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利己主義者 配布元 http //secret00area.web.fc2.com/ 分類 ぬいぐるみ 女性 男性 切替反応一覧 Rポストと狛犬 Emily/Phase4.5 サボり魔と。 病室４０４号室 日付反応一覧 １月１日 １月１６日 ２月１４日 ３月３日 ３月１４日 ４月１日 ５月５日 ７月７日 ７月２６日 ８月３１日 １０月１３日 １０月３１日 １２月２５日 連携反応一覧 コメント 対照的な性格の二人の掛け合いが楽しい -- 2020-08-01 22 30 50 コメント すべてのコメントを見る ここを編集
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※「日本人右翼の毒」「日本人左翼の毒」「自由主義の毒」を、「反日主義者の毒」に統合しました。 反日主義者の毒 詳細 2011.07.09 編集開始 お花畑バスター 2011.07.14 最終更新 お花畑バスター 反日主義者の毒とは、日本を否定することで利益や快感を得る人たちによる毒(*1)のことです。 左翼と呼ばれる人々について 日本人左翼の毒の原点（原案：ようずん） 「日本人左翼の毒」追加情報（原案：ホルホルバスター） 掲示板に寄稿された記事 資料室へ追加すべき情報 5http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5372/1308836046/5 反日主義者の毒 4http //jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5372/1310193307/4
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「アリスタゴラスがスパルタのクレオメネスひとりをだますことができなかったのに、三万のアテナイ人を相手にしてそれに成功したことを思えば、一人を欺くよりも多数の人間をだます方が容易であるとみえる。」 （ヘロドトス『歴史』巻五 古代ギリシャの人たち、意外と「民主主義」に冷淡な事を言うケースが多くて色々面白い）
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★Point ①帝国主義：植民地を増やそう！by欧米列強 [英]エジプト・インド・ビルマ [仏]インドシナ ↓ ②条約改正 ↓1886年 ノルマントン号事件 (1)1894年 領事裁判権撤廃 by陸奥宗光 日英通商航海条約 (2)1911年 関税自主権回復 by小村寿太郎 ↑1905年 日露戦争での日本の勝利 ※1880年代 井上馨の鹿鳴館外交 ★詳説（背景） ①産業革命 ↓ ②欧米パワーアップ ↓ ③１不平等条約を結ばせる ↓２植民地が増える ↓ ④１条約改正へ ２帝国主義へ [補足] 生活が色々脅かされる 例①関税が自由にかけられないことで、輸出を制限できない(色々ありますが、中学範囲だと自国の産業が外国産の打撃を受けるなど)。 例②領事裁判権が外国に剥奪されたことで、外国人が好きに暴れる(外国人が日本国内(日本人)に悪いことしても罪を軽く(無罪)にすれば問題なし) →これを解決するために条約改正(近代化)していこう！という流れです。 ※また、不平等条約を調印されている以上、欧米よりレベルが低いと見られてしまうので、「条約改正して欧米に追い付く」という理由もあります。 こうした話を、 アヘン戦争とペリー来航のところでしっかりしておくことが重要。 つまり、 産業革命とかによって、欧米は国力をパワーアップさせて、それをもとにアジアやアフリカによりいっそう植民地を増やしていこうとした。この考え方を帝国主義、という。 [＋α] 植民地にしたあとも安価な製品を大量に輸出と原産量を輸入してよりパワーアップした。そのお金を使って、資本を高めたり、武器を買って軍事力を強化した。 →これを説明しておくと、ブロック経済などもうまく説明できる。 [＋α] 鹿鳴館外交 →西洋的な考え方を受け入れることをアピールしていることで、近代化していることを示そうとした。 →そのために、当時外相であった井上馨は、上記の外交の方針を踏まえて、鹿鳴館をつくった。
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The New Order ファシズム神秘主義 アイコン編集 英名 Fascist Mysticism 別名 登場作品 The New Order 上位イデオロギー ファシズム 主要なイデオローグ ニッコロ・ジャーニの手で創設されたファシズム神秘主義学校は長きに渡り古代と近代の哲学、社会、宗教の総合的分析に取り組んできた。同校は、歴史の偉大な出来事の背後にある理由を見出すために努力し続けた。そして、生徒は遂にそれが国家、経済、宗教、倫理、人種が緊密に結びついたものであると結論付けた。そうして、すべてをまとめ上げながらも最善を唱え最悪と対峙する存在が必要になった－－そして、それはファシズムだった。 ニッコロ・ジャーニの眼下においては、ファシズムは単なる政治的イデオロギー以上のものとなる。国家への永続的献身を説き、神を揺るぎなく信仰し、自らの家族と同志・戦友に忠誠を誓う。これこそが宗教を含む他の社会規範を代替する、人の一生の全瞬間に適用できる包括的な価値規範である。実際、ファシズムはキリスト教の最終的かつ論理的な帰結である。メシアと同質であるドゥーチェが美徳の規範になる。そして政治と宗教の両方で最高権威として働く－－かくして腐敗と退廃した聖職者は用無しとなる。 以前までは学問の場と理論的な議論の範疇に収まっていたファシズム神秘主義は、ニッコロ・ジャーニがイタリアで権力を握ったことにより、重要性と信者を劇的に増していった。教義は絶望の淵に立つイタリア市民に希望を与える。不安の代わりに義務を。疑義の代わりに献身を。信者の数と強さが増せば増すほどドゥーチェは微笑む。一人ひとりの信者はファシズムのあるべき姿に一歩近づくだけではない－－肉体と精神の両方の昇天にも一歩近づくのだから…… (TNO日本語化Modより引用)
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Kumicitのコンテンツ 宗教とインテリジェントデザイン 憲法修正第１条は政教分離を定めていないという宗教保守 2010年に共和党連邦上院候補O Donnelは憲法修正第１条は政教分離を定めていないという。 The exchange came in a debate before an audience of legal scholars and law students at Widener University Law School, as O Donnell criticized Democratic nominee Chris Coons position that teaching creationism in public school would violate the First Amendment by promoting religious doctrine. Widener University Law Schoolの法学者および法学部学生を聴衆とするディベートでO Donnell共和党候補が、公立学校で創造論を教えることは憲法修正第１条の定める宗教教義の宣伝にあたるという民主党j候補Chris Coonsの立場を批判した。 Coons said private and parochial schools are free to teach creationism but that "religious doctrine doesn t belong in our public schools." 民主党Coons候補は「私学および教区学校は創造論を教えてもよいが、宗教教義は我々の公立学校では教えてはならない」と述べた。 "Where in the Constitution is the separation of church and state?" O Donnell asked him. O Donnell共和党候補は「憲法のどこに政教分離があるのか」と問うた。 When Coons responded that the First Amendment bars Congress from making laws respecting the establishment of religion, O Donnell asked "You re telling me that s in the First Amendment?" Coons候補が修正第1条は議会が宗教の設立に関する法律をつくることを禁じていると応じたが、O Donnell候補は「それが修正第1条に規定されているとでも？」と問うた。 [ O Donnell questions separation of church, state (2010/10/19) by The Associated Press? http //www.foxnews.com/politics/2010/10/19/odonnell-questions-separation-church-state-senate-debate/]] このような主張は宗教保守での流行のようだ。 This point --that the First Amendment does not call for the separation of church and state --is a favorite among some conservative religious activists who say that proponents of secularism have gone too far in removing religion from the public square. 「憲法修正第１条は政教分離を定めていない」というのは、「世俗主義支持者は公共空間から宗教を除外しようと行き過ぎている」と主張する保守宗教活動家には人気なポイントである。 [ Separation of church and state questioned by Christine O Donnell (2010/10/19) on 44/Washington Post] 同じく2010年には、テキサス州教育委員会委員も同様の発言をしている。 Since January, Republicans on the board have passed more than 100 amendments to the 120-page curriculum standards affecting history, sociology and economics courses from elementary to high school. The standards were proposed by a panel of teachers. ... There are seven members of the conservative bloc on the board, but they are often joined by one of the other three Republicans on crucial votes. There were no historians, sociologists or economists consulted at the meetings, though some members of the conservative bloc held themselves out as experts on certain topics. 2010年1月以降、テキサス州教育委員会(15名構成)の共和党員たちは120ページのカリキュラム基準に、小学校から高校までの歴史・社会・経済に影響する100以上の修正を成立させた。カリキュラム基準は教師たちのパネルで提案されたものである。... 州教育委員会には保守勢力の7名の委員がいるが、重要な議決では、残る3人の共和党委員のうち1人が参加してきた。州教育委員会には歴史学者や社会学者や経済学者など助言者はいないが、保守勢力は特定の話題については専門家を自認している。 “I reject the notion by the left of a constitutional separation of church and state,” said David Bradley, a conservative from Beaumont who works in real estate. “I have $1,000 for the charity of your choice if you can find it in the Constitution.” 不動産業をしているBeaumont選出の保守派David Bradleyは「左翼が憲法に政教分離原則があるという主張を否定する。そんなことが書いてある場所を憲法に見つけたら1000ドルをチャリティに寄付する」と述べた。 [ JAMES C. McKINLEY Jr "Texas Conservatives Win Curriculum Change" (2010/03/12) on NewYork Times] 政教分離原則により、創造論を公教育から排除され、創造科学そしてインテリジェントデザインという偽装も宗教認定されて、同じく政教分離原則により公教育から排除された。この先にできることは、政教分離原則を定める憲法修正第１条を修正すること。 しかし、それは困難とみたのか、憲法修正第１条は政教分離原則を定めていないことにする道を宗教保守は選択し始めているようだ。
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バナナ平和主義王国は、スクラッチ上に存在する仮想国家で、アーケン連邦王国の構成国である。運営者はyohononn-7。 基本情報 正式名称 バナナ平和主義王国 建国記念日 （2021)12/4 領土 [F.U.N次元]・4p南アルゼンチン 面積 不明 国王 yohononn-7 国旗 国歌 O,Banana 準国歌 バナナのように 首都 公用語 日本語 人口 通貨 マッスル（=10日本円) 加盟組織 架空国家国際連合(F.U.N) スタジオ https //scratch.mit.edu/studios/30727957/ 歴史 書き途中... 外交関係 同盟国一覧 書き途中... 国交国一覧 書き途中 不可侵条約 上に同じ 友好国 上に同じ 軍について 上に同じ 関連リンク F.U.N https //scratch.mit.edu/studios/29996465/comments
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ロコォ民主主義共和国 概要 ロコとロコ四天王とロコォ国民と淫夢厨どもが統治する国 民主主義してなさそうだが一応民主主義国である 首都はロコンデリア 港と大きな城（ほぼ完成）がある 紹介・紹介 概要の通り主君はロコ そしてロコ四天王はろむちん、ほこり、ボラギノール、害鳥である ロコォ国民はみな優秀な者ばかりである（一部を除く） 首都が山と海に囲まれているため実質鎌倉幕府である（適当）...だったのだが某マカロニ君が山をほぼ全て消し去ってしまったため江戸幕府になってしまった（超適当） ダイヤ鉱脈のおかげで財政も安定している 何故かよく他の国に喧嘩を売られる 国旗 地理 ロコォ民主主義共和国憲法 第零章 ロコォ民主主義共和国 第零条 ロコォ民主主義共和国は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権に基づき政治が行われる。 第一章 最高指導者について 第一条 ロコは共和国の最終的な指導者である。 第二条 ロコの判断に共和国の方針を委ねる。但し民主主義に基づき結成された、ロコォ民主主義共和国議会(通称RDRP、(ロデロップ)）の議決と反するものであればこの限りではない。 第三条 ロコは共和国民の基本的人権・個人の名誉を護るものであり、国民の人権・名誉を迫害する命に関してはその一切の効力を持たない 第四条 ロコはロコォ民主主義共和国憲法に批准した指導を行うものであって、RDRPで違憲議決された命令に関してはその一切の効力を持たない 第二章 ロコォ民主主義共和国議会(RDRP)について 第一条 RDRPは共和国民の意思と権限を政治に反映するための存在であり、ロコを除くすべての共和国民がその参加権を持つ 第二条 RDRPでは全会一致制と多数決制を採択する。 第三条 ロコの命に対する違憲審査、憲法改正の詔に対する議決又は憲法改正の発案、他国に対する宣戦布告、その他国家や国民の存続にかかわる議決については、これを全会一致制の下議決する。 第四条 議決については法律に基づいてあらかじめ定めた期間内に行われる国民による投票のみを根拠とする 第五条 RDRPでは、全国民の投票により一名の議長を選出する。議長はRDRPの円滑な会議進行の援助のほか、国民投票の際期限が過ぎても偶数票で議決されない際に議長の票が2票分の権限を得る。 第三章 ロコォ民主主義共和国（以下ロコォ）領土について 第一条 ロコォの包括的な領土・領海・領空のすべては不可侵とし、領域内のすべての建築物・チェスト・エンティティのすべてをロコォ共和国民のものとする。 第二条 ロコォの領域内への入国は基本自由とする。但し警戒国に指定されている国家の国民に関しては入国審査を必要とする 第三条 ロコォの領域内にブロックやエンティティ（額縁など）を設置する行為は認められない。 第四条 ロコォの領域内に存在するチェスト、シュルカーボックス、スカイストーンチェスト、かまどなど、アイテムが入れられるものに許可なしにアイテムを入れる、出す行為は認められない。 第五条 ロコォの領域内に存在するチェスト、シュルカーボックス、スカイストーンチェスト、かまどなど、アイテムが入れられるものの中のアイテムの位置を許可なしに変えることは認められない。 第六条 ロコォの領域内に存在するトラップ、自動化装置などを許可なしに起動や許可なしに物を取る行為は認められない。トラップや自動化装置のチェストからアイテムを許可なしに取った場合、第四条と第六条の両方の罪に問われるので注意。意図しなくても起動するようなトラップの起動は認められる（例：かぼちゃ自動生産機）が、上記と同じようにアイテムを取ることは認められない。 第四章 ロコォ民主主義共和国における他国間との戦争について 第一条 平和主義に基づき、ロコォ民主主義共和国の存続が危ぶまれていない状況下での他国への宣戦布告の一切を禁ずる。又前述の状況とは主に他国からの宣戦布告・友好国への他国の宣戦布告・他国民からの不当な領域侵入などへの勧告が無視された場合・他国家からの攻撃行為などの事を指す 第二条 宣戦布告に関しては、RDRPの全会一致の議決ののちロコの判断を仰がなくてはならない。 第三条 警戒国による入国審査を介さない不当な入国は、宣戦布告の正当な理由と判断できる。 第五章 国際法について 第一条 国際法は調印国に其の内容の一部を、批准国に其の内容全てを守る義務を与えるものである。 第二条 調印国はあらかじめどの部分に批准するかを定かにしなければならない 第六章 法律について 第一条 法律は憲法に基づいてなくてはならない。 第二条 全て法律はRDRPで多数決で可決された後にロコのみより認可されて初めて効力を持つ。 第七章 諸外国間との条約について 第一条 諸外国との条約締結には、RDRPと対象国政府間の慎重且つ公平・公正な話し合いによって締結され、此れの調印はロコが行う。 第八条 警戒国指定について 第一条 RDRPはロコォ国に対して不当に侵攻・情報的に侵害してきた国家を「警戒国」に指定し、ロコォに対する干渉を制限できる。 第二条 此れは、国家間の会談によって解除できる。 ロコォ国のたかし図鑑 ※たけしではない 始祖たかし 危険度 ★★☆☆☆ 言わずと知れた最初のたかし。 かかしのつもりで畑に建てられたが、原住民の遊びでたかしという名前になった。 顔は変化してすっかり間抜け顔になってしまっているが、 始まりのたかしなのには間違いない。 ダイヤモンドたかし 危険度★☆☆☆☆ 悪たかしの大量発生によってロコォ国が困難になることを防ぐ、お守りのたかし。 全身がダイヤモンドでできているため、朝ならば反射する日の光だけで一般たかしを撃破することも容易である。 夜中は一人でに動き回り悪たかしを殲滅しているのだとか... ネザーウォートたかし 危険度★★★☆☆ 一般たかしのネザー版。 ネザーウォートブロックによって身体が構成されており、 通常の攻撃や火攻撃が効かず、変形することで狭い場所も移動できる。 ただし力が弱いのであまり積極的に戦おうとはしない。 追いかけてきたら顔を狙って攻撃し、視界を悪くして逃げよう。 ロコォ民主主義共和国は連盟・同盟・貿易・観光を歓迎しています。 重要なアナウンスなどはMiragefairy社会用Discordの「ロコォ民主主義共和国」の項をご覧ください。
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民主党は「国連中心主義が望ましい」と言っています。 しかし、国連中心主義には大きな危険性が潜んでいます。 桜井誠＿国連の正体＿国家の主権たる教育に介入！ 国連の正体＝国連が日本をつぶそうとしている！？ http //www.nicovideo.jp/watch/sm7535052 鳩リオットミサイル （コメントを消す場合は画面にカーソルを当てて右端のマークをクリック） ■国連中心主義の問題点 （１）世界最悪の反日国家、中国が常任理事国 | この国が常任理事国に入っている時点で、国連が無能なのは一目瞭然です。 国連中心主義ということは、中国の意向に沿った政策しかできないということでもあります。 （２）国連は軍事独裁国家の巣窟 | 国連加盟国192カ国のうち、軍事独裁国家は103カ国あります。 国連加盟国のうち、建国から現在に至るまで民主的な選挙で国の代表を選んでいない国が半分以上を占めています。 （３）国連は重要な危機打開に貢献した実績がゼロ | 「イラクのクウェート侵攻はけしからん。しかし中国のチベット侵攻は無視。」 こういうダブルスタンダードがまかり通っています。 （４）米国もロシアも欧州も中国も国連など相手にしていない | アメリカは９１１テロ後、国連を無視してアフガニスタン侵攻をやりました。 （５）小国も国連など平気で無視 | ダルフール紛争 は、どうなっているの？ （６）日本は常任理事国ですらない | 日本は経済大国第２位なのに常任理事国にすらなれません。 原因は、常任理事国の中国が、日本の常任理事国入りを反対しているからです。 （７）国連の成り立ち | 国連の正体＝人権マフィア？＝人権暴力団？ 日本語で言うところの「国際連合」は英語で“United Nations”と言いますが、 これを直訳すると、「連合国」になります。 つまり、元々“United Nations”は日独伊に敵対する軍事同盟のことでした。 そして戦後、この“United Nations”を機構の名前にしたのです。 そのため日本語では「連合国」と訳すことができず、「国際連合」と訳すことにしたのです。 ちなみに中国語では「国際連合」のことを「連合国」と言います。 ■国連中心主義者の正体 （１）中国に日本を売り渡す売国奴・反日主義者 | 中国にガス田を献上し、長野暴動を無視した福田康夫?と同じで、反日主義者の精神構造の持ち主と言えます。 （２）他力本願 | 結局のところ、他力本願であり、日本の国家主権を放棄しています。 （３）アメリカ様にしがみつくポチ保守以下 | アメリカに尻尾を振ることしか出来ないポチ保守も大いに問題ですが、国連中心主義者はそれ以下と言えるでしょう。 （４）無能・妄想癖 | もし確信犯でなく国連中心主義を唱えているとすれば、国際情勢や過去の歴史をまるで知らない無能・妄想癖の可能性が高いのではないでしょうか。 ■参考資料 危ない「小沢一郎」 （by 中韓を知りすぎた男） ■ 次期衆院選候補予定者アンケート結果 (原投稿：runwithwolfrbw氏) ※ 毎日新聞のアンケート記事 毎日新聞による次期衆院選候補予定者アンケートの記事を読んだ。 日本の安全に、より重要なのは、という設問。それによると・・・。 自民：日米同盟76％、平和外交11％、国連中心主義2％、その他11％。 民主：日米同盟19％、平和外交28％、国連中心主義26％、その他27％。 自民党は従来どおり日米同盟を基軸として国家の安全保障政策を粛々と進める。党として一貫した考え。 対する民主は相変わらずバラバラ。そもそも平和外交なんて具体的ではないし、どうせ話し合いという武器しか持たぬ無責任な考え方なんだろうぜ。 同じく国連中心主義なんぞも、国連の現実がわかっていない、単なるおとぎ話に過ぎない。国連なんて所詮国益と国益のぶつかり合いで、これを当てにする安全保障政策ほど脆いものはない。 アンケート結果を見ても断言できる。民主党に日本の外交・安全保障を任せることはできない。 日米同盟が絶対ではないが、今現在日本が執る手段としては最良である、ということは国民世論でもはっきりしている。現実として自衛隊が米軍と共同作戦等で一体化しつつある。民主はこの現実をどう見るつもりか。 今現在米軍を当てにせず、国家の安全を保障する現実的な方策があるのか？ そのくせ民主党は北朝鮮に対し、圧力重視が上回ったそうな。非現実的な外交・安保観しか持たぬ民主党が北に圧力をかけるべし、と言ったところで、どうやって？、と言われるのがオチだ。 民主党が政権を執ったら、日本の外交・安保が迷走するのは間違い無い。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 世界政府・地球市民の正体 民主党の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体
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以下のように、学校教育法４条は設置の認可に関する規程となっている。１条で「１条校」が規定されているが、これらの学校は簡単に設置することはできない。これが日本の特徴である。外国では必ずしも日本のように厳格な設置の審査・認可があるわけではない。アメリカなどは、学校の設置は届け出制が原則で、水準確保のための認可はいろいろな「基準協会」に加盟することによってなされている。そういう方式をアクレディテーションという。 しかし、日本では設置基準という法令に従って、国あるいは地方公共団体が審査し、認可をする制度をとっている。 簡単に整理すると、高等教育（大学、高等専門学校）はは文部科学大臣、市町村立の高校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園は都道府県教育委員会、私立の小、中、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校は知事となっている。 では国立大学や市町村立の小学校、中学校はどうなっているのか。これは、国立の学校はもともと文部科学大臣の責任の下に設置するし、また国会での法律改正が必要であるので、通常の認可という形はとらない。また、義務教育に関する公立学校は、設置基準だけではなく、様々な条件の標準を定めた法律によって規制され、自治体の責任の下に設置されるので、これも通常の認可とは異なる。 このように認可を厳格に定めることについては、メリットとデメリットがあると言える。 メリットはいいかげんな学校、教育水準の低い学校が設置されてしまう危険性が少ないことである。塾などは宣伝文句で入学したが、教員の質が低かったり、まともな教育条件が整っていなかったりすることもあるだろう。しかし、それはその塾を選択した親や子どもの自己責任の部分もある。（すべてとはいえない。） アメリカのように認可を公的団体が行わない場合、学校の名に値しないような施設が存在することは時々問題となる。 日本では、１条校については、教育条件が劣悪な学校というのは、極めて少ないと言える。これがメリットである。 しかし、教育に対する親や子どもの要求というのは、多様であり、教育の根本が「人間」によるものであることを考えると、必ずしも物質的な教育条件を求めない人もいる。そうすると、法で定められた条件以外のものを重視する教育を望む人たちにとっては、期待する教育を受ける機会が制限されてしまうことになる。 第四条 国立学校、この法律によつて設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）のほか、学校（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下全日制の課程という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下定時制の課程という。）及び通信による教育を行う課程（以下通信制の課程という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第六十九条の二第二項の大学の学科についても同様とする。）の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。 一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣 二 市町村の設置する高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園 都道府県の教育委員会 三 私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園 都道府県知事 ○２ 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。 この条文はふたつの重要な原則を規定している。それは「設置者管理主義」と「設置者負担主義」といわれる原則である。 学校には設置者が存在する。国立なら「国」であるし、公立なら自治体であり、私学なら学校法人となる。 学校教育法５条は、その設置者が学校を管理し、必要な費用を負担することを規定しているのである。 しかし、問題は単純ではなく、実際にはこのようになっているわけではない。「管理」とは何かという問題にもなるが、実際に国立大学の管理を国（文部科学大臣の責任ということになる。）が行っているわけではなく、学長以下の管理的組織が管理運営している。そして、大学には「大学の自治」があるから、国の関与を軽々しく行うべきではないという憲法的な規定がある。 市立の小中学校でも、市町村教育委員会が管理することになるが、日常的な管理・運営は校長が責任を負っている。しかも、いろいろな側面で都道府県教育委員会の指導・助言を受け、また、教員の任命等については都道府県が管理することになる。 これは、経費負担と関係しており、義務教育の公立学校（市町村立）の教職員は、ほとんどが県費負担教職員と呼ばれ、給与は都道府県が負担している。つまり、設置者負担主義ではないことになる。政令指定都市以外では、義務教育学校の教員は都道府県の教育委員会が採用試験を行い、採用を決定する。 これは明治以降の財政基盤を主に国におき、地方は税収が少なく割り当てられてきたために、教員の給与を払うことができず、都道府県が負担し、国庫補助をするという体制で長い間実施してきた。「義務教育費国庫負担法」という法律による。 しかし、近年地方分権という主張の下に、国庫補助を減少させ、地方の権限を強化しようという動向になっている。その点については、いろいろな意見があり、まだ決着していない。 全国でできるだけ同一の教育条件を保障するのがいいのか、地方の独自性を出せるのがいいのか、という意見の相違がある。