての一般的意見１３号（２０１１年）および持続可能な開発目標のターゲット１６．２（子どもの虐待、搾取、人身取引ならびに子どもに対するあらゆる形態の暴力および拷問の廃絶）を参照しながら、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 家族間暴力法に基づき、体罰が曖昧さを残す余地なく禁じられることを確保すること。 (b) 必置とされているシェルターを設置し、保護サービスセンターおよびセーフハウスに十分な資金を提供し、家庭内で女子に対して行なわれる暴力について法執行官の十分な能力構築を図り、かつ意識啓発のための努力を通じて通報を増加させる等の手段により、２０１２年家族間暴力法の執行および実施を確保すること。 (c) 子どもに対する家族間暴力のあらゆる事案に関する全国的データベースを設置するとともに、このような暴力の程度、原因および性質についての包括的評価を実施すること。 (d) 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表からも２０１３年５月の訪問時に勧告されたように、子どもの保護に関わる問題を担当するすべての主要な部局および機関が一堂に会し、定期的に会合して、ジェンダー関連の暴力にも焦点を当てながら子どもに対する暴力および子どもの虐待を防止しかつこれと闘うための包括的戦略（具体的な予算をともなう介入策を定めたもの）を立案するための、ハイレベルな討議の場を制度化すること。 (e) 統一された、調整のとれた、かつ包括的な子どもの保護制度を創設すること。 (f) 政治的抗議の際に子どもに対して暴力が振るわれることおよび子どもが暴力にさらされることを防止するために必要なあらゆる措置をとること。 (g) レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスの子どもに対する脅迫および脅しを防止すること。 性的搾取および性的虐待 ４４．委員会は、子どもの性的虐待への対応に関する特別措置法が２００９年に制定されたこと、その後、有罪判決を受けた性犯罪者の登録簿を法律・ジェンダー省がネット上で公表したこと（２０１５年１１月）、および、子どもの性的虐待の通報が増えていることを歓迎する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 法律で「性的虐待」の定義が定められていないこと、および、２００９年法第１４条で、既婚女子に対して夫が行なった性犯罪の事件については免訴が認められていること。 (b) 性的同意に関して法律で定められている最低年齢が低すぎる（１３歳）こと。 (c) 子どもの性的虐待（とくに女子に対する虐待）が依然として広く行なわれており、かつその大部分が通報されていないこと、有罪判決率が著しく低いこと、および、加害者がしばしば早期に釈放されてコミュニティに戻っていること。 (d) ２００９年法の効果的実施のために必要な二次立法（証拠法案など）の成案がまだ得られていないこと。 (e) 裁判官が、女性、女子およびセクシュアリティについて差別的な見方をしており、子どもの性的虐待の被害者に対して配慮のない態度を示しており、かつ、場合により、自らも過去に性犯罪で有罪判決を受けていた者もいると報告されていること。 (f) 婚外妊娠が、虐待の結果として妊娠した女子の場合も含め、性犯罪法により犯罪とされていること。 (g) 性的虐待を受けた子どもが密通の罪で鞭打ち刑を言い渡される事案が多数生じていること。 ４５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 性的同意に関する最低年齢を国際的に受け入れられる水準まで引き上げること。 (b) 条約に一致する形で性的虐待を定義すること、および、いかなる形態のものであれ性的搾取を受けたすべての子どもが被害者として扱われ、刑事的制裁の対象とされないようにすることを目的として、法律を改正すること。 (c) すべての形態の性的虐待（婚姻内強姦を含む）が犯罪化され、かつ犯罪の重大性に相応した刑罰によって処罰されることを確保する目的で２００９年法第１４条を廃止するとともに、証拠法案を完成させかつ制定すること。 (d) 子どもの性的虐待および性的搾取のすべての事案の通報義務を確保するための機構、手続および指針を確立すること。 (e) 女子の性的虐待に関する裁判官の感受性の強化を図ることなども通じ、性的搾取および性的虐待の加害者が効果的に訴追され、かつ相応の制裁を科されることを確保すること。 (f) 性的搾取および性的虐待（近親姦を含む）の被害者に対するスティグマと闘うための意識啓発活動を実施し、かつ、このような人権侵害についての、アクセスしやすく、秘密が守られ、子どもにやさしく、かつ実効的な通報経路を確保すること。 (g) 子どもの商業的性的搾取に反対する一連の世界会議で採択された成果文書にしたがい、防止ならびに被害を受けた子どもの回復および社会的再統合のためのプログラムおよび政策（十分なシェルターの提供を含む）の発展を強化すること。 有害慣行 ４６．委員会は、最低婚姻年齢は１８歳であるものの、家族法第４条（ｂ）に基づき、マレの家庭裁判所が、子どもが第二次性徴期に達しており、心身ともに健全であり、かつ生計維持の能力を有していることを条件として、より低い年齢での婚姻を許可できることを懸念する。締約国が、法定年齢に満たない段階での婚姻の影響に関する広報ポスターを配布し、かつ児童婚および女性性器切除の有害な影響に関するその他の意識啓発活動を実施してきたことには留意しながらも、委員会は、締約国で児童婚が増えていると報告されていることを懸念するものである。委員会はさらに、女性性器切除からの保護が法律で明示的に定められていないこと、および、一部の宗教的指導者（フィクフ〔法学〕アカデミーの副学長を含む）が、女性性器切除を「イスラム教の好ましい慣行」として擁護しているとされることを懸念する。 ４７．有害慣行に関する女性差別撤廃委員会および子どもの権利委員会の合同一般的勧告３１号／一般的意見１８号（２０１４年）に照らし、委員会は、締約国に対し、締約国で行なわれている子どもに対する有害慣行に終止符を打つための積極的措置をとるよう促す。とくに委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。 (a) 家族法第４条（ａ）で１８歳と定められている最低婚姻年齢が遵守されることを確保すること。 (b) 女性性器切除を有害慣行として明示的に禁止する法律を制定するとともに、その有害な影響に関する意識啓発を図ることおよびこの慣行を促進する宗教的指導者の責任を問うこと等を通じてこれと闘うための措置をとること。 (c) 早期婚が女子の身体的および精神的健康ならびにウェルビーイングに及ぼす有害な影響についての意識啓発のためのキャンペーンおよびプログラムを、世帯、地方当局、宗教的指導者、裁判官および検察官を対象として発展させること。 ヘルプライン ４８．委員会は、被害者またはその家族が人権侵害事案を通報するために活用できる、法律・ジェンダー省が運用するヘルプライン（フリーダイヤルおよび２４時間運用）が２００９年に開設されたことを歓迎する。しかしながら委員会は、このヘルプラインについて多数の苦情（その存在が知られていないこと、アクセスのための接続が脆弱であること、通話に対応するための訓練を受けた職員がいないことおよびフォローアップが行なわれないことに関する苦情を含む）が出されており、いずれもこのヘルプラインへの公衆の信頼を失わせる結果になっていることを懸念するものである。 ４９．委員会は、締約国が、子どもヘルプラインを運営するための標準業務手続を作成し、通話に対応する職員に対して十分な研修を実施し、かつ、人権侵害が疑われる事案を通報するためのヘルプラインの活用を積極的に奨励するよう勧告する。 Ｆ．家庭環境および代替的養護（第５条、第９～１１条、第１８条（１）～（２）、第２０～２１条、第２５条および第２７条（４）） 家庭環境 ５０．委員会は、対話の際に強調されたように、締約国の離婚率が非常に高く、かつ上昇し続けていることを依然として懸念する。委員会はまた、働く母親が多数存在するにもかかわらず、締約国に保育施設がひとつしかないことも懸念するものである。委員会はさらに、子育て意識啓発プログラムおよびカップル相談サービスがないことを懸念する。 ５１．委員会は、高い離婚率の背景にある理由についての研究を締約国が実施するよう勧告するとともに、締約国に対し、保育施設を整備するための努力、ならびに、とくに親としての指導および親の共同責任に関する親向けの支援（研修を含む）を提供することを通じて、家族教育および家族についての意識啓発を発展させるための努力を増進させるよう、奨励する。 家庭環境を奪われた子ども ５２．委員会は、代替的養護施設で子どもに対して虐待、差別および暴力が行なわれていること、ならびに、２０１０年以降、子どもに入所養護を提供しまたは被害を受けた子どもに対して必要な治療およびサービスを提供することを任務とせず、そのために設置されたわけでもない施設である「特別なニーズを有する人々のためのホーム」に措置される子どもが着実に増えていることを、深刻に懸念する。委員会は、以下のことをとりわけ懸念するものである。 (a) 現在のところ、代替的養護における子どもの措置、養護および再統合についても、代替的養護施設の職員の採用および行為の監督についても包括的な法的枠組みが定められておらず、かつ指針も策定されていないこと。 (b) 養護を離脱する子どもまたは青少年のための計画、政策または手続が存在しないこと。 (c) 伝統的な里親養育システム（家族およびコミュニティを基盤とする代替的養護など）を発展させることについて、締約国が十分な考慮を行なっていないこと。 ５３．委員会は、締約国に対し、「特別なニーズを有する人々のためのホーム」から直ちに子どもを退所させ、同施設への子どもの措置をやめ、かつ、代替的養護施設内で子どもに対して行なわれたすべての虐待、差別および暴力事件を調査するよう促す。委員会はさらに、前回の勧告（CRC/C/MDV/CO/3、パラ６０参照）をあらためて繰り返しながら、締約国が、子どもの代替的養護に関する指針（２００９年１２月２０日）を考慮に入れながら、子どもホームの最低基準に関する規則、国の監護に関する規則および里親養育に関する規則を速やかに採択するとともに、これらの規則を実際に実施するため、職員を対象として関連の研修を実施するよう勧告するものである。委員会はまた、締約国が、養護を離脱する子どもおよび青少年のためのプログラムを緊急に策定するとともに、伝統的な里親養育システム（家族およびコミュニティを基盤とする代替的養護など）を発展させる可能性を、これ以上遅滞することなく模索することも勧告する。 Ｇ．障害、基礎保健および福祉（第６条、第１８条（３）、第２３～２４条、第２６条、第２７条（１）～（３）および第３３条） 障害のある子ども ５４．障害のある人の保護および金銭援助法（２０１０年）およびインクルーシブ教育政策（２０１２年）が採択されたことは歓迎しながらも、委員会は、同法が全面的に実施されているわけではないことを懸念する。委員会はまた、障害のある子どもに対してスティグマが付与されていること、障害のある子どもについての細分化されたデータがないこと、および、これらの子どもが保健サービスにアクセスできていないことも依然として懸念するものである。 ５５． 障害のある子どもの権利についての一般的意見９号（２００６年）を参照しながら、委員会は、締約国に対し、障害に対して人権基盤型アプローチをとり、細分化された統計データに基づきながら障害のある子どものインクルージョンのための包括的戦略を定め、かつ、以下の措置をとるよう促す。 (a) 障害のある人の保護および金銭援助法の全面的実施のために十分な資源を配分すること。 (b) 障害のあるすべての子どもが障害者登録簿に記載されることを確保するとともに、当該登録を妨げる、現在存在するいかなる金銭的その他の障壁も取り除くこと。 (c) インクルーシブ教育政策を実施し、かつ、インクルーシブ教育が特別施設および特別学級への子どもの措置よりも優先されることを確保するための努力を強化すること。 (d) 障害のある子どもが保健ケア（早期発見および早期介入のためのプログラムを含む）にアクセスできることを確保するための努力を強化すること。 (e) 政府職員、公衆および家族を対象として、障害のある子どもに対するスティグマおよび偏見と闘い、かつこのような子どもの肯定的イメージを促進するための意識啓発キャンペーンを実施すること。 思春期の健康 ５６．委員会は、思春期の子どもにやさしい保健サービスを提供するための基準が最近策定され、かつ、この問題について、政策立案関係者および宗教的指導者を対象とした感受性強化のための会合が開かれてきたことに留意する。委員会はまた、教育省が、学校において、青少年の子どもを対象とした、セクシュアル／リプロダクティブヘルスに関する包括的なライフスキル教育パッケージを実施していること、および、意識のさらなる促進を図るために放送媒体が活用されていることにも留意するものである。委員会はさらに、妊娠した非婚の女子に対し、家族保護部によって支援および医療ケアが提供されていることに留意する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 中絶が、配偶者の同意を要件としており、かつ特定の場合（重症型サラセミア、重症型鎌状赤血球症または多発性先天奇形の場合、母体の生命を救いまたはその身体的健康を保全する目的がある場合、近親者による強姦で妊娠した場合、および、身体的および精神的に妊娠および分娩に適さない子どもが強姦により妊娠した場合）にしか認められないこと。 (b) リプロダクティブヘルスのための保健ケアサービスにすべての者がアクセスできるわけではなく、かつ、婚姻外妊娠が社会的非難の対象であることおよび犯罪とされていることを理由として非婚の女子が種々の困難に直面しているために、不法で安全性を欠いた中絶がますます行なわれるようになっており、思春期の母親の生命および健康に対するリスクが高まっていること。 (c) ２００６年に実施された全国規模の研究によれば、締約国の子どもおよび青少年の６６％が精神保健関連の問題を抱えており、かつ、２００９年の調査によれば、締約国の生徒の２２．２％が調査前の１２か月間に自殺未遂の計画を立てていたにもかかわらず、これまでのところ、子どもおよび青少年を対象とする専門の精神保健サービスが締約国で確立されていないこと。 ５７．条約の文脈における思春期の健康と発達についての一般的意見４号（２００３年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 思春期の子どもを対象とする包括的なセクシュアル／リプロダクティブヘルス政策を採択するとともに、セクシュアル／リプロダクティブヘルス教育が、若年妊娠および性感染症の予防にとくに注意を払いながら、学校の必修カリキュラムの一部とされ、かつ思春期の女子および男子を対象として行なわれることを確保すること。 (b) あらゆる場合の中絶を非犯罪化するとともに、配偶者の同意規定を削除する等の手段により、子どもが安全な中絶および中絶後のケアサービスにアクセスできることを確保する目的で、法律の見直しを行なうこと。また、中絶に関する決定において、妊娠した女子の意見が常に聴かれかつ尊重されることを確保すること。 (c) 妊娠した１０代、思春期の母親およびその子どもの権利を保護し、かつこれらの女子および子どもに対する差別と闘うための政策を策定しかつ実施すること。 (d) 男子および男性にとくに注意を払いながら、責任のある親としてのあり方および性的行動についての意識を高め、かつそのようなあり方および行動を促進するための措置をとること。 (e) 子どもおよび青少年を対象として、精神保健のための専門的便益およびサービスを提供すること。 (f) 思春期の子どもの性的行動および精神保健についての微妙な問題に関して、宗教的指導者との内部的対話を促進すること。 薬物および有害物質の濫用 ５８．委員会は以下のことを懸念する。 (a) 近年、思春期の子どもの間で薬物の消費が増加しており、一方で薬物を最初に使用した平均年齢が下がりつつあること。 (b) 現在のところ、薬物濫用の被害者である子どもをとくに対象としたサービスが締約国に存在しないこと、および、利用可能なサービスは需要を満たすのに不十分であって依然として有効なものになっていないこと。 (c) 子どもが薬物濫用について専門家による援助を得るためには親または保護者の同意が必要であるが、多くの親はスティグマを恐れて家庭で問題を解決しようとしていること。 (d) 離脱症候群を持って生まれる子どもの人数が増えていること。 ５９．委員会は、締約国が、とくに子どもおよび青少年に対して有害物質濫用（タバコおよびアルコールの濫用を含む）の防止に関する正確かつ客観的な情報およびライフスキル教育を提供することにより、子どもおよび青少年による薬物の使用の発生に対処する努力を強化するとともに、子どもおよび若者を対象とした、アクセスしやすく若者にやさしい薬物依存治療およびハームリダクション（危害軽減）のサービスを発展させるよう、勧告する。有害物質濫用の被害者のための専門的リハビリテーションサービスの一環としての新生児部、リプロダクティブヘルスサービス部および家族保護部に対し、特段の注意が払われるべきである。 Ｈ．教育、余暇および文化的活動（第２８条、第２９条、第３０条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ６０．委員会は、２０１４年に法律第９／９１号（子どもの権利保護法）が改正され、モルディブに住むすべての子ども（外国籍の子どもを含む）に対して無償教育を受ける権利が認められたことを歓迎する。委員会は、教育法案において第１０学年（１５歳）までの義務教育が導入されることになる旨の情報に留意するものの、同法案の可決が遅れていることを依然として懸念するものである。委員会はまた、以下のことも懸念する。 (a) 締約国が、乳幼児期のケアおよび教育に関する包括的政策を定めていないこと。 (b) 障害法（２０１０年）の規定にもかかわらず、障害のある子どもが、とくに環礁において実質的に中等教育にまったくアクセスできていないこと、および、普通学校へのインクルージョンの対象とされた子どもが教室内で深刻な差別に直面していること。 (c) 多くの女子が学校に行かなくなっていると報告されていること。 ６１．委員会は、締約国に対し、教育法案を、これ以上遅滞することなく、かつ条約と一致する形で採択するよう促す。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 乳幼児期のケアおよび教育に関する包括的政策を採択すること。 (b) 障害のある子どもを含むすべての子どもが、他の子どもと同様に教育に対する権利を享受できることを確保すること。 (c) 適切な政策および措置を立案しかつ実施する目的で、女子が学校に行かなくなる理由についての研究を実施すること。 教育の目的 ６２．対話の際に提供された、授業用資料の見直しが現在進められている旨の情報には留意しながらも、委員会は、第４学年以上を対象とする授業用資料のなかに、性差別的および排外主義的資料ならびに理解、平和および寛容を促進しないその他の要素が含まれているという報告があることを深刻に懸念する。 ６３．教育の目的に関する一般的意見１号（２００１年）を参照しながら、委員会は、締約国に対し、軽蔑的な内容ならびに性別および宗教的信条に基づく差別および暴力を呼びかける内容を含んだすべての資料を直ちに撤回するとともに、それに代えて、すべての人民間ならびに民族的、国民的および宗教的集団間の理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神を反映し、かつ人権およびすべての文明の尊重の発展を促進する教育資料および教育プログラムを導入するよう、促す。 休息、余暇、レクリエーションならびに文化的および芸術的活動 ６４．芸術および音楽は必修教育カリキュラムの一部に位置づけられており、したがって学校にはこれらの科目を中止する選択権はない旨の締約国の情報には留意しながらも、委員会は、あらゆる形態の芸術的表現は「ハラム」〔禁止行為〕であるから禁止されているという宗教的宣伝の結果、芸術、音楽および演劇の授業が一部の学校で中止されたという報告があることを深刻に懸念する。 ６５．委員会は、休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利についての一般的意見１７号（２０１３年）に対して締約国の注意を喚起するとともに、締約国に対し、中止された芸術、音楽および演劇の授業をすべて再開しかつ保護すること、および、子どもが余暇を享受し、かつ文化的伝統について学習するために設けられている手段を拡大することを促す。 Ｉ．特別な保護措置（第２２条、第３０条、第３２～３３条、第３５～３６条、第３７条（ｂ）～（ｄ）ならびに第３８条、第３９条および第４０条） 経済的搾取（児童労働を含む） ６６．委員会は、２００８年雇用法において最低就労年齢が１６歳とされていることに留意するものの、家族企業で働く子どもについては同法が適用されず、このような子どものための立法上の保障措置が存在しないことを懸念する。委員会はまた、同法において、健康、教育、安全または品行に有害な影響を及ぼす可能性があるいかなる業務においても１８歳未満の子どもの雇用が禁じられていることに留意するものの、禁止対象である危険な活動がそれ以上に具体的に定められていないことを懸念するものである。委員会はさらに、同法を執行するために労働関係庁および労働監察制度が設置されたことに留意する。しかしながら委員会は、同庁の人員および資源が不足しており、監察が不十分であり、かつ、児童労働を認識しかつこれに対応することについての具体的訓練が監察官を対象として実施されていないために、執行が十分に行なわれていないことを懸念するものである。 ６７．委員会は、締約国が、家族企業で働く子どもの保護のための立法上の保障措置をとり、子どもに対して禁止される搾取的業務および危険な業務の包括的リストを採択し、労働監察官を対象として、児童労働を認識しかつこれに対応することについての必修の研修を実施し、かつ、労働監察を強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、この点に関してＩＬＯ・児童労働撤廃国際計画の技術的援助を求めることも勧告するものである。 少年司法の運営 ６８．委員会は、新たに採択された２０１４年９月の刑法に基づき、子どもの未成熟性は１５歳未満の子どもについては正当な抗弁とみなされる（ただしフドゥード法上の犯罪については例外とされる）こと、および、刑法上の犯罪について有罪と認定された１５～１７歳の子どもに対する刑の執行は、その子どもが１８歳に達するまで延期されるとされていることに留意する。委員会は、刑事責任年齢が低い（１０歳）ままであることを深刻に懸念するものである。委員会はまた、以下のことも懸念する。 (a) 締約国の裁判官が、刑事責任の存在を認定するにあたり、法定最低年齢ではなく身体的第二次性徴期への到達を基準として用いる傾向にあること。 (b) 鞭打ちが、犯罪に対する刑罰として依然として合法とされていること。 (c) 拘禁された子どもおよび青少年が、成人拘禁施設において、別ではあるものの近接した房に収容されていること。 (d) 法律に抵触した子ども、未決拘禁中の子どもおよび収監された子どもが教育に対する権利を否定されていること。 (e) 少年裁判所がマレ以外に設置されておらず、すべての事件がマレに移送されなければならないこと。 ６９．少年司法における子どもの権利についての一般的意見１０号（２００７年）を参照しながら、委員会は、締約国に対し、少年司法制度を条約および他の関連の基準に全面的に一致させるよう促す。とくに委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。 (a) １８歳未満の子どもに対し、フドゥード法上の犯罪についての刑罰を適用しないこと。 (b) 刑事責任年齢を国際的に受け入れられる水準にまで引き上げること。 (c) 少年司法法を、その規定が条約の規定および原則ならびに少年司法の運営(刑事手続における子どもの審理を含む）に関する他の国際的基準を全面的に遵守したものとなることを確保しながら、これ以上遅滞することなく採択すること。 (d) 犯罪に対する刑罰としての鞭打ちを廃止すること。 (e) 可能なときは常に、ダイバージョン、保護観察、調停、カウンセリングまたは地域奉仕のような拘禁に代わる措置を促進するとともに、拘禁が最後の手段としてかつ可能なもっとも短い期間で用いられること、および、拘禁がその取消しを目的として定期的に再審査されることを確保すること。 (f) 拘禁が避けられない場合、子どもが成人とともに拘禁されないこと、および、拘禁環境が国際基準（教育および保健サービスへのアクセスに関するものを含む）を遵守したものとなることを確保すること。この目的のため、委員会は、締約国が、少年司法に関する機関横断パネルおよびその構成機関（国際連合薬物犯罪事務所、ユニセフ、ＯＨＣＨＲおよびＮＧＯを含む）によって開発された技術的援助ツールを活用するとともに、同パネルの構成機関に対し、少年司法の分野における技術的援助を求めるよう勧告する。 (g) 十分な人的資源、技術的資源および財源を備えた少年裁判所専用の施設および手続を締約国全域で速やかに確立し、子どもに関する専門の裁判官を指定し、かつ、このような専門の裁判官が適切な教育および研修を受けることを確保すること。 子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書についての委員会の前回の総括所見および勧告のフォローアップ ７０．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書に基づく締約国の第１回報告書についての総括所見（２００９年１月３０日、CRC/C/OPSC/MDV/CO/1）の実施に関する情報がないことを遺憾に思う。委員会は、貧困および農村出身の背景を有する多くの子どもが児童買売春ならびに児童ポルノの製造および配布に従事しているという報告があることをとりわけ懸念するものである。 ７１．委員会は、締約国に対し、買売春およびポルノのために子どもを使用することを（たとえ加害者と被害者がシャリーア法に基づく婚姻関係にあっても）犯罪化し、たとえ威迫が行なわなれなくとも子どもの性的人身取引を犯罪化し、かつ、選択議定書上の犯罪の被害を受けた子どもがシャリーア法に基づく告発（ジナ〔婚外性行為等〕の罪による告発を含む）に直面させられないことを確保する等の手段により、刑法を選択議定書第２条および第３条に全面的に一致させるよう促す。 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書についての委員会の前回の総括所見および勧告のフォローアップ ７２．委員会は、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく締約国の第１回報告書についての総括所見（２００９年１月３０日、CRC/C/OPAC/MDV/CO/1）の実施に関する情報がないことを遺憾に思う。複数の夫婦および家族全員が締約国からイラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）の支配領域に渡航したとされている旨の情報に照らし、委員会は、締約国が、急進主義化および狂信的犯罪集団への勧誘を防止するための措置をとっていないことを懸念するものである。 ７３．委員会は、締約国に対し、子どもを徴募することおよび敵対行為に関与させることに関わる選択議定書の規定の違反を犯罪化するとともに、いっそうの過激主義化、急進主義化および「ジハード」集団への勧誘の問題の高まりに対処するための戦略を策定するよう、促す。 Ｊ．通報手続に関する選択議定書の批准 ７４．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、通報手続に関する選択議定書を批准するよう勧告する。 Ｋ．国際人権文書の批准 ７５．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、まだ締約国となっていない中核的人権文書、とくにすべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の選択議定書および障害のある人の権利に関する条約の選択議定書、ならびに、死刑の廃止を目的とする市民的および政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書を批准するよう勧告する。 ＩＶ．実施および報告 Ａ．フォローアップおよび普及 ７６．委員会は、締約国が、この総括所見に掲げられた勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、第４回・第５回統合定期報告書、事前質問事項に対する締約国の文書回答およびこの総括所見を同国の言語で広く入手できるようにすることも勧告するものである。 Ｂ．次回報告書 ７７．委員会は、締約国に対し、第６回・第７回統合定期報告書を２０２１年９月１２日までに提出し、かつ、この総括所見のフォローアップに関する情報を当該報告書に記載するよう慫慂する。報告書は、２０１４年１月３１日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.3）にしたがうべきであり、かつ２１，２００語を超えるべきではない（総会決議68/268、パラ１６参照）。定められた語数制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲決議にしたがって報告書を短縮するよう求められることになる。締約国が報告書を見直しかつ再提出する立場にないときは、条約機関による審査のための報告書の翻訳は保障できない。 ７８．委員会はまた、締約国に対し、国際人権条約に基づく報告についての調和化ガイドライン（共通コアドキュメントおよび条約別文書についてのガイドラインを含む）に掲げられた共通コアドキュメントについての要件（HRI/GEN/2/Rev.6, chap.I参照）および総会決議68/268のパラ１６にしたがい、最新のコアドキュメントを、４２，４００語を超えない範囲で提出することも慫慂する。 更新履歴：ページ作成（２０１７年３月２４日）。
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前のゲーム | 次のゲーム クリア条件：EDを見る 開始時間：2007/09/23(日) 22 35 32.96 終了時間：2007/09/24(月) 04 27 30.75 これはひどいｋｓｇ・・・覚悟はいいか？ ヒント不足で謎解きに時間が掛かるかもしれないが、難易度自体はそれほどでもない 序盤にレベル上げして回復できるようになれば、大分楽 中ボスにはぼうぎょのじゅもんを使わないと瞬殺の恐れあり クリアに必須なアイテムがあり、取らなくてもラスボスに到達できてしまうので注意 そしてスケバン刑事三人の名前を言えるようならまぎれもなく三十路～四十路 操作法 十字キー 縦横移動 セレクト 選択 スタート キャラ選択、パスワード、ステータス画面 Ｂ 攻撃,ポーズ画面で要らないアイテムを捨てる Ａ ジャンプ,２度押しで回転キック ＡＢ同時押し ポーズ画面で選んだ忍術使用 武器 名称 装備者 入手面 解説 よーよー 唯 初期 よーよー（超合金） 唯 ３ 飛距離が伸びる ばじぇら 唯 ４ 【果心居士】を倒せる唯一の武器 おりづる 結花 初期 びーだま 結花 ２ 連射ができる りりあんぼう 由真 初期 くさりがま 由真 ２ 強くなってるらしい 防具 名称 装備者 入手面 解説 くさりかたびら 結花，由真 １ 防御＋１０ くのいちのひざあて 結花，由真 １ 防御＋１０ こたろうのふく 結花，由真 ２ 防御＋１５ てっこう 唯 ２ 防御＋１５ じんぱち 唯 ２ 防御＋２０ ふうまのおまもり 結花，由真 ２ 防御＋２０ 道具 名称 装備者 入手面 解説 てれほんかーど 唯 初期 ステージ１の電話ボックスで情報収集 じゅしんき 結花 初期 ステージ２，５の特定ポイントで情報収集 ふくげんのまきもの 全員 ――― 未使用 そせいのまきもの 全員 １４５ 一度だけ死んでも復活できる ぜつえんすーつ 由真 ４ 電流フェンスや毒の池でＨＰが減らない 忍術 （名前下の数字は覚えるレベル・ＮＰ下の数字はＭＰみたいなもんの消費量） 名称 唯 結花 由真 ＮＰ 解説 かなしばり ３ ３ ― ５ 敵の動きを止める（１０秒間） ひこうのじゅつ ― ４ ― ７ ステージ１の川を越える為に必須 せんこうのじゅつ ― ― ６ ８ 暗闇を明るくする（１０秒間） とうけつのじゅつ ７ ７ ― ８ 地中や水中に潜る敵を潜れなくする やみふうじ ― ― ８ １０ 暗闇を明るくする（ステージ中） ぼうぎょのじゅつ １０ １０ ― １２ 敵の攻撃を無効化（１０秒間） ふくげんのじゅつ １３ １３ １３ ３０ ＨＰを５０まで回復する いなづまのじゅつ ― １４ ― ２０ 敵を全員攻撃する じくうやぶり １６ ― ― ５０ 時空間での戦闘でＨＰ減少を防ぐ ばくはつのじゅつ ― ― １８ ２０ 敵を全員攻撃する 参考サイト DASTARDさん ラスボスに到着したが、攻撃が効かない パジェロ・・・もといばじぇらに変えて 攻撃 なんか赤くなった？ 敵がいないので右に行く 突然のＥＤ 最終ステージでボス倒すだけのパス
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テレビ朝日系列 スポンサー情報 テレビ朝日系 水曜 東映刑事ドラマ枠 相棒 season 22 2023年10月〜2024年3月 特捜9 season7 2024年4月〜6月 科捜研の女 season24 2024年7月〜
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総括所見：フィリピン（第２回・２００５年） 第１回（１９９５年）／第３回・第４回（２００９年）ＯＰＡＣ（２００８年）／ＯＰＳＣ（２０１３年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.259（２００５年９月２１日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００５年５月１８日に開かれた第１０２８回および第１０２９回会合（CRC/C/SR.1028 and 1029参照) においてフィリピンの第２回定期報告書（CRC/C/65/Add.31）を検討し、２００５年６月３日に開かれた第１０５２回会合において以下の総括所見を採択した。 Ａ．序 ２．委員会は、締約国が提出した、定められた報告ガイドラインにしたがった第２回定期報告書、および委員会の事前質問事項に対する文書回答を歓迎する。委員会は、締約国との間に持たれた建設的対話を心強く思うとともに、条約の実施に関与する省庁横断型の代表団が出席してくれたことにより、締約国における子どもの権利の状況のより十全な評価が可能となったことを認知するものである。 Ｂ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、近年、子どもの権利の保護および促進を目的としたいくつかの法律が採択されたこと、とくに以下のことに留意する。 (a) とくに女性および子どもの人身取引を根絶するための政策を制定し、人身取引の対象とされた者を保護しおよび支援するための制度的機構を設置し、人身取引を行なった者に対する刑罰を定め、かつ、フィリピンまたは国外における武装活動に従事させるための子どもの徴募、移送または養子縁組も禁じた、人身取引防止法（共和国法第９２０８号）の採択（２００３年）。 (b) 最悪の形態の児童労働の根絶を定め、かつ働く子どもに対してより強力な保護を与える、子どもの虐待、搾取および差別からの子どもの特別保護法（共和国法第７６１０号）を改正した共和国法第９２３１号の採択（２００３年）。 (c) フィリピン家族法（大統領令第２０９号第１７６条）を改正し、非嫡出子が父の姓を用いることを認めた共和国法第９２５５号の採択（２００４年）。 (d) 女性およびその子どもに対する暴力を定義し、かつ被害者の保護措置およびこのような暴力の加害者に対する刑罰を定めた、女性およびその子どもに対する暴力防止法（共和国法第９２６２号）の採択（２００４年）。 (e) この総括所見全体で言及されている国際的条約および議定書の批准など、条約の実施を促進するためにとられたその他の法律上または行政上の措置。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 ４．委員会は、７１００以上の島々から構成されている締約国が、地理的形態の面で特有の性質を有しており、かつ、同国の農村部および遠隔地（多くの場合、これらの地域は孤立しており、サービス等の対象とすることが非常に困難である）に住んでいる子どもを対象として十分なプログラムおよびサービスを実施するうえで課題に直面していることを認知する。 ５．委員会はまた、トロピカル・ストームによる自然災害および２００４年末に発生したいくつかの破壊的タイフーンによって同国のいくつかの州のインフラが崩壊し、そのため経済的および社会的困難が増しつつあることも認知する。とくに政治的不確定性および反政府運動によって引き起こされる国内の不安定さは、締約国における全般的な人権の発展に悪影響を及ぼしてきた。 Ｄ．主要な懸念領域および勧告 １．実施に関する一般的措置 委員会の前回の勧告 ６．委員会は、締約国の第１回報告書（CRC/C/3/Add.23）の検討時に採択された総括所見（CRC/C/15/Add.29）に掲げたさまざまな懸念および勧告について立法措置および政策を通じた対応が行なわれてきたことに、満足感とともに留意する。しかしながら、委員会が表明した懸念および行なった勧告の一部、とくに刑事責任および性的同意に関する最低年齢、婚外子差別、包括的な少年司法制度の欠如、条約に関する監視制度の欠如ならびに拷問等の禁止については、十分な対応が行なわれていない。 ７．委員会は、締約国に対し、第１回報告書に関する総括所見で行なわれた勧告に対応し、かつ第２回定期報告書に関するこの総括所見に掲げられた勧告に対応するため、あらゆる努力を行なうよう促す。 立法 ８．委員会は、比較的先進的な法的枠組みに留意するとともに、子どもの権利の保護および促進を向上させることを目的とした多くの立法上の提案、新法の制定および法改正の採択を心強く思う。しかしながら委員会は、とくに地方レベルで法律が十分に実施されていないことを深く懸念するものである。委員会はまた、国内法が条約のすべての規定および原則に完全に一致しているわけではないことにも留意する。 ９．委員会は、締約国が、子どもの権利の保護を向上させる目的で国内法の全面手的かつ効果的実施を確保し、かつ、たとえば刑事責任に関する現行の最低年齢および法律に触れた子どもとの関連で、自国の法律を条約の規定および原則と全面的に調和させるため、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 国家的行動計画 １０．委員会は、「子ども２１」として知られる「子どもの発達のための国家的戦略枠組み計画（２００１～２０２５年）」が開始され、かつ、子どもの権利に関する問題ならびに関連の進展および欠点に対応するためにホリスティックなアプローチがとられていることを歓迎する。委員会は、既存の監視機構が、同計画の実施を一貫したやり方で監視しかつ評価するためには不十分であることを懸念するものである。さらに、委員会は、地方レベルで同計画およびその目的についての意識が限定されていることを懸念する。 １１．委員会は、締約国が、とくに十分な人的資源、財源および技術的資源を提供することにより、「子どもの発達のための国家的戦略枠組み計画（２００１～２０２５年）」の全面的実施のためにあらゆる必要な措置をとるとともに、同計画の実施に関して、地方レベルでの同計画の実施に特段の注意を払いながら、権利を基盤とする、開かれた、建設的かつ参加型のプロセスを確保するよう勧告する。これとの関連で、委員会は、締約国が、同計画の実施に関わる活動の効果的調整ならびにこの実施プロセスの監視および評価を可能ならしめるのに必要な資源を国家子ども福祉評議会に提供することにより、同評議会を全面的に支援するよう勧告するものである。加えて、締約国は、とくに同計画および子どもの権利条約一般の実施における重要な手段となるだけの十分な資源を提供された子どもの保護のための地方評議会の設置を、とくに都市、自治体およびバランガイ（最小地方行政単位）においてできるかぎり促進するよう促される。委員会はまた、締約国が、実施プロセスの過程でとくに国連児童基金（ユニセフ）の技術的援助を求めることも勧告するものである。 独立の監視 １２．委員会は、人権の実施を独立の立場から促進しかつ監視する権限を与えられたフィリピン人権委員会（ＰＣＨＲ）が１９９７年に設置されたことを歓迎するとともに、他のいくつかの機関に対しても子どもの権利の実施に関する監視の役割が与えられていることに留意する。委員会は子どもの権利に関わるＰＣＨＲの活動を認知するものの、その権限および資源が限られていることを懸念するものである。 １３．委員会は、子どもの権利の保護および促進における独立した国内人権機関の役割に関する委員会の一般的意見２号（２００２年）を参照しつつ、締約国に対し、子どもが申し立てた個別の苦情の調査を子どもに配慮したやり方で強化するため、子どもの権利の監視に関わるＰＣＨＲの権限を拡大することおよびＰＣＨＲに十分な資源を提供することを検討するよう、勧告する。 資源配分 １４．委員会は、子どものための社会サービスに対する予算配分が若干増額されたこと、締約国が予算策定に関して２０／２０イニシアティブを実施するために努力していること、および、たとえば貧困緩和基金を通じて低所得家庭および貧困との闘いに優先順位が与えられていることに留意する。委員会はまた、締約国の債務元利払いが国家予算の３０％以上を占めていること、ならびに、子どものための十分な予算配分、および、利用可能な資源を最大限に用いて子どもの経済的、社会的および文化的権利を実施することに対する予算配分に関わる条約第４条について十分な注意がはらわれていないことにも、深い懸念とともに留意するものである。 １５．委員会は、とくに子どもの権利の実現ならびにとりわけ子どもの経済的、社会的及び文化的権利の実施に対する予算配分を増額できるようにするため、締約国が、債務元利払い水準を低減させるための努力を強化するよう勧告する。子どもに関する支出の影響を評価できるようにするため、委員会は、締約国が、予算配分が子どもの権利の実施に与える影響の体系的評価を確立し、かつ、１８歳未満の者に支出される年間予算の額および割合を明らかにするよう、勧告するものである。 データ収集 １６．委員会は、データ収集改善のためのさまざまな努力を歓迎するものの、条約が対象としている一部の領域（障害のある子ども、移住者の子ども、極度の貧困下で暮らしている子ども、虐待およびネグレクトの対象とされている子ども、少年司法制度における子どもならびにマイノリティに属する子どもおよび先住民族の子どもを含む）で、データが存在せずまたは不十分であることを依然として懸念する。 １７．委員会は、条約のすべての領域に関するデータが収集され、かつ、これらのデータが、とくに、１８歳未満のすべての者について年齢別、ジェンダー別、都市部および農村部の別ならびに特別な保護を必要とする子どもの集団別に細分化されることを確保するため、締約国が、既存のデータ収集機構を強化しかつ条約と一致した指標を開発するとともに、必要なときは追加のデータ収集機構を設置するよう勧告する。委員会はさらに、締約国に対し、条約を効果的に実施するための政策およびプログラムを立案する目的でこれらの指標およびデータを活用するよう、奨励するものである。 条約の普及 １８．委員会は、条約普及特別委員会が設置されたことに評価の意とともに留意し、かつ、たとえば出版物、放送メディアおよび専門家の研修を通じて条約の原則および規定に関する情報を普及するうえで、締約国が、ユニセフ、その他の国際機関ならびに国内外の非政府組織と連携しながら行なっている努力を心強く思う。にもかかわらず、委員会は、条約が社会のあらゆるレベルで普及されているわけではないことを懸念するものである。加えて、委員会は、子どもとともにおよび子どものために働く専門家の研修および再研修が系統だって行なわれておらず、むしろ場当たり的になっていることに留意する。 １９．委員会は、締約国が、条約を促進する創造的かつ子どもにやさしい手法を引き続き発展させるよう勧告する。委員会はさらに、締約国に対し、遠隔地の子どもおよびおとなの間で条約に関する意識を高めるとともに、少なくとも主要な言語で、かつできるだけその他の先住民族およびマイノリティの言語でも条約を利用可能とするよう、奨励するものである。委員会はさらに、裁判官、弁護士、法執行官、教員、学校管理者および保健従事者のような、子どもとともにおよび子どものために働く専門家集団の系統だった研修を勧告する。条約の普及に関して、委員会はまた、締約国が、とくに国連人権高等弁務官事務所およびユニセフの技術的援助を求めることも勧告するものである。 ２．一般原則 差別の禁止 ２０．とくに子ども・若者福祉法（大統領令第６０３号）、家族法および子どもの虐待、搾取および差別からの子どもの特別保護法の規定ならびに第３次初等教育プログラムのようないくつかのプログラムの実施を通じて子どもに対する差別を撤廃するために締約国がとった措置にも関わらず、委員会は、多くの子ども、とくに貧困下で暮らしている子ども、障害のある子ども、先住民族およびマイノリティの子ども（ミンダナオに住むイスラム教徒の子どもを含む）、移住者の子ども、ストリートチルドレンならびに農村部に住んでいる子どもおよび紛争地域に住んでいる子どもが、とりわけ社会サービスおよび保健サービスならびに教育へのアクセスに関して差別に直面していることを懸念する。委員会は、女子が日常生活で直面している事実上の差別（これはジェンダーに基づく複合差別であることが多い）についてとくに懸念を覚えるものである。委員会は最後に、とくに相続の権利および「非嫡出」という差別的分類に関する婚外子の不平等な地位についての懸念をあらためて表明する。 ２１．条約第２条に照らし、委員会は、締約国が、差別の禁止の原則を保障した現行法の効果的実施を確保するための努力を強化するとともに、脆弱な立場に置かれたすべての集団の子どもに対するあらゆる形態の差別（諸形態の複合差別を含む）を撤廃するための積極的かつ包括的戦略を採択するよう、勧告する。委員会は、締約国が、女子の平等な地位ならびに女子によるすべての人権および基本的自由の全面的享受に対して特段の注意を払うよう勧告するものである。婚外子に関して、委員会は、締約国に対し、平等な取り扱いに対する婚外子の権利（相続の権利を含む）を保障し、かつこれらの子どもを「非嫡出」と分類する差別的慣行を廃止する目的で、国内法を見直すよう要請する。 ２２．委員会は、「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言および行動計画をフォローアップするために締約国が実施した措置およびプログラムのうち子どもの権利条約に関わるものについての具体的情報を、教育の目的に関する委員会の一般的意見１号（２００１年）も考慮に入れながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。 生命に対する権利 ２３．委員会は、とくに国内武力紛争を理由とする子どもの生命権の侵害に重大な懸念を表明する。軍の兵士による子どもの超法規的殺害が２００４年にブラン（ソルソゴン州）で行なわれたとされること、および、近年、ダバオおよびディゴスの両都市でもいわゆる死の部隊による同様の事件が起きたとされていることは、きわめて重大な懸念の理由となるものである。 ２４．改正刑法（共和国法第３８１５号）および改正刑法を修正した一部の凶悪犯罪に対する死刑適用法（共和国法第７６５９号）の規定で、犯罪を行なったときに１８歳に達していなかった者に死刑を科すことが明示的に禁じられていることには留意しながらも、委員会は、子ども、すなわち１８歳未満の者が確固たる年齢証明のないまま死刑囚とされている事案があることに深い懸念を表明する。 ２５．委員会はまた、民事登録官へのアクセスが制約されていることを理由として新生児死亡および流産の報告制度に欠陥が生じていることにも、懸念とともに留意する。 ２６．委員会は、条約第６条その他の条項を参照しながら、締約国に対し、とくに子どもの超法規的殺害を防止することならびに殺害が疑われる事件を徹底的に捜査しかつ加害者を裁判にかけることを目的とする効果的措置をとることにより、生命、生存および発達に対するすべての子どもの権利の保護を強化するためにあらゆる努力を行なうよう促す。 ２７．委員会はまた、締約国に対し、死刑を言い渡された子どもの処刑を防止し、かつ死刑に代えて条約および少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）（国連総会決議40/33）に一致する制裁を適用するためにあらゆる必要な措置をとることも促す。締約国はまた、１８歳未満の者が死刑または成人を対象とする他の刑罰を言い渡されないことを確保する目的で、警察、検察官、弁護人、裁判官およびソーシャルワーカーのような公的権限を行使する者に対し、被告の正確な年齢に関する証拠を法廷に提出すること、またはそれが不可能な場合には被告に灰色の利益を与えることを義務づけるため、即時に立法上その他の措置をとることも求められる。 ２８．新生児死亡および流産の報告について、委員会は、締約国が、とくに同国の遠隔地において民事登録官へのアクセスを容易にするよう勧告する。 子どもの意見の尊重 ２９．委員会は、締約国の国内法令のなかに、たとえば司法上および行政上の手続における子どもの同意および意見を明示的に尊重しているものがあり、かつ、締約国が、とくに全国若者議会（共和国法第８０４４号）および生徒評議会を通じ、子どもの参加を促進してきたことに留意する。これらの積極的措置にも関わらず、委員会は、ひとつには社会における伝統的態度を理由として、参加および自由な意見表明に対する子どもの権利が締約国においていまなお制限されているという見解に立つものである。 ３０．条約第１２条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 家庭、学校およびその他の施設において子どもの意見の尊重を促進し、かつ、とくに子どもおよび若者の評議会、フォーラム、議会等を通じ、子どもに影響を与えるすべての事柄への子どもの双方向的参加の便宜を図るための努力を強化すること。その際、脆弱な立場に置かれた集団の子どもに特段の注意を払うことが求められる。 (b) 子どもおよびその親、養育者ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家に対し、子どもが自己に関わる問題について影響を及ぼす機会を追求しかつ強化するよう奨励することにより、意見を聴かれかつ参加する子どもの権利についての意識啓発キャンペーンを行なうこと。 ３１．委員会は、子ども向けヘルプライン「バンタイ・バータ〔子どもの味方〕１６３」の活動に、評価の意とともに留意する。これは、子どもが自己の関心事および意見を表明し、かつ援助および助言を求めるための重要な手段である。しかしながら委員会は、同ヘルプラインにアクセスできるのが首都圏に住んでいる子どもだけであり、かつ、同ヘルプラインを同国の農村部にまで拡大するための基本的資金が存在しないことを懸念するものである。 ３２．委員会は、子ども向けヘルプライン「バンタイ・バータ１６３」を全国的にアクセス可能なフリーダイヤルとし、かつ十分な人的資源、技術的資源および財源を提供することにより、締約国が同ヘルプラインの拡大を支援するよう勧告する。ヘルプラインに関する子どもの意識について、委員会は、締約国が、子ども関連のプログラムに同ヘルプラインについての情報を含めるよう勧告するものである。 ３．市民的権利および自由 出生登録 ３３．出生登録率の上昇の見込みおよび締約国がこの点についてとっている措置（プラン・インターナショナルおよび国家統計局が連携して実施している「未登録の子どもプロジェクト」を含む）には留意しながらも、委員会は、子ども、とくに宗教的その他のマイノリティ集団または先住民族に属している子どもおよび同国の遠隔地に住んでいる子どもの時宜を得た出生登録を確保するうえで困難が生じていること、および、出生登録が無償ではなく、かつ締約国全域のすべての親にとって平等にアクセス可能なものとなっていないことを、依然として懸念する。委員会はまた、出生証明書の偽造についても懸念を覚えるものである。 ３４．子どもがすべての人権および基本的自由を全面的に享受することを確保し、かつ１００％の出生登録を達成するため、委員会は、締約国が、領域内の最遠隔地にサービスを提供する移動出生登録班をより効果的に活用すること等も通じて、締約国の領域を完全に網羅した、効率的な、かつあらゆる段階で無償の出生登録制度を発展させるための努力を強化するよう、勧告する。委員会は、締約国に対し、子どもが婚外子である親および宗教的その他のマイノリティまたは先住民族に属する親による早期の出生登録へのアクセスを向上させることに、特段の注意を払うよう要請するものである。 ３５．委員会は、同国における出生登録率の向上を達成するため、締約国が、公衆の態度を変革し、かつ親、産婦人科診療所および病院、助産師ならびに伝統的出産立会人の感受性を強化することを目的とした意識啓発キャンペーンを導入するよう、勧告する。加えて、委員会は、締約国が、この点に関する国際機関および非政府機関との協力を深めるよう勧告するものである。委員会は、締約国が、とくに社会福祉開発省のような政府機関に関連の規定の実施およびすべての偽造事件の記録を担当させることによって、出生証明書の偽造を防止する効果的措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国に対し、出生時からのアイデンティティに対する子どもの権利および家族のなかで成長することに関する広報キャンペーンを、とくに地方レベルで開始することも勧告するものである。 名前、国籍およびアイデンティティ ３６．海外で働くフィリピン人が多いことに関して、委員会は、国外で生まれたフィリピン人移住労働者の子どもについて懸念を覚える。これらの子どもは、登録されないことにより、名前、国籍およびアイデンティティならびに基礎的サービスに対する権利を奪われている。 ３７．委員会は、締約国に対し、親がその在留資格に関わらず国外で生まれた子どもを登録することを奨励し、かつそのための便宜を図るよう勧告する。委員会はまた、締約国が、登録されておらず正規の身分証明書類を有しない子どもが、適正に登録されるまでの間、保健および教育のような基礎的サービスへのアクセスを認められることを確保するようにも勧告するものである。加えて、委員会は、締約国に対し、出生登録の必要性および価値に関する親の意識を高めるよう勧告する。 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは処罰 ３８．委員会は、フィリピン憲法が拷問を禁じており、かつ子ども・若者福祉法（大統領令第６０３号）の規定で拷問および不当な取り扱いからの子どもの保護が定められていること、ならびに、すべての病院、診療所、関連施設および開業医に対し、子どもの拷問および不当な取り扱いのすべての事案を書面で報告する義務が課されていることに、留意する。にもかかわらず、委員会は、子ども、とくに拘禁されている子どもの拷問、非人道的なおよび品位を傷つける取扱いの報告件数が多数にのぼることを深く懸念する。委員会は、法律による拷問の禁止および犯罪化に関する前回の勧告をあらためて繰り返すとともに、現行法は子どもに対して拷問および不当な取り扱いからの十分な水準の保護を提供していないという見解をとるものである。 ３９．拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは処罰に関して、委員会は、締約国に対し、家庭ならびに官民のすべての施設における拷問および不当な扱いからの子どもの保護を向上させ、かつ法律により拷問を犯罪とする目的で、国内法を見直すよう促す。委員会は、締約国が、虐待された子どもが法的手続で被害を受けないことおよびそのプライバシーが保護されることを確保しながら、子どもの拷問および不当な取り扱いのすべての事案を捜査しかつ訴追するよう、勧告するものである。締約国は、被害を受けた子どもに対し、ケア、回復および再統合のための適切なサービスが提供されることを確保するよう求められる。委員会は、締約国が、子どもとともにおよび子どものために働く専門家（教員、法執行官、ケアを提供する者、裁判官および保健従事者を含む）に対し、不当な取り扱いの事案の特定、通報および管理についての研修を行なう努力を継続するよう勧告する。 ４０．委員会は、締約国に対し、子どもの拷問、非人道的なおよび（または）品位を傷つける取り扱いが公的機関または関連機関に報告された件数、そのような行為の加害者のうち裁判所による刑の言い渡しを受けた者の人数および言い渡された刑の性質に関する情報を次回の定期報告書に記載するよう要請する。 体罰 ４１．種々の関連規定を実施することにより学校、刑務所、施設および諸形態の子どものケア現場における体罰の使用を禁止しようとする締約国の努力には留意しながらも、社会で体罰が蔓延していることは重大な懸念の理由となる。委員会は、体罰に関する規定が子ども・若者福祉法に含まれていないことを懸念するとともに、家庭における体罰が法律で明示的に禁じられていないことを遺憾に思うものである。 ４２．教育の目的に関する一般的意見１号（２００１年）および家庭および学校における子どもへの暴力に関する一般的討議の日に委員会が採択した勧告（CRC/C/111参照）に照らし、委員会は、体罰は条約の規定と両立せず、かつ、条約第２８条２項でとくに求められている子どもの尊厳の尊重の要件と一致しないことをあらためて指摘する。したがって委員会は、締約国が、家庭、学校および官民の施設、少年司法制度ならびに代替的養護制度におけるあらゆる形態の体罰を法律で禁止するよう勧告するものである。 ４３．委員会は、締約国に対し、さまざまな場面（家庭環境を含む）における体罰の性質および規模を評価するための包括的研究を実施するよう、勧告する。さらに、委員会は、締約国が、暴力的形態の「しつけおよび規律」の有害な影響に関する公衆教育キャンペーンを実施することによって親、保護者ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家の感受性強化および教育を行なうとともに、体罰に代わる手段として、積極的かつ非暴力的な形態のしつけおよび規律を促進するよう、勧告するものである。 ４．家庭環境および代替的養護 親の責任 ４４．子どもの養育および発達に対する親の責任について、委員会は、フィリピンの子どもの多くが、少なくともいずれかの親が海外で働いているために家族の絆が緊密ではない状況下で暮らしていることを懸念する。 ４５．委員会は、海外就労に関する政策を定めることならびに移住労働者、その家族および窮状にある海外在住フィリピン人の福祉の保護および促進に関する基準を向上させること等に関する法律（共和国法第８０４２号）の効果的実施を求めるとともに、締約国に対し、海外で就労するフィリピン人が女性も男性も平等に親としての責任を果たせることを（就労先の国々と二国間協定を締結する等の手段も通じて）確保し、かつ家族の再統合および子どもの養育のための安定した家庭環境を促進するため、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。加えて、委員会は、締約国が、海外就労フィリピン人およびその子どものための、子どもに配慮した家族カウンセリング・サービスを発展させかつ提供するための努力を引き続き行なうよう勧告するものである。 扶養料の回復 ４６．親の一方または双方が海外で働いているフィリピン人の子どもが多いこと、海外移住中に国外で出生するフィリピン人の子どもが増えていることおよび父親が確定されない場合があることに留意しながらも、委員会は、締約国が、実際上、扶養料の回復を十分に確保していないことを懸念する。委員会は、国内法（たとえば家族法および子どもの虐待、搾取および差別からの子どもの特別保護法）の関連規定の不十分な実施ならびにこの点に関わる裁判所命令の執行について懸念を覚えるものである。加えて、委員会は、扶養命令の相互執行に関する二国間協定が実際には十分に実施されていないこと、および、このような協定が締結されていない場合もあることを懸念する。 ４７．委員会は、締約国が子どもの扶養料の回復を実際に確保するよう勧告する。国外で働いている親に関して、委員会は、締約国に対し、扶養命令の相互執行に関する二国間協定を締結するとともに、扶養料の回復が行なわれない場合に扶養料の支払いを保障する基金の設置を検討するよう、奨励するものである。 里親養護および養子縁組 ４８．委員会は、締約国が国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約を批准したことを歓迎し、かつ、国際養子縁組法（共和国法第８０４３号）および国内養子縁組法（共和国法第８５５２号）の規定に評価の意とともに留意する。委員会は、里親養護に関する政府法案が数年間議会で未決案件となっていることに、懸念とともに留意するものである。委員会は、子どもの養子縁組許可宣言の手続に時間がかかるため、施設での滞在が長期化する結果になっていることを懸念する。委員会はまた、国際養子縁組が最後の手段として用いられていないことに、懸念とともに留意するものである。 ４９．委員会は、すべての養子縁組が条約の原則および規定ならびに他の関連の国際基準に全面的にしたがって、かつ子どもの最善の利益にかなうように行なわれること、ならびに、国際養子縁組が最後の手段として用いられることを確保するため、締約国があらゆる努力を行なうよう勧告する。委員会は、締約国に対し、里親養護法を優先的課題として採択しかつ実施するよう奨励するものである。委員会は、締約国に対し、養子縁組手続が施設における子どもの長期滞在につながる要因を特定するよう勧告する。さらに、委員会は、締約国が、里親および里子に対して十分な審理社会的サービスを提供するよう勧告するものである。 虐待およびネグレクト、不当な取り扱い、暴力 ５０．委員会は、締約国において児童虐待およびネグレクトの報告件数が増えており、かつ、あらゆる形態の虐待、ネグレクトおよび不当な取り扱い（性的虐待を含む）の処罰に関して国内法に顕著な欠陥があることを、深く懸念する。加えて、委員会は、宗教上の制度の枠組みのなかで子どもの性的虐待が行なわれているという訴えがあることを深く遺憾に思うものである。 ５１．委員会は、締約国に対し、子どもに対するあらゆる形態の虐待（性的虐待を含む）、ネグレクト、不当な取り扱いおよび暴力を処罰し、かつ子どもに対するこれらの犯罪（近親姦を含む）を明確に定義するため、国内法を見直すよう促す。委員会は、締約国に対し、宗教上の制度の枠組みのなかで行なわれる性的虐待および搾取を防止し、かつこれらの行為から子どもを保護するために効果的措置をとるよう勧告するものである。そのための手段には、このような事案の規模について調査を行なうとともに、このような虐待の加害者が裁判にかけられること、および、このような性的虐待の事案および未成年者の搾取の事案について宗教上の制度の役職者の責任が問われることを確保することが含まれる。 ５２．委員会は、締約国に対し、加害者を裁判にかけ、かつ暴力および虐待の被害を受けた子どもが十分なカウンセリングならびに回復および再統合のための学際的援助にアクセスできることを確保する目的で、たとえばビデオに録画された証言を証拠として認めることによって被害を受けた子どもの権利を法的手続において全面的に実践しながら、児童虐待および子どもに対する暴力のあらゆる事案について時宜を得た十分な調査を行なうよう促す。 母親とともに刑務所にいる子ども ５３．母親とともに刑務所で暮らしている子どもに関して、委員会は、十分な社会サービスおよび保健サービスに対するこれらの子どものアクセス、ならびに、とくに、劣悪でありかつ国際基準に達していないことが多いその生活条件について懸念を覚える。 ５４．委員会は、締約国が、条約第２７条にしたがって、刑務所における生活条件および保健サービスが子どもの乳幼児期の発達にとって十分であることを確保するとともに、子どもが拘禁される母親とともに滞在するようになる前および滞在している期間中に、子どもの最善の利益の原則（条約第３条）が権限のある専門家によって注意深くかつ独立の立場から考慮されることを確保するよう、勧告する。委員会は、収監中の母よあから分離された子どもの代替的養護が、子どもの身体的および精神的ニーズが適切な形で満たされることを確保しながら、定期的に見直されるべきことを勧告するものである。さらに委員会は、締約国が、代替的養護において、子どもが収監されたままの母親との個人的関係および直接の接触を維持できることを確保するよう勧告する。委員会は、締約国に対し、この点についてとくにユニセフその他の国連機関の援助を求めるよう奨励するものである。 ５．基礎保健および福祉 障害のある子ども ５５．とくに「コミュニティを基盤とするリハビリテーション・プログラム」を実施することによって、障害のある子どもに対する差別を撤廃し、かつ障害のある子どもが平等な機会に基づいて社会に統合することを促進するために締約国が行なっている努力を歓迎しつつ、委員会は、障害のある子どもが事実上の差別に直面していることおよびこのような子どもの役割が社会で不可視化されていることを懸念する。委員会は、障害に関する国内法、たとえば障害者大憲章（共和国法第７２７７号、１９９２年制定）および子ども・若者福祉法の関連規定がとくに地方レベルで十分に実施されていないことに、懸念とともに留意するものである。委員会は、障害のある子どもの多くが貧困下で暮らしており、かつ社会サービスおよび保健サービスならびに教育への障害児のアクセスが限られていることを懸念する。さらに、フィリピン社会に深く根づいている、障害のある子どもに対する誤った考え方および広範な偏見は、懸念の理由となるものである。 ５６．障害者の機会均等化に関する基準規則（国連総会決議48/96）および障害のある子どもの権利に関する一般的討議の日に委員会が採択した勧告（CRC/C/69参照）に照らし、委員会は、締約国が以下の目的のためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 (a) 障害に関する国内法および全国的な「コミュニティを基盤とするリハビリテーション・プログラム」を実施し、かつ、あらゆる関連の政策立案および国家的計画策定に障害の側面を含めることにより、障害のある子どもに対するあらゆる形態の差別を防止しおよび禁止し、かつ、障害のある子どもが生活のあらゆる領域に完全に参加するための平等な機会を確保すること。 (b) 国内の最遠隔地に住んでいる障害児に特段の注意を払いながら、障害のある子どもに関する十分な統計データを収集し、かつ、社会への障害児の平等な参加を促進するための政策およびプログラムを発展させる際にこれらの細分化されたデータを活用すること。 (c) 公教育政策および学校カリキュラムがそのあらゆる側面において完全参加および平等の原則を反映することを確保するとともに、障害のある子どもを可能なかぎり普通学校制度に包摂し、かつ、必要なときはその特別なニーズに適合した特別教育プログラムを確立すること。 (d) 障害のある子どもが、十分な社会サービスおよび保健サービスならびに物理的環境、情報および通信にアクセスできるようにすること。 (e) 公的情報キャンペーンを開始しかつ支援することによって障害のある子どもに対する否定的態度、誤った考え方および広範な偏見を変革する目的で、障害のある子ども（その権利、特別なニーズおよび潜在的可能性も含む）に関する意識啓発のための努力を強化すること。 (f) 医療従事者、準医療従事者および関連要員、教員ならびにソーシャルワーカーのような、障害のある子どもとともにおよびこのような子どものために働く専門家が十分な研修を受けることを確保すること。 (g) 国家障害者福祉評議会の職務および活動、ならびに、フィリピン障害者団体全国連合および障害問題の分野で活動している非政府組織との協力を強化すること。 (h) とくにユニセフおよび世界保健機関（ＷＨＯ）の技術的協力を求めること。 ５７．さらに、委員会は、締約国に対し、大統領布告第２４０号（２００３年）で宣言された「フィリピン障害者の１０年（２００３～２０１２年）」の文脈において障害のある子どもの権利および地位に特段の注意を払うよう、奨励する。 健康および保健サービス ５８．委員会は、健康および保健サービスの分野において、とくに予防接種との関連で締約国が達成した進展（ポリオの撲滅および新生児破傷風の根絶など）を心強く思うとともに、「保健部門改革アジェンダ」に評価の意とともに留意する。農村部では出産１０件のうち８件が専門家による保健上の便益を受けることなく行なわれており、かつ乳児、５歳未満児および妊産婦の死亡率が相対的に高いことに留意しつつ、委員会は、とくに同国の農村部において産前産後の保健ケアが不十分であることに、深い懸念を表明する。母乳育児の普及率が低いこと、子どもの間で栄養不良が生じていること（学齢期の子どもの微量栄養素不足問題も含む）、および、同国の遠隔地において良質な保健サービスへの子どものアクセスが全般的に限られていることは、重大な懸念の理由となるものである。委員会は最後に、他の国々との間で現在交渉中である自由貿易協定によって負担可能な医薬品へのアクセスに悪影響が生じるおそれがあることに、懸念を表明する。 ５９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 「保健部門改革アジェンダ」を全面的に実施するために必要な立法上、行政上および予算上の措置をとるとともに、改革プロセスが、子どもの最善の利益および子どもの権利の全面的享受を第一次的に考慮することによって進められることを確保すること。 (b) 条約、とくに第４条、第６条および第２４条を全面的に実施するため、保健部門に適切な資源が配分されることを確保するとともに、子どもの健康状態を向上させるための包括的政策およびプログラムを策定しかつ実施すること。 (c) 同国の農村部に特段の注意を払いながら、産前産後の良質な保健サービスおよび保健上の便益へのアクセスを保障するための措置（助産師および伝統的出産立会人を対象とする研修プログラムも含む）を実施すること。 (d) 乳児、５歳未満児および妊産婦の死亡率を低下させるためにあらゆる必要な措置をとること。 (e) 予防接種プログラムを効果的に実施することにより、できるかぎり多くの子どもおよび母親に予防接種を行なうために現在行われている努力を強化すること。 (f) 生後６か月間は母乳のみを与え、その後はこれを修正して適切な乳児食を与えることを奨励するとともに、健康的な摂食習慣の教育および促進を通じて子どもの栄養状態を改善するための措置をとること。 (g) とくに貧困層のおよびもっとも脆弱な立場に置かれた子どもおよびその親を対象として負担可能な医薬品へのアクセスを確保するため、自由貿易協定の交渉において、第４回世界貿易機関閣僚会議（ドーハ）が採択した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定と公衆衛生に関する宣言」で再確認されたあらゆる柔軟条項および締約国が利用可能な諸機構を活用すること。 (h) この問題に関して、とくにＷＨＯ、ユニセフおよび国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）と引き続き協力し、かつその技術的援助を引き続き求めること。 環境衛生 ６０．委員会は、締約国がとった立法上その他の措置にも関わらず、大気および水の汚染ならびに環境悪化のような環境問題が子どもの健康および発達に深刻な影響をもたらしていることを懸念する。安全な飲料水および衛生設備へのアクセスに関して、委員会は、地域格差があることを懸念するものである。さらに、子どもの間でも親の間でも衛生的習慣に関する知識が貧弱であることは、懸念を覚える理由となる。 ６１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 環境に配慮した固形廃棄物処理法（共和国法第９００３号）および大気浄化法（共和国法第８７４９号）を含む環境関連の国内法の実施を強化することにより、汚染および環境悪化を低減させるための努力を引き続き強化すること。 (b) 学校に環境衛生教育プログラムを導入することにより、環境衛生問題に関する子どもの知識を高めること。 (c) とくに同国の遠隔地において安全な飲料水および衛生設備へのアクセスを向上させ、かつ衛生に関する子どもおよびその親の意識を高めるための効果的措置をとること。 思春期の健康 ６２．委員会は、「リプロダクティブヘルス・プログラム」、および、人口委員会およびＵＮＦＰＡとの連携による思春期の健康に関する合同プロジェクトの実施等も通じ、思春期の健康を促進するために締約国が行なっている努力に評価の意とともに留意する。委員会は、青少年の間でアルコール、タバコおよび薬物の濫用が広がっていること、若年妊娠が発生していること、ならびに、これとの関連で、リプロダクティブヘルスに関する相談および（たとえば避妊法に関する）正確かつ客観的な情報への青少年のアクセスが限られていることを懸念する。アルコールの購入および消費に関する最低年齢を定めた法律が存在しないことは、懸念の理由となるものである。委員会はまた、青少年の自殺を防止する措置がとられていないことに関する締約国の懸念も共有する。 ６３．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 「リプロダクティブヘルス・プログラム」のような、思春期の健康に関する国家的な政策及び計画を実施するとともに、思春期の健康と発達に関する一般的意見４号（２００３年）を考慮することにより、思春期の健康のあらゆる分野を網羅した新たな政策および計画を策定すること。 (b) １０代の妊娠および関連する中絶を予防する目的で、リプロダクティブヘルスに関する相談へのアクセスを確保し、かつ、正確かつ客観的な情報およびサービスをすべての青少年に提供すること。 (c) セクシュアリティ、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、性感染症および家族計画に関する公式・非公式の教育を強化すること。 (d) アルコールの購入および消費に関する最低年齢を法律で定めること。 (e) アルコール、薬物およびタバコの使用の有害な影響に関する情報を青少年に提供すること。 (f) 青少年に適合した十分な精神保健サービスを設置すること。 (g) とくにＷＨＯ、国連エイズ合同計画およびＵＮＦＰＡの技術的協力を求めること。 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ ６４．委員会は、同国におけるＨＩＶ感染率が相対的に低いことに留意するとともに、ＡＩＤＳ予防統制法（共和国法第８５０４号、１９９８年採択）の実施および全国ＡＩＤＳ予防統制プログラム（１９９８年）の設置等も通じ、ＨＩＶ／ＡＩＤＳの感染予防および削減に対処するために行なわれているさまざまな努力を歓迎する。〔しかしながら、〕委員会は、セックスワーカーが多いことのような、ＨＩＶ感染の可能性を高めるリスク要因が存在することを懸念するものである。ＡＩＤＳ予防統制法が、学校におけるＨＩＶ／ＡＩＤＳについての完全な情報へのアクセスを保障していることには留意しながらも、委員会は、フィリピンの青少年の間でＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する意識水準が不十分であることに懸念を表明する。 ６５．ＨＩＶ／ＡＩＤＳと子どもの権利に関する委員会の一般的意見３号（２００３年）およびＨＩＶ／ＡＩＤＳと人権に関する国際指針（E/CN.4/1997/37）に照らし、委員会は、締約国が、引き続き以下の措置をとるよう勧告する。 (a) ＨＩＶ／ＡＩＤＳの症状を予防しかつ治療するため、ＡＩＤＳ予防統制法を実施するための努力を強化すること。 (b) たとえばいかなる形態の差別的行為も禁ずるフィリピンＡＩＤＳ予防統制法を実施することによって、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染した子どもおよびその影響を受けている子どもに対する差別を防止するとともに、これらの子どもが十分な社会サービスおよび保健サービスにアクセスできることを確保すること。 (c) 学校で、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する正確かつ包括的な情報（コンドームの利用も含む）を青少年に提供すること。 (d) 子どもが必要とするときは、親の同意を得ることなく、子どもに配慮し、かつ秘密が守られるＨＩＶ／ＡＩＤＳ相談にアクセスできることを確保すること。 (e) とくに国連合同エイズ計画の技術的援助を求めること。 生活水準 ６６．委員会は、国の貧困線以下の世帯で暮らしている子どもが多いこと、および、異なる地域間の富の格差が大きいことに、懸念とともに留意する。委員会は、貧困下で暮らしている子どもが、社会サービスおよび保健サービスならびに教育へのアクセスを含む人権の享受に関して困難に直面していることを深く懸念するものである。委員会はまた、締約国の劣悪な住宅状況、および、たとえばインフラが十分に整っていない都市のスラムおよび不法居住区に住んでいる家族についても懸念を覚える。 ６７．条約第２７条にしたがい、委員会は、締約国が、とくに貧困削減戦略の実施およびコミュニティ開発（子どもの参加を含む）を通じ、貧困下で暮らしている農村部および都市部の人々の生活水準を向上させるために緊急の努力を行なうよう勧告する。委員会は、締約国に対し、経済的に不利な立場に置かれた子どもおよびその家族に物的援助および支援を提供する努力を強化するよう要請する。さらに、締約国は、貧困下で暮らしている子どもが社会サービスおよび保健サービス、教育ならびに十分な住居へのアクセスを提供されることを確保するべきである。 ６．教育、余暇および文化的活動 教育 ６８．委員会は、小学校および中等学校に関する新学校カリキュラム、ならびに、ユニセフとの連携による乳幼児期カリキュラム、「万人のための教育行動計画」および「子どもにやさしい学校制度」を実施する等の手段により、教育の水準および目的を向上させるために締約国が行なっている努力に留意する。これらの積極的措置がとられたにも関わらず、委員会は、いまなお子どもに小学校教育を提供することのできないバランガイが残っており、かつ、小学校教育に平等にアクセスできていない、脆弱な立場に置かれたいくつかの集団の子ども（貧困下で暮らしている子ども、障害のある子ども、子どもの労働者、武力紛争下にある子ども、先住民族の子ども、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染しまたはその影響を受けている子どもおよびストリートチルドレンなど）が存在することに、依然として重大な懸念を覚えるものである。委員会は、通学にかかる費用負担（食費、移動費、制服代および学用品費など）が貧困家庭の多くの子どもにとって金銭的障害となっており、このような子どもにとって教育への平等なアクセスが否定されていることを、懸念する。初等教育を就労しない子どもの割合が高いことは、中等教育における中退率が高いこととともに、深刻な懸念の理由となるものである。委員会はまた、就学前学校での早期教育を享受する子どもの人数が少ないことにも留意する。 ６９．委員会は、とくにリンガ・フランカ・プロジェクト等も通じ、先住民族、マイノリティおよび地方の言語を促進しようとする締約国の努力を心強く思う。委員会は、教室の席、教科書およびその他の学用品の数が不十分であることも含め、とくに遠隔地のバランガイにおいて就学のための便益が貧弱であることを懸念するものである。委員会は、中等教育就学率が低く、かつ遠隔地のバランガイに住んでいる子どもは中等教育へのアクセスが非常に制限されている旨の懸念を、あらためて繰り返す。委員会は、締約国が、子ども参加を奨励する課題および教授法にかける時間を増やすことによって教育の質を向上させるために熱心な努力を行なってきたことに、評価の意とともに留意するものである。委員会はまた、教員の着任前研修および現職者研修の拡大および改善も歓迎する。委員会はまた、教育の質を日常的に監視しかつ評価しようとする試みが行なわれていることも認識するものである。 ７０．条約第２８条および第２９条ならびに教育の目的に関する委員会の一般的意見１号（２００１年）に照らし、委員会は、締約国が、以下の目的のために十分な財源、人的資源および技術的資源を配分するよう勧告する。 (a) 低所得家庭の子どもがあらゆる段階の教育に平等にアクセスできることを確保するため、このような子どものための予算配分、政府補助金および援助プログラムを増加させること。 (b) すべての者を対象とする無償の完全初等教育を確保するため、あらゆる必要な措置を緊急にとるとともに、最遠隔地にあるバランガイにおける就学機会および脆弱な立場に置かれた集団に属する子ども（貧困下で暮らしている子ども、障害のある子ども、先住民族の子ども、子どもの労働者、武力紛争下にある子ども、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染しまたはその影響を受けている子どもおよびストリートチルドレンなど）の教育上のニーズに対し、教育に対するこれらの子どもの権利を充足する目的で特段の注意を払うこと。 (c) 初等中等学校における中退率を迅速に下降させるための効果的措置をとること。 (d) すべての子どもが乳幼児期教育にアクセスできるようにする（そのための費用は貧困家庭にも負担可能なものとすることが求められる）とともに、就学前学校および早期の学習機会に関する親の意識を高めること。 (e) 学校および教室を新設し、教科書その他の学用品を開発し、教員の養成および研修を増進させ、ならびに、学習の前提条件が異なる子どもに適合した革新的かつ双方向的な学習手法を採用することにより、教育制度の基盤を発展させおよび改良すること。 (f) とくにリンガ・フランカ・プロジェクトを通じ、先住民族の子どもおよびマイノリティ集団に属する子どもが、それぞれの異なる文化様式を尊重し、かつ教育において地方の先住民族言語およびマイノリティ言語を用いる良質な教育に、平等にアクセスできるようにすること。 (g) 初等中等教育を修了していない子どもを対象とするものも含め、非公式な学習および職業訓練のための便益をより多く提供するための努力を引き続き行なうこと。 (h) 中退者数を減少させ、かつ中等教育を修了する子どもの人数を増やすための努力を引き続き行なうこと。 (i) 労働市場で必要とされることおよび市民的責任に関して子どもが学校で体系的に準備を整えられるようにする職業訓練校を設立すること。 (j) 子どもの権利を含む人権を学校カリキュラムの主流に位置づけること。 (k) 教育部門の改善のため、とくにユネスコ、ユニセフおよび非政府組織と協力すること。 (l) 教員の着任前研修および現職者研修を引き続き拡大すること。 余暇、レクリエーションおよび文化的活動 ７１．子どものためのスポーツおよび文化的活動を発展させかつ組織しようとする締約国の努力にも関わらず、委員会は、子どものためのレクリエーション活動および文化的活動ならびに関連の便益の数が不十分であり、かつ、この点に関してバランガイ間に格差があることに、懸念とともに留意する。委員会は、休息および余暇に対する権利を享受する権利も、遊び、スポーツ、レクリエーション活動および文化的活動を行なう権利を享受する権利も平等に有していない子どもの集団（初等教育に参加していない子ども、子どもの労働者およびストリートチルドレンなど）がいくつか存在することを、懸念するものである。 ７２．条約第３１条に照らし、委員会は、締約国が、休息、余暇、文化的活動およびレクリエーション活動に対する子どもの権利を保護するため、あらゆる必要な努力を行なうよう勧告する。委員会は、締約国が、遊びのための創造的な便益を子どもに提供することにより、遊びを行なう子どもの権利を促進する努力を強化するよう勧告するものである。委員会は、この権利の実施に対して十分な人的資源および財源が配分され、かつ、教育制度の外にある子ども、子どもの労働者およびストリートチルドレンのような脆弱な立場に置かれた集団の子どもに特段の注意が払われるよう、要請する。 ７．特別な保護措置 子どもの難民 ７３．子どもの難民の処遇およびその権利の実施がフィリピン人の子どもに一般的に適用される法律に照らして考えられてきたとはいえ、委員会は、子どもの庇護希望者および難民の具体的ニーズに対応した国内法が存在しないことを懸念する。委員会は、たとえば、子どもの虐待、搾取および差別からの子どもの特別保護法の規定のうち緊急事態下にある子どもに関する規定が武力紛争の状況下にある子どもに限定されていることに留意するものである。 ７４．委員会は、締約国に対し、子どもの庇護希望者および難民のニーズに対応し、かつ、保護者のいないおよび養育者から分離された子どもの庇護希望者および難民に関する特別手続を定めた、特別な法律および行政規則を導入するよう勧告する。これとの関係で、委員会は、締約国が引き続きＵＮＨＣＲと協力するよう勧告するものである。 武力紛争下の子ども ７５．委員会は、武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書を締約国が２００３年８月に批准し、かつ、国軍への入隊に関する最低年齢を１８歳と定めたこと（ただし訓練目的の場合を除く）を歓迎する。委員会はまた、武力紛争に関与した子どもの救助、回復および再統合を促進する「武力紛争下の子どもに関する包括的プログラム枠組み」（２００１年、大統領令第５６号）が採択されたことに、評価の意とともに留意するものである。締約国がとったこれらの積極的措置にも関わらず、委員会は、ときには１１歳という幼さの子どもが新人民軍、モロ・イスラム解放戦線およびアブ・サヤフ・グループのような武装反政府運動によって徴募され、戦闘員、諜報要員、警備兵、調理担当または衛生兵として働かされていることに、深い懸念を表明する。 ７６．委員会は、締約国が身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のためのサービスを提供できるのは拘束された子ども兵に対してのみであり、武力紛争に関与しまたはその影響を受けている子どもの大多数に対してはまったく手が差し伸べられていないことを懸念する。さらに委員会は、国内武力紛争の悪影響のため、子どもが避難を余儀なくされる状況が続いており、かつ、これらの子どもが、社会サービスおよび保健サービス、教育ならびにとくに発達に対して限られた形でしかアクセスできていないことを懸念するものである。加えて、委員会は、敵対行為に関与していない子ども、とくにミンダナオ地域に住んでいるイスラム教徒の子どもに対して国内武力紛争が与えている影響について懸念を覚える。 ７７．委員会は、締約国が、自国の管轄内にあるすべての子どもについて、条約に掲げられたすべての権利をいかなるときも尊重しおよび確保することを約束したことを想起する。条約第３８条、第３９条その他の関連条項に照らし、委員会は、締約国に対し、武力紛争における子どもの徴募および武力紛争への子どもの関与を即時停止するよう促す目的で武装反政府勢力との和平の努力を継続するとともに、武力紛争に関与させられたすべての子どもの保護を確保するよう、促すものである。委員会は、締約国に対し、武力紛争に関与した子どもおよび武力紛争によって傷を負った子どもに対し、国内的および国際的非政府組織ならびにユニセフのような国連機関と協力しながら、その身体的および心理的回復ならびに社会への社会的再統合のための十分な援助およびカウンセリングを提供するよう、勧告する。委員会は、締約国が、女子の子ども兵に対し、リハビリテーションおよび再統合のための、ジェンダーに固有の十分なサービスを提供するよう勧告するものである。 ７８．委員会はまた、締約国が、武力紛争下の子どもの取り扱いに関するフィリピン国軍向け指針の実施に特段の注意を払うとともに、拘束された子どもが定められた期限内に軍事拘禁から釈放されること、および、子どもが十分な治療を提供されかつ自己の権利について告知されることを確保するようにも勧告する。避難民の子どもおよび紛争地域に住んでいる子どもに関して、委員会は、締約国に対し、十分な社会サービスおよび保健サービス、教育ならびに発達を含む基礎的サービスにこれらの子どもがアクセスできることを確保するために効果的措置をとるよう、促すものである。最後に、委員会は、締約国が、武装交戦の影響を受けている地域に住んでいるすべての子どもがいかなる差別もなく平等に人権を享受できることを確保するよう、勧告する。 経済的搾取 ７９．委員会は、〔ＩＬＯの〕最低年齢条約（１９７３年、第１３８号）が１９９８年６月に、および最悪の形態の児童労働条約（１９９９年、第１８２号）が２０００年１１月に批准されたことを歓迎する。委員会は、たとえば全国児童労働対策プログラムの実施、労働法実施雑則、地方レベルの児童労働プログラム実施委員会の設置ならびに国際労働機関およびその児童労働撤廃国際計画との実りのある協力を通じ、児童労働と闘うために締約国が行なっている努力に、評価の意とともに留意するものである。これらの積極的努力にも関わらず、委員会は、締約国における子どもの労働者の人数が多いこと（働く子どもが３７０万人）を深く懸念する。委員会は、児童労働に関する文化的態度および慣行ならびに労働法の執行の弱さに懸念を覚えるものである。 ８０．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 国内法ならびに全国児童労働対策プログラムおよびその下位プログラム（たとえばタバコ産業における児童労働撤廃プロジェクト）を効果的に実施するとともに、この問題の解決に関する議論に子どもの労働者が参加することを確保すること。 (b) 子どもが行なう労働が軽易労働であって搾取的なものではないことを保障するために労働監察制度を改善するとともに、とくに、当該制度に対し、子どもによる家事労働および農村労働の慣行を監視しかつ報告する権限を付与すること。 (c) 元子ども労働者に対し、回復および教育のための適切な機会を提供すること。 (d) 国際労働機関／児童労働撤廃国際計画に対し、引き続き技術的援助を求めること。 薬物および有害物質の濫用 ８１．とくに２００２年包括的危険薬物法（共和国法第９１６５号）の実施を通じて麻薬取引ならびに薬物および有害物質の濫用と闘おうとする締約国の努力、ならびに、子どもを対象とする治療および社会的再統合のためのサービスの増加には留意しながらも、委員会は、フィリピンで麻薬売買が大規模に行なわれており、かつそれが子どもおよび青少年に悪影響を与えていることを深く懸念する。委員会は、薬物および有害物質の濫用（ストリートチルドレンの間で行なわれている接着剤およびシンナーの吸引を含む）が多数発生していることに関する締約国の懸念を共有するものである。さらに、委員会は、薬物回復再統合センターにおける治療を自発的に求めた子どもがしばしば治療費の支払いを求められることにより、資力の限られている子どもにとって克服不能な障害が生じ、かつ治療および再統合へのアクセスが否定されていることを懸念する。 ８２．委員会は、締約国が、以下の目的のために行なっている努力を引き続き強化するよう勧告する。 (a) たとえば２００２年包括的危険薬物法を効果的に実施することによって、子どもおよび青少年の間で行なわれている薬物および有害物質の濫用と闘うとともに、法の適正手続を確保すること。 (b) 子どもおよび青少年に対し、公立学校プログラムおよびメディア・キャンペーンを通じて薬物および有害物質（の使用に関する正確かつ客観的な情報を提供するとともに、正しくない有害な情報および有害なモデルから子どもを保護すること。 (c) 薬物および有害物質の濫用の被害を受けた子どもを対象とする、薬物濫用の治療および社会的再統合のための無償かつ容易にアクセス可能なサービスを発展させること。 (d) ストリートチルドレンに適合した、特定の薬物濫用（接着剤およびシンナーの吸引を含む）からの回復および社会的再統合のためのプログラムおよびセンターを設けるとともに、この点に関して非政府組織と協力すること。 (e) 既存の薬物回復再統合センターに十分な予算を配分すること。 (f) とくに国連薬物犯罪事務所およびＷＨＯの技術的援助を求めること。 ストリートチルドレン ８３．委員会は、路上で生活している子どもが多く、かつ、このような子どもがさまざまな形態の暴力および虐待（性的虐待および搾取、経済的搾取および有害物質濫用を含む）の被害をとくに受けやすい状態に置かれていることに対する重大な懸念を、あらためて表明する。委員会は、このような状況に対処し、かつ路上で生活している子どもを保護するための体系的かつ包括的戦略が存在しないことに留意するものである。委員会は、ストリートチルドレンの不法な逮捕および拘禁は条約の規定および原則の重大な侵害であることを強調する。締約国ならびにストリートチルドレンとともにおよびストリートチルドレンのために活動している多くの非政府組織（たとえばチャイルドホープ・アジア・フィリピン）が行なっている努力にも関わらず、委員会は、十分な栄養、衣服、住居、社会サービスおよび保健サービスならびに教育サービスへのストリートチルドレンのアクセスが制限されていることを懸念するものである。さらに委員会は、ストリートチルドレンが直面している健康上のリスク（毒性・有害廃棄物ならびに大気汚染のような環境衛生上のリスクを含む）について懸念を覚える。 ８４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) この現象を縮小させかつ防止する目的で、ストリートチルドレンの多さに対処するための包括的戦略を、ストリートチルドレン、非政府組織および関連の専門家の積極的参加を得ながら策定すること。 (b) 路上で生活している子どもが不法に逮捕されかつ拘禁されないことを確保し、このような子どもを警察による蛮行から保護し、かつ、必要なときはこのような子どもに対して十分な法律サービスへのアクセスを保障すること。 (c) このような子どもの全面的発達を支え、かつこのような子どもに十分な保護および援助を提供する目的で、ストリートチルドレンが、訓練を受けた、路上で活動する教育者およびカウンセラーを通じて支援の対象とされ、かつ、十分な栄養、衣服およびシェルターならびに社会サービスおよび保健サービスならびに教育機会（職業訓練およびライフスキル訓練を含む）を提供されることを確保すること。 (d) ストリートチルドレンに対し、身体的および性的虐待ならびに有害物質濫用に関わる回復および社会的再統合のための十分なサービスを提供するとともに、実現可能なときは家族との再統合を促進すること。 (e) とくに、環境衛生上のリスクに関するストリートチルドレンの意識を高め、かつこのようなリスクから身を守るための適切な行動について指導することを通じ、路上で生活している子どもが直面する環境衛生上のリスクを削減しかつ防止すること。 (f) ストリートチルドレンの自尊感情を高めるため、このような子どもたちの自己組織化の努力を支援すること。 (g) ストリートチルドレンとともにおよびストリートチルドレンのために活動している非政府組織と連携し、かつこのような組織を支援すること。 性的搾取、児童ポルノおよび人身取引 ８５．委員会は、児童買春が増えていることおよび児童ポルノの事案が報告されていることを含む、締約国における子どもの性的搾取について重大な懸念を表明する。委員会は、子どもの虐待、搾取および差別からの子どもの特別保護法の規定が主として児童買春に関連したものであり、他の形態の性的搾取の被害者を十分に保護していないことに、懸念とともに留意するものである。さらに、委員会は、性的同意に関する最低年齢が締約国の国内法で十分明確に定められておらず、かつ、改正刑法（共和国法第３８１５号）が、被害者が１２歳に達していないときはもっとも重い刑を科しているのに対し、１２歳以上の未成年者に対する性犯罪についてはより軽い刑罰を科していることに、懸念とともに留意する。 ８６．委員会は、新たな人身取引防止法の採択（２００３年）、ならびに、人身取引の防止および被害者の保護の分野で締約国がとったその他の措置（不法な募集防止調整評議会の設置、「労働組合・働く子どもの権利擁護者」イニシアティブ、および、とくに女性および子どもの人身取引を抑止するための執行委員会の設置など）を歓迎する。しかしながら委員会は、国内のおよび国境を越えた人身取引の対象とされるフィリピンの子どもについて重大な懸念を覚えるものである。委員会は、固定化された貧困、一時的な海外移住、セックス・ツーリズムの増加および締約国における法執行の弱さのような、人身取引活動を助長する既存のリスク要因について懸念を表明する。 ８７．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 性的搾取の被害を受けたすべての子どもに平等な保護を提供する目的で、とくに子どもに対する性犯罪のすべての加害者に対する平等な制裁を法律に含めることにより、性的搾取（ポルノグラフィーのために子どもを使用することも含む）からの子どもの保護に関する国内法を見直すこと。 (b) 国内法において、性的同意に関する最低年齢を、国際的に受け入れられる水準でおよび明確に定義された形で定めること。 (c) 子どもの商業的性的搾取および人身取引の原因、性質および規模を評価するための包括的研究を実施すること。 (d) 第１回・第２回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で採択された宣言および行動綱領ならびにグローバル・コミットメントにしたがい、性的搾取および（または）人身取引の対象とされた子どもに対して、援助および再統合のための十分なプログラムを提供すること。 (e) 地域で増加しつつあるセックス・ツーリズムのような既存のリスク要因に特段の注意を払うとともに、この点について観光省および観光サービス業者と引き続き連携すること。 (f) 子どもに関わる人身取引、性的搾取およびポルノグラフィーを防止する目的で、子ども、親その他の養育者を対象とする意識啓発キャンペーンを開始するとともに、人身取引被害者とともにおよび人身取引被害者のために働く職員の感受性を高めること。 ８８．フィリピンにおける、国内のおよび国境を越えた子どもの人身取引に関して、委員会は、関連の法律の効果的執行を確保し、かつ責任があると認められた者に対して制裁を科すことによってあらゆる形態の人身取引と闘うために適当な措置をとることに関する、自由権規約委員会が第７９会期（２００３年）に採択した勧告（CCPR/CO/79/PHL、パラ１３）を支持する。 少年司法の運営 ８９．委員会は、締約国において犯罪水準が高く、かつ１８歳未満の者の拘禁が多数行なわれていること、法律に触れた子どもの権利侵害が根強く行なわれていること、拘禁されている１８歳未満の者に対して拷問、性的虐待を含む虐待およびその他の形態の品位を傷つける取り扱いが行なわれているとされること、ならびに、フィリピンの少年司法制度の運営に全般的欠陥があることを深刻に憂慮する。委員会は、少年司法を規律する十分な法律が存在せず、かつ提案中の「包括的な少年司法制度および非行防止プログラム法」案が１９９９年以来議会の審議待ちになっていることに、深い懸念とともに留意するものである。２０００年２月に発布された省令により地区裁判所が家庭裁判所として指定されたことには留意しながらも、委員会は、子どもに配慮し、かつ十分な訓練を受けた〔専門家による〕少年裁判所が存在しないことを懸念する。 ９０．さらに、委員会は、刑事責任に関する最低年齢（９歳）が非常に低いことを懸念する。子ども・若者福祉法ならびに若年犯罪者の逮捕、捜査、訴追および更生に関する細則（大統領令第６０３号）のうち青年拘禁ホームに関する規定について、委員会は、これらの規定の実施が不十分であり、かつ１８歳未満の者が拘禁場所で成人とともに収容されていることを懸念するものである。子ども（たとえばストリートチルドレン）が長期にわたって不法に拘禁され、かつ、適当な法律上の扶助および援助ならびに十分な社会サービスおよび保健サービスに対して限られた形でしかまたはまったくアクセスできないことは、重大な懸念の理由となる。加えて、委員会は、法外な額の保釈金が求められるために子どもおよびその親にとって克服不能な金銭的障害が生じていること、刑の執行猶予が制限されていること、および、拘禁環境（いわゆる秘密房も含む）が劣悪であることを懸念するものである。 ９１．委員会は、締約国に対し、少年司法に関する法律および実務が、条約の規定、とくに条約第３７条、第３９条および第４０条、ならびに、少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）（国連総会決議40/33）、少年非行の防止に関する国連指針（リャド・ガイドライン）（国連総会決議45/112）、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（国連総会決議45/113）および刑事司法制度における子どもに関する行動についてのウィーン指針（１９９７年７月２１日の国連経済社会決議1997/30添付文書）のような、この分野における他の関連の国際基準と全面的に一致することを確保するよう、促す。これとの関連で、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 提案中の「包括的な少年司法制度および非行防止プログラム法」案を緊急に採択するとともに、刑事責任に関する最低年齢を国際的に受け入れられる水準まで引き上げること。 (b) 自由の剥奪が最後の手段として、もっとも短い適当な期間で、かつ適切な環境においてのみ用いられること、ならびに、１８歳未満の者が成人とともに拘禁されないことを確保すること。 (c) 十分な人数の、適切な訓練を受けた専門職員が配置された少年裁判所を設置すること。 (d) １８歳未満の者が法律扶助および独立のかつ効果的な苦情申立て機構にアクセスできることを確保すること。 (e) 保護観察、地域奉仕活動または刑の執行猶予のような、自由の剥奪に代わる措置を実施すること。 (f) 子どもの回復および社会的再統合の分野に関して専門家の研修を行なうこと。 (g) とくに国連人権高等弁務官事務所、国連薬物犯罪事務所およびユニセフの技術的援助を引き続き求めること。 マイノリティおよび先住民族に属する子ども ９２．先住民族権利法（共和国法第８３７１号）の規定ならびにマイノリティおよび先住民族に属する子どものためのプログラムおよびプロジェクト（先住民族文化コミュニティに属する子どものための代替的教育制度、保育開発プログラムおよびリンガ・フランカ・プロジェクトなど）には留意しながらも、委員会は、 マイノリティおよび先住民族の間で貧困が広がっており、かつ、とくに社会サービスおよび保健サービスならびに教育へのアクセスに関してその人権の享受が制約されていることを懸念する。委員会は、先住民族コミュニティで行なわれている、親の取決めによる早期婚についての締約国の懸念を共有するものである。加えて、委員会は、イスラム教徒に対してより著しい差別が行なわれていることに、懸念とともに留意する。 ９３．委員会は、条約第２条および第３０条に基づく締約国の義務を想起し、締約国が、先住民族の子どもおよびマイノリティに属する子どもがすべての人権を平等にかつ差別なく全面的に享受できることを確保するよう、勧告する。これとの関連で、委員会は、締約国が、先住民族権利法（共和国法第８３７１号）を実施するための努力を強化するとともに、先住民族およびマイノリティの子どもに対して文化的に適切なサービス（社会サービスおよび保健サービスならびに教育を含む）への平等なアクセスを確保するための政策およびプログラムを策定しかつ実施するよう、勧告するものである。さらに、委員会は、マイノリティおよび先住民族の子どもの人権の享受に関して存在する格差および障壁を特定し、かつそのような格差および障壁に対応するための法律、政策およびプログラムを発展させる目的で、締約国が、これらの子どもに関するデータ収集機構を強化するよう勧告する。 ９４．自己の言語を用いる子どもの権利に関して、委員会は、締約国に対し、先住民族およびマイノリティの子どもの言語上のニーズに対応するための努力を引き続き行なうよう勧告する。加えて、委員会は、締約国が、先住民族およびマイノリティのコミュニティならびにそれぞれの指導者と緊密に連携しながら、早期婚のような、先住民族およびマイノリティの子どもの健康および福祉にとって有害な伝統的慣行を廃止するための効果的措置を追求するよう、勧告するものである。 ８．子どもの権利条約の選択議定書 ９５．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書が２００２年５月に批准されたこと、および、武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書が２００３年８月に批准されたことを歓迎する。 ９６．委員会は、選択議定書の実施についての審査を可能にするためには、定期的かつ時宜を得た報告の実践が重要であることを強調する。委員会は、締約国が、選択議定書および条約の報告条項に基づく報告義務を全面的に履行するよう勧告するものである。 ９．フォローアップおよび普及 フォローアップ ９７．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を閣僚評議会もしくは内閣または同様の機関の構成員、議会ならびに適用可能なときは州の政府および議会に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 普及 ９８．委員会はさらに、条約、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第２回定期報告書および文書回答ならびに委員会が採択した関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが同国の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。 １０．次回報告書 ９９．委員会が採択し、かつ第２９会期に関する報告書（CRC/C/114）に掲載した報告の定期性に関する勧告に照らし、委員会は、条約第４４条の規定を全面的に遵守した報告実践の重要性を強調する。条約に基づいて締約国が子どもに対して負う責任の重要な側面のひとつは、子どもの権利委員会が条約の実施における進展を審査する定期的機会を持てるようにすることである。これとの関連で、締約国が定期的にかつ時宜を得た報告を行なうことはきわめて重要である。委員会は、時宜を得た定期的報告を行なううえで一部の締約国が困難を経験していることを認識する。委員会は、例外的措置として、締約国が条約を全面的に遵守してその報告義務の履行の遅れを取り戻すことを援助するため、締約国に対し、第４回報告書の提出期限である２００７年９月１９日までに、単一の統合報告書として第３回および第４回報告書を提出するよう慫慂する。この報告書は１２０ページを超えるべきではない（CRC/C/118参照）。委員会は、締約国に対し、その後は条約で予定されているとおり５年ごとに報告を行なうよう期待するものである。 更新履歴：ページ作成（２０１１年９月２３日）。／前編～後編を統合（２０１０年１０月２０日）。
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外貨準備 通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などによって、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資金。 内訳は、1)外貨資産(預金、証券など)、2)IMFリサーブポジション、3)SDR、4)金となっている。 (10/04/19 『日本銀行』HPより) 外国為替資金特別会計 「外為特会」とも呼ばれ、政府が行う外国為替などの売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区別して特別に行うために設けられた国の特別会計を言う。 一般に急激な(異常な)為替変動の際に外国為替相場を安定させるために、財務大臣の指示に基づいて日本銀行が行う為替介入の資金に充てられる他、政府が保有する外国為替などの管理やIMFへの出資などにも使用される。 外為特会は、「外国為替資金」とその運営に関する経理を行う「狭義の特別会計」の2本柱から成り立っている。 (09/12/30 『iFinance』より) 改正金融機能強化法 健全な金融機関にも予防的に公的資金を注入し、資本増強できるようにした旧金融機能強化法を改正したもの。 旧法は、公的資金の注入を申請する金融機関に対して経営責任の明確化を条件づけており、金融機関再編を促す政策目的がはっきりしていたことから、制度の利用は2件にとどまった。 新法では、経営責任を一律には問わないなど資本注入の要件が緩和され、金融機関の申請を促し、中小企業向け融資の円滑化を図る内容となっている。 (10/01/12 『証券教育広報センター』より) 核不拡散・核軍縮に関する国際員会(ICNND) 2008年9月、日豪両国首相の合意により、2010年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議を視野に入れ、核不拡散・核軍縮の必要性に関する問題意識を政治的に高いレベルで喚起することを目的として発足した非政府の会合。 川口順子元外相及びギャレス・エヴァンス元豪州外相が共同議長を務める。 (09/12/16 JIIAより) 家計の貯蓄率 家計の収入から税金などを差し引いた可処分所得に占める貯蓄の割合のこと。 日本の家計の貯蓄率は1990年代までは2けたを維持してきたが、貯蓄を殖やす働き盛りの世代が減り、貯蓄を取り崩す高齢者世帯が増えるにつれ、徐々に低下してきた。 貯蓄率が近い将来、マイナスに転じるとの見方が広がっている。 貯蓄率がマイナスになれば… 国の負債の増加を国内だけで賄うことが難しくなり、長期金利が大幅に上昇するとの指摘がある。 長期金利が上がれば、民間の投資に資金がいきわたりにくくなり、国の成長力がそがれる可能性もある。 (09/12/30) 過剰流動性 経済の取引規模を大幅に上回って通貨が発行され、過度の金融緩和状態に陥ることを指す。 中央銀行は、通貨の適切な管理によって物価を安定させることを金融政策の目的としているが、政府や外国からの圧力によってこうした目的が達成できない場合がある。 日本では、大幅な円高時に行きすぎた金融緩和政策をとったことで、過剰流動性が発生することがあった。 (10/01/08 『金融用語辞典』より) カルテル 企業(事業者)間で価格や生産数量、販売地域などを取り決めた協定の事。 同じ業種の企業(事業者)同士が利益を守ることなどが目的で行う場合が多い。 日本では原則的に独占禁止法で禁止されているが不況カルテルと合理化カルテルについては、公正取引委員会によって例外的に許可される場合がある。 (10/01/07 『はてなキーワード』より) カレンダーベースの市中発行 市場で増発する国債のうち、入札の頻度や金額をあらかじめ決めて発行する国債。 (09/12/16) 環境格付け融資 温暖化ガスの排出が少ない工場を建設する，と行ったように環境に配慮した企業の取組みを評価した上で融資する仕組み。 主な環境配慮融資 銀行 企業 金額と形式 政府銀など キリンHD 200億円 シンジケートローン 三井住友 全日空 非開示 日本総研の評価に応じて条件を決定する私募債 三菱UFJ信託 三菱樹脂 10億円 温暖化がすの削減目標が実現すれば金利優遇する新型融資 (2009/12/08) 幹事長 各党に設置されており、党の運営を司る。 国会対策や党内人事、資金配分などの決定に強い権限がある。 党内では、総裁に次いで第2位の影響力を持っている。 また、衆院選や参院選において総合指揮を執る。 (10/01/19 『weblio』より) 企業再生支援機構 経営不振に陥った企業の再建に取り組む官民出資のファンドで、2009年10月に発足。 企業からの事前相談を受けて資産査定や主取引銀行との調査を行った後、第三者機関の企業再生支援委員会が支援を正式に決める。 決定後は、総額i.6兆円の公的資金枠を使って出資や融資、銀行からの債券買い取りを行うほか、新経営陣も派遣し、3年以内の再生を目指す。 (09/12/30 『コトバンク』より) 基礎的財政収支 プライマリーバランスともいう。 国債発行による借金を除いた税収など正味の歳入と、借金返済のための元利払いを除いた歳出の収支。 収支が均衡していれば、借金に頼らず元利払い以外の支出を購えている。 90年代初めから国の収支は赤字が続く。 (10/06/29 『コトバンク』より) 希土類(レアアース) 原子番号57番のランタンから原子番号71番のルテシウムまでの15元素のグループ(ランタノイド)に、原子番号21番のスカンジウムと原子番号39番のイットリウムを加えた17元素の総称をいう。 これらの金属元素の一部が、1794年にフィンランドのJ.Gadolinによってスウェーデンで発見され、それまでに知られていた一般の土類と同質であるが希少なため、希土(レアアース)と名付けられた。 希土類は、原子核を周回する電子の配置が特殊なため、他金属にはない独特の機能を発揮し、優れた科学的・物理的性質を持っており、様々な用途に使われている。 特に、コンピュータや情報通信機器などに用いられる電子材料や自動車の排気ガス浄化用触媒などの素材として不可欠なものとなっており、IT、地球環境保全、エネルギーなどの分野で今後さらに重要な素材になるものと予想されている。 希土類はそれぞれの化学的性質が非常に似ており、一緒に産出することが多く、主にチタン鉱石や鉄鉱石の副産物として産出され、その世界的な産地としては、中国・オーストラリア・インド・ブラジルなどに偏在している。 現在、希土類の生産は中国が9割を占めており、日本にとっても長期的な安定確保が重要な課題とされている。 (10/01/08 『iFinance』より) 給付付き税額控除制度 高所得者に税額控除、低所得者に現金給付を実施し、少子化対策や就労支援につなげる制度。 (09/12/16) 行政刷新会議 国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うために、鳩山由紀夫首相によって、2009年9月、内閣府に設置された。 議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷由人行政刷新大臣が務める。 (10/01/08 行政刷新会議HPより) 共同実施 地球温暖化対策に当たり複数の国が技術、ノウハウ、資金を持ち寄り共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することを目的とする物である。 先進国同士が共同で排出削減や吸収のプロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標達成のために排出削減単位をクレジットとして獲得できる仕組み。 京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。 (10/01/08 『EICネット』より) 銀行の自己資本規制 銀行の財務の健全性を維持するための国際ルール。 貸出金や有価証券など回収できない恐れがあるリスク資産(分母)に対し、自己資本(分子)を一定の比率以上に保つよう義務付ける。 国際的に活動する主要銀行は8%、国内だけで営業する銀行は4%が最低水準となる。 新たな規制では、 自己資本比率全体の最低水準を引き上げる。 協議の中核的自己資本(コアTier1)を導入する。 (09/12/16) 金利敏感株 負債が大きいなどの理由により金利の低下によってメリット受ける業種の株式のこと。 電力・ガスなどの公益企業や電鉄・金融機関など。 (09/12/31 『野村證券』より) クリーン開発メカニズム 京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。 京都議定書第12条に定められ、「京都サプライズ」と言われる革新的な手法。 先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。 このとき、先進国が得られる削減相当量を「認証排出削減量(CERs)」という。 具体的なルール作りが難航したが、2001年11月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP7で、運用に関するルールが決められた。(マラケシュ合意) (10/01/08 『EICネット』より) グリーン世銀債 世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くことを目的に、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券。 グリーン世銀債の対象となる事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガスの排出を軽減する新技術の開発支援、森林再生、河川流域管理、洪水対策などが含まれている。 (09/12/30 大和証券HPより) グリーンメーラー 企業に対して敵対的買収を仕掛けて株を購入した後、同企業や関係者に高値でその株を買い取らせる買収者のこと。 (11/12/06 YOMIURI ONLINEより) クレジットデリバティブ 債権や債券の信用リスクを、スワップやオプションの形にした金融商品。 もともと信用リスクをヘッジする目的で開発された商品であり、債務者である会社の信用力を指標にして、将来に受け渡す損益を決める。 従来のデリバティブでは、金融商品などの価格変動を対象にしているが、クレジットデリバティブは信用リスクを対象にしている。 (10/04/21 『All Aboutマネー』より) グレーゾーン金利 グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利。 消費者金融や商工ローンなどを含めた金融機関は、原則としては、金銭消費貸借契約における金利を、利息制限法で定めた上限金利までとしなければならない。 ただし、一定の条件を充たした場合だけ出資法の上限金利29.2%まで認められる。 しかし、消費者金融や商工ローンの多くは、条件を充たさないまま利息制限法を超えて、出資法を根拠とした金利(グレーゾーン金利)を適用している。 (10/01/19 『All About マネー』より) 景気敏感株 景気の変動により、受注や収益が大きく左右される企業、特に景気が停滞期を脱して好況に向かい始める時に、他の企業以上に大きく収益が伸びる企業の株。 素材産業(紙、パルプ、鉄鋼、化学など)や工作機械、運送など。 (09/12/31 『マニアな株式投資HP』より) 経済財政諮問会議 経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、2001年1月6日の省庁再編と共に、内閣府に設置されたもの。 具体的な役割は、 内閣総理大臣も諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針など、経済財政政策に関する重要な事項 内閣総理大臣または関係大臣の諮問に応じて、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項 について調査審議し、答申・意見などを提出すること。 (10/01/08 首相官邸HPより) 刑事責任 犯罪を理由として刑罰を受けなければならない法律上の責任。 (10/01/19 『コトバンク』より) ケース・シラー住宅価格指数 S Pと米調査会社マクロマーケッツが共同で算出し、S Pが発表している指数。 一戸建て住宅の販売価格の推移を示しており、2000年1月時点を100と設定。 全米指数は3カ月ごと、主要な10都市および20都市を対象とした指数は毎月発表している。 ケース・シラー指数を開発したのは、ロバート・シラー米エール大教授。 全米20の主要都市で実際に取引された不動産の価格をもとに算出しているため、取引実勢を反映しているという。 (09/12/30 『株式市場と黒岩の眼』より) コアTier1 定義は統一されていないが、一つの考え方として、 中核的自己資本(Tier1)から優先株・優先出資証券・繰り延べ税金資産純額を除き、資本性の高い普通株を中心としたもの。 (09/12/16 『DIAMOND ONLINE』より) 航空・鉄道事故調査委員会 国土交通省の審議会の一つ。 航空事故・鉄道事故についての原因を調査、究明し、再発防止、被害の軽減に寄与する策を講じる独立した委員会。 調査結果報告書は、国土交通大臣に提出、公開される。 必要に応じて国土交通大臣、原因関係者などに事故被害の軽減に関する措置または施策について勧告・建議を行う。 事故調。事故調委。 (09/12/30 『コトバンク』より) 合成債務担保証券(合成CDO) 債務担保証券が抱える信用リスクをクレジット・デリバティブを使って軽減消去したもの。 債務担保証券とは、資産担保証券の一種で貸出債権や社債を対象資産とする証券化商品である。 (10/04/21 『マネー百科』より) 合理化カルテル 技術向上・品質改善・原価引き下げなど企業活動の合理化のために作られるカルテル。 不況カルテルと共に公正取引委員会の許可によって認められる。 (10/10/07 『Yahoo!辞書』より) 国債依存度 歳入総額に占める国債発行額の割合。 (09/12/16) 国際カルテル 2国以上の企業が参加したカルテル。 地域カルテル、価格カルテル、数量カルテル、共同販売機関などを設けるシンジケート、特許権使用カルテルなどの種類がある。 (10/01/07 『コトバンク』より) 国際連帯税 投機的な為替取引を抑制する目的で、国家間の短期資本移動に対して課す低率の国際税のこと。 米国の経済学者ジェームズ・トービンの構想に由来する。 近年では、こうした課税を国際公共財として、途上国の貧困対策や持続可能な開発のための資金にすべきではという提案が注目を浴びている。 (10/08/21 『Pol-Words NET』より) コークス 石炭を乾留処理した燃料。 乾留することで硫黄などの不純物が揮発するため炭素の純度が高まり、燃焼時に高温度になりやすくなる。 この性質を利用して鉄鋼業でよく利用されている。 具体的には、鉄鉱石と共に燃焼させ、高温にして溶融させることで鉄への還元反応を起こしやすくなる。 (09/12/31 『はてなキーワード』より) 国防戦略見直し(QDR) 1996年に制定された「1996年軍事戦力構造見直し法」に基づき、4年に1回行われる、戦略面を含めた米軍戦力の点検作業。 議街の承認を受けた9人の防衛専門家で構成する「国防専門委員会」が、平和維持活動や有事対応といった戦略シナリオなどソフト面と、兵力、装備体系などハード面の両面から見直しを進める。 (09/12/18 『西日本新聞』より) 国家戦略局 官邸主導、政治の一元化を目指すため、日本の民主党が第45回衆議院議員総選挙に示した政権構想の骨格組織の一つ。 これにより、従来の経済財政諮問会議や事務次官会議は廃止される予定。 (10/01/08 『Fresh eye ペディア』より) 国家戦略室 09年9月16日、鳩山由紀夫内閣の初会議において、鳩山由紀夫首相が、国家戦略局の前身となるものとして内閣官房に設置するように指示し、同月18日に内閣官房に設置された。 今後、国会における法制化を経て「国家戦略局」に格上げされる見通し。 (10/01/08 『Fresh eye ペディア』より) 戸別所得補償制度 国が設定した「生産数量目標」に従った農家に対し、販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、差額分を直接支払う。 民主党が総選挙のマニフェストに掲げた目玉政策の一つ。 (09/12/25 『コトバンク』より) コミットメントライン 銀行が取引をしている企業に対して定めた融資枠のこと。 銀行と取引先の企業があらかじめ融資の上限枠を協議しておき、この融資の枠内なら一定期間いつでも審査を必要とせずに銀行が企業に資金を提供できることを保証する制度である。 企業にとっては、審査の必要がないため迅速な資金調達が可能になるというメリットがある。 また、迅速かつ容易に調達できる資金があるために企業は流動資金を減らすことができ、貸借対照表のスリム化が実現される。 また、銀行はコミットメントラインを設定することによって、通常の金利に加えて企業から融資枠の金額に応じた契約料を徴収するため、安定した財源を確保することができる。 (09/12/31 『m-Words』より) 雇用なき成長 経済成長率と比べて全産業の雇用者数の伸びが非常に低いという現象 (10/01/14 『中国経済新論』より) コール市場 短期金融市場の代表である。 呼べばすぐ帰ってくるほど短期間の貸し出しをするため、このような名前がついている。 コール市場の参加者は、金融機関に限定されている。 金融機関では毎日、多額の資金が余ったり不足したりしているので、一日一日の運用がきわめて重要となる。 コール市場の中で一番短い取引が、今日借りて(貸して)明日返す(返済してもらう)「無担保コール翌日物)という取引である。 (09/12/31 『野村證券』より)
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総括所見：アイルランド（第１回・１９９８年） 第２回（２００６年）／第３回・第４回（２０１６年）ＯＰＡＣ（２００８年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.85（１９９８年２月４日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９８年１月１２日および１３日に開かれた第４３６回～第４３８回会合（CRC/C/SR.436-438）においてアイルランドの第１回報告書（CRC/C/11/Add.12)を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）１９９８年１月２３日に開かれた第４５３回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、締約国に対し、委員会のガイドラインにしたがって作成された包括的な報告書、会期前に送付された事前質問事項への文書回答の提出、および、議論の過程で提供された詳細な追加情報に関して、謝意を表する。これにより、委員会は、アイルランドにおける子どもの権利の状況を評価することが可能になった。委員会はさらに、締約国の代表団との建設的な、率直なかつ開かれた対話を歓迎するものである。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は、条約で認められた子どもの権利の実施のためにさらなる措置をとることに対する締約国の決意を評価する。委員会は、子どもおよびその家族のために確立されている福祉サービスに、満足感とともに留意するものである。委員会はまた、締約国において高いレベルの教育制度および先進的な保健制度が確立されていることも評価する。 ４．委員会は、法改正の分野で締約国が行なった最近の努力に留意する。委員会は、条約の原則および規定を編入するための憲法改正が計画されていることを歓迎するものである。委員会はまた、子ども養護法（１９９１年）および同修正法（１９９７年）、家族法（１９９５年）、ドメスティックバイオレンス法（１９９６年）ならびに家族（離婚）法（１９９６年）が制定されたこと、ならびに、教育法案および養子縁組法案が起草されたことも歓迎する。 ５．委員会は、セックスツーリズムを含む性的搾取から子どもを保護するために締約国が行なった多大な努力および具体的措置を称賛する。委員会はまた、海外で子どもセックスツーリズムに関与した市民および（または）定住者ならびに締約国において子どもセックスツーリズムを組織しかつ宣伝した者の訴追に関する管轄権を国内裁判所に与える、性犯罪（管轄）法（１９９６年）の制定および児童人身取引・児童ポルノ法案（１９９７年）の起草をとくに歓迎するものである。 Ｃ．主要な懸念事項 ６．委員会は、条約の原則および規定を全面的に編入し、かつ条約が対象とするすべての領域を網羅した包括的な国内政策が存在しないため、子どもの権利に対する締約国のアプローチがやや断片的になっているように思えることを、遺憾に思う。 ７．委員会はまた、締約国で広く行なわれている福祉政策および慣行が、条約に掲げられた子どもの権利中心のアプローチを十分に反映していないことも懸念する。加えて委員会は、防止措置に十分な力点が置かれていないことを懸念するものである。 ８．子どもの福祉を担当するさまざまな政府機関が国内および地方のレベルに設置されていることには留意しながらも、委員会は、子どもの権利の促進および保護に関してこれらの機関の間で十分な調整が行なわれていないことを遺憾に思う。 ９．監督機構として社会サービス監察官を設置するという決定は歓迎しながらも、委員会は、子どもがアクセス可能で、かつ、その権利の侵害に関する苦情に対応しかつ救済を提供する、オンブズパーソンまたは子どもの権利コミッショナーのような独立した監視機構が存在しないことを依然として懸念する。 １０．委員会は、条約の原則および規定の実施を監視する指標の選択および開発に関するものも含めて、締約国が収集する統計的その他の情報に一部欠落が存在することに、締約国の注意を促す。委員会は、子どもの状況に関する統計が１５歳未満の子どもについてしか収集されていない場合があることに留意するものである。 １１．委員会は、条約に関する幅広い意識を促進するためにとられた措置が不十分であるという見解に立つものであり、かつ、裁判官、弁護士、警察官を含む法執行官、保健従事者、教職員、ソーシャルワーカー、コミュニティワーカーおよび子どものための施設で働く職員のような、子どもとともにおよび子どものために働く専門家グループを対象として、条約の原則および規定に関する十分かつ体系的な研修が行なわれていないことを、依然として懸念する。 １２．締約国が非政府組織との協力に前向きであることは歓迎しながらも、委員会は、子どもの権利の発展に貢献しうる非政府組織の潜在的可能性が全面的に認識されていないことを懸念するものである。 １３．子どもの定義（条約第１条）に関して、委員会は、締約国の国内法で設定されているさまざまな年齢制限が低いことを懸念する。 １４．差別の禁止の原則（条約第２条）に関して、委員会は、教育および保健サービスへのアクセスに関して格差が存在することを懸念する。すでにとられた措置には留意しながらも、委員会は、トラベラーズ・コミュニティに属する子ども、貧困家庭の子どもおよび難民である子どもを含む、脆弱なおよび不利な立場に置かれた集団の子どもが、教育、住居および保健サービスへのアクセスも含む基本的権利の享受に関していまだに困難に直面していることに、懸念とともに留意するものである。 １５． 条約第１２条の実施に関して、委員会は、家庭、学校および社会も含め、子どもの意見が一般的に考慮に入れられていないことを懸念する。委員会はまた、子どもの意見を聴く手続が法律で全面的に考慮されていないことも懸念するものである。 １６．委員会は、家庭における体罰が法律で禁じられていないことを懸念する。委員会の見解では、これは条約の原則および規定に矛盾するものである。委員会はまた、家庭において児童虐待および暴力が存在すること、ならびに、児童虐待の事案に関して義務的通報の機構が存在しないことも懸念する。 １７．委員会は、子どもの出生登録にあたって父の名前を記載する適切な手続が存在しないことから、非婚の親から生まれた子どもが不利な状況に置かれていることを懸念する。このことは、現行規則では養子縁組は父の同意なしで行ないうることから、養子縁組に関わる他の権利の実施にも悪影響を与えるものである。委員会はさらに、子どもが離婚後に双方の親と接触を維持する保障が存在しないことを懸念する。 １８．委員会は、締約国における母乳育児の割合が低いこと、および、母乳育児が子どもの健康に与える肯定的影響に関する意識が欠けていることを懸念する。 １９．委員会は、１０代の自殺が発生していることを懸念する。委員会はまた、薬物およびアルコールの濫用ならびに若年妊娠のような青少年の健康関連の問題に取り組む十分なプログラムが存在しないことも、懸念するものである。 ２０．委員会は、障害のある子どもの権利を確保するための国家政策が存在しないこと、ならびに、子どもおよびその家族の精神保健に対応する十分なプログラムおよびサービスが存在しないことを、懸念する。 ２１．国家貧困対抗戦略の存在は認めながらも、委員会は、締約国において子どもの貧困およびホームレスの子どもが生じていることをとくに懸念し、かつ、締約国に対し、もっとも脆弱な立場に置かれた子どもの権利を保護するための措置およびプログラムを強化するよう奨励する。 ２２．委員会は、教職員によって科された制裁によって退学となる子どもの状況、および、それによって発生する、ときには脱落率および出席率にも影響を与えかねない悪影響について懸念する。 ２３．委員会は、刑事責任年齢の低さおよび自由を奪われた子どもの処遇に関して、とくに条約および少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、少年非行の防止のための国際連合指針（リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護のための国連規則のような他の関連の国際基準の原則および規定に照らして、懸念を覚える。 Ｅ．提案および勧告 ２４．委員会は、締約国が、条約のすべての原則および規定を憲法に含めるべきであるという憲法再検討グループの勧告の実施および１９９７年子ども養護法の実施を速めるためにあらゆる適切な措置をとり、そのことにより、権利の全面的主体としての子どもの地位を強化するよう勧告する。 ２５．裁判所において条約が国内法の解釈手段としてしか参照されえないことを踏まえ、委員会は、締約国が、第２条（差別の禁止）、第３条（子どもの最善の利益）、第６条（生命、生存および発達への権利）および第１２条（子どもの意見の尊重）に反映された一般原則を正当に考慮に入れながら、条約が国内法の一部として全面的に編入されることを確保するためにさらなる措置をとるよう勧告する。 ２６．委員会は、締約国に対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、拷問および他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰の禁止に関する条約、および、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ条約の批准を検討するよう、奨励する。 ２７．委員会は、締約国に対し、条約第４条の全面的実施を確保するよう奨励する。条約の一般原則、とくに子どもの最善の利益に照らし、委員会はまた、子どもの貧困の問題に取り組み、かつあらあらゆる家族が十分な資源および便益を有することを確保するために、即時的措置をとる必要があることも強調するものである。委員会はまた、締約国に対し、国際開発援助のプログラムの枠組みとして条約の原則および規定を用いるようにも奨励する。 ２８．委員会は、締約国が子どものための包括的な国内戦略を採択し、あらゆる政策およびプログラムの立案に条約の原則および規定を体系的に編入するよう提案する。 ２９．締約国の立場には留意しながらも、委員会は、オンブズパーソンまたは子どもの権利コミッショナーのような、子どもの権利侵害に対応するための独立監視機関の設置について再検討するよう勧告する。 ３０．委員会は、子どもの権利に対応するさまざまな政府機関間の調整を強化するよう勧告する。これとの関連で、委員会は、締約国が、子どもの権利を保護するための調整および適切な決定を行なう権限を単一の機関に集中させるよう、勧告するものである。 ３１．委員会は、条約が対象としているあらゆる領域を編入する目的で、１８歳未満のすべての子どもを対象とするためにデータ収集および指標開発のシステムを修正するよう勧告する。そのようなシステムはすべての子どもを対象とすべきであり、かつ、脆弱な立場に置かれた子どもおよびとりわけ困難な状況に置かれている子どもがとくに重視されなければならない。子どもの権利の実現に関して達成された進展を監視しおよび評価し、ならびに条約の規定の実施を強化するために採択される政策の立案に役立てることを目的として、細分化された十分なデータが収集されかつ分析されるべきである。 ３２．委員会は、締約国に対し、非政府組織（ＮＧＯ）とのより緊密な関係を発展させるための努力を継続しかつ強化するよう、奨励する。 ３３．委員会は、締約国が、同国において人権教育を促進し、かつ、条約の原則および規定に関するより幅広い意識および理解を喚起するよう勧告する。委員会はまた、子どもおよびおとなの双方を対象とした、子どもの権利に関する体系的な情報キャンペーンを発展させるために締約国が現在行なっている努力の継続も奨励するものである。さらに、すべての教育機関のカリキュラムに子どもの権利が編入されるべきであり、かつ、裁判官、弁護士、警察官を含む法執行官、出入国管理官、保健従事者、教職員、ソーシャルワーカー、コミュニティワーカーおよび子どものケアのための施設で働く職員のような、子どもとともにおよび子どものために働く専門家グループを対象として、条約に関する包括的な研修プログラムが実施されるべきである。 ３４．委員会は、トラベラーズ・コミュニティに属する子ども、貧困下で暮らしている子どもおよび難民である子どもを含む、脆弱なかつ不利な立場に置かれた集団の子どもが、教育、住居および保健サービスへのアクセスを促進することを目的とした積極的措置から利益を得ることを確保するための努力を、締約国が強化するよう勧告する。 ３５．委員会は、締約国が、条約第１２条、第１３条および第１５条に照らし、とくに家庭、学校および社会における対話を通じて、自己に影響を与える決定および政策における子どもの参加および子どもの意見の尊重を体系的に促進するよう勧告する。 ３６．委員会は、締約国が、非婚の親から生まれた子どもの出生証明書にできるかぎり父の名前を記載する手続を確立するために、適切な措置をとるよう勧告する。 ３７．委員会は、締約国に対し、乳児の授乳に関する世界保健機関の決議を実施するよう勧告する。 ３８．委員会は、締約国が、条約第２３条に照らし、障害のある子どもが地域社会に積極的に参加することを促進するためのプログラムを発展させるよう勧告する。委員会はまた、締約国に対し、精神保健に関する統合的なプログラムおよびアプローチの実施を確保し、かつそのような活動に必要な資源および援助を利用可能とするために、さらなる努力を継続するようにも奨励するものである。 ３９．委員会は、締約国が、家庭における体罰の使用を禁止しかつ解消するために、法的措置も含むあらゆる適切な措置をとるよう提案する。委員会はまた、代替的形態のしつけが子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつ条約にしたがって行なわれることを確保するために、意識啓発キャンペーンを行なうことも提案するものである。委員会はまた、家庭における性的虐待も含む子どもの虐待および不当な取扱いの事案が適正に調査され、加害者に制裁が科され、かつ、子どものプライバシーへの権利の保護を正当に考慮しながら、そのような事案に関して行なわれた決定が広報されるべきであると考える。 ４０．委員会は、締約国が、１９９６年子ども法案の迅速な制定をとくに少年司法制度の運営との関わりで確保するために、あらゆる実施可能な措置をとるよう勧告する。そのさい、条約、および少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、少年非行の防止のための国際連合指針（リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護のための国連規則のような他の関連の国際基準の原則および規定が正当に考慮されるべきである。 ４１．最後に委員会は、条約第４４条６項に照らして、締約国が提出した第１回報告書および文書回答を公衆一般が広く入手できるようにし、かつ、関連の議事要録および委員会がここに採択した総括所見とともに同報告書を刊行することを検討するよう、勧告する。そのような文書は、政府、議会および関心のあるＮＧＯを含む一般公衆の間で条約ならびにその実施および監視に関する議論および意識を喚起するために、広く普及されるべきである。 更新履歴：ページ作成（２０１３年１月１９日）。
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ニャン刑事 カネガタ UC 自然 (3) クリーチャー：ドリームメイト 2000 ■S・トリガー ■このクリーチャーをバトルゾーンに出した時、相手のクリーチャーを1体選ぶ。そのクリーチャーは次の自分のターンはじめまで相手プレイヤーを攻撃できない。 作者：viblord 収録パック DMR-ZA 「ZA編(ZA) 第Z-01弾｣ フレーバーテキスト 待つニャー バウンティ！！---ニャン刑事 カネガタ あばよー とっつぁーん！---銀の鉄槌 バウンティ 評価 名前 コメント