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メインページ 政策法案問題 人権擁護法案 じんけんようごほうあん 人権擁護法案 Wikipedia 人権擁護法案 @wiki 報道監視まとめWIKI - 人権擁護法案 ■概要 日本の法律案。日本では初の包括的な人権擁護を目的とする法律案である。2002年（平成14 年）の第154回国会（常会）に内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。廃案後も法務省や自民党内などでは引き続き検討が行われており、法案の内容や運用方法、制度の必要性などを巡って、賛否両論ある。 ▲ページトップへ
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人権擁護法案に反対しましょう このページは平成２０年３月の人権擁護法案反対集会を支援する為に作成しました。 （終了した集会ですが、参考資料として残してあります。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 【感謝】 平成２０年３月１日に人権擁護法案に反対する要請受付国民集会の事を知りこのページを作成しました。 大変多くの方々にリンクを張っていただき、また訪問していただきありがとうございました。 集会には１万通以上の法案反対要請書が届けられたそうです。 一人々々の一歩は僅かでも、皆の一歩が集まれば大きな前進になります。 これからも人権擁護法案、外国人参政権付与法案の阻止の為に頑張りましょう。 平成２０年３月 外国人参政権＠ｗｉｋｉ管理人 拝 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 要請受付国民集会への人権擁護法案反対要請書提出のお願い 人権擁護法案に反対する要請書にご協力ください。出来るだけ３月１０日必着でお願い致します。 推進派が驚くくらいの多くの反対世論を目に見える形で示しましょう。 以下、戸井田とおる議員のブログからのコピペです。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・ 謹啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。 さて、先般より平成１７年に廃案になりました所謂人権擁護法案が 具体的な修正が行われないまま再提出される状況になっております。 現在、大手メディアがほとんど報道していない状況にも拘わらず 国民の関心が非常に高い事は私のホームページからもひしひしと伝わってきております。 そこで、国会議員として広く国民の声を聞いて欲しいという要望に応える義務があると判断し、 真・保守政策研究会―平沼赳夫最高顧問、島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長にご相談した所、 民主主義国家として広く国民の声を聞く事は大事なこととのご賛同を戴きましたので、 下記の通り、要請受付集会を開催する運びになりましたのでご報告申し上げます。 謹白 記 日時：平成２０年３月１０日（月）１７時より 場所：憲政記念館講堂 尚、当日は真・保守政策研究会―平沼赳夫最高顧問、島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長に要請を受けていただけますので、 要請書（Ａ４サイズ）所謂「人権擁護法案」に対するご意見、氏名、年齢、住所（自治体名までで結構です） を記載の上、 当日、会場受付までお持ち下さい。 尚、地方の方は 「〒１００－００１４ 東京都 千代田区 永田町 国会内郵便局留置 要請受付国民集会 国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる事務所」 にて郵送を受け付けますので、１０日必着で宜しくお願い致します。 要請受付国民集会 国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる 事務所 担当：井上、水間 お問い合わせは http //blog.goo.ne.jp/toidahimeji/cmt/9bec82c39ae65ee0dbf8c065c661c103 にてお願い致します。 ･････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・ 追加情報 現在の問い合わせ先はこちらです。 戸井田とおる議員のブログ→http //blog.goo.ne.jp/toidahimeji 要請書に記入する住所は地方自治体名まででも構いません。 例えば○○県○○市、東京都○○区などで有効です。 町名番地など詳細に書いてはいけないということではありません。 要請書郵送が３月１０日到着に間に合わない方は「小坂英二・荒川区議会議員」にサポートしていただけます。 完成させた要請書ファイルをメールに添付して送ればプリントして届けていただけます。 小坂英二議員のブログ→http //kosakaeiji.seesaa.net/article/87752268.html 小坂英二議員のメアド→kosakaeiji@1995.jukuin.keio.ac.jp →これは戸井田とおる事務所とは独立した受付であり、一体ではないとのことです。 「私見」私たちが出席する友人知人に要請書を託すように、小坂区議を信頼して託すものだと考えます。 要請書郵送が３月１０日到着に間に合わない方は「ハイブリッドめ～る」での送付も受け付けています。 http //hbm.post.japanpost.jp/ 要請書郵送が３月１０日到着に間に合わない分も、消印が３月１０日までであれば後日の要請書数集計に加算されます。 （マスコミ各社の取材がありますので、出来るだけ多くの要請書が３月１０日の集会に間に合うようにお願い致します。） また、集会当日に要請書を持参する予定で、会場に行けなくなった方は是非、３月１０日までの消印となるように投函してください。 戸井田とおる事務所でファックスによる要請書の受付をすることとなりました。→ファックス受付は３月１０日、正午までです。 ＦＡＸ番号：０３－３５０８－３３２５ ３月１０日の集会は１７時から１９時までです。途中からの参加もＯＫです。 要請書の受付は閉館時刻の１９時３０分ギリギリまで行われます。 事前受付の手段の拡大や当日消印分加算とするなどの処置は事前郵送分が少ないからとも言えます。 今週末の要請書収集拡大をよろしくお願い致します。 いよいよ集会当日となりました。有意義な一日でありますよう。→お疲れ様でした。 集会の速報→http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/507453/ 集会の速報→http //kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/507890/ 小坂英二・荒川区議からの報告→http //kosakaeiji.seesaa.net/article/89159330.html 人権擁護法案反対集会・ＹＯＵＴＵＢＥ・ノーカット版（106分）11分割 3.10人権擁護法案反対集会 1/11 http //jp.youtube.com/watch?v=NMQM5lELjvM 3.10人権擁護法案反対集会 2/11 http //jp.youtube.com/watch?v=JZZkjPemgHM 3.10人権擁護法案反対集会 3/11 http //jp.youtube.com/watch?v=DJtfvRLC57w 3.10人権擁護法案反対集会 4/11 http //jp.youtube.com/watch?v=cedMLCA5WfA 3.10人権擁護法案反対集会 5/11 http //jp.youtube.com/watch?v=tbtqvfGnXuI 3.10人権擁護法案反対集会 6/11 http //jp.youtube.com/watch?v=z6rqlhQLHXQ 3.10人権擁護法案反対集会 7/11 http //jp.youtube.com/watch?v=wJBnWU5tAw8 3.10人権擁護法案反対集会 8/11 http //jp.youtube.com/watch?v=NV0oUI9gCds 3.10人権擁護法案反対集会 9/11 http //jp.youtube.com/watch?v=lvkxGae8bNg 3.10人権擁護法案反対集会10/11 http //jp.youtube.com/watch?v=QvG528cDMLU 3.10人権擁護法案反対集会11/11 http //jp.youtube.com/watch?v=GTM5hA6YvBE ･･････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・ 人権擁護法案反対要請書 人権擁護法案の問題点は多すぎてとてもＡ４一枚に書き切れません。 そこで簡略にまとめたものを作例としてＵＰしてみました。 文書保護をかけてありませんので内容を書き換えて使ってください。 （オリジナルの要請書を書いている時間がない方はこのまま使用してもＯＫです。） また、住所氏名欄を空欄にした要請書用紙をプリント・コピーして、 今回の要請受付をご存知でない方たちや、 家族、友人、知人、親戚、同僚、ご近所の皆様に 署名をいただいて、一括して郵送・提出することも有効です。 個人で送る要請書と署名活動の中間に位置する個の集合と言っていいでしょう。 署名収集活動を通じて人権擁護法案の問題点の周知をすることにもなります。 （ファイルを開けない場合はいったん保存してから開いてください） 人権擁護法案反対要請書Ａ.doc（問題点羅列） 人権擁護法案反対要請書Ｂ.doc（硬目） 人権擁護法案反対要請書Ｃ.doc（無難・基本） 人権擁護法案反対要請書Ｅ.doc（法案にＮＯ） 人権擁護法案反対要請書Ｆ.doc（表現の自由弾圧） 人権擁護法案反対要請書Ｇ.doc（ネット大好き） 人権擁護法案反対要請書H.doc（超簡潔で迫力） 人権擁護法案反対要請書Ｉ.doc（思いのたけ） 人権擁護法案反対要請書Ｊ.doc（外国人参政権反対） 人権擁護法案反対要請書Ｋ.doc（拉致問題） 人権擁護法案反対要請受付国民集会について～今回の要請受付をお世話してくださっている戸井田とおる議員のブログです。 人権擁護法案反対要請書の送り方～郵送の仕方などが説明されています。 人権擁護法案の危険性～判りやすい説明とニコ動をまとめてあります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 民主党・人権擁護法案から人権を守る会→人権擁護法案から人権を守る会 - Wikipedia ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→ＴＯＰ トップページ過去記事→ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫（チベット旗等） 人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書） 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書） 移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生３０万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する 【政策目的】 ○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。 【具体策】 ○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。 ○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
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説明及び注意事項（最終更新日：2009/06/06）目次（関連ページ一覧） 国際条約全般に関する整理国連が中心となって作成した国際人権条約 国際条約の留保と解釈宣言 人権諸条約の実施機関と政府報告制度 国際人権条約に関する整理及び検討（別ページでの詳細検討）国際法（国際人権）の実現過程 国際人権と国内人権の関係（国際人権の裁判規範性） 個別の条約別まとめページ（別ページでの詳細検討及びQ＆A）女子差別撤廃条約・選択議定書 国際人権条約に関するQ＆A国連の○○委員会の「見解」や「一般的意見」というのは、どういうものなのでしょうか？ 国際条約より（憲法を除く）国内法規を優先させる事は可能なのでしょうか？ 最近の新聞報道・ブログ記事条約に関する新聞報道 条約に関するブログ記事 説明及び注意事項（最終更新日：2009/06/06） ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/04/26で、各種の項目を追加しました。 目次（関連ページ一覧） テーマ別まとめ メインページ 国際人権条約/国際法（国際人権）の実現過程 国際人権条約/女子差別撤廃条約 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明 国際人権条約/関連記事 国会・国会議員情報 国会議員情報/国際人権条約 国際条約全般に関する整理 国連が中心となって作成した国際人権条約 № 名称 採択年月日 発効年月日 締結国（1998） 2005 批准した年月日 1 社会権規約（国際人権A規約） 1966.12.16 1976.1.3 138 151 1979.6.21 2 自由権規約（国際人権B規約） 1966.12.16 1976.3.23 140 154 1979.6.21 3 自由権規約第一選択議定書（個人通報制度） 1966.12.16 1976.3.23 92 104 4 自由権規約第二選択議定書（死刑廃止条約） 1989.12.15 1991.7.11 33 54 5 人種差別撤廃条約 1965.12.21 1969.1.4 151 170 1995.12.15 6 アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約 1973.11.30 1976.7.18 101 102 7 スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約 1985.12.10 1988.4.3 58 58 8 女子差別撤廃条約 1979.12.18 1981.9.3 162 180 1985.6.25 9 女子差別撤廃条約・選択議定書（個人通報制度） 1999.10.6 2000.12.22 - 71 10 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 1948.12.9 1951.1.12 136 11 戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 1968.11.26 1970.11.11 43 48 12 奴隷改正条約 1926.9.25 1927.3.9 - - 13 奴隷制廃止補足条約 1956.9.7 1957.4.30 117 119 14 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約 1949.12.2 1951.7.25 72 78 1958.5.1 15 難民の地位に関する条約 1951.7.28 1954.4.22 132 142 1981.10.3 16 難民の地位に関する議定書（対象となる「難民」の範囲の拡大） 1967.1.31 1967.10.4 132 142 1982.1.1 17 無国籍の削減に関する条約 1961.8.30 1975.12.13 19 29 18 無国籍者の地位に関する条約 1954.9.28 1960.6.6 44 57 19 既婚婦人の国籍に関する条約 1957.1.19 1958.8.11 66 72 20 婦人の参政権に関する条約 1953.3.31 1954.7.7 111 118 1955.7.13 21 婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約 1962.11.7 1964.12.9 48 51 22 拷問等禁止条約 1984.12.10 1987.6.26 110 139 1999.6.29 23 拷問等禁止条約選択議定書 2002.12.18 2006.6.22 - 6 24 児童の権利に関する条約 1989.11.20 1990.9.2 191 193 1994.4.22 25 児童の権利に関する条約・選択議定書（武力紛争への関与） 2000.5.25 2002.2.12 - 122 2004.8.2 26 児童の権利に関する条約・選択議定書（児童買春及び児童ポルノ） 2000.5.25 2002.1.18 - 128 2005.1.24 27 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約 1990.12.18 2003.7.1 9 37 28 障害者権利条約 2006.12.13 2008.5.3 - 34 29 障害者権利条約選択議定書 2006.12.13 2008.5.3 - 20 30 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 2006.12.20 - 4 参考サイト UNTC（人権条約の批准状況、留保・解釈宣言等について） 国連が中心となって作成した人権に関連する諸条約（外務省公式サイト）※リンク先PDF注意 わが国が未批准の 国際条約一覧（国立国会図書館公式サイト）※リンク先PDF注意 国際人権規約 - Wikipedia 難民の地位に関する条約 - Wikipedia あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 - Wikipedia 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 - Wikipedia 児童の権利に関する条約 - Wikipedia 国際条約の留保と解釈宣言 留保 多国間条約には留保の制度がある。国家は、条約全体の趣旨、目的には同意するが、条約中の特定の条項には拘束されたくない、という場合がある。二国間条約の場合は当該条項について当事国が交渉すればよいが、多国間条約の場合、そうした交渉をすべての国に認めるのでは条約そのものの成立が困難になる。 留保は、こうした問題を、諸国がすべての個別条項への同意を回避しつつ条約全体の当事国になることを可能にするかたちで解決する法技術である。留保は、条約法条約で、条約の特定の規定の自国への適用上法的効果を排除・変更することを意図する声明のことで、名称の如何を問わないと規定される（2条1項（d））。 条約法条約は、留保は条約の趣旨および目的と両立する限り許されるとした1951年のジェノサイド条約の留保に関するICJの勧告的意見を踏襲して、一般的には趣旨・目的との両立性の原則を採用した（19条）。他方、同条約は、留保表明国は、しかも、他の締結国が一国でも受諾すれば留保を表明した条約の当事国となることができるとした。他の締結国は一定期間内に異議を表明しない限り留保を受諾したものとみなされ（20条）、事実上条約の趣旨・目的に反する留保を阻止することは困難である。これは条約法条約の大きな欠陥である（大沼保昭「国際法」p.79-80）。 解釈宣言 国際海洋法条約など、一部の多数国間条約は、こうした事態を防ぐために留保禁止の条項をもっている。しかし、国によっては、条約の署名や批准の際に、建て前上は規定の枠内の解釈をとるにとどまるが事実上は留保にあたる解釈宣言を付している。事実上、条約規定の法的効果を変更・排除しようというわけである。 たとえば、フィリピンは国際海洋法条約の署名に際して、条約への署名はフィリピン憲法に基づく同国の主権的権利を害するものではないとの宣言を行った。こうした広範で一般的な留保は、国家の主権的権利を一定程度制約しようとする国際海洋法条約の趣旨・目的に明らかに反するものであり、「宣言」とはいうものの、許されない留保である。事実、この留保には他国から異議が申し立てられた。 米国は、自由権規約をはじめとする人権条約を批准する際、多数の条項に「留保」「宣言」「了解」を付して、総体としての人権条約の国内的適用を事実上不可能にしている（脚注30）。 米国による広範な「留保」「了解」「宣言」の多くは人権条約の効力を制限するものであり、条約法条約上の留保にあたると考えられる。このため、未成年者への死刑判決の禁止（自由権規約6条5項）に対する米国の留保や、非差別規範（同2、26条）への「了解」に対しては、西欧諸国を中心に自由権規約の趣旨と目的に反する留保であり許されない、という異議が申し立てられている。 ただ、人権条約は諸国内の個人の権利を保護するものであり、相互主義的な条約と異なり、ある締約国が人権侵害的効果をもつ留保を行っても、他の締約国は自国の利益が直接害されるわけではない。このため、諸国は、人権条約の趣旨・目的に反する留保に対して異議申し立てをすることなく、事実上違法な留保を黙認してしまいがちである（大沼保昭「国際法」p.80-81）。 ※脚注30 事実上の国内的効力の否定という事情のため、米国内の人権訴訟に自由権規約はほとんど使われていない。世界人権宣言などを根拠に、「慣習国際人権法」という法的構成をとることが多い。条約に対する米国議会の異常なまでの警戒心（ヴェルサイユ条約をはじめ数々の条約を葬り去った米国上院は「条約の墓場」といわれる）と、とくに人権条約への米国議会の敵意が生み出した異様な状況といわなければならない。 人権諸条約の実施機関と政府報告制度 条約名（根拠条文） 審査機関 勧告の性格 報告書提出の頻度 日本への適用 社会権規約（16条） 社会権規約委員会（18名） 一般的性格の勧告 最初：2年以内、その後：5年ごと ○ 自由権規約（40条） 規約人権委員会（18名） 一般的性格の勧告 最初：1年以内、その後：5年ごと ○ 人種差別撤廃条約（9条） 人種差別撤廃委員会（18名） 一般的性格の勧告 最初：1年以内、その後：2年ごと ○ 女子差別撤廃条約（18条） 女子差別撤廃委員会（23名） 一般的性格の勧告 最初：1年以内、その後：4年ごと ○ 拷問禁止条約（19条） 拷問禁止委員会（10名） 一般的性格の勧告 最初：1年以内、その後：4年ごと × 児童の権利条約（44条） 児童の権利委員会（10名） 一般的勧告 最初：2年以内、その後：5年ごと ○ アパルトヘイト条約（7条） 3人委員会（3名） 定期的：頻度不明 × 出展：上田正昭「国際化のなかの人権問題」p.26 国際人権条約に関する整理及び検討（別ページでの詳細検討） 国際法（国際人権）の実現過程 →国際人権条約/国際法（国際人権）の実現過程 国際人権と国内人権の関係（国際人権の裁判規範性） 人権条約の直接執行性 従来の国際法の考え方や、国際社会での取り扱いによれば、条約は国家間の約束であるから、条約は当該締約国政府だけを拘束し、国民に対して直接に権利義務を生づるものではなく、人権条約についても、条約に定められた人権の保護の方法は、締約国政府の裁量に委ねられ、政府が、いつ条約内容を実施するか、また法律制定の方法によって行うか、行政手続樹によって条約内容を実施するかは、政府の自由とされていた。その結果、人権条約を批准しても、人権を侵害された故人が裁判所に救済を求めた場合、その条約を援用することが出来なかった。つまり、人権条約を批准しても、政府がそれに従った国内法律を制定せず、胃ｔまでも条約内容を実施しなければ、人権条約は「絵に描いた餅」に終わってしまうおそれがあった。そのために、人権条約の内容を、直接に、つまり改めて国内法律を制定することなしに、国内に適用することにし、国内の裁判所に人権救済を求める個人が、その人権条約を救済根拠規定として直接に援用できるようにすることが行われるようになった。このような条約を「自力執行的条約」self-executing treatiesとよんでいる。人権条約の中では、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）が、典型的な「自力執行条約」と解されている。しかし、「自力執行条約」であるというためには、（1）条約の規定形式として、従来の条約のように「この条約の締約国は○○○の義務を負う」というような国家だけを義務づける規定方式をとらず、「何人も○○○の権利を持つ」「何人も○○○」されることはない」というような、国内法律と同様な、個人に権利を与える規定方式をとっているほかに、（2）当該締約国が、国内法体系の中で、このように条約によって個人が直接に保護され、個人が条約を裁判規範として援用しうる規定を受容していることが必要であると考えられる。我が国においては、この二つの条件がすでに具備されているものと認められる（宮崎繁樹「現代日本の人権状況」p.14-15）。 憲法上の人権を争う訴訟に比べるとまだまだ数は少ないとは言え、原告や被告人が人権諸条約などの国際的な人権基準を援用する訴訟、いわゆる国際人権訴訟が増えている。国際人権訴訟には、難民認定、出入国管理、社会保障（国籍条項）などに関する外国人によるものや、人身の自由や刑事手続き上の権利を争点とする被拘禁者よるものが多い、という特徴がある。これらの分野では憲法学の議論の蓄積が薄いという事情もあるためか、日本の裁判所は、人権条約違反を認定することに極めて消極的であり、強い批判を受けている（須賀博志「Jurist増刊 憲法の争点」p.342）。 国際人権法は、国際社会において頒用される有力な国際法の行為規範であり、正当化規範だが、ICJで裁判規範として適用されることはほとんどない。これに対して、各国の国内裁判所で適用されることはかなり一般的になっており、この傾向は今後ますます強まるだろう。 ただ、20世紀を通じて各国の国内裁判所は国際法を根拠とする人権保障に消極的であり、国際人権法違反を訴えた個人が国内裁判所で勝利し、その判決が執行されるというかたちで国際法規反が実現することはすくなかった。しかし、国際人権法に関するう国内裁判官の知識が増加し、裁判官の過剰な警戒心が緩和されるにつれて、国際人権法を根拠として勝訴する例は徐々に増加している。その場合、国際人権法は国内裁判所を舞台として実現される（大沼保昭「国際法」p.55）。 憲法と条約とどちらが優先するのかについては、議論のある所ですので省略します（実務・通説では憲法優位説になっているようです（「ジュリスト増刊憲法の争点」p.335））。 単純化した結論としては、 日本国憲法の趣旨に反する条約は、日本政府は条約を批准する際に当該部分について留保をつける義務があるとされています。日本国憲法の趣旨に反しない部分については、批准した条約を（「遵守」ではなく）尊重する義務があります。 関連項目 民事法・刑事法・行政法での法解釈の考え方 参考サイト 人権条約はどうやったら国内で使えるの？ Ⅰ「国際人権の論理と国内人権の論理」の論点 個別の条約別まとめページ（別ページでの詳細検討及びQ＆A） 女子差別撤廃条約・選択議定書 →国際人権条約/女子差別撤廃条約（最終更新日：2009/06/06） →国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明 国際人権条約に関するQ＆A 国連の○○委員会の「見解」や「一般的意見」というのは、どういうものなのでしょうか？ 国際人権条約の自由権規約や女性差別撤廃条約などには、本体の条約とは別個に個人通報制度を認めるオプションとしての「選択議定書」が付属しています（日本は、個人通報制度を認めるいずれの選択議定書も批准していません）。 自由権規約（国際人権B規約）を例にとって説明すると、個人が規約上の権利を侵害された場合、国内的な救済手続きを尽くした後に、規約人権委員会に通報して救済を求めることができます。この通報が門前払いにならず、受理された場合は規約人権委員会は個人及び当事国からの意見を書面で提出させ、それを非公開の会合で検討した後「見解（views）」を発します。 この「見解」は準司法的決定であるといわれ、形式は裁判所の判決のような形をとっていますが、法的拘束力はありません。但し、「見解」は自由権規約の解釈について最も高い権威を有する規約人権委員会の解釈を示すものとして、多くの国は指示された救済措置を実施しているようです。 「見解」は、個人の通報にかかる具体的事件についての規約人権委員会の判断を示すものですが、これが積み重なる事によって判例法のようなものが形成されているようです。 「見解」とは別に規約人権委員会は、「一般的意見（general comment）」といわれる評釈を出していますが、これは個人通報に関わる事件とは関係なしに自由権規約の各条項ごとにその意味と適用範囲を詳論するもので、規約人権委員会の「注釈書」のようなものです。 一般的意見は数自体が少ないですが、個々の条文に時間をかけ、世界中の法制度、文化、慣習に配慮しながら、普遍的な解釈を打ち出そうと努めているからです。 国際条約より（憲法を除く）国内法規を優先させる事は可能なのでしょうか？ 入管法等改正案の申入れ - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政ニュース http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58776806.html 日本は法治国家であり、「ルールを守る」「遵法精神を養う」ことは教育の根幹です。子供には罪はなくとも、親には罪があるわけです。今回の「入管法等」の改正で在留カードが導入されるのですから、法改正後は、それに基づいて就学案内等の通知を出し、就学手続きを行うべきです。また、導入までは現行の外国人登録法に基づき、各都道府県・指定都市教育委員会教育長はじめ義務教育関係機関への通知を変更し、再通知すべきです。そうでなければ、学校という国家の教育基盤が、不法滞在の温床となり、不法滞在助長拠点ともなりかねません。 何よりも、国際条約より国内法規が優先するのは当然です。 上記の赤池議員の認識ですが、条約法に関するウィーン条約（条約法条約）27条には「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」という条項が存在するため、国際条約よりも（憲法以外の）国内法規を優先させる事は認められていません（各国が国内法を理由に条約を守らなくても良いという行動を取った場合、条約の存在意義が崩壊してしまいます）。 条約規定の法的効果を変更・排除する方法としては留保・解釈宣言という方法が存在するため、一旦条約から脱退して、ここだけ留保して再度批准するという方法も考えられますが、児童の権利条約第51条2項には「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない」という条項が存在しますので、その方法も認められません。 また、解釈宣言の方も取りうる解釈にはおのずと限度があり、条約の趣旨と真っ向から反するような解釈は取る事ができません。 関連項目 国際条約の留保と解釈宣言 参考サイト 条約法に関するウィーン条約（条約法条約） データベース『世界と日本』 最近の新聞報道・ブログ記事 条約に関する新聞報道 米ロ、NATO巡り協議へ 欧州主要国も、近く発表 - 47NEWS 津軽海峡はNHKが報じる「国際海峡」ではない - アゴラ カナダも外交ボイコット 北京五輪、米英豪に追随 - 河北新報オンライン 格安超特価 海上人命安全条約附属コード集2008年―英和対訳 新品，セール 素敵なAV機器などはSALE価格で販売中!DIY工具, DVD･ブルーレイソフトを低価格実現! 激安販売、高品質、送料無料 ! 単行本 - 週刊金曜日 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北朝鮮人権法 正式名称は拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律。 通称北朝鮮人権法。アメリカにも同名の法律がある。 同年の衆議院可決を経て2006/06/16に参議院可決にて法案成立。 法律の不備とその危険性 同法7条2項、 ２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。 上記の条文の脱北者という表現に具体的な定義がなく、政治亡命のみならず経済的亡命（難民）への支援が法解釈上可能となる。 北朝鮮体制崩壊などで大量の難民が発生した場合のケースについて想定されておらず、正規な外交ルートで受け入れた、あるいは不法な手段で入国したすべての北朝鮮難民に日本人と同様の生活保護を与え、それに付随する住居、医療、福祉を提供することも法律上は問題ない。 現在、150万人以上いるといわれてる生活保護受給者に使われる政府予算は数兆円に上るが難民流入数次第ではそれを上回る支出が必要になると考えられる。 現在の状況 自民党内で同法改正案が検討されているが拉致問題に特化しており問題となってる部分についての見直しは含まれていない模様。 資料 北朝鮮人権法 （目的） 第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉 (ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。 （国の責務） 第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。）を解決するため、最大限の努力をするものとする。 ２ 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。 ３ 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。 （北朝鮮人権侵害問題啓発週間） 第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。 ２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （年次報告） 第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 （国際的な連携の強化等） 第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。 ２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。 ３ 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。 （北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置） 第七条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）第三条第一項の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十条第一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとする。 附 則 この法律は、公布の日から施行する。 理 由 現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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三国交通安全標語コンクール 近年、馬や象の普及により交通事故が増加傾向にあるため、 三国の人々に交通安全を促す目的で開催されたコンクール。 交通安全をテーマにした標語を武将達から募集し、選考を経て ついに最優秀賞が決定した。 最優秀賞 周瑜さんの作品 『気を抜くな！ 油断は思わぬ結果を招く』 その他の作品 張コウさんの作品 『美しい 私に見惚れて 骨を折る』 馬超くんの作品 『おちついて 一時停止し 馬チャージ』 陸遜くんの作品 『青信号 炎で赤く 染め上げる』 呂布くんの作品 『あぶないよ 赤兎は急に 止まれない』 …戦闘開始時の周瑜の台詞がそれっぽかったことから出来上がった一連の流れ。 おでん動画は視聴者のセンスも光る。 参考動画： ３パ教祖軍 第65話「美周郎、夜を往く」
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人権擁護法案 人権擁護法案ポータルwiki 人権擁護法案反対派集結室 人権擁護法案反対ビラ配り 言いがかりをつけられて殺されても文句言えない世の中 この法案が可決されると、そんな未来が約束されています。 詳しくは、上記のサイトをご覧下さい。
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用語集～～～ ＾＾ｖ 誤爆した時のフォロー絵文字 語源★その昔に居た痛いシベくんが、誤爆してるのに開き直って＾＾ｖ これをずっと続けたことから、かもたんが真似し始めたｗｗｗｗｗｗ そーなのかー ルミたん語★東方の用語ニコニコ厨＼(^o^)／ ひよこじゃないっぴ～～ |ルミたん語★おじゃるまるの黄色いヒヨコ。ゼリッピ＝ヒヨコからだと思われる。 MS 「まさにそれ！」時と場合により「まじで最悪」としても使えるょ＾ｑ＾ くぃちぃが勝手に考えました！みんな使ってねヽ(*´з｀*)ﾉ ウホ |一部の人だけが語尾に使用しています。 たまにｳﾎｳﾎなど意味不明な言葉を乱用しはじめることがありますが、温かい目で見守ってあげてねヽ(*´ｖ｀*)ﾉ ：うわあああああああああああああん 他 |普段クール（？）な櫂くんも死んだり失敗すると突然絶叫します。 最近はえんじぇたんも絶叫してます。いきなり絶叫するとビックリね|ω・｀) ((())) (ﾟДﾟ)ｶｶｯﾃｺｲﾔｰ!!! Щ Ш ＵＵ かもたんユウヅル君専用。煽専絵文字。DOPで使うと効果あり★ ：Σ（゜0゜） |驚いた時はこれだよ( ＾ω＾ ) ：(ｏ´_｀ｏ)ﾊｧ･･･ |可愛い溜息絵文字。これを１ヶ月看板出し続けると晒されるぞ！ 怒りエモ出した人の前で走り続けられたら勇者＾ｑ＾ ：にこぶん |この顔文字のことです→⊂二二二（ ＾ω＾）二⊃ﾌﾞｰﾝ これは、るみたんの （＾＾）長男 （＾＾）次男 （＾＾）三男 ∥ を完成させないために途中で突っ込む顔文字！ ：＾ｑ＾ |ちとキツイ一言のあとにつけるフォロー絵文字＾ｑ＾ キツイ一言も愛ですから。 ちょっとｱﾎっぽいところがかわぃぃょねｯｯ｡ﾟ+.Σｄ(･∀･)ﾟ+.ﾟ ：ｹﾝｲﾁ |経験値のこと カタカナで書くと。。。ｹｲｹﾝﾁ ﾊﾟｯﾄ見ｹﾝｲﾁに見えちゃうよね((*b 3`)b+゜ ･･･(´･д･`) ：シャチョ ＝ 社長 ＝ 海馬 |櫂くんの愛する・・・！ ：俺のターン！ ドロー！ |珍級だすときはこれで決まりね！ 最近の伝説・・・ルミたんがこれを唱えて珍級すると、なんとカシムシ(ﾟдﾟ) みなさん、つかってみましょ～＾＾ ：バナサン |ちょこちょこログに流れるバナサンｗその正体は「バナナサンド」ｗ え？なにそれ？って？ 生クリームとバナナをパンに挟んでいただく一品です＾＾(多分ｗ バルサンの仲間とも噂されますが、ヒヨコ退治に一家に一個どうぞｗ (ヒヨコじゃないっぴ＞＜ノﾋﾞｼ ：気愛 |KIAI！！！なんだけど、それに愛がこもってるバージョン(*ﾉｪﾉ) くぅちゃんから産まれた言葉ですｗ 今日からみんなも使うんヾ(･∀･｡)ﾉﾀﾞｰｰｰｰ!! きっとそんな愛が、君をチャット死から守ってくれるさっ☆ ：チャット死 |返す言葉はもちろん！ 「おめ＾ｑ＾」 ：もちつく、もちつけ |誰かが混乱してたら・・・よろしく！ もちつけｗｗｗｗと！ ：へっくし |え、意味って？そのままの意味ですよ＾ｗ＾ リアルでくしゃみした時に打ちます ﾍｯｸｼ(; д )、 ：まじかる |どっかのMMOで生まれた言葉！ だと思う。 魔法キャラが魔法(マジカル)で狩りをする時や真面目に狩りをする時に使います！ 多分。 チャット欄が重くて涙目な放出えんじぇが、よく使ってるよ (*ﾉｪﾉ) ：序列順 |クラブｹﾝｲﾁで並んでるはずの序列順・・・ 実はエロイ順なんですってね！！ そりゃーもちろん櫂くんは一番上ですよね☆ ↑ちょっと待て＾ｑ＾； なんじゃそらああああああああああああ あれれぇ？えろすんが序列上位のはずなのに、おかっしいなあ～～（コナンの声で ：神田・蔵馬 |えんじぇたんとぴよなながよく叫びます(つｪ`*;;) アニメキャラですみません(^ω^)♪♪♪ いやー叫ぶとね、パワーがでるんですよ、ねｗｗｗ ：ＳぶＭ |ＳぶマスターであるかずたんはＭ 略してＳぶＭ
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国連人権理事会 スーチー氏は国軍の人質＝国連特別報告者 ミャンマー・政治 - NNA ASIA スーチー氏は国軍の人質 国連特別報告者が非難 - SankeiBiz 考ともに 国際人権条約と日本 後ろ向きの姿勢改めねば｜信毎web - 信濃毎日新聞 経産省前テントひろば日誌（12／2）／座り込み後は事務所で温か鍋、師走も近いですね - レイバーネット日本 報告 クーデター10カ月「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」外務省前アクション - レイバーネット日本 ウィリアム・リー 中国の人権侵害 国連でスピーチ - 中日新聞 「人権について知っている」人は、世界と比べて1/3！ 日本の人権意識の現状｜イーズ 未来共創フォーラム - イーズ未来共創フォーラム 仏、「子ども連れ去り」で日本人女性に逮捕状（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ビジネスと人権」研究の地平ー先進国VS途上国の構図を超えて（2020_2_40_029） - アジア経済研究所 - Institute of Developing Economies 入管法、真の改正のためには？（志葉玲） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します （METI - 経済産業省 「米はグアンタナモ閉鎖を」元国連人権理専門家 カストロ氏死去５年 - 中日新聞 【主張】国連「拉致」決議案 今年も無視決め込むのか - 産経ニュース 「人権を圧力に使うな」 関心高まる人権外交、日本に必要な視点と覚悟：朝日新聞GLOBE＋ - GLOBE+ スーダン非難決議を採択 国連人権理、専門家監視へ - 産経ニュース 米中、ウイグル人権問題めぐり国連で応酬 - 日本経済新聞 【ウェビナー】「サプライチェーンと人権」 ―米国の潮流と日本企業の留意点 | イベント情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 米、国連人権理事会に復帰 3年半ぶり - AFPBB News こんなにある、国連から勧告を受けた日本の人権問題 - オルタナ 【CRI時評】全世界から1カ月近く痛烈批判、「人権擁護者」は「持病」をそろそろ治すべき時 - 中国国際放送 国連人権理事会、アフガン特別報告者任命へ 女性抑圧など調査 - ロイター リビア、繰り返し戦争犯罪 国連人権理調査団が非難 - 時事通信 国連、国際社会に行動訴え クーデターから８カ月―ミャンマー - 時事通信 新疆に関する「世紀の嘘」はいずれ破綻 - people.com.cn 中国代表、国連人権理事会で米国など西側諸国の恣意的拘禁に重大な懸念を表明 - people.com.cn 海洋放出は「時期尚早」 国連特別報告者、人権理で - 47NEWS SDGsの根幹｢人権｣に日本の意識が低すぎる大問題 - 東洋経済オンライン 中国、処理水放出方針批判 福島原発巡り国連人権理で - 47NEWS 中国、国連人権理事会で日本の原発汚染水海洋放出に重大な懸念を表明 - people.com.cn タリバン、女性と人権守る約束既に破る＝アフガン駐ジュネーブ大使 - ロイター ミャンマー 「深刻な犯罪や国際法違反続く」 国連の調査チーム - NHK NEWS WEB アフガニスタンの人権危機に関する菅義偉首相宛て書簡 - ヒューマンライツウオッチ ベラルーシの人権団体抑圧で監視業務に支障＝国連特別報告者 - ロイター ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ （METI - 経済産業省 アフガンで女性らの人権尊重を 国連理事会が決議案採択 - 朝日新聞デジタル 国連指導原則と国別行動計画（はじめに：2021年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 「サプライチェーン・デューデリジェンス法」2023年施行へ（ドイツ：2021年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 人権政策基本法案の意見募集を開始、企業の人権尊重の責任に関する指針を策定へ(韓国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 【ウェビナー・追加募集】新時代の「サプライチェーンと人権」―世界の潮流と日本企業の役割と責任― | イベント情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 【社説】米国務長官、人種問題で国連調査を歓迎 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 【CRI時評】いわゆる「人権の教師」には授業をやめさせねばならない - 中国国際放送 イスラエル人の入植、「戦争犯罪に匹敵」＝国連人権報告者 - ロイター 国連人権報告者､ﾐｬﾝﾏｰ石油・ｶﾞｽ部門への制裁・武器禁輸等を呼びかけ ミャンマーニュース - ミャンマーニュース 国連人権理事会は必須？それとも根本的に欠陥あり？ - swissinfo.ch 中韓の代表が人権理事会で「慰安婦」問題に関心を示す - 中国国際放送 国連人権理事会で90ヶ国余りが中国を支持 中国「公道は自ずと人心に在り」 - people.com.cn 〈学生支援緊急給付金問題〉日本政府に対し、国連人権理事会が共同書簡 | 朝鮮新報 - 朝鮮新報 少数民族の囚人から、同意得ず移植用に心臓など摘出か…中国に国連人権委が調査受け入れ要求 - 読売新聞 安保理、非常任理事国にブラジル・UAEなど 22年から - 日本経済新聞 国連報告者の訪日要請放置 政府、福島避難者調査巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国連を装いウイグル族にサイバー攻撃--中国のハッカー集団か - ZDNet Japan ガザ武力衝突を調査 国連人権理が決議、日本棄権 - 時事通信 国連人権理事会専門家、「米国の新疆『ジェノサイド』告発は全くの出たらめ」 - people.com.cn 国連の人権専門家、ウイグル族への人権侵害に懸念 - swissinfo.ch 国連も日本の汚染水に深い懸念…特別報告者「危険を過小評価」 - The Hankyoreh japan 原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者 - 朝日新聞デジタル ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連 - Newsweekjapan ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「日本の恥」となった入管―国連専門家らが連名で批判、入管法「改正」案は国際人権基準を満たさず（志葉玲） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 入管改正案「国際水準達せず」 国連の人権専門家が書簡 - 朝日新聞デジタル 国連意見書に異議 外国人２人収容「人権条約に違反せず」―政府 - 時事通信 北朝鮮非難決議を採択 国連人権理事会、14年連続（写真=ロイター） - 日本経済新聞 スイスの難民政策に影響？スリランカの人権報告書 - swissinfo.ch 中国が国連人権理で共同発言、豪州の人権侵害を批判 - 中国国際放送 スイス、ミャンマー情勢で安保理に「具体的な」措置求める - swissinfo.ch 香港地区問題で中国の立場と措置を70か国が支持 - people.com.cn ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して - ヒューマンライツウオッチ 第46回人権理事会ハイレベルセグメントにおける茂木外務大臣ビデオステートメント - Ministry of Foreign Affairs of Japan バイデン政権は国連人権理事会にどう取り組むべきか？ - swissinfo.ch 中国、ウイグル族虐待の非難に国連で反論－国際社会の圧力は高まる - ブルームバーグ 韓国、国連人権理事会でまた慰安婦言及 外相から格下げ、配慮も？ - 産経ニュース スーチー氏ら解放求める決議 国連人権理事会の特別会合 - 朝日新聞デジタル 米政府、国連人権理事会に復帰 ただし「改革必要」 トランプ政権が脱退 - 毎日新聞 - 毎日新聞 スリランカ：法の裁きへの反発・攻撃 - ヒューマンライツウオッチ ゴーン被告勾留は法手続きの「乱用」－国連人権理事会の作業部会 - ブルームバーグ 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会選挙、中国・ロシアを理事国に選出 サウジは落選 - ロイター 日本政府の難民2人長期収容「国際法違反で差別」 国連人権理事会部会が指摘 - 毎日新聞 - 毎日新聞 国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明 - AFPBB News 国連人権理事会はフィリピンについて行動するべき - ヒューマンライツウオッチ 第44回人権理事会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 27カ国が国連人権理事会で懸念示す親中途上国との温度差も - SankeiBiz 黒人差別の報告求める決議採択、国連人権理事会（写真=ロイター） - 日本経済新聞 国家は「相互に有益な協力」に関する中国の不誠実な決議に反対すべき - ヒューマンライツウオッチ 第43回人権理事会ハイレベルセグメントにおける尾身外務大臣政務官ステートメント - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会理事国選挙の投票結果 - Ministry of Foreign Affairs of Japan ロヒンギャ迫害で非難決議 国連人権理事会、日本は棄権 - 朝日新聞社 国連：画期的な共同声明、新疆での人権侵害の停止を要求 - ヒューマンライツウオッチ 【主張】国連人権理事会 最大級の問題には沈黙か - 産経ニュース 第40回人権理事会ハイレベルセグメント辻清人外務大臣政務官によるステートメント（仮訳） - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会 中国勧告３００件以上 米欧が批判 - 産経ニュース 【痛快！テキサス親父】米の「国連人権理事会」脱退は当然だぜ！ “人権侵害国”が理事…「偽善的で利己的な組織」 - ZAKZAK トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ？ - 読売新聞 米国の国連人権理事会離脱、スイス政府「遺憾」 - swissinfo.ch 米、国連人権理事会を離脱 「政治的偏向のはきだめ」と - BBCニュース 日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル - 朝日新聞 一問一答集：ミャンマーに関する国連事実調査団について - ヒューマンライツウオッチ 第34回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択（外務大臣談話） - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会理事国選挙｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会：性的指向に関する画期的決議を採択 - ヒューマンライツウオッチ
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このページでは人権について記述します。 基本的人権には大きく分けて、平等権、自由権、社会権、請求権、参政権の5つがあります。 平等権は差別されない権利、自由権は自由に生きる権利、社会権は人間らしい最低限の生活を国に保障してもらう権利、 請求権はきちんと基本的人権が守られるように国にお願いする権利、参政権は政治に参加する権利です。 平等、自由と言いますが、本当に平等自由でしょうか。 平等、平等と言いますが、お金持ちと貧乏人はどう見ても平等では無いですし、 日本人や欧米人の子供とアフリカ人やムスリムの子供との間には絶望的な格差があります。 また一般庶民と皇室、王室、貴族、被差別民の間にも恐ろしいほどの違いがあります。 自由、自由と言いますが、天災、人災、病気、老化、死にいつも脅かされて生きています。 また好きな仕事を自由に選べる人の方が少ないのですし、 精神の自由を本当に行使できる人の方が少ないです。 いくら生きる権利があると叫んでも、心臓や呼吸が止まればそれまでです。 いくら教育を受ける権利があると叫んでも、お金が無かったり病気になって教育を受けられないケースだってあります。 いくら生活の保障を国家に求めても、財政がダメになればそれまでです。 ですから基本的人権のようなものは本当は存在しない、価値なんて無いと言っても過言ではないのです。 何故こんな悪質な概念が出来上がってしまったのでしょうか。 基本的人権の概念を造った人々が、肉体的に生きている人間、目に見える人間をそのまま鵜呑みにしたまま 基本的人権を造り上げたからです。 言い換えると、基本的人権が顕在意識に基づいているということです。 いや基本的人権は顕在意識の本性そのものと言っても良いかもしれません。 人間は肉体的に生きていること、ただ生活していることが目的ではありません。 生活は人間の命を支えるつっかえ棒でしかありません。 顕在意識、つまり常識だけが人間の精神ではありません。 本当の目的は、目に見えない領域の自分を見つけ出すことです。 言い換えると、潜在意識の人間を見つけ出すことです。 人間が考えている人間は存在しません。 『人間が考えている人間』というのは目に見える人間、個人のことです。 そこには空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化があるだけです。 人間は空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化の一部です。 ですから人間の一部である感情、理性、良心、精神、心理機能、生理機能も、 空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化の一部です。 基本的人権は『人間』にエネルギー、力、パワーを無理やり集約すること、 エネルギー、力、パワーを人間自らの欲望、肉欲を満たして自己満足するために用いることを 認めてそれを煽ってしまっています。 『人間』はただの空っぽで虚しい流れ、エネルギー、電気現象、パワーの変化の一部でしかないのにです。 基本的人権は人間を現世の生活という一点に釘づけにしてしまう悪質かつ巧妙な考えなのです。 顕在意識を発展拡大させる考え方なのです。 確かに基本的人権をある程度尊重するのは構いません。 ですがそれが行き過ぎった結果、家庭内暴力、学校内暴力、犯罪が横行しているのです。 顕在意識、常識があらゆる犯罪、害悪、破壊を引き起こしているのです。 何のために生きているかという人生の目的が分からないままで ただ基本的人権だけを強調して主張することは、返す見込み無しにデタラメに借金するのと同じことです。 もし人間の基本的な権利を主張するならば、基本的な責任をもはっきり自覚しなければならないのです。 人間に、もし基本的人権があるのだとすれば、 基本的な原理、人間が存在することの命の原理に立たなければいけないはずなのです。 ですが今の基本的人権の仕組みは、それらの原理が全く不明です。明示されていないのです。 日本国憲法やアメリカ合衆国憲法、国連憲章に全く記載されていないのです。 顕在意識、基本的人権という意識で、 現世に生まれてきた人間、肉体的に生きている人間、目に見える人間は救われるべきだ、救われるはずだと考えるのです。 顕在意識がそう考えるのは、理由があります。 ですが、顕在意識で考えている救いと、潜在意識が求めている救いは内容が違います。 潜在意識は人間が生きている事柄の全ての全てを捉えることを求めているのです。